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大中華世界的話題

1724チバQ:2010/08/23(月) 13:46:50
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010082302000044.html
ミャンマー軍政、次々条件 11月総選挙 候補擁立 高いハードル
2010年8月23日 朝刊

20日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、事務所開設式典に参加した軍事政権翼賛政党、連邦団結発展党(USDP)のメンバーら=共同


 【バンコク=林浩樹】二十年ぶりとなる十一月の総選挙に向け、ミャンマー軍事政権が組織力と資金力に乏しい民主化勢力や中小政党に不利な条件を次々と突き付けている。候補者名簿の提出期限を発表からわずか二週間余に設定したほか、高額な候補者登録料も徴収する。さらに選挙運動の監視強化を打ち出すなど徹底的な封じ込めを図っている。

 軍政は今月十三日、選挙日を十一月七日と発表すると同時に、候補者名簿の提出期間を今月十六〜三十日と決定。候補者一人の供託金も五百ドル(約四万三千円)と、小所帯の野党勢力には負担が大きい。民主党のトゥ・ウィ議長は二十二日、ヤンゴンで「資金集めに時間がかかる。軍政は候補者数抑え込みなどで圧力を強めている」と述べ、名簿提出期限の延長を訴えた。

 中央選挙管理委員会には現在、軍政の受け皿となる連邦団結発展党(USDP)や、解党に追い込まれた最大野党・国民民主連盟(NLD)から分派した国民民主勢力(NDF)など約四十政党が登録する。

 しかし、在ヤンゴンの外交筋によると、下院の全三百三十議席に候補者を擁立できるのは、豊富な資金力を持つUSDPと民主化勢力と一線を画す国民統一党(NUP)ぐらいという。

 さらに十九日付国営紙によると、軍政は政党が演説会開催やパンフレットを発行する場合、一週間前に中央選管に届け出、許可を得ることを義務付けた。演説会では日時や場所以外に参加予定者数などの情報も求めており「軍政が野党の運動を監視し、演説会中止に追い込む狙いがある」(地元記者)との声が出ている。

 <ミャンマー総選挙> 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの率いた国民民主連盟(NLD)が圧勝した1990年の総選挙結果を認めず、居座り続ける軍事政権が2003年に発表した独自の民主化案に基づいて行われる上下両院などの選挙。軍政が3月に公表した選挙関連法には、国家防御法違反罪で自宅軟禁となったスー・チーさんを排除する規定が盛り込まれた。NLDは抗議のため選挙のボイコットを決め、期限までに政党登録せず、解党に追い込まれた。 (バンコク支局)


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