大中華世界的話題 - 1117295937

1207：チバＱ：2009/11/06(金) 12:26:18: http://mainichi.jp/select/world/news/20091106ddm007030090000c.html
カンボジア：タクシン氏顧問就任　タイとカンボジア、双方とも大使を召還　対立深まる
　【バンコク西尾英之】タイ政府は５日、カンボジアがタクシン元首相を政府経済担当顧問に任命したことに反発し、駐カンボジア大使の本国召還を発表。これを受けてカンボジア政府も同日、駐タイ大使の召還を表明した。元首相を巡る両国の対立は、本格的な外交紛争に発展した。

　カンボジア政府は４日、元首相を政府の公式な顧問に任命したと発表。反タクシン派のアピシット・タイ首相は「タイへの内政干渉だ」と非難し、大使召還や経済協力の見直しを表明した。

　カンボジアのソク・アン副首相は記者会見で「タクシン氏の顧問任命はカンボジアの国内問題」と強調した。

　汚職で有罪判決を受け海外逃亡中のタクシン元首相はインターネットを通じ、カンボジア政府の任命書を受け取ったことを明らかにし「フン・セン首相に感謝する」と語った。

　タイとカンボジア間には犯罪人引き渡し条約があるが、カンボジアは元首相が入国してもタイへの引き渡しを拒否する構えだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009110500957
タイとカンボジアが大使召還＝タクシン氏の顧問任命で応酬
　【バンコク時事】タイ政府は５日、国外逃亡中のタクシン元首相をカンボジア政府が経済顧問に任命したことに抗議し、同国駐在大使を召還した。カンボジア政府も同日、駐タイ大使を召還。元首相の起用を機に国境紛争を抱える両国が外交上の応酬を展開、さらに緊張が高まる懸念が強まっている。
　タイ政府は、汚職事件で禁固２年の実刑を受けたタクシン元首相の顧問任命について、「内政干渉であり、タイの司法制度を否定するものだ」と非難。大使召還のほか、カンボジアに対する経済協力などの見直しも検討していることを明らかにした。（2009/11/05-23:00）
1208：チバＱ：2009/11/06(金) 12:31:53: http://mainichi.jp/select/world/news/20091106ddm007030147000c.html
ＮＥＷＳ２５時：ネパール　毛派デモで行政がまひ
　ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）の支持者による、ヤダブ大統領の連立政権解体を求めるデモは５日も継続した。支持者は前日からネパール各地で郡庁を取り囲み、職員や住民を立ち入らせず、地方での政府機能をまひさせている。警官隊も動員されたが、今のところデモは平和裏に行われている。

　デモは２日に始まり、１０日にはカトマンズにつながる道路の封鎖、１２、１３両日には同市内の政府機関周辺でもデモを計画している。【カトマンズ】

http://mainichi.jp/select/world/news/20091106k0000m030049000c.html
1209：チバＱ：2009/11/07(土) 22:49:38: >>1158>>1198-1199とか
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110701000430.html
どんな人も選挙に参加　ミャンマー首相が表明
　鳩山由紀夫首相は７日午後、ミャンマー軍事政権のテイン・セイン首相と官邸で会談した。テイン・セイン首相は２０１０年に実施を予定している総選挙について「選挙に関する法律を適正な時期に発表できるよう努力している。どのような政党、人でも参加できるようになる」と表明した。

　鳩山首相は「選挙が期待する方向で行われれば支援を強めていくことができる」と述べ、民主的な選挙が実現すれば経済協力の検討に入る意向を伝えた。

　同時に「総選挙までに民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんと、ほかの政治犯が釈放されることが極めて重要だ」と指摘した。

　鳩山首相はこの前後に、ラオス、ベトナム、カンボジア、タイの各首相とも個別に会談。ベトナムのグエン・タン・ズン首相には世界的な経済危機に対処する財政支援として５４９億円の円借款供与を伝えた。

2009/11/07 20:21 【共同通信】
1210：チバＱ：2009/11/08(日) 21:11:27: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110802000074.html
タイ・カンボジア　対立激化　ＡＳＥＡＮ『自制を』
2009年11月8日朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】カンボジア政府が汚職で実刑判決を受け、海外逃亡中のタイのタクシン元首相を経済顧問に任命し、両国が対立している問題で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務局長は七日、声明を発表し、これ以上緊張が高まらないよう両国に「最大限の自制」を要請した。

　背景には、十五日にシンガポールで開かれる初のＡＳＥＡＮと米国の首脳会議で、米国からの経済支援を引き出すため、加盟国が分裂しているとの印象を何としても避けたい事情がある。

　スリン氏はさらに、ＡＳＥＡＮ加盟国の外相にあてた手紙の中で「首脳会議を前に加盟国の対立を深刻化させてはならない」と強調し、カンボジアとタイの「友好的な二国間協議」を早急に設定するよう協力を求めた。

　しかし、タイではガシット外相が六日、対抗措置として、タクシン政権時に両国間で結んだ海洋地下資源の共同開発に関する合意の破棄を表明したことにより、アピシット政権に対する国民の支持率が上昇。タイ政府は今後、経済援助停止につながる国境封鎖など、さらに強硬策に踏み込む可能性もある。

　両国は、国境の世界遺産プレアビヒア（ヒンズー教寺院遺跡）周辺の領有権をめぐる対立で、昨年から関係が悪化。タイが二国間での解決を主張しているのに対し、カンボジアは国際社会の関与を求めている。

　カンボジアのフン・セン首相がタクシン氏を厚遇するのは、この問題でタイに揺さぶりをかけるのが狙いとみられるが、両国の対立が泥沼化すれば、ＡＳＥＡＮ全体の協力体制にも影響が出そうだ。
1211：とはずがたり：2009/11/11(水) 08:54:39: 「アフリカを半分占領」リビア外相が中国の“進出”に警戒感
2009.11.10 21:07
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091110/chn0911102107005-n1.htm

　リビアのムーサ・クーサ対外連絡・国際協力書記（外相）は、１０日のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトのインタビューで、アフリカに多数の労働者を送り込むなど、アフリカで存在感を増す中国について「アフリカを半分占領しているようなものだ」と、強い警戒感を表明した。

　中国はエジプトで開催された中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議に温家宝首相を派遣、アフリカ向けに約１００億ドル（約９千億円）の低利融資を実施する考えを表明するなど、資源獲得を狙い投資を拡大。一方“アフリカの盟主”を自任するリビアは中国の影響力拡大に神経をとがらせている。

　クーサ書記は中国の振る舞いについて「帝国主義を想起させる」と指摘。アフリカ支援は、リビアが現在議長国を務めるアフリカ連合（ＡＵ）を通じて行うべきだと強調した。（共同）
1212：とはずがたり：2009/11/11(水) 08:56:48: トラぶる中国の海外資源開発　現地の習慣や法律を重視せず
2009.10.21 20:30
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910212037004-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】ワシントンの大手国際問題研究機関の「ウッドローウィルソン国際学術センター」はこのほど、中国の石油企業や鉱山企業の世界規模での活動を分析した調査報告書を発表した。報告書によると、資源開発を外国で進める中国企業は外国の習慣や法律を重視せず、社会的責任や透明性にも欠けるため、現地で紛争を起こすことが多いという。

　「中国の石油と鉱山の企業と資源資産の統治」と題する報告書は、ワシントンに拠点を置き、開発途上国でのエネルギー資源開発を専門に研究するジル・シャンクルマン氏らによって作成された。

　報告書は、グローバルな石油取得活動を展開する中国国有企業の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）、中国中化集団（ＳＩＮＯＣＨＥＭ）や、その他の鉱山資源を開発する中国冶金（やきん）科工集団公司など官民の企業の実態を調べている。

　報告書は、これら中国企業が欧米や日本の同種企業にくらべ、「環境保護、企業統治、企業の社会的責任などについて企業内の体制も幹部の意識からみて重視していない」とし、「経済協力開発機構」（ＯＥＣＤ）が作成した「採掘産業透明性構想」が自然資源の国際規範となっているにもかかわらず、中国企業はそれに加わっていないことを批判的に指摘した。

　石油以外の鉱山資源の開発について、中国企業が石油分野よりも小規模なことなどから、相手国の実情への配慮も欠いているとしている。その結果、起きた衝突などの実例（別表）を報告書は挙げている。

　「この種の事件が起きたのは、中国企業側の幹部たちの配慮や知識の不足からの地元社会の文化、民族、社会、宗教などの実情に十分な注意を払わなかったことが主要因となった」と報告書は結論づけ、中国企業に活動先の外国の実態をよく知る努力を強めるとともに、企業の社会的責任や透明性を増すことを勧告している。

　【中国企業の海外での衝突例】

　▽コンゴ共和国で各種の鉱山資源の開発を続けていた一連の中国企業群が今年３月、生産や投資を突然、停止し、現地従業員の給料も未払いのまま撤退してしまった。その結果、両国間の対立となった。

　▽パプアニューギニアでニッケルの開発を続けていた中国金属建設会社（ＭＣＣ）が現地住民から環境破壊の抗議を受け、現地労働者の扱い方にも不満を浴びて、今年５月、大規模な暴動の被害を受けた。

　▽ペルーの各種鉱山資源の開発を続けてきた中国首鋼集団が現地労働者の扱いを不当だと非難され、今年春、暴動的な抗議の被害を受けた。

　▽ガボンの鉄鉱石資源を開発してきた中国機械設備輸出入会社（ＣＭＥＣ）は現地での活動に地元住民を雇わず、中国人のみを使ったことなどを非難され、ここ数年、大規模な抗議の標的となった。

　▽スーダンやエチオピアで石油その他の資源を開発する中国企業の技師、労働者はここ数年、地元社会の慣習を無視したなどとされ、拉致や殺人という一連の暴力行為の被害者となってきた。
1213：とはずがたり：2009/11/11(水) 08:58:37: 米専門家、アフガンでの中国資源開発に警鐘　米軍犠牲の中、経済権益を着々確保
2009.10.18 19:36
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091018/chn0910181937000-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】世界的に銅の需要が急増する中で、米地質専門家らが、アフガニスタン最大のアイナク銅鉱山の採掘権を中国が獲得した経緯を検証報告にまとめた。資源確保を急ぐ中国は、インフラ（社会基盤）整備などをパッケージにした「国策商法」で落札しており、同専門家は、米軍の死傷者が拡大する一方で、「現状では中国がアフガン経済に不当な影響力を獲得する」と警鐘を鳴らしている。

　アイナク銅鉱山は、首都カブールの南方約３０キロにあり、精製銅の年間生産量約２０万トンが見込まれる世界有数の鉱脈だ。周辺の治安回復を受けて、カルザイ政権が「新生アフガン最大の経済プロジェクト」として採掘権の国際入札に乗り出し、中国政府系の中国冶金科工集団公司など２社が昨年、投資総額約４４億ドルで落札した。

　検証報告をまとめたのは、世界銀行の派遣プロジェクトによりアフガン鉱工業省の顧問を務めた地質専門家ジェームズ・イーガー氏ら。同氏が産経新聞に語ったところによると、入札には最終段階で、米国、英国、カナダ、それに旧ソ連のアフガン侵攻でアイナク銅鉱山の情報を熟知していたロシアの資源開発企業が、中国とともに残った。

　中国は豊富な資金力を背景に、本体事業に加えて発電所や輸送インフラ、モスク（イスラム教礼拝所）の建設など、「政府援助に相当する付帯条件」をパッケージとして提示。アフガン高官へのリベートについては直接的な言及を避けながらも、関係する高官との深い人脈形成を挙げ、「海外事業展開について、米国内と同等の公正なルール厳守が定められている米国企業では太刀打ちできない」と指摘した。

　落札企業の決定は、アデル鉱工業相と同相の指名による少人数の評価委員会が、技術、財務のほか、インフラ貢献などの項目を審査する形で進められた。その結果、米欧の４社が「７割前後の評価」に終わったのに対し、中国はほぼ全項目で「９割以上の高い評価」を独占したという。

　アイナク周辺では、今年２月に米軍が新たな防衛拠点を構築するなど、米国が中国の投資を「保護」する状態となっている。

　中国の圧倒的な経済力と、アフガン側での不透明な意思決定が結びついた落札結果について、イーガー氏らは「アフガンに情勢安定と市場経済をもたらすという米国の努力を損なうものだ」と総括。米政府が「透明性の高いプロセスの導入」をカルザイ政権に働きかけるよう提言した。
1214：とはずがたり：2009/11/11(水) 08:59:24: 中国が豪資源獲得へ再び触手、政治的揺さぶりも
2009.7.29 20:40
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090729/chn0907292040005-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの上海事務所幹部らを経済スパイ容疑で逮捕した中国が、鉄鉱石など地下資源の権益獲得や農薬技術をもつ企業買収に向け、改めて豪州に触手を伸ばしていることが、２９日までに明らかになった。金融危機で打撃を受けた豪州には、「チャイナマネー」への依存度を高めざるを得ない事情があるものの、中国が「スパイ事件」で資源大国の豪州に、政治的な揺さぶりをかけた可能性があることへの反発が強まっており、事態は一段と複雑化している。

　中国紙、上海証券報などによると、中国アルミ大手チャイナルコの熊維平会長は２３日、北京で開かれた豪中ビジネス協議の席で、リオ・ティントとの提携関係を拡大し、豪州で非鉄金属資源の開発事業を進める意向を示した。

　両社には最近、総額１９５億ドル（約１兆８５００億円）にのぼる別の巨大提携計画が浮上したが、中国の影響力が高まることへの豪世論の反発から、リオ・ティントが６月５日、計画を撤回した。一方のチャイナルコは、リオ・ティントがその後実施した株主割当増資に応じて、９・３％の出資比率を維持した。株主の権利を行使しながら、豪州が世界最大の生産量を誇るアルミ原料、ボーキサイトなど地下資源の権益拡大に改めて照準を合わせているもようだ。

　同協議ではさらに、豪オズ・ミネラルズが持つ鉱山資産を買収した金属商社、中国五鉱集団なども、資源開発で追加投資を行うと表明した。

　また、中国国有の化学大手シノケムは、豪農薬大手ニューファームの買収交渉に入ったことを明らかにした。買収額などは明らかではないが、シドニー市場に上場している同社の株式時価総額は約２４億豪ドル（約１８６０億円）に上る。

　経済成長を維持する中国は“資源がぶ飲み”を続けており、鉄鉱石や非鉄金属のほか石炭やウランなど地下資源が豊富な豪州を「宝の山」とみている。しかも、金融危機の影響が少なかった中国は６月末で世界一の２兆ドル超の外貨準備を抱え、海外の資源獲得や疲弊した企業買収に繰り出す大量の「チャイナマネー」が手元にある。

　豪州は今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率が０・４％と前期のマイナスからプラスに転じた。ただ、２１日に公表されたオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の今月７日の金融政策決定会合の議事録は「豪州の輸出は中国の需要を反映して驚くほど強い」と指摘しており、中国経済依存型の景気回復をくっきりと映し出した。

　こうした中で起きたリオ・ティント幹部の逮捕劇については、「偶発事件であろうと仕組まれた事件であろうと、中国は豪州の資源獲得交渉で“カード”として政治利用する可能性が高い」（日系企業幹部）との指摘もある。アジア・太平洋地域における経済力のバランスが、中国に大きく傾く恐れもあるとして、域内の警戒感が広がっている。
1215：チバＱ：2009/11/12(木) 00:44:44: http://mainichi.jp/select/world/news/20091112k0000m030060000c.html
タイ：カンボジアのタクシン氏引き渡し拒否　対応に苦慮
　【バンコク西尾英之】タイ政府は１１日、カンボジア政府に対し、カンボジア滞在中のタクシン・タイ元首相（６０）の身柄引き渡しを正式に求めたが、即座に拒否された。タイ政府は反発を強めるが、有効な対応策を探しあぐねている状態だ。

　ＡＦＰ通信によると、タイ外交官３人が１１日、カンボジア外務省を訪れ、犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しの要請文書を提出。カンボジア側はその場で拒否通告の文書をタイ側に手渡した。

　タクシン元首相は汚職罪で有罪判決を受け、０８年８月に海外逃亡。フン・セン・カンボジア首相は１１日、「元首相は０６年の（タイ軍部による）クーデターの犠牲者だ」と擁護し、政治犯である元首相を引き渡す必要はないとの立場を改めて強調した。

　タイのアピシット首相はカンボジアとの協力関係を見直す考えを表明したが、「暴力的な手段を取るつもりはない」と強調し、国境封鎖の可能性を否定。対策は手詰まりになっている。

　タクシン元首相のカンボジア訪問は、国境のヒンズー教遺跡「プレアビヒア」付近の領有を巡る紛争で、タイへの反発を強めるフン・セン首相が、元首相の拘束や国内のタクシン支持派一掃を果たせないアピシット政権の「弱み」を巧妙に突いて、揺さぶりをかけているものだ。

　カンボジアは１３世紀ごろには「クメール王国」として、現在のベトナムからタイにまで及ぶ広大な領土を誇ったが、その後衰退してタイの王朝などに領土を奪われた。カンボジアとタイの間には領土を巡る歴史的な反発があり、プレアビヒアの紛争がさらに両国民のナショナリズムに火を付けている。

　さらにタクシン元首相も、今回の訪問を利用してタイ国民に自身の健在ぶりを示し、悲願の帰国、復権へ向けた闘争を再開しつつある。国内の政敵と隣国の首脳が手を結んで揺さぶりをかけてくるという異常事態に、アピシット政権は劣勢に立たされている。

　◇タクシン氏の「王制改革」発言、一部上院議員ら不敬罪で告発
　タイのタクシン元首相が先日、英紙「タイムズ」のインタビューに「タイ王制は改革が必要」との考えを表明した問題で、反タクシン派の一部上院議員らは１０日、元首相と記者を不敬罪で警察に告発した。

　タイは世界でも数少ない、王室への不敬罪が生きている国で、最高刑は禁固１５年。この問題で英有力紙を巻き込んで不敬罪がクローズアップされれば、言論や報道の自由の問題として国際社会の風当たりが強まりかねない。

　元首相は、罪に問われることを承知で政権に揺さぶりをかけた可能性が強い。ここでもアピシット政権は難しいかじ取りを迫られている。
1216：名無しさん：2009/11/12(木) 20:20:37: スレ違いなのであちらは無視してこちらに該当の動画を。
このとき（北京五輪聖火リレー）の中国人留学生は愛国精神なのかわかりませんが、
傍からみてても熱狂の度合いがすさまじかったですね。

http://www.youtube.com/watch?v=ABVU5hnJvqw

社会福祉綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/124

124 名前：ds[] 投稿日：2009/11/12(木) 08:18:34
tbsやテレビ朝日が報道しなかった、

日本人女性が中国人に集団で暴行される映像。

「悲鳴に振り向くと座り込む女性が」←←で検索するとこの動画がヒットします。

最初のほうで聞こえる悲鳴は「助けて！　いやーー！」です。
1217：とはずがたり：2009/11/13(金) 00:12:21: 韓国・北朝鮮軍、黄海で銃撃戦…北の４人死傷か
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20091110-OYT1T00546.htm?from=nwla

　【ソウル＝前田泰広】韓国軍の発表によると、韓国と北朝鮮の海軍艦艇が１０日午前１１時３７分頃、黄海で銃撃戦となった。

　韓国側に死傷者はないが、聯合ニュースによると、北朝鮮側は兵士１人が死亡、３人が負傷したとの情報もある。黄海での南北の交戦は、韓国兵２０人以上が死傷した２００２年６月の衝突以来となる。

　交戦が起きたのは、海上の南北境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い大青島(テチョンド)の東側海域。北朝鮮の警備艇１隻が韓国側海域に侵入。警告発砲した韓国軍の高速艇に照準射撃で応戦したため、銃撃戦になった。北朝鮮の艦艇は２分間の交戦後、自国側に帰った。

　韓国軍は同日午後、北朝鮮に厳重抗議し、再発防止を求めた。北朝鮮はこれに対し、「朝鮮人民軍最高司令部報道」を発表、韓国軍が北朝鮮側海域で「重大な武力挑発を強行した」として韓国政府に謝罪を求めた。

　この事件で、南北関係が再び緊張する恐れが出てきた。オバマ米大統領のアジア歴訪を目前に控えた時期だけに、米朝協議開催に影響する可能性もある。北朝鮮には、米朝協議が早期に開催されなければ緊張が高まることを示す狙いがあった、との見方もある。
（2009年11月10日13時30分読売新聞）

北朝鮮の報復想定、韓国が黄海に艦艇を増派
北朝鮮
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091111-OYT1T00922.htm

　【ソウル＝竹腰雅彦】聯合ニュースによると、韓国軍は１１日、１０日に南北艦艇の交戦が起きた黄海の北方限界線（ＮＬＬ）一帯に艦艇を増派し、北朝鮮の報復攻撃など不測の事態への対応を強化した。

　韓国国防省は「交戦後、ＮＬＬで北朝鮮軍の特異な動向はない」としている。

　一方、韓国統一省は１１日、先に北朝鮮の要請を受けて決定したトウモロコシ１万トンの食糧支援を実施する方針を確認した。

　青瓦台（大統領府）報道官は「事件（交戦）が関係悪化を招くことを望んでいない」と述べており、南北関係に配慮したとみられる。
（2009年11月11日18時22分読売新聞）

北朝鮮、黄海南北交戦で韓国を非難
北朝鮮
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091112-OYT1T00534.htm

　【ソウル＝竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、１２日付の北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、黄海で起きた南北艦艇の交戦について、「南朝鮮（韓国）の軍当局が、南北関係と米朝関係の改善にブレーキをかけるため故意に行った挑発行為だ」と主張、韓国を非難した。同日付の党機関紙「労働新聞」も韓国側に非があると論じた。

　交戦は韓国側に責任があると強調することで、年内訪朝が発表されたボズワース米政府特別代表（北朝鮮担当）との間で、米朝協議を進める意思に変わりはないとの姿勢を示す狙いとみられる。
（2009年11月12日12時05分読売新聞）
1218：チバＱ：2009/11/13(金) 19:00:18: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091112-OYT1T01302.htm
カンボジアがタクシン氏を重用、タイ政権けん制
　【プノンペン＝田原徳容】カンボジア政府の経済顧問に就任した国外逃亡中のタクシン元タイ首相が１２日、プノンペンの財務経済省で経済危機対策について講演した。

　カンボジアのフン・セン首相には、タクシン氏を重用することで、国境問題などで対立する反タクシン派のアピシット政権をけん制し、経済協力で利益をもたらしてくれたタクシン派の復活につなげたい狙いがあるようだ。

　講演には、経済専門家ら約３００人が出席。タクシン氏は「フン・セン首相とは２０年来の知己。ベストを尽くす」と述べ、自身の経済理論などを語った。一方、カンボジア政府は同日、プノンペンのタイ大使館の１等書記官に国外退去を命じ、タイ政府も同様の報復措置を取った。

　フン・セン首相は、タクシン氏を「（２００６年の）クーデターの犠牲者」と擁護し、タイ政府の批判を公然と繰り返している。表向きは国境の領有権争いを再燃させたアピシット首相への反発とされるが、実際はタクシン派の排除を進めたアピシット政権の崩壊を期待しているとみられる。

　タクシン政権時代、フン・セン首相は、タイの支援でインフラ整備などを進めることができた。政府筋によると、世界遺産のプレアビヒア寺院遺跡を巡る国境問題も、カンボジア国内でのタイの利権確保などと引き換えに大筋の合意があったという。だが、タクシン氏が国外に追われて以降、様々な計画が凍結され、フン・セン首相は不満を募らせていたようだ。

　フン・セン首相は、両国間の問題でタイが国際的に非難されることも望んでいる。外交筋は「地域大国タイにいじめられる『被害者』を演出し、国民の愛国心をあおりたいようだ」としている。

（2009年11月12日23時05分読売新聞）
1219：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:10:17: 北朝鮮：大規模な山火事発生か　ＮＡＳＡが衛星写真公開
http://mainichi.jp/select/world/news/20091023k0000m030019000c.html

　【ソウル西脇真一】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、北朝鮮北東部で発生した山火事によるとみられる広大な白煙をとらえた地球観測衛星「アクア」の画像を公開した。ＮＡＳＡによると、活発に燃えているとみられる地域が７カ所あり、大量の煙が西からの風で一つにまとまり、日本海にまで達している。一方、聯合ニュースは２２日、北朝鮮問題の消息筋の話として、火は既に消えたようだと伝えた。

　火災被害は相当な規模になるとみられるが、北朝鮮では今のところ何も報じられていないという。ラヂオプレスによると、１３日付の「平壌新聞」など複数の日刊紙に山火事の徹底防止を呼びかける記事が掲載されているという。
毎日新聞　2009年10月22日　18時03分（最終更新　10月22日　18時09分）
1220：チバＱ：2009/11/15(日) 15:39:17: http://mainichi.jp/select/world/news/20091112ddm007030020000c.html
カンボジア：タクシン氏引き渡し拒否　タイ政府手詰まり　カンボジア、政権弱みを突く
　【バンコク西尾英之】タイ政府は１１日、カンボジア政府に対し、カンボジア滞在中のタクシン・タイ元首相（６０）の身柄引き渡しを正式に求めたが、即座に拒否された。タイ政府は反発を強めるが、有効な対応策を探しあぐねている状態だ。

　ＡＦＰ通信によると、タイ外交官３人が１１日、カンボジア外務省を訪れ、犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しの要請文書を提出。カンボジア側はその場で拒否通告の文書を手渡した。

　タクシン元首相は汚職罪で有罪判決を受け、０８年８月に海外逃亡。フン・セン・カンボジア首相は１１日、「元首相は０６年の（タイ軍部による）クーデターの犠牲者だ」と擁護し、政治犯である元首相を引き渡す必要はないとの立場を強調した。

　タイのアピシット首相はカンボジアとの協力関係を見直す考えを表明したが、「暴力的な手段を取るつもりはない」と強調し、国境封鎖の可能性を否定。対策は手詰まりになっている。

　タクシン元首相のカンボジア訪問は、国境のヒンズー教遺跡「プレアビヒア」付近の領有を巡る紛争で、タイへの反発を強めるフン・セン首相が、元首相の拘束や国内のタクシン支持派一掃を果たせないアピシット政権の「弱み」を巧妙に突いて、揺さぶりをかけているものだ。

　カンボジアは１３世紀ごろには「クメール王国」として、現在のベトナムからタイにまで及ぶ広大な領土を誇ったが、その後衰退してタイの王朝などに領土を奪われた。カンボジアとタイの間には領土を巡る歴史的な反発があり、プレアビヒアの紛争がさらに両国民のナショナリズムに火を付けている。

　さらにタクシン元首相も、今回の訪問を利用してタイ国民に自身の健在ぶりを示し、悲願の帰国、復権へ向けた闘争を再開しつつある。国内の政敵と隣国の首脳が手を結んで揺さぶりをかけてくるという異常事態に、アピシット政権は劣勢に立たされている。
1221：名無しさん：2009/11/16(月) 19:20:05: http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111603528
東亜日報［社説］「観光韓国」の恥ずかしい室内射撃場の惨事
NOVEMBER 16, 2009 08:32
釜山（プサン）の室内射撃練習場の火災により、日本人観光客８人を含め１０人が死亡し、６人が重傷を負った事故が、わが社会における安全不感症を再び確認させている。特に、外国人観光客らが集団で惨事に巻き込まれており、「観光韓国」を口にすることすら恥ずかしくなった。韓国観光に来たがために、惨事に遭われた日本人犠牲者らの冥福を祈り、死亡者の遺族や負傷者らに対してもお詫びを申し上げる。
今回の惨事を受け、韓国を訪れる外国人観光客が減少するのではないか、気になる。政府は今月１１日、来年から１２年にかけて、「韓国訪問の年」と宣言し、年間１０００万人の観光客誘致を目標に、キャンペーンを行っている。どれだけ韓流のような見物や食べ物が豊富でも、治安や安全が確保されていない国を訪れたがる観光客は多くない。
日本のマスコミは今回の惨事を大々的に報道し、射撃場のずさんな防災施設に対して大きな関心を示している。日本では実弾射撃のできる営利射撃場は法律によって禁じられており、日本人男性の海外への観光客らの間で、室内射撃場の人気が高い。日本の鳩山由紀夫首相もＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に対して、「日本人観光客の安全確保に向け、協力してほしい」と要請した。政府は日本人の犠牲者の身元確認や補償をはじめ、事故への対応や遺族への支援に万全を期すべきだ。
今回の惨事の原因はまだはっきり分かっていないが、窓もない射撃場で起きた火災による有毒ガスにより、多くの人々が窒息したのが、主な原因と見られる。実弾を使う室内射撃演習場の場合、構造設備の基準は、実弾が跳ね返って起きかねない安全事故の予防や騒音防止に重点がおかれている。ところが、実弾射撃の際、スパークによる火災発生の可能性もある。設備基準に不燃性素材の使用の義務付けや非常口及び避難路の確保規定もおらず、取締りがずさんだったなら、今回のような大型事故を予備したことに他ならない。
さらに、警察や消防、電気安全公社は惨事が起きた射撃場への合同安全点検を、今月６日に実施したにもかかわらず、たいした問題はないと判断した。いったい何を点検したのか、徹底的に究明すべきである。全国には外国人観光客らを相手に営業を行う射撃場が８ヵ所もある。これを期に、室内射撃場の設備基準を巡る防火対策を補完する必要がある。政府は、今回の惨事の原因を徹底的に究明し、同様の事故が起きないよう、徹底した対策作りに取り組むべきだ。
1222：名無しさん：2009/11/16(月) 19:20:18: >>1221

http://www.chosunonline.com/news/20091116000018
朝鮮日報【社説】韓国の恥を再びさらした実弾射撃場火災
　釜山市の国際市場にある室内実弾射撃場で14日に起きた火災で10人が死亡した。死者10人のうち8人が日本人観光客だった。死者のうち6人は1泊2日の日程で火災当日の午前に高速船で釜山に到着したばかりの長崎県の中学校同窓生だった。同窓生らは9年前から毎年少しずつ資金を積み立て、2－3年に1回の旅行を楽しんでいたという。釜山旅行は初めての団体海外旅行だった。
　同窓生らは楽しみにしていた団体海外旅行で、突然の惨事に遭遇した。夫を失った妻、父を失った子供たちの悲痛さをどう表現したらよいだろうか。韓国人観光客が海外旅行中にこんな事故に遭えば、われわれは内心「あんなレベルの国だから」と感じてきた。日本人は今回の火災を見て、同じような感情を抱いたはずだ。
　韓国はなぜこうした後進国型の事故から卒業できず、国際的に信頼を失うのか残念でたまらない。2000年以降に限っても、ソウル市中谷洞の精神病院火災（00年11月、8人死亡）、光州市の予備校火災（01年5月、8人死亡）、群山市の風俗街火災（02年1月、12人死亡）、大邱市の地下鉄放火（03年2月、192人死亡）、忠清南道公州市の精神病院火災（06年10月、5人死亡）、全羅南道麗水市の出入国管理事務所火災（07年2月、収容外国人9人死亡）、京畿道利川市戸法面の冷凍倉庫爆発事故（08年1月、40人死亡）、利川市麻長面の冷凍倉庫火災（08年12月、7人死亡）があった。事故の発生場所やタイプはそれぞれだが、根本原因はただ一つ。人命を粗末に扱ったからだ。
　今回の惨事が起きた射撃場は5階建てのビルの2階に入っていた。火事が起きても外に飛び降りられる高さだ。しかし、銃声が外に漏れるのを防ぐために、室内は鉄板と分厚い木材で覆われていたため、火災現場から煙が抜けることもなかった。防犯用の金属製の格子がはめられた窓は犠牲者を監獄の中に閉じ込めてしまった。こんな建物が今月6日の消防点検に合格していた。06年4月にソウル市盤浦洞の実弾射撃場で火災が起き、従業員1人が死亡、日本人観光客3人を含む7人がやけどを負った事故があった。この事故からまだ日も浅いのに、消防当局と射撃場業者は再び同様の事故を起こしてしまった。
　日本の東京消防庁は、03年の大邱市の地下鉄放火事件の際、専門家17人に委託し、1年間かけて事故報告書をまとめた。その報告書を基に、04年10月に都内の地下鉄駅の火災避難ルートを二つの方向に設け、ホームの売店の構造物を不燃性の材料に変えた。G20首脳会議のような国際会議を誘致すれば先進国になれるというものではない。人命を最優先し、とんでもない事故で貴い命が失われる事態が繰り返されないようにする国こそ先進国といえる。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
1223：名無しさん：2009/11/16(月) 19:20:30: >>1222

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122793&servcode=100&sectcode=110
中央日報【社説】釜山火災惨事…また表出した慢性的安全不感症
　釜山（プサン）実弾射撃場火災惨事は、多くの類似事故にもかかわらず、安全不感症から抜け出せない韓国社会の恥ずかしい断面を改めて見せることになった。さらに犠牲者の大半が日本人観光客であり、国際的な恥も免れなくなった。アフリカの落後地域ならまだしも、世界１０位圏の経済大国で起きた事故とは信じ難い後進的要素があちこちに見られる。
発火性の高い火薬を扱う実弾射撃場を室内に作るには、何よりも火災の予防を万全にするのは常識だ。火災が発生した場合に備えて速かに避難できるよう脱出口を確保することも基本だ。今回の事故はこうした常識を無視した結果だった。射撃場室内を合板で覆い、休憩室にクッションがあるソファーを置いていたのだから、火災時は有毒ガスが大量に発生するしかない。さらに防音と防犯にばかり集中し、窓が極めて小さいうえ、防犯用の窓格子までが設置されていて、避難どころか煙とガスが外に抜け出せない密閉型構造だった。建物の２階で真昼に発生した火災でも、多くの人命被害が生じるしかなかった理由だ。
消防車が接近できない市場の複雑な場所に実弾射撃場が認可されたのも納得できない。現行法上、室内射撃場は消防安全管理法令上、自動火災探知設備と消火器・誘導灯の消防施設さえ設置していれば場所の制限はない。しかし弾薬庫に火が移れば大型爆発につながっていた点を考えると、より厳格な規定が必要だ。今回の事故が発生した射撃場の弾薬庫にも１万６０００発の実弾が残っていた。市場の商人や利用客まで犠牲になる大惨事につながらなかったのがむしろ幸いだ。
火災のような安全事故は９９％が人災だ。少しの費用を惜しみ、人命被害が出てから後悔しても、取り返しがつかない。目に見えない隅々まで細かな安全対策が用意され、徹底した管理監督が行われるのが、まさに国力であり、国格だ。先進国入りの門前でわれわれもこうした部分を深く考えなければならない時期になった。犠牲者の冥福を祈る。
1224：名無しさん：2009/11/16(月) 20:41:58: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20091115-OYT8T01076.htm
拉致問題考える　秋田で県民集会
　拉致問題に対する県民の関心を高めようと、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための県民集会」（主催・救う会秋田）が１５日、秋田市内で開かれた。

　県内選出の民主党の寺田学衆院議員、鈴木陽悦参院議員、自民党の金田勝年衆院議員らも参加し、拉致問題解決に向けた政治の役割について討論。寺田氏は「鳩山首相は、拉致問題担当に中井国家公安委員長を充てるなど、拉致問題に継続して取り組むメッセージを出している」と述べ、民主党政権でも解決に尽くす姿勢に変わりはないとした。

　拉致問題を調査している特定失踪(しっそう)者問題調査会のリストでは、５人の県内関係者が、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない行方不明者とされている。救う会秋田の松村譲裕代表（４２）は「県民がもっと拉致問題を身近にとらえ、集会など、会の活動に参加してほしい」と話している。

（2009年11月16日読売新聞）
1225：チバＱ：2009/11/16(月) 22:40:23: http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091116-OYO8T00925.htm
郊外に大卒失業者「蟻族」集結…中国・就職大氷河期で

社会不安の要因　懸念も
　【北京＝佐伯聡士】中国で、「蟻(アリ)族」と呼ばれる大卒のワーキングプアが増え、北京など大都市郊外の村落に集まって居住する現象が目立っている。社会の不安定要因となりかねないが、中国の就職事情は「大氷河期」にたとえられ、解消は容易でない。

　北京のハイテク産業拠点・中関村。その目と鼻の先に、元々の人口が３０００人足らずの村「唐家嶺」がある。そこが今、失業あるいは半失業状態にある地方出身の大卒者であふれかえりその数４万人余り。次々に到着する路線バスから、疲れた表情の「８０後」（１９８０年代生まれ）の若者が吐き出されてくる。

　山西省出身で雲南省の大学卒業生（２５）も、数か月前までこの村で暮らした。「村の生活は安定した収入の仕事が見つかるまでの奮闘のプロセスです」と語るが、蟻族の生活環境は劣悪だ。表通りから一歩路地に入ると、壁がひび割れた粗末な小部屋が並ぶ。

　部屋は十数平方メートルの広さで、家賃は１か月３５０元（約４５５０円）。北京では最下層の暮らしといえる。仕事の大半は電話セールスなどのアルバイトで、月収は１０００～２０００元（約１万３０００～２万６０００円）と、民工（農村からの出稼ぎ労働者）並みだ。

唐家嶺の路線バス停留所前は蟻族の若者らでにぎわう。「房屋出租」（貸部屋）の看板が目立つ＝佐伯聡士撮影　名付け親は、北京大学中国・世界研究センターの廉思・研究員（２９）。彼らの生活実態を調査し、著書「蟻族」にまとめた。農民、民工、リストラ労働者に次ぐ社会的弱者だが、アリのように知能が高く、集まって暮らしていることから命名したという。

　かつては「天の寵児(ちょうじ)」ともてはやされた大学生。今世紀に入って、私立大学が増え、新卒者が急増したことが就職難の主因だ。これに昨年来の景気低迷が拍車をかけた。今年は６月に卒業した約６１０万人に加えて１００万人以上の就職浪人が民工らと職を奪い合っている。地方出身者は卒業後も都市部にとどまって職を探す者が多い。だが、現地の戸籍がないため、最低生活保障など救済措置を受けられない。北京だけでも計１０万人以上の蟻族がいるとされるうえ、北京同様の蟻族現象が、大学が集中する上海や広東省広州、陝西省西安、湖北省武漢などでも起きているという。

　８０後の大卒者は、インターネット（網絡）で極端な主張を繰り広げる「網絡暴民」の中核といわれる。蟻族の若者にも、インターネットに現状への不満のはけ口を求める人が少なくないとみられるが、識者の間で「些細(ささい)なきっかけで、いらだちを現実社会で爆発させてもおかしくない」（中国筋）との懸念が出ている。

（2009年11月16日読売新聞）
1226：チバＱ：2009/11/16(月) 22:41:18: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1116&f=column_1116_007.shtml
もう一つの「８０後」：中国都市部に増殖する「蟻族」（１）
　　北京シリコンバレーと呼ばれる上地情報産業基地（中関村ソフトウェアパーク）から、小道を覆うドロノキの林を通り抜けると、北京の「蟻族」の最大居住地――唐家嶺に辿り着く。車で約5分間ほどだ。

　　「蟻族」というのは、最近、北京大学の博士・廉思氏が出版した書籍『蟻族―大卒生が集まって住んでいる村に関する記録』で初めて使われた新語だ。「蟻族」と言われる若者は大学を卒業したばかりの「80後」世代の大卒生であり、収入が極めて少ないため、都市の郊外の家賃の安い場所に住む。さらに言えば、「蟻族」は「家賃を省くために集まって暮らす大卒生集団」を指す。

　　筆者は、この海淀区北部にある普通の村落である唐家嶺に行く前に、この『蟻族』を読んではいた。しかし、現地に着くと、やはり目の前の光景にびっくりさせられた。

・外装なしの崩壊寸前の簡易ビルが林立している。
・「家屋を賃貸」を書いている看板がどこにも見かけられる。
・雨は降っていないのに、町は汚水だらけ
・それとは対照的にこの汚い町を歩く人々の多くは学問があり有能な若い人らしい知識人のような顔をする。
・極めて悪い居住条件を我慢している彼らは意気消沈せずににぎやかに談笑しながら、町を歩いている。
・彼らは明らかに未来に期待感を持つ若者である。

　　唐家嶺はおそらく、居住者の中で大卒の学歴を持つ人の割合が最も高い中国の村落であるかもしれない。

　　最近、廉思博士の書籍刊行をきっかけに、大卒者の中の低所得層が注目されるようになった。「蟻族」と命名される低所得の大卒者を対象に、北京大学の廉思博士と彼の助手たちは3年の歳月をかけて海淀区にある典型的な都市と農村の結合部である唐家嶺に焦点を当て、「80後」世代の低所得大卒者の真実の生存の状態を考察した。彼らの、憂慮される現状、若くてもろい心理、どこにも置けない青春の夢想、これらを如実に描いたこの本は中国社会の関心を呼んでいる。

　　自然界の蟻の集団と似たような「高学歴、弱小、群居（群れを作って住むこと）」という特徴を持つ「蟻族」の平均年齢は22歳から29歳の間で、9割は「80後」世代に属する。中国の「80後」世代といえば、古い観念にとらわれない新世代などの意味で、今まではむしろ肯定的に捕らえられがちだったが、「80後」世代も複雑化してきており、むしろ「蟻族」は「80後」世代の負け組みとも言える。

　　彼らは主に都市と農村の結合部あるいは近郊農村で集まって住む。したがって、独特な「大卒者が集まる村落」が形成された。今まで中国では、したがって日本でも、農村からの臨時就労者、一時帰休者、流動人口、「校漂族（大学を卒業しても就職せず、出身校の周辺でアパートを借りて暮らしている大卒者）」をテーマにした報道が多かった。低所得大卒者という一群が学者や新聞記者の注目を集めていなかったのが現状だ。

　　北京大学の廉思博士は自費で詳細な調査・研究を展開し、「蟻族」における仕事、学習、恋愛・結婚、仕事以外の生活、社会的公正感、生活の満足度、インターネット上の行為、精神的健康度などの面でデータベースを構築した。

　　同調査が実証主義的研究方法で獲得した結果からみると、「蟻族」の心理は実は楽観を許さない状況にある。調査でわかったことによれば、「蟻族」は、鬱憤、敵対、人間関係に対する敏感度、焦慮、偏屈、精神病性の特徴などの因子の値は全て正常な成人より高い。これは「蟻族」の心理状況において亜健康が進むことを示している。心理問題が楽観を許さないものである一方、消極的な完璧主義の特徴が目立つ。ほとんどが未婚者である彼らは生活に対する満足度が低く、あまねく恋愛・結婚の面で苦しい立場に立つ。

　　繁華な大都市で生活条件が悪い、社会保障が欠如する状態で暮らしている「蟻族」は情緒不安定に陥りやすく、挫折感、焦慮感などの心理問題も現れやすい。しかも彼らは、往々にして自分の家族に真実の生活状況を説明しようとはせずに、外部との付き合いにおいては主にインターネットを利用している。

　　写真はイメージ。北京で開催された高等教育修了未就業者向けの就業支援イベントのようす。（執筆者：祝斌・北京在住の社会問題ウォッチャー　編集担当：サーチナ・メディア事業部）
1227：チバＱ：2009/11/16(月) 22:42:37: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1116&f=column_1116_008.shtml
もう一つの「８０後」：中国都市部に増殖する「蟻族」（２）
　　大学を卒業しているという恵まれた学歴を持っているのに、都市部の最下層で、最低ランクの生活を強いられている中国の「蟻族」。北京、上海、広州、武漢と西安などの都市部では「蟻族」が現在、驚異的な増殖を見せているという。前回紹介した就業や教育などに比べ、「蟻族」において本当に深刻なのは性的危機だとも指摘されている。

　　書籍『蟻族―大卒生が集まって住んでいる村に関する記録』の著者である北京大学の廉思博士が行った調査によると、その対象となった「蟻族」の婚姻状況は、結婚者が7％、同棲者は23％。つまり、未婚者数は全体の93％を占めている。これは農村からの臨時就労者における性的危機に比べても深刻な状況だとされる。

　　高等教育を受けたものの、わずかな給与しか得られない、というのが「蟻族」の共通点である。進学、就職、生活などの目的で地方から北京に集まってきた学生または大卒者の多くは両親の期待に応えるために耐え忍ぶ。北京を離れ故郷に帰ることは、一種の失敗として受け止められる。たとえ本人は北京での生活が非常に嫌いであったとしても、両親からの圧力を受け、北京で生活を続けていかなければならない。中国の首都である北京が全国の最も優秀な教育資源を整備しているがゆえに、大学の入試制度は徴兵令のように、全国から優秀な学生をこの巨大都市へと集結させる。限られた就業機会が北京で就職する大卒者の給与を安くした。

　　北京に暮らしている異郷人は概ね2種類に分けられる。「すでに安定している人」と「依然として漂流している人」。北京にさえいれば夢を実現できるチャンスが必ず来ると強く思う。すると、「蟻族」は給与の安さや極めて悪い居住条件に辛抱し、市街から遠く離れた都市と農村の結合部にある村落に集まって暮らす。それは必ずしも後ろ向きではない。自分の能力が一体、どのような生活を持ってくるかを知らない彼らは、未来への期待に支えられ日々を送っている。

　　暖房の効かない狭い部屋で、冬の寒さを我慢する「蟻族」はたまに家賃の値上がりに直面する。「蟻族」の多さに対して、安い賃貸物件が足りないという窮境に喘ぐ「蟻族」。そうした家主は、だいたいが学歴や教養では「蟻族」より劣る。現場を見た筆者は、本稿を書き綴る途中も、「蟻族」がどうやって北京の大雪に襲われ、極寒の長い夜を過ごすのか、心配せざるを得なかった。

　　「80後」世代は運が悪いともいえる。大学に進学する際に授業料を払うことが求められるようになった。卒業時に国による職業割当のような制度もない。現在、中国は未曾有の就職難だ。結婚しても、以前までは住宅の支給を受けられることもあったが、今では遠い昔。自分で住宅の購入を使用ものなら、数年前と比べて地価・家屋は数倍増だ。「80後」世代より10年ほど前に生まれた「60後」世代、「70後」世代はまったく違う。授業料は必要なかった。国により、ケースによってはいまや国有最大手の最高の職場につけることさえある。婚姻時の福利厚生も恵まれていた。住宅価格が高騰する前に、いい物件を入手できることも可能だった。

　　「蟻族」という現象は中国社会に存在する二つの最も重要な社会問題を反映した。一つは都市と農村の二元的な社会構造と都市・農村間に巨大な所得格差。もう一つは大学教育の普及に伴う教育体制の改革。この二つの問題は目下中国社会が直面する最も重要な問題であるだけではなく、中国社会における持続可能な発展と長期安定に関わる根本的な問題でもある。この二つの問題の結合体ともいえる「蟻族」現象に対する適切な措置を講じなければ、深刻な社会的危機が誘発されることもありうる。

　　中山大学政治公共事務管理学院の教授・岳経綸氏は以下のように見ている。

　　「蟻族」の出現は非エリート形態の高等教育の普及を反映したものである。確かに、大卒者は昔のエリート階層から社会的弱者層に変わりつつある。ここ数年来、新卒者の初任給が低く、就業後もなかなか上昇せずに、逆に下降傾向にあることがその証である。
1228：チバＱ：2009/11/16(月) 22:43:02: 　　それ以外に、人材市場、不動産市場も新卒者に大きな圧力を与えている。以前の新卒者とは違い、新卒者は会社による住宅分配などの福利厚生を享受できないため、商品住宅を買うならば、現在のわずかな給料は焼け石に水。これも「蟻族」が「都市の村」という居住条件の悪いところに居住するしかない主な原因といえる。

　　「蟻族」の出現もある側面では、「80後」世代には「上に這い上がる」機会が相対的に少なくないことを裏付けている。要するに、「蟻族」は中国社会の最低層に落ちる可能性はない。知識・教養は最低層をはるかに上回るからだ。ただし、「上に這い上がる」機会がないわけではないだけで、現実は厳しい。「下へ下がらない」かもしれないが、「上へ上がることができない」という、苦しい立場に変わりはない。
1229：名無しさん：2009/11/17(火) 21:33:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911172056016-n1.htm
拉致議連、民主新人大量加入で「圧力」堅持はどうなる？ (1/2ページ)
2009.11.17 20:55

拉致議連の総会。右から家族会代表の飯塚繁雄さん、横田自滋さん、横田早紀江さん＝17日午前、東京都千代田区の憲政記念館（三尾郁恵撮影）　超党派の国会議員でつくる「拉致議連」は１７日、衆院選後初の総会を東京・永田町の憲政記念館で開き、北朝鮮に対し「圧力」に軸足を置いて活動することを改めて確認した。新役員の大半は自民党議員だが、政権交代したのに合わせ民主党新人議員が大量に加入した。ただ、民主党新人の大量加入が鳩山政権の対北朝鮮政策に影響をもたらすかは不透明で、逆にこれまでの議連の活動の足を引っ張る懸念も生じている。

　新役員人事では、会長に無所属の平沼赳夫元経済産業相が留任、自民党の河村建夫前官房長官が会長代行に就いた。顧問には鳩山由紀夫首相、安倍晋三元首相が留任したほか、麻生太郎前首相が加わった。幹事長に自民党の古屋圭司、事務局長に民主党の松原仁両衆院議員が就き、役員３４人中、自民党議員が２０人を占めた。

　安倍氏は会合で「政府の対応が生ぬるいなら圧力に重点を置くように要請するのが議連の趣旨だ。（自公政権時の）６項目の対応方針が踏襲されていない」と述べ、議連の顧問でもある鳩山首相に対し（１）すべての拉致被害者の即時帰国を要求（２）厳格な法執行を引き続き実施（３）さらなる制裁措置を検討－などの６項目を明示していないと批判した。

　議連が、会合で「圧力重視」の姿勢を改めて鮮明にした背景には、鳩山政権があいまいな姿勢を取り続け、圧力になる政策がいつの間にか腰砕けになる可能性を排除できないからだ。

　鳩山首相は、今月２日の衆院予算委員会で「対話も重視してあらゆる手段で解決を目指したい」と答弁、１３日のオバマ米大統領との会談でも拉致問題を議題に取り上げなかった。

　首相の姿勢に、拉致被害者家族ら関係者は不安を募らせている。総会に出席した家族会の増元照明事務局長は「圧力なく交渉したら北朝鮮のペースにはまってしまう」と訴えた。

　議連のメンバー構成も大きく変わった。８月の衆院選で多くの自民党議員が落選したため、メンバー数も選挙前の２０８から１３２に激減。その後、２２６人にまで増えたが、新加入の大半が民主党新人議員だ。

　このため、以前からのメンバーからは「議連から融和の話が出ると甘く見られる」（安倍氏）と、民主党新人の存在を不安視する声もある。特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も、新人議員らに拉致の実態を説明する機会を設けてほしいと申し出たほどだった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091117/stt0911171241009-n1.htm
拉致議連　選挙後初総会　新体制発足　幹事長に自民・古屋氏
2009.11.17 12:40

このニュースのトピックス：国会
　超党派の国会議員でつくる「拉致議連」（平沼赳夫会長）は１７日午前、都内の憲政記念館で衆院選後初の総会を開き、新役員を了承した。

　会長は平沼氏が留任し、会長代行には中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相の留任に加え、河村建夫前官房長官が新たに就任した。顧問には鳩山由紀夫首相、安倍晋三元首相らが留任し、麻生太郎前首相が加わった。衆院選後空席となっていた幹事長には自民党の古屋圭司氏が就いた。

　総会では会員数が報告された。衆院選前は２０８人だったものが、衆院選後に自民党の惨敗で１３２人に激減。その後、民主党の新人議員を中心に９４人が入会し、総勢２２６人での再出発となった。

　平沼氏は「急逝した中川昭一元財務相の遺志を継いでこの会を盛り上げていきたい」と強調。中井氏は「難問解決の突破口を開けるように全力でぶつかっていきたい」と述べた。

　拉致被害者の家族会の飯塚繁雄代表や救う会の西岡力会長代行、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表らも出席。拉致議連と連携して活動を進めることを改めて確認した。
1230：とはずがたり：2009/11/17(火) 22:55:11: >>1229
この拉致議連に加入した民主新人約１００人の名前はどっかでわかるんでしょうか？
1231：とはずがたり：2009/11/20(金) 01:26:19: 世界の雑記帳：天然ガス不足の中国、給油待ちタクシーが長蛇の列
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20091119reu00m030007000c.html

　１１月１７日、中国・重慶市の高架道路で長蛇の列を作る給油待ちのタクシー（２００９年　ロイター）

　［重慶　１７日　ロイター］　中国・重慶市の高架道路で１７日、給油待ちのタクシーが長蛇の列を作る光景が見られた。国営放送によると、吹雪に見舞われた中国北部に供給が回されたため、同国の中部および東部では過去最悪の天然ガス不足に直面している。

　一方、生産者側は、低い利益率のため増産に消極的となっている。

2009年11月19日　17時37分
1232：名無しさん：2009/11/20(金) 22:36:28: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202227020-n1.htm
韓国資本の対馬不動産購入　外国人土地法検討せず　政府答弁書
2009.11.20 22:25
　政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備には検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202224019-n1.htm
国境の島“眠れる法律”で守れ　大正１４年制定　外国人土地法に脚光
2009.11.20 22:21
　対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。

　外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。

　超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。

　条文にある「勅令」は、現在は「政令」に読み替えるという規定があるため法改正の必要はなく、新たな政令をつくれば法の適用ができる。

　ただ、政令策定時に、具体的な制限区域の判断基準や要件などを定める作業は必要となる。さらに、既に買収された土地には財産権が発生するため、同法での解決は困難などの問題も残っている。議連ではこうしたさまざまな課題解決に向け外務省や防衛省の担当者からのヒアリングなど調査研究活動を始めた。

　対馬をめぐっては平成１７年３月には韓国の馬山市議会が対馬を韓国領と宣言する「対馬島の日条例」を制定するなどの動きがある。２０年７月には韓国の国会議員５０人らが「対馬返還要求決議」を国会に提出する動きもあった。

　韓国資本などの土地買収も活発で、島内の自衛隊施設の隣接地域に韓国資本によるリゾート施設ができている。

　また、対馬に限らず、自衛隊の基地周辺の土地買収に外国人が触手を伸ばしたり、全国の水源地周辺の土地を外国資本が買いあさる－などの「安全保障上の脅威」が新たな形で次々と指摘されている。
1233：とはずがたり：2009/11/20(金) 23:11:25: >>1232
すげえ。
そんな法律が残ってたとはｗ
大日本帝国が外敵に対して備えをしていた頃の残りですねー。置き土産となるか亡霊となるか！？
1234：名無しさん：2009/11/21(土) 09:15:27: >>1233
現憲法下では違憲判決が出てもおかしくないレベルですなぁ
1235：チバＱ：2009/11/21(土) 21:30:34: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091116/chn0911160756001-n1.htm
【海峡の風変わりて　中台経済新時代】（１）高まる中国の存在感 (1/2ページ)
2009.11.16 07:51

台北市では１０月３０日から今月２日まで、台湾から中国などへの観光客を促進する国際旅行フェアも開かれた（ロイター）　■観光客が押し寄せた

　台北市北西部にある老舗ホテル、圓山大飯店。大型観光バスが到着するたびに数十人単位の中国人団体ツアー客が列をなして降りてくる。

　入り口を入った右側の木製ボードには「熱烈歓迎」の太い朱文字。その下には中国各地からやってきた政府、企業、団体などの視察団名が十幾つ並んでいる。

　隣のボードにはこれらの団体と台湾側がホテル内で開催中のフォーラムやセミナーの案内が７～８件。１階ロビーにたたずんでいると、まるで北京か上海のホテルにいるような錯覚に陥るほどだ。

　圓山大飯店には「業務多忙」で取材に応じてもらえなかったが、ホテル職員の話では宿泊客の大半が中国人とのことだ。「昔は日本人が一番多かった。日本人はマナーが良かったが、大陸（中国）客は…」とうらめしげに言葉を濁した。

　同ホテルで１０日に開幕した「台湾・江蘇（省）ウイーク」には、中国江蘇省党委書記の梁保華が、省内１３市の党書記・市長ら約３０００人の経済貿易団や観光団を率いて参加。梁は今回の初訪台で「江蘇省は３０億米ドル以上の台湾産品を買い付ける」とぶちあげた。

　台北市南東部の「台北１０１」ビル。１０１階建て、ビルの尖塔（せんとう）まで５０８メートルの世界最高ビルは、故宮とともに中国人観光客の人気スポットだ。

　その中でも８８階の宝石売り場が大人気で、「一度に８００万台湾元（約２２００万円）の買い物をした」（ビル管理会社）中国人がいたそうだ。「珊瑚（さんご）など台湾の珠玉や宝石が割安なため」（同）とのことだが、貧富の格差が大きな中国ならではの話だ。

　台湾南部でも中国の存在感が高まっている。台南市観光当局によると、今年は中国人客が昨年まで最多の日本人客を上回り、外国人の約６割を占めている。

　市内のエバーグリーン・プラザホテルはビジネス客中心だが、南部のハイテクパークや企業を視察する中国人客が半分を占める。「昨年までは中国人客はゼロだった」（同ホテル職員）というから大きな変化だ。

　政府統計によると、中台の週末直行便が就航した昨年７月から今年９月までの中国人旅行客は延べ８７万人（うち観光客４９万人）で、３２８億元（約１０億ドル）の外貨収入をもたらした。

　台湾は今年上半期の域内総生産（ＧＤＰ）がマイナス８・８％の不況にあえいでいる。それだけに中国人観光客の急増と大型買い付け団の相次ぐ到来に寄せる台湾政府、経済界の期待はいや応なしに膨らむ。

　しかし台湾経済が過度に中国に依存することへの警戒論も野党・民進党など、独立派勢力を中心に強まっている。地元紙報道によると中国が敵視するダライ・ラマ１４世を８月に招いた高雄市では、９月に中国人観光客数千室分の予約キャンセルがあった。

　中国人旅行客は来年には日本を抜いて最大になる見通しだ。中国の存在が大きくなるにつれ、台湾の内外政策が中国に振り回される度合いが高まりかねない。

　春から中国の大型買い付け団が続々到来して大型商談をまとめたが、今年１～１０月の対中輸出は前年同期比２５％も減っている。

　「中国の本音は台湾産品の買い付けを宣伝文句に、実は台湾の先進技術導入を狙った投資誘致にある」（ある独立派系経済学者）との見方も多い。台湾にとって、したたかな中国との交流拡大は一筋縄ではいきそうにない。＝敬称略（台北　山本勲）

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　昨年末の三通（中国と台湾の直接の通商、通航、通信）解禁を機に中台の経済交流や人的往来が急拡大している。中台統一という政治目的を秘めた中国と、中国の資金や市場を新たな成長のバネにしようとする台湾。お互いの思惑は異なるが、堰（せき）を切ったように拡大するこの流れは当面、とどまるところを知らないようにみえる。新時代を迎えた中台経済関係の現状と今後を展望する。
1236：チバＱ：2009/11/21(土) 21:32:18: http://sankei.jp.msn.com/world/china/090701/chn0907012213007-n1.htm
中国アモイ…台湾との経済交流“最前線”　“統一工作”の影も (1/3ページ)
2009.7.1 22:11

このニュースのトピックス：言語・語学

沖合数キロ先に台湾支配下の小金門島を臨む福建省アモイの海岸で遊ぶ中国人の家族連れ（河崎真澄撮影）　中国政府が福建省を「台湾海峡西岸経済区」と位置づけ、台湾との経済協力モデル作りを急いでいる。関係改善を追い風に規制緩和やインフラ整備により、中台双方から制限を受けていた台湾企業のさらなる対中投資の“受け皿”にする狙いがある。中国は対台湾自由貿易区の設置や、中台を直接結ぶ橋とトンネルの建設まで検討している。沖合数キロに浮かぶ台湾支配下の金門島と、２００１年に直行フェリーで結ばれた福建省アモイはその「最前線」。中国の「統一工作」の影もチラつくアモイを歩いた。

　（アモイ＝中国福建省　河崎真澄）

「近さ」ゆえ

　「ご自分の携帯電話を見てください」。今年３月にアモイに販売拠点を置いたばかりの台湾の無線装置メーカー、笠基企業の張振坪社長は、アモイの海岸を案内しながらこう言った。

　中国国内で契約した携帯電話だが、電波の状態によっては、ところどころ台湾の中華電信にローミングされる。砂浜で遊ぶ家族連れのすぐ先には台湾支配下の小金門島、その奥には台湾各地と民間航路で結ばれている金門島も視界に入る。

　張氏は冗談めかして「アモイは万が一の事態でも泳いで台湾に逃げられる」と話した。実際、現在は世界銀行チーフエコノミストの林毅夫氏などは、現役の台湾軍人だった１９７９年に、夜陰に紛れて金門島からアモイに泳いで中国に亡命した“実績”がある。

　５８年８月には中台がアモイと金門島を舞台に軍事衝突した「金門島砲撃」が起きている。その近さゆえに４９年の中台分断後、長く軍事対立の「最前線」として緊張を強いられてきた。

　だが、時代の風向きは変わった。アモイ市政府台湾弁公室の呉順彬副主任によると、アモイ－金門島間の約６キロを中台双方から選抜された５０人ずつが泳いで渡る初の遠泳イベントが、８月１５日に行われる予定だ。

ヒト・カネ・モノ

　中台の交流窓口機関どうしが４月に江蘇省南京で合意した直行フェリー、直行航空便の大幅増加と相まって、ヒト・カネ・モノの中台交流は拡大の一途だ。呉氏によると、０１年に始まった中台直行フェリーの利用客は、当初の年間２万人から昨年は９１万人に、今年は６月２８日までで前年同期に比べ約９０％増の６０万１０００人に達したという。

　アモイに進出する台湾企業を束ねる団体の会長でエレクトロニクス大手、多威電子会長の曾欽照氏は、対中進出、中でもアモイを軸とする福建省への台湾企業の進出のスピードには「わけ」があると強調した。

　共通語としての北京語だけでなく、台湾でも福建省でも共通する方言の「●南語」が通じるからだ。広東語や上海語など台湾人にはほとんど聞き取れない。だが、●南語が通じる福建省の地域なら誰が何を話しているかが理解でき、危機を察知しやすい安心感があるのだという。言語をたどれば祖先を一つにする系譜を持つ関係が福建にはある。

理想と現実…

　曾さんの会社がアモイに進出したのは９１年。当時はまだ数えるほどだった台湾企業も、今ではアモイ全体で３３５０社にのぼり、１０万人近くの台湾人がアモイに暮らしている。「アモイの域内総生産（ＧＤＰ）の半分は台湾企業が稼ぎ出している」という曾さんの表情は自信に満ちている。

　だが、それでも中国政府は規制緩和やインフラの整備を進めて、さらなる台湾企業の囲い込みを狙う。そこには台湾経済を福建省を軸に対中関係で抜き差しならない段階に持ち込み、中国が香港に続いて狙う「一国二制度による統一」工作の“におい”が濃厚だ。

　５月には温家宝首相が主宰して開いた国務院常務会議で建設を決めた「台湾海峡西岸経済区」で、金融市場の監督管理制度をつくって人民元と台湾元の通貨交換システムを整備し、台湾の金融機関の進出へ規制緩和する「金融センター」の構築方針も盛り込まれた。

　台湾生まれで台湾人意識も強い曾さんだが、「現実を見れば（台湾の主権確立という）理想はもはや実現不可能。中国が好きか嫌いかではなく、台湾人が生き残るために、台湾企業が中国に向かう潮流は止められない」と話した。

　「先経後政（先に経済を後に政治を議論する）」という中国が描く台湾統一への“シナリオ”は動き出していた。

●＝門がまえの中に虫
1237：チバＱ：2009/11/24(火) 22:13:51: >>891-892
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091123-OYT1T00339.htm
１万６千人虐殺、ポト派元収容所長への求刑は？

　【バンコク＝田原徳容】１９７０年代のカンボジアで大量虐殺に関与したポル・ポト政権元幹部を裁く特別法廷で、人道に対する罪などに問われた政治犯収容施設「ツールスレン尋問センター」元所長のカン・ケ・イウ被告（６７）の最終弁論が２３日に始まり、裁判は結審する。
元幹部として初めて罪を認め、遺族らに謝罪した被告への求刑が注目される。

　検察官の論告求刑が２４日、被告弁護団と被告自身の弁論・反論が２５～２６日に予定されている。最高刑は終身刑で、判決は来年２～４月になる見通しだ。２審制のため控訴できる。

　被告はプノンペンの同センターで約１万６０００人を拷問の上、死なせたなどとして三つの罪で起訴された。３月末に本格審理が始まり、約８か月、７２回に及ぶ公判では「女性や子供を含む罪のない人々を苦しめた過去を思い出すと、非常に動揺する」と語り、許しを請う言葉を繰り返した。

　ただ、「虐殺の時代に人を殺す役割を担っただけだ」とポト派ナンバー２のヌオン・チア元人民代表議会議長（８３）ら上層部の指示に従ったことを強調するなど、刑の軽減を意識した発言も目立った。

　公判では、遺族や被害者らが証言できる裁判参加システムも導入され、９３人が罪を償うよう求めた。傍聴してきた民間活動団体（ＮＧＯ）「カンボジア司法活動」のロン・パンヤブット氏は「被告が罪を認めて協力的な姿勢を示し、裁判が迅速に進んだ点は評価できる。厳正な司法判断を期待したい」と語った。

　一方、拘束中のヌオン・チア氏ら元幹部４人は容疑を否認しており、まだ起訴されていない。起訴の判断は早くても来年半ばになるとの見通しだが、起訴への異議申し立てなどで公判開始を遅らせる戦術に出るとの見方が強い。

　検察側はさらに、別の幹部ら５人の訴追を検討することも決めた。ただ、フン・セン政権や軍部にはポト派にかかわった幹部もおり、問題を広げたくない政権側が、政治的な圧力で訴追阻止に動く可能性もある。

（2009年11月23日11時48分読売新聞）
1238：チバＱ：2009/11/24(火) 22:16:20: http://www.asahi.com/international/update/1124/TKY200911240243.html
タイのサマック元首相死去　クーデター後、初の民政首相2009年11月24日12時53分
　【バンコク＝藤谷健】タイのタクシン元首相を追放した０６年の軍事クーデター後、民政復帰して初の首相を務めたサマック・スンタラウェート氏が２４日朝、バンコク市内の病院で死去した。７４歳。

　サマック氏は副首相やバンコク都知事などをへて、０７年末に実施された民政移管のための総選挙で「タクシン氏の代理人」を公言し、勝利。０８年２月に連立政権を発足させ、タクシン派政権の復活を果たした。

　しかし０８年９月には首相辞任を求める反タクシン派と政権支持派がバンコクで衝突して政治混乱を招いた。その直後に憲法裁がサマック氏がテレビの料理番組に出演してギャラを得ていたのが首相の副業禁止規定に違反すると認定。辞任に追い込まれた。

　ＡＦＰ通信によると、同氏はこの１年以上、肝臓がんで闘病生活を送っていた。
1239：名無しさん：2009/11/24(火) 22:39:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000013-rcdc-cn
人類滅亡危機の話題映画「2012」は中国賛美？迎合？侮辱？―中国
11月24日15時34分配信 Record China

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16日、現在公開中の米映画「2012」について、中国では賛否両論が巻き起こっているという。作中の描写が中国を賛美するものなのか否かに焦点が集まっている。写真は中国の映画館に張り出された同作のポスター。
2009年11月16日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、現在公開中の米映画「2012」について、中国では賛否両論が巻き起こっていると伝えた。作中の中国に関する描写が中国を賛美するものなのか、へつらっているものなのか、あるいは侮辱しているものなのかに焦点が集まっている。

ローランド・エメリッヒ監督によるディザスター(災害)映画「2012」は、古代マヤ文明による2012年地球滅亡説をモチーフに、大地震や火山噴火、津波などの天災に逃げ惑う人類を描いた大作。作中では、人類を救出するための巨大箱舟を建造するにあたり、米国がその製造基地として中国を選ぶ。その結果、「このような大規模な箱舟建造が完遂できるのは中国だけ」とするセリフが登場する。

【その他の写真】

さらに、中国軍が避難民の救出に参画するシーンも盛り込まれている。これが中国へのストレートな賛美なのか、あるいは意図を含んだ媚態なのかが中国で論議されている。しかし同時に、作中ではこの箱舟建設に当たった中国人労働者に対し、箱舟への乗船資格が与えられなかった。これを「中国に対する侮辱」ととらえる声もある。

「いずれにしろ、現実世界を考えてみても、このような(箱舟建造の)偉業を成し遂げられるのは中国だけだろう。中央政府が決断したことなら、中国には完遂できないことなどない」と聯合早報の記事は指摘し、チャイナパワーの強さを主張するとともに、中国の政治体制についても暗喩的な表現をのぞかせた。(翻訳・編集/愛玉)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091123-OYT1T01093.htm?from=y10&from=yoltop
皮肉か賛美か…米映画「２０１２」中国で賛否両論
　【北京＝佐伯聡士】「中国への皮肉なのか、賛美か」――。中国でも大ヒットしている米国の大作パニック映画「２０１２」（ローランド・エメリッヒ監督）が、賛否両論を呼んでいる。

　経済力の増強に伴って高まった大国意識と、底流にある屈辱の近代史に根ざした被害者ナショナリズムが混在する中国国民の複雑な心理を刺激するシーンがふんだんに盛り込まれているためだ。

　映画は、古代マヤ文明の地球滅亡の予言をテーマに、２０１２年に世界各地で大地震などの大災害が起きる中、懸命に生き残ろうとする人々の姿を描いたもの。

　国際社会での地位を向上させ、協調を進める中国に、かつてないほどスポットライトを当てている点が特徴だ。主役の米国が、人類の生存に向けて、中国を含む主要国と協力して避難用の巨大な箱船を建造する秘密基地を中国国内に設定したほか、中国軍が避難民の救出に奮闘する様子も描いた。秘密基地を目にした人々から、「中国を選んだのは正しかった。ほかの国に任せていたら完成できなかった」との感嘆のセリフが飛び出す。だが、それは、安価な労働力や一党独裁体制を強調しているとも受け取れる。また、建設に当たった出稼ぎ労働者に乗船資格が与えられていないことも「（中国の）人権軽視」を図らずもさらけだした形だ。

　中国紙によると、映画は当局の検閲を「ノーカット」で通過した。賛美に対し、「国力が向上したのだから当然だ」と、素直に受け止める見方は多い。ただ、その一方で、有名俳優がブログで「中国を描いたシーンとセリフは非友好的。むしろ、からかわれている」と反発、上映停止を提案するなど、逆に「皮肉」と感じる観衆も少なくないようだ。

（2009年11月24日00時00分読売新聞）
1240：チバＱ：2009/11/28(土) 00:44:36: http://mainichi.jp/select/world/news/20091126ddm007030077000c.html
台湾統一地方選：政権へ初の信任投票　対中政策など焦点－－来月５日
　【台北・大谷麻由美】台湾で来月５日に投開票される統一地方選に向けて２５日、政見発表会が始まり、選挙戦は事実上の終盤戦を迎えた。

　国民党の馬英九政権にとっては初の大型選挙で、対中融和政策を含めて、政権への信任投票となる。

　４年前の前回選挙で大勝した国民党の優位は変わらない情勢だ。ただ、今年８月の大水害での対応の遅れで支持率は低迷気味だ。今年１０月に国民党主席に復帰した馬総統が党内改革を強力に推進してきたことで、古い体質が残る地方の反発が強まっている。

　今回、国民党員８人が党指名を無視して無所属で出馬し党除名処分となった。花蓮県では除名となった候補者が優勢だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112500795
統一地方選が本格スタート＝次期総統選の前哨戦－台湾
　【台北時事】１２月５日に投開票される台湾の統一地方選挙に向けた戦いが２５日から本格スタートした。各政党は２０１２年の次期総統選の前哨戦第一弾と位置付けて選挙戦に臨む。与党・国民党の主席を兼務する馬英九総統は、８月に南部で発生した大水害への対応をめぐり、住民の信頼が低下しており、厳しい戦いが予想されている。
　今回の統一地方選は、馬総統が０８年５月に就任して以来、初の大型選挙。台湾全土の計２５県・市のうち、１４県と３市の首長と議員を決める。
　国民党は１８の公認候補を擁立し、現有勢力の１３首長の防衛を勝敗ラインに、さらなる当選上積みを目指す。ただ、６県市で分裂選挙となったほか、馬総統の人気に陰りが見え始めているため、現有ポストの維持も微妙な情勢だ。（2009/11/25-17:47）

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000725.html
台湾で統一地方選がスタート　馬英九政権の対中政策も争点
　【台北共同】台湾で来月５日に投開票される統一地方選が、２４日告示され、本格的な選挙戦がスタートした。国民党の馬英九政権になってから初めての大型選挙で、馬政権が推し進める中国との関係改善政策への評価も争点となることは確実。２０１２年の次期総統選を占うともいわれ、今後の台湾政局に影響を与えるのは必至だ。

　１７県市で首長選を実施。馬政権にとっては、今年８月に南部を襲った大雨被害の対応の遅れなどで支持率が低迷する中、国民党寄りの政党を含めた現有１４ポストを死守できるかが焦点。

　花蓮、新竹両県で候補者選びをめぐって党内が分裂し、公認候補と非公認候補が出馬する事態となり、無所属候補が優勢との観測も出ている。ポスト減となれば、党主席を兼務する馬総統への批判が高まる可能性がある。

　一方、政権奪還を目指して党再建中の野党、民主進歩党（民進党）は現有３ポストの上積みが目標。中でも台湾北部、宜蘭県は与野党候補の支持率が拮抗する「最大の激戦区」（地元メディア）となっており、奪取すれば「大勝利」としている。

2009/11/24 18:37 【共同通信
1241：名無しさん：2009/11/30(月) 18:38:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009113000711
「不法占拠」主張は不適切＝北方４島で反発－ロシア大統領府長官
　ロシアのナルイシキン大統領府長官は３０日、都内で講演し、北方四島がロシアによって不法占拠されているとの日本の主張について、「（日本側には）不適切で非生産的な態度がある」と批判、対話を進めるには「配慮が必要」と述べ、「不法占拠」と主張することを控えるよう日本政府に強く促した。
　同長官は「過度に感情的な立場」がロシア社会を刺激し否定的な反応を生んで対話を難しくすると警告した。その上で「感情論は不要で過熱化は避けたい」と述べ、静かな対話の環境を整えるよう訴えた。
　一方で、日ロ両国が北朝鮮問題など共通の課題に取り組む必要性を強調。９月にニューヨークで、さらに１１月１５日にシンガポールで行われた２回の日ロ首脳会談は「好意に満ちていた」と評価し、鳩山由紀夫首相の対ロ外交に強い期待感を示した。　
　「不法占拠」は日本の以前からの主張だが、５月の麻生太郎首相（当時）の参院予算委員会での発言にメドベージェフ大統領が強く抗議。鳩山政権発足後も、前原誠司沖縄・北方担当相の１０月の発言や、１１月２４日の政府答弁書に対し、ロシアは強く反発し続けている。（2009/11/30-17:35）
1242：チバＱ：2009/11/30(月) 22:36:38: http://www.asahi.com/international/update/1129/TKY200911290225.html
韓国、首都機能移転を断念　野党・地元住民は強い反発2009年11月30日1時4分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２７日、テレビ番組で一部首都機能を中西部の忠清南道に移転する政策の断念を正式に表明した。これに対して野党や地元住民から強い反発が起きている。

　「首都移転」政策は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権が推進。ソウルと首都圏にある行政機能の大半を移転する予定だったが、憲法裁判所の違憲判断を経て計画を縮小、ソウル南方１２０キロの燕岐・公州地区に朝鮮時代の名君にちなんだ「世宗（セジョン）市」を作るとし、０７年７月から工事を始めた。３５省庁のうち、１３省庁が１２年から順次移転する予定だった。

　李大統領は「世界で首都を分割している国はない」と語り、行政機能の低下を防ぐために「第２首都」建設を断念する考えを表明。「世宗市」を教育科学都市として発展させたい意向を示した。０７年の大統領選当時、首都機能移転を支持する発言をしていたことを「恥ずかしく思う」とし、「案を変更して混乱を招いたことを本当に申し訳なく思う」と謝った。

　しかし、最大野党、民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は２７日夜、大統領の発言について「一方的な白紙化で、国民の納得は全く得られない状況」と批判。自由先進党も同夜、大統領発言に抗議し、国会議員１７人全員が議員辞職する方針を決めた。移転先の忠清南道でも同夜、地元議員や首長らが参加して抗議集会が開かれた。
1243：とはずがたり：2009/12/01(火) 11:55:06: 北朝鮮：「デノミで混乱」　両替闇市場に市民殺到
http://mainichi.jp/select/today/news/20091201k0000e030035000c.html
2009年12月1日 11時18分

　【ソウル西脇真一】聯合ニュースは１日、北朝鮮で通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）が行われたと報じた。新旧ウォンの交換比率は１００対１。北朝鮮での本格的な通貨改革は９２年以来１７年ぶりで、市民は電撃的な実施で混乱に陥っているという。

　中国で活動する複数の貿易関係者の話として報じた。それによると、北朝鮮で１１月３０日午前１１時をもってデノミが実施され、午後２時から交換が始まった。平壌の住民は大きな混乱に陥り、隠し財産が露見するのを恐れた人々が、米ドルなどと両替しようと闇市場に殺到し、交換レートが暴騰しているという。

　北朝鮮では０２年７月の経済改革以降、物価上昇が続き、インフレを抑える狙いがあるとみられる。また、有力紙の朝鮮日報は、過去の通貨改革は体制の管理強化の側面もあるとして、今回は金正日（キムジョンイル）総書記の後継体制づくりとの関連を指摘している。

　一方、韓国統一省はデノミ実施について「確認されていない」としている。
1244：チバＱ：2009/12/02(水) 00:37:45: >>1206
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200912010002.html
アロヨ比大統領、次は下院選立候補へ　汚職追及逃れる？2009年12月1日3時31分
　【マニラ＝松井健】来年６月に任期が終了するフィリピンのアロヨ大統領が３０日、来年５月の大統領選とともに行われる下院議員選に地元選挙区から立候補する意向を明らかにした。同国で最高権力者の大統領を経験した人物が退任後、議員を目指す異例の出馬に「任期中の汚職の追及から逃れるため」と強い批判の声が上がっている。

　アロヨ氏は同日、ラジオのインタビューに対し、「熟慮の結果、自分が公職から完全に身を引く用意はできていないと認識した。地元の人々に奉仕するため立候補する」と話した。地元のルソン島パンパンガ州第２選挙区選出の下院議員は、アロヨ氏の長男ファン・ミゲル氏で、母親に選挙区を譲る形になる。

　アロヨ氏は２００１年の政変でエストラダ前大統領が失脚したのに伴い、副大統領から昇格した。比憲法は任期６年の大統領の再選を禁じるが、途中昇格のため０４年の前回は立候補が許された。しかし、選挙での不正や自身、親族の汚職疑惑が世間をにぎわせ、来年６月３０日に大統領を退任した後は訴追される可能性があると指摘されている。

　このため、保身のため憲法改正や選挙延期を画策しているとの憶測が絶えなかった。「下院議員となって不逮捕特権など一定の権力を維持し、改憲で議院内閣制にして首相を目指す」というシナリオもその一つ。アロヨ氏が地元選挙区をたびたび訪ねることもその布石と指摘されていた。地元報道によると、アロヨ氏は今年だけですでに４０回以上地元を訪問している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912010023.html
アロヨ比大統領、下院議員選への立候補表明　「首相」視野か
（ＣＮＮ）　フィリピンのアロヨ大統領は１１月３０日、来年５月の大統領選と同時に実施される下院議員選に地元のルソン島パンパンガ州から立候補する意向を表明、出馬に必要な事務手続きを完了した。

地元のラジオ局との会見に応じ、地元支持者による公的職務を続けることへの要請に応じたと述べた。大統領の任期は来年６月に切れるが、大統領経験者が退任後、下院議員を目指すのは異例。

フィリピンでは任期６年の大統領の再選を禁じている。

アロヨ大統領は２００１年の政変でエストラダ前大統領が失脚した後、副大統領から昇格していた。前大統領の任期途中での昇格のため０４年の前回大統領選では立候補が許されていた。ただ、自身や親族の汚職疑惑に襲われ、支持率は下落している。

下院選への出馬では、改憲を図って議院内閣制にして自ら首相を目指すとの思惑が指摘されている。
1245：チバＱ：2009/12/02(水) 00:40:45: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091201/chn0912012041005-n1.htm
中国、４０代の「第６世代」抜擢　胡主席、地方に若手配置で基盤固め (1/2ページ)
2009.12.1 20:38

　【北京＝野口東秀】中国共産党中央はこのほど、地方指導者の人事で、２０１２年の第１８回党大会に向け、「ポスト胡錦濤」の次の世代で「第６世代」と言われる４０歳代の人物を相次ぎ抜擢（ばってき）した。

　中でも注目されるのが、「政界の精鋭」（中国紙）と呼ばれる胡春華河北省長（４６）の内モンゴル自治区トップ（党委員会書記）への昇進。胡氏は胡錦濤国家主席の直系だ。

　胡春華氏は胡主席や李克強副首相と同じく、エリート養成機関、共産主義青年団（共青団）第１書記の経験者で、胡主席がチベット自治区党委書記だったころの部下。「第４世代」の胡主席、「第５世代」の習近平国家副主席に続く、第６世代の最高指導者候補になる可能性が高い。

　胡春華氏の人事は、少数民族地区のトップとしての行政経験を積ませる目的のようだ。内モンゴルは石炭などを産出する重要なエネルギー地帯でもある。

　農業、工業の重要地区で食糧増産の目標が定められる吉林省のトップには、学者出身で「農業科学の英才」と呼ばれる孫政才農相（４６）を昇進させた。孫氏は閣僚最年少で農業相に就任している。

　胡主席は若手を地方の要所に配置することで、政権の基盤を固めたい意向のようだ。さらに、将来の中央指導部入りで若手を競わせ、優位に権力継承を進めたいとの思惑があると観測筋はみている。農相の後任には吉林省の韓長賦省長（５５）、同省長には王儒林・同省副書記（５６）が異動する可能性を中国紙は指摘している。いずれも胡主席系列の「共青団」派だ。

　また、福建省党委書記には孫春蘭中華全国総工会副主席（５９）を起用した。孫氏は地方トップ唯一の女性。工場労働者出身で「台湾との経済交流、同省の経済発展を重視した人事」（中国紙）とみられている。同省党委書記だった盧展工氏（５７）は河南省党委書記に異動、遼寧省党委書記には王●（＝王へんに民）吉林省党委書記（５９）が就任した。今回異動した人物はいずれも「中央指導部の評価が極めて高い」とされ、「能力主義、適材適所の実務型人事」（中国メディア）でもある。
1246：チバＱ：2009/12/02(水) 00:43:47: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001001017.html
中国、胡主席勢力を地方に抜てき　胡春華氏がスピード出世
　【北京共同】中国共産党は３０日、胡錦濤国家主席の次の次の世代に当たり、若手ホープと期待されている河北省の胡春華省長（４６）を、内モンゴル自治区トップの党委員会書記に抜てきするなど一連の地方幹部人事を発表した。新華社が伝えた。

　胡春華氏は、胡主席の出身母体の中国共産主義青年団（共青団）出身で胡主席に近いとされ、省長経験１年足らずでのスピード出世となった。

　胡主席が次世代にバトンタッチするとみられる２０１２年の第１８回共産党大会に向けた人事の一環。胡春華氏は習近平国家副主席らの「第５世代」に続く「第６世代」。胡主席は胡春華氏を閣僚級の党委書記に抜てきすることで「ポスト習近平」時代にも布石を打った形だ。

　胡春華氏は胡主席と同様にチベット自治区での勤務経験があり、０６年１１月から共青団第１書記。河北省副書記を経て、今年１月から同省長を務めていた。内モンゴル自治区はチベット自治区や新疆ウイグル自治区と並び、少数民族政策が課題の重要地区。

2009/11/30 21:39 【共同通信】
1247：チバＱ：2009/12/02(水) 00:48:46: >>1240
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112901000478.html
馬総統、激戦区で支持訴え　台湾地方選、逆風に危機感
　【羅東共同】２００８年の馬英九政権発足後、初の大型選挙となる来月５日の台湾統一地方選は２９日、投開票前の最後の日曜日を迎えた。与党国民党主席を兼ねる馬総統は、最大の激戦区とされる北部宜蘭県などで有権者に支持を訴えた。

　１７県市の首長、議員選などが一斉に行われ、馬政権の信任を事実上問う形となるが、ことし８月の大雨被害対策の遅れなどによる人気下降で逆風が吹いている。国民党の勢力減となれば、陳水扁前政権時代から続く躍進がストップ。今後の対中国政策などにも微妙な影響を与えそうだ。

　馬総統はこの日、宜蘭県羅東の大型集会に、党の「ホープ」といわれる朱立倫行政院副院長（副首相）らとともに出席。地元紙によると、馬総統の同県入りは先月から６回目。今後も投開票までに数回、応援に訪れる予定で、危機感を強めていることをうかがわせている。

　１７県市の首長ポストのうち、国民党の現有勢力は同党寄り政党を含め計１４で、野党の民進党は３。国民党幹部は「今回は地方選で、中央政治は関係ない」としているが、多くの有権者は馬政権の政策への賛否を基に、投票する候補を決めるとしている。

2009/11/29 18:21 【共同通信
1248：チバＱ：2009/12/02(水) 22:26:45: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091202-OYT1T00160.htm
北のデノミ、国民動揺「タンス預金」紙くずに

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。

　ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。

　韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。

　北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。

　「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショックが広がり、現地の消息筋は「人々が道端に座り込んで泣くのは、首領様（金日成主席）が逝去した時以来だ」と伝えてきたという。

　市民は隠し資産を米ドルなどに両替するため各地の闇市場に殺到し、商店は新たな価格が決まるまで営業を停止した。再開は６日以降と見られており、市民生活に影響が広がりそうだ。

　韓国統一省によると、北朝鮮は１９４７年、５９年、７９年、９２年の計４回、新紙幣発行などの「通貨改革」を実施した。このうちデノミは、朝鮮戦争後のインフレを抑えるため、今回と同じ交換比率で実施した５９年以来となる。

　北朝鮮では、２００２年に市場経済が限定的に導入され、生産者などが農産物や商品を自ら販売し、値段も決める「自由市場」が各地にできた。「市民は自由市場で生活必需品の８～９割を購入する」（北朝鮮専門家）までに拡大したが、これが物価上昇を招き、当初４４ウォンだったコメ１キロ・グラムの価格は２２００～２４００ウォンまで高騰した。商取引を通じて富を蓄える個人も増えている。

　当局は食料不足で物価が急騰した０８年ごろから自由市場の統制を強め、同年後半には豚肉やコメなどの価格は下落した。今回のデノミは、国が物資の流通をより厳格に管理する狙いに加え、金正日(キムジョンイル)総書記の後継体制の構築に向けて、貧富の格差に対する不満解消や、特権層の不正蓄財のあぶり出しなど、政治的な狙いも指摘されている。

　一方、三星経済研究所の董竜昇(ドンヨンスン)経済安保チーム長は、「中国との貿易は北朝鮮の内需に直結しており、（デノミで）短期間のうちに北朝鮮の購買力は落ちる。市場の萎縮(いしゅく)で輸入は減るだろう」と述べ、中朝貿易の縮小を通じて、北朝鮮国内で生活物資などが一段と不足する恐れを指摘した。

（2009年12月2日02時13分読売新聞）
1249：チバＱ：2009/12/02(水) 22:28:01: http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200912020117.html
インフレ抑制と闇市場対策が狙いか　北朝鮮デノミ2009年12月2日9時25分
　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮当局が実施したデノミネーションについて、韓国政府は１日までに、北朝鮮当局が各世帯に設置した有線放送を通じて通貨交換を呼びかけている事実を確認した。韓国統一省によれば、北朝鮮による通貨交換は１９９２年以来５度目、デノミは５９年以来２度目になる。

　北朝鮮関係筋によれば、インフレを抑える狙いがある。平壌の平均月収は３千ウォンといわれるが、コメ価格は０２年当時の１キロ３０～５０ウォンが、１２００ウォン程度まで上昇していた。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記は４月、軍運営の特産物工場を現地指導し、自前原料での生産を督励したほか、７月には食糧日用工業省を新設。生産面からもインフレに対処する姿勢をうかがわせている。

　一方、韓国の専門家からは、北朝鮮当局が通貨交換を利用して市民の経済状態を把握するほか、闇市場を縮小させる目的があるとの見方が出ている。

　韓国・北韓大学院大学の梁文秀教授は「いくら統制を強めても、住民の米ドルや人民元への依存を強めるだけだ。インフレが一時的に沈静化しても根本的な解決にはならない」と話す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120202000076.html?ref=rank
北朝鮮　デノミの狙いは　
2009年12月2日朝刊

　【ソウル＝城内康伸】複数の外交関係者によると、北朝鮮政府が十一月三十日から、通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したことが確認された。インフレ抑制や地下資金のあぶり出しなどが目的とみられる。二〇一二年を目標とする富強国家「強盛大国」の建設に向け、統制経済の強化にかじを切った可能性もある。

　外交筋によると、北朝鮮外務省は一日、平壌の外国大使館などに通知。旧通貨と新通貨の交換比率は百対一で交換期間は今月六日までという。

　韓国統一省によると北朝鮮は過去四回、通貨改革を実施。一九五九年の改革は、朝鮮戦争（五〇～五三年）の影響によるインフレ防止を目的に新旧通貨の交換比率一対百のデノミを実施したが、四七年、七九年、九二年はデノミを伴わない改革だった。

　北朝鮮は二〇〇二年に実施した経済改革で限定的な市場経済を導入した。ウォンを切り下げる半面、コメや肉などの物価、賃金の引き上げに踏み切り、深刻なインフレを招いた。

　韓国の専門家は、今回の措置について、インフレ抑制に加え、闇市場で扱われる地下資金の管理強化や、経済改革以降に広がった貧富の格差解消、富裕層の不正蓄財摘発などが狙い、と分析する。

　突然の措置は、北朝鮮国内に混乱を招いているもようだ。韓国の聯合ニュースは「平壌では、隠し財産が発覚するのを恐れた人々が中国の人民元や米ドルへの両替を求めて闇市場に殺到し、人民元が暴騰した」という貿易業者の話を伝えた。

　中国国営新華社通信によると、平壌の国営商店は一日、暫定的に営業を停止。販売店員は「政府が新価格を設定し、営業が正常化するまでに一週間はかかる」との見通しを示したという。

＜デノミネーション＞　通貨の呼称単位の変更を指す。例えば１万円を、新たな１００円や１円にすること。猛烈なインフレに見舞われた国で、通貨の価値が大幅に下落した場合、金額の表示が膨大になって計算や記帳、支払いなどが困難になるのを防ぐため実施されてきた。貨幣単位で表示される一切の金額は、一律に変更されることになる。ジンバブエでは２月、通貨ジンバブエ・ドルの単位を１兆分の１に切り下げた。　（共同）
1250：チバＱ：2009/12/02(水) 22:45:36: http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200912010442_01.html
アキノ氏軸、有力４氏の争い　フィリピン大統領選 2009年12月2日1時28分
【マニラ＝松井健】来年５月１０日投票のフィリピン大統領選の立候補届け出が１日深夜締め切られ、主な候補者が出そろった。支持率でトップを走る故コラソン・アキノ元大統領の長男ベニグノ・アキノ上院議員（４９）を軸に４人による争いとなりそうだが、ジョセフ・エストラダ前大統領（７２）の動向など不透明な要素も残っている。

　立候補を届け出た４人の有力候補は、アロヨ現政権を批判する野党側のアキノ上院議員、エストラダ前大統領、マヌエル・ビリヤール上院議員（５９）と、アロヨ政権与党のギルバート・テオドロ前国防相（４５）。

　２００１年から現職のアロヨ大統領には汚職疑惑が相次ぎ、「史上最も不人気な大統領」とされる。野党候補はアロヨ批判の世論を追い風にする一方、３人の立候補で票が分散する恐れがある。一方、「アロヨ後継は『死のキス』」とも言われたテオドロ氏は地方の首長や下院議員の大半を握る与党の集票組織を活用できる。だが、このところ有力政治家の与党から野党へのくら替えも相次いでいる。

　フィリピン大統領選は政策を競うより人気を争う性格が強い。今回も各候補は「貧困削減」「経済成長」など同じような政策を掲げていて、争点は、アロヨ政権への評価と、人気で先行するアキノ議員の能力だ。

　アキノ氏は民主化を果たしたアキノ元大統領の清新なイメージを引き継ぐが、議員として目立った実績はなく、８月に死去した元大統領をしのぶ世論を背景に立候補した。世論調査では、アキノ氏への支持が他候補を引き離し、不動産業で蓄えた資金力を背景に組織を広げるビリヤール氏が後を追う。

　大統領選には一時、１０人以上の名前が挙がっていたが、エスクデロ上院議員が撤退し、レガルダ上院議員がビリヤール氏とペアを組んで副大統領選に移り、最終的に４人の有力候補に落ち着いた。

　エストラダ氏については、憲法の大統領再選禁止規定に抵触すると指摘されており、立候補に異議が申し立てられれば、可否は最高裁に委ねられる。陣営からは「アロヨ政権は野党候補乱立を望んでいる」との見方が出る一方、エストラダ氏が勝ち馬に乗る可能性もある。

　選挙管理委員会によると、大統領選に届け出たのは９９人。「比大統領になった後は米大統領、それから世界皇帝になる」と話す候補など売名目的も多く、選管が資格審査をする。選挙運動の解禁は来年２月９日だが、各候補はテレビＣＭなどで事実上の運動を始めている。
1251：チバＱ：2009/12/03(木) 12:27:06: http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY200912030009.html
ボクシングの英雄、イメルダ夫人…比下院選に話題の候補
2009年12月3日6時48分

　【マニラ＝松井健】フィリピンで来年５月に実施される下院選に、すでに転身を表明したアロヨ大統領のほか、ボクシングの現役チャンピオンや元ファーストレディーら話題の候補が続々と出馬する。

　プロボクシングで先月、アジア人で初めて世界タイトル５階級制覇を果たしたマニー・パッキャオ選手（３０）は南部ミンダナオ島のサランガニ選挙区から出馬。絶大な人気を誇る「英雄」だが、当選したらボクシング引退を示唆しているため、「ボクシングを続けてほしい」というファンの複雑な心理も作用しそうで勝敗の行方は分からない。

　一方、１９８６年の「ピープルパワー革命」で権力の座を追われた故マルコス元大統領のイメルダ夫人（８０）は、元大統領の出身地である北部ルソン島北イロコス州から立候補する。マラカニアン宮殿に３千足ともいわれる靴を残し、「強欲」とのイメージがあるが、同州では今も元大統領の人気が高く、今は息子が下院議員を務めている。
1252：チバＱ：2009/12/03(木) 22:11:12: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091203/asi0912032048001-n1.htm
大統領選より面白い比下院選？　イメルダ夫人、アロヨ大統領ら出馬で (1/2ページ)
2009.12.3 20:48

マニラでの誕生パーティーに出席したイメルダ・マルコス元大統領夫人＝７月３日撮影（ＡＰ）　【シンガポール＝宮野弘之】来年５月に行われるフィリピンの下院議員選挙にイメルダ・マルコス元大統領夫人（８０）が２日、立候補を届け出た。先月３０日には現職のアロヨ大統領（６２）が下院選への立候補を表明。２人とも現職の下院議員である息子の選挙区から立つため当選は確実視される。一方、１１月にボクシング世界タイトル５階級を制覇したマニー・パッキャオ選手（３０）も下院選に立候補したが、引退を嫌うファン心理も加わり、厳しい戦いになるとみられる。

　イメルダ夫人は３千足の靴のコレクションなどぜいたくを尽くし、１９８６年のピープルパワー革命では、マルコス元大統領とともに、家族と米ハワイに脱出した。元大統領の死後に帰国して、９２年に大統領選に出馬したが敗北。その後一時、中部レイテ州選出の下院議員を務めた。

　夫人が今回出馬する北部ルソン島の北イロコス州は、元大統領の出身地で今もマルコス一族の力が強い。議席を譲る長男のフェルディナンド・マルコス・ジュニア議員（５２）は上院へくら替えする。同議員は同州知事だった２００７年に、姉のアイミー・マルコスさん（５４）から議席を受け継ぐ形で下院議員に当選したが、次の州知事選にはアイミーさんが立候補する。現職知事は姉弟のいとこで、やはりマルコス一族だ。

　アロヨ大統領も息子のファン・ミゲル・（マイキー）アロヨ議員（４０）が議席を守る北部パンパンガ州から出馬する。同議員は在任中、不正資金疑惑が取りざたされたが、地元メディアに、今後は政治にかかわらないと語っている。

　一方、マニー・パッキャオ選手は以前から「地元への恩返しをしたい」と述べ、政治への意欲を示してきた。今回は０７年に続き２回目の挑戦。前回は南部ミンダナオ・南コタバト州で敗れたが、今回は隣のサランガニ州から出馬する。ただ、当選すればボクサーを引退するとしており、前回もボクシングを続けてほしい多くのファンが彼に投票せず、落選した。
1253：チバＱ：2009/12/04(金) 23:23:25: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120402000083.html
野党が攻勢維持　台湾統一地方選　あす投開票　与党国民党は苦戦
2009年12月4日朝刊

　【台北＝栗田秀之】台湾の十七県市で首長や地方議員などを決める統一地方選が五日、投開票される。対中国融和政策を進める馬英九政権の信任投票となり、陳水扁前総統の汚職事件で信頼が失墜した野党民進党が党勢を回復できるかも焦点。二〇一二年の次期総統選の試金石としても注目される。

　首長の現有勢力は与党寄りの政党も含めて国民党が十四県市、民進党が三県。国民党は花蓮県など複数の県市で分裂選挙となり、公認候補が現有議席を維持するのは極めて困難な情勢。勝敗の目安は民進党が議席を上積みできるかどうかだ。

　国民党の主席も兼ねる馬総統は、前回四年前の統一選を含めて総統選、立法委員（国会議員）選などで常に圧勝してきた。しかし、今回は八月の台風災害での不手際などで人気に陰りも見え、苦戦を強いられている。

　一方、民進党は、急速な対中接近に警鐘を鳴らすほか、低迷する経済情勢も踏まえて馬政権を批判し、攻勢ムードを維持。とりわけ、二十四年間県長（知事）を独占しながら、前回失った宜蘭県での奪回に全力を挙げている。

　国民党の李建栄主任委員は「重要なのは人口の多い県での勝利と得票率」と話す。民進党の蔡其昌中央評議委員会委員は「四ポストを取る自信はある」と上積みに手応えを示している。
1254：チバＱ：2009/12/05(土) 11:09:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00001256-yom-int
北朝鮮デノミ大混乱、交換上限額が二転三転
12月4日23時2分配信読売新聞

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）は、通貨の交換上限額の相次ぐ変更が伝えられるなど、当局の予想を超える動揺を国内にもたらしている模様だ。

　デノミに関する北朝鮮の公式発表はないが、同国の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は４日、１１月３０日から全国一斉に進行中、と初めて報じた。同紙によると、朝鮮中央銀行責任者は、商品生産や流通網の国家統制を強めて市場機能をそぐなど、社会主義経済の強化が目的と強調。改革が「絶対多数の労働者の支持」を受けており、平壌市内の商店や食堂は新価格を設定し、４日から通常営業していると伝えた。

　一方、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、通貨交換をめぐる当局の対応は二転三転し、大混乱している。当初、１世帯当たり１０万ウォンとされた交換上限額は、１５万ウォンに変更。その後、上限額は再び１０万ウォンとされ、それ以上の額は、今回の旧新通貨の交換比率１００対１でなく、１０００対１で交換できるとした。

　さらに今度は、１０万ウォン以上なら交換比率１０００対１で「銀行への積み立て可能」に変更され、３日午前時点では、「国家が適切な措置を取る」として、限度額を上回る資金は、そのまま「無制限に銀行に積み立て可能」としたという。

　最終的に、余剰金は「紙くずにはならない」と保証する形で不満を抑えようとしたとみられるが、住民側は信用せず、少しでも多くの金をひそかに替えようと、コネを使える有力者を探し回っているという。 .最終更新:12月4日23時2分
1255：チバＱ：2009/12/05(土) 11:10:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000085-mai-int
＜北朝鮮＞デノミ実施で住民混乱必至　特権階級には影響なし
12月3日20時44分配信毎日新聞

　【ソウル西脇真一】北朝鮮が１１月３０日に実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）について、韓国各紙は３日、旧貨の交換限度額が設定され、それを上回る分は事実上国が没収することになると報じた。北朝鮮住民の混乱が拡大するのは必至だ。

　北朝鮮の公式報道ではデノミ実施はまだ確認されていないが、平壌発の中国・新華社電によると、北朝鮮外務省は現地の外国大使館に交換期限を６日までと指定。平壌の国営商店は商品の定価が決まるまで１週間、営業を中止しているという。

　一方、韓国メディアは世帯あたり１０万ウォン（非公式レートで約３０ドル）の交換限度額が設定されたと報道。中央日報は、限度を上回る分については「事実上没収される」と伝えた。

　北朝鮮の１世帯の生活費は月４万ウォン程度だが、中にはタンス預金で多額の金をため込んでいる人もいるという。ソウルのある外交関係者は、電撃的なデノミ実施の背景について「住民が蓄え込んでいたカネを一気に吐き出させる荒療治」と指摘する。

　北朝鮮専門インターネットサイト「デイリーＮＫ」によると、住民の不満を抑えるため、世帯ごとの限度額に加え、１人当たり５万ウォン分の交換を可能とする緩和策が打ち出されたという。

　また、デノミの直撃を受けたのは一般住民や商売人で、外貨で隠し預金の可能な朝鮮労働党幹部や特権階級には影響がほとんどないとみられている。

　韓国統一省によると、北朝鮮の通貨改革は１７年ぶり５回目。このうち５９年と今回は旧貨と新貨の交換比率が１００対１で、それ以外は１対１という。
1256：新党日本支持者：2009/12/06(日) 01:10:05: >>1247
台湾統一選国民党にかげりも
http://www.nhk.or.jp/news/t10014226581000.html

国民党が統一首長選挙（知事、市長）で、１３から１２に減り、
民進党が３から４に躍進したそうです。

原因を見ると、国民党側の候補一本化失敗などもあり、
タイトルとは違う印象です。

新党、親民党、台湾団結連盟などがどう行動したのか気になります。
1257：名無しさん：2009/12/06(日) 01:59:28: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091206-OYT1T00103.htm
台湾統一選、民進党退潮に歯止め…馬氏陰り
　【台北＝源一秀】台湾の２５県市のうち、１７県市の首長などを選ぶ統一地方選挙の投票が５日行われ、即日開票された。

　昨年の総統選で馬英九氏が勝利し、対中融和派の国民党が８年ぶりに対中独立志向の民進党から政権を奪回して以降、初の大型選挙。与党・国民党は現有１３ポストから１ポストを減らし、野党・民進党は現有３ポストに１ポストを上乗せした。

　中央選挙委員会によると、得票率は国民党が４７・９％と前回２００５年の統一選から約３ポイント低下した一方、民進党は４５・３％と前回から伸ばした。

　最大の激戦区となった北部・宜蘭県では、民進党が国民党の現職を破り、４年ぶりに同県長（知事）ポストを奪回した。１０月に国民党主席に就任した馬総統は、選挙結果を受けた記者会見で、「１２ポストを獲得したが、理想的とは言えない」と沈痛な表情で語った。

　国民党は野党時代、馬氏の高い人気で０５年の統一地方選から総統選まで圧勝してきた。今回の選挙結果は、７００人以上の死者・行方不明者を出した台風被害での失策などで、馬氏の人気に陰りが出たことを印象づけた。候補者の調整失敗や選挙違反者の続出も響いており、馬氏の求心力低下は避けられそうにない。

　一方、民進党は、かつて看板だった陳水扁前総統の逮捕などで退潮傾向にあったが、蔡英文主席が就任後、初の大型選挙で「事実上の躍進」（識者）となり、反転攻勢の足がかりをつかんだ。蔡主席は「谷底からはい出すことができた。団結し、次の成功を手にしよう」と会見で述べ、１２年の次期総統選で政権奪回を図る決意を示した。

　民進党は選挙戦で、馬政権が中国と締結を目指す「中台経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）が地場産業に打撃を与えると非難し、国民党の猛追を受けた嘉義県など南部３県の県長ポストを維持した。中台経済の緊密化を進める国民党は、対中警戒の民意に配慮する必要にも迫られそうだ。

（2009年12月6日00時57分読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2009120600004
国民党、統一地方選で後退＝馬総統人気に衰え－台湾
　【台北時事】台湾の２５県市のうち１７県市の首長などを改選する統一地方選挙の投票が５日行われ、即日開票の結果、与党・国民党は首長ポストを改選前の１３から１２に減らした。２００５年の前回統一地方選以降、馬英九総統の人気を背景に続いていた国民党の快進撃がストップした形だ。
　８月に発生した大水害対応の不手際などで、馬総統の指導力に対する有権者の不信感が高まったことが響いた。今回の選挙は、馬総統が再選を目指す１２年の次期総統選の前哨戦と位置付けられていただけに、政権にとって痛手となりそうだ。
　一方の野党・民進党は、ポストを改選前の３から４に増やし、陳水扁前総統時代から続いていた党勢退潮をひとまず食い止めた。
　投票率は６３・３％で、０５年の前回より約３ポイント低下。県市長選での得票率は、国民党が４８％（前回５１％）と過半数を割り込んだ一方、民進党は４５％（同４２％）に上昇した。（2009/12/06-00:32）
1258：チバＱ：2009/12/06(日) 19:32:00: http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY200912060087.html
台湾地方選　国民党に厳しい結果　ポスト・得票率減らす2009年12月6日7時57分

　【台北＝野嶋剛】台湾で地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選が５日、投開票された。２００５年以降勝ち続けてきた馬英九（マー・インチウ）総統率いる与党国民党は首長選で４年前の前回選挙（１３ポスト）より１ポスト減らし、得票率も下降。野党民進党は激戦の北部・宜蘭県で国民党現職を破るなど各地で善戦が目立ち、得票率も大幅に上がった。

　１２年の総統再選に向けた馬氏の「中間テスト」の意味を持つ選挙だったが、馬氏は５日夜の会見で「議席も得票率も理想的ではなかった。（有権者からの）警告と受け止め、徹底的に反省したい」と敗北を認めた。

　近年続いた「国民党伸長」と「民進党不振」の傾向が一段落した形で台湾政界には「分水嶺（ぶんすいれい）を迎えた」との見方も出ている。昨年５月の総統就任後に馬氏が進めた急速な対中接近を懸念する世論の影響もあるとみられ、今後は慎重なかじ取りを迫られる。

　台湾の中央選管によると、１７首長選のうち、国民党は桃園県や南投県など１２の県・市で当選を確実にしたが、国民党分裂となった花蓮県では「造反」候補に公認候補が敗北。民進党は宜蘭県のほか、雲林県、嘉義県、屏東県の現有３ポストも守った。

　台湾では９０年代末から０４年の総統選まで民進党は大半の大型選挙で勝利した。だが陳水扁前政権の腐敗などで不信が高まり、０５年の統一地方選以降は国民党が連戦連勝で０８年の政権奪還につなげた。

　国民党復活の原動力となった馬氏人気の下落が今回の退潮につながった模様だ。馬氏は今回、公務を欠席してまで選挙応援を続けたが、効果はいまひとつ。台風８号の水害対応で執政能力に疑問符がついたことが響いた。

　党内の結束も乱れた。１０月に党主席を兼任した馬氏は党内浄化を唱え、地方が推す候補者でも金権政治の影があれば拒否し、清廉や若さを基準に公認を立てたが裏目に出るケースが相次いだ。

　陳前総統の事件の影から抜け出すことを目指した民進党はポストこそ１増だが得票率を前回の約３８％から約４５％に増やし、存在感を示した。蔡英文（ツァイ・インウェン）同党主席は「馬政権への不信任が投じられた。我が党は苦しい道を歩んできたが谷底を脱した」と語った。
1259：チバＱ：2009/12/06(日) 19:36:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120602000064.html
台湾　１７県市首長選投開票　野党が激戦区制す
2009年12月6日朝刊

　【台北＝栗田秀之】台湾の二十五県市のうち十七県市の首長などを決める統一地方選が五日、投開票され、与党国民党は与党系の無所属を含め一ポスト減の十三県市長を獲得するにとどまった。党主席を兼務し主要選挙で常勝してきた馬英九総統にとって初の敗北。野党民進党は現有三県長（知事）に最大激戦区の北部宜蘭県を加え、陳水扁前総統の汚職事件などで退潮していた党勢を回復した。投票率は６３・３％。

　選挙結果について馬総統は記者会見で「警告のメッセージとして受け入れる」と厳しい認識を示し、民進党の蔡英文主席は「馬政権に対する不信任投票だ」と強調した。

　昨年五月の馬政権発足から初の大型選挙で、対中国融和政策の評価などが争点となった。絶大な人気を誇ってきた馬総統だが、八月の台風災害での不手際で支持率が急落。また複数の県市で与党系候補らとの分裂選挙となり、公認候補が勝ったのは十二県市だった。

　一方、民進党は、陳前総統に無期懲役の一審判決が九月に下って批判が峠を越えたこともあり、本来の清新なイメージを強調。馬政権の急速な対中傾斜や、買収行為が相次ぐ国民党の体質を批判して攻勢を強めた。

　最大の激戦区となった宜蘭県では、民進党が四年前の前回選挙まで二十四年間県長を独占してきた牙城を約二万票の大差で奪回。全体での得票率は前回の３８・２％から４５・３％まで伸び、国民党の４７・９％に肉薄し回復ぶりを鮮明にした。
1260：チバＱ：2009/12/06(日) 21:21:15: http://mainichi.jp/select/world/news/20091206ddm007030099000c.html
台湾統一地方選：民進党、再建に勢い　得票率肉薄、ポスト陳時代到来
　【台北・大谷麻由美】台湾で５日に投開票された統一地方選で、与党・国民党の首長選での得票率は４７・８８％と５０％を割り込み、４５・３２％だった野党・民進党との差は２・５６ポイントまで縮まった。陳水扁前総統の機密費横領事件などで民進党への信頼が大きく失墜していたが、蔡英文・民進党主席は「どん底からは抜けだした」と評価した。国民党は宜蘭、花蓮両県の２ポストを失い、党主席を兼務する馬英九総統は党勢の早急な立て直しを迫られている。

　選挙結果を受けての記者会見で蔡主席は、民進党の得票率が国民党に肉薄したことを指し、「馬政権に対する不信任と言える。政策の再検討をすべきだ」と指摘した。

　台湾東部・宜蘭県では７８年以来、民進党系が県長ポストを死守してきたが、０５年に国民党が獲得。最大の激戦区と言われた今回は民進党が奪還した。

　民進党は過去２０年来の選挙で、今回初めて「スター陳水扁のいない選挙」（呂秀蓮前副総統）となった。国民党に敗れた選挙区でも前回に比べて票差を大幅に縮めており、蔡主席の下でポスト陳水扁時代に入ったことを印象づけた。

　一方、国民党の〓（せん）春柏秘書長（党幹事長）は選挙前から「今回は地方選挙だ」と強調、中央政府に対する評価と切り離す予防線を張るほど危機感を募らせていた。

　今年８月の台風被害への対応の遅れで批判を浴びた馬政権は、以前の勢いを取り戻せずにいる中での選挙となった。

　花蓮県長選では、証券取引法違反罪で有罪判決を受けて控訴中であることから国民党の候補者指名に漏れた傅〓〓（ふこんき）候補が国民党候補らを破った。傅氏の支持者からは党復帰を求める声が高まっており、今後の党運営で難題を抱えることになった。

　馬総統は記者会見で「不景気と高い失業率という状況にあるが、国民党は期待されている」と述べた。また、花蓮県長選の結果については「ポストは失ったが、我々の行動は正しかったと考えている」と強調した。
1262：とはずがたり：2009/12/07(月) 03:06:58: 中国の見せしめ外交　カナダ首相を冷遇
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/332694/
配信元:産経新聞
2009/12/06 20:55更新

　【北京＝矢板明夫】２日から訪中したカナダのハーパー首相は６日、香港で曾陰権行政長官と会談したあと、帰国の途についた。近年、人権重視の姿勢を全面的に打ち出しているカナダは中国と険悪な関係が続いており、ハーパー首相は温家宝首相から直接批判されたほか、地方指導者との会談が直前にキャンセルされるなど、“異例の冷遇”を受けた。中国のカナダに対する厳しい姿勢は、中国に友好的でない国々への“見せしめ”とも指摘される。

　２００６年２月に就任したハーパー首相は一貫して中国の人権や少数民族政策に批判的な立場を取っており、中国当局による気功団体、法輪功への弾圧などを抗議するために２００７年に中国との人権対話を一方的に中断。また、同年にはチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマの公式訪問を受け入れ会談した。

　訪中を控えていたオバマ米大統領が１０月にワシントンを訪問したダライ・ラマとの初会談を先送りしたのとは対照的だ。　

　さらに２００８年夏の北京五輪の開幕式に中国から招待されたが、「人権問題が解決されていない」との理由で出席を拒否した。

　こうした中、ハーパー首相が訪中したのは、来年の冬期五輪開催を控え、中国からの観光客や投資を期待する国内の経済界から圧力を受けたことが要因といわれる。

　３日に行われた温家宝首相との会談では、２国間貿易やカナダへの観光の推進など経済分野では成果を得たが、温首相から「中国とカナダの首相会談はこれが５年ぶり。遅れた訪問ですね」と嫌みをいわれたほか、「カナダが近年、中国に取ってきたよそよそしい態度は、両国関係に影響を及ぼしている」と直接批判された。

　さらに、香港紙、明報によると、ハーパー首相は５日、来年開かれる万国博覧会会場視察のために上海を訪れたが、同日午後に予定されていた韓正市長との会談が中国側によって急きょキャンセルされた。中国の地方指導者が外国の首脳との会談をキャンセルすることは異例で、中国側による不快感表明とみられる。

　北京在住のある中国外交研究者筋は「金融危機以後、中国はますます自信を深めている。今回のハーパー首相に対する厳しい態度は、これまでのカナダの対中政策への報復よりも、最近同じく中国に友好的ではないオーストラリアや旧東欧諸国への“警告”の意味があるだろう」と指摘している。
1263：チバＱ：2009/12/08(火) 22:03:27: http://mainichi.jp/select/world/news/20091209k0000m030077000c.html
北朝鮮：デノミ新通貨開始　市場、金総書記糾弾の場に
　【ソウル西脇真一】北朝鮮が実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）で、新通貨の使用が７日から始まったようだ。だが、韓国のＮＧＯ（非政府組織）などが８日伝えた情報は「まだ新しい貨幣が（広く）流通しておらず、一時的に商売ができない」など依然大きな混乱がうかがえる。北朝鮮はデノミの実施で統制経済への回帰を狙ったとみられるが、デノミへの賛否が渦巻くなか、計画通りにいくかは不透明だ。

　韓国の人道支援団体「良い友達」は８日、「価格が決まらずまだ商売はできない」など北朝鮮からの声を伝えた。平壌で今月３日にコメの価格が従来の３倍に跳ね上がったとの情報も紹介している。

　韓国紙の朝鮮日報も８日、北朝鮮消息筋の話として「必死に働く女性たちが極度に腹を立てている。市場は金正日（キム・ジョンイル）総書記糾弾の場と化している」などと報じた。市場で働く中心は４０～５０代の子供を抱えた女性たちだが「若い保安員が制止しても抗議が止まらない」状態だという。

　北朝鮮の朝鮮中央銀行当局者は、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙「朝鮮新報」に対し、デノミの目的を「自由市場経済に向かうのではなく社会主義経済の管理原則と秩序を強固にする」と説明している。

　この当局者は「国家と社会のためにまじめに働いて報酬を受ける勤労者を優待する措置だ」とも述べた。新興富裕層と一般労働者や農民との貧富の差が拡大していたからだ。

　現金での旧貨幣と新貨幣の交換比率は１００対１。新貨幣への交換を「１０万ウォンまで」と制限したのも、富裕層への締め付けとみられる。半面、当局は労働者への賃金をデノミ以前の額面のまま維持する方針で、賃金は事実上１００倍になる。また、貯金に対する交換比率を１０対１とし、貯蓄を奨励した。

　一方、脱北者団体の「ＮＫ知識人連帯」は「国営企業で働いているために商売ができず、生活が苦しかった労働者たちは今回の措置を歓迎する雰囲気だ」と伝えている。また、北朝鮮北部の咸鏡道（ハムギョンド）からの情報では、食糧配給が始まり混乱した雰囲気が収まりつつあるという。

　北朝鮮では毎年、慢性的に１００万トンもの食糧不足が続いており、いつまで配給を維持できるのかは不明だ。ソウルの外交筋は「商売人らの不満をどうコントロールしていくかが今後のかぎだ」と指摘する。

　◇０２、０８年にも計画？
　北朝鮮が流通させた新貨幣には、いくつかの特徴がある。

　朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」の平壌発の報道によると紙幣は最高額面５０００ウォンをはじめ９種類、コインは５種類がある。しかし、発行年はどれも「０２年」か「０８年」だった。

　韓国の北韓大学院大学の梁文秀（ヤン・ムンス）教授は「当時もデノミを準備したものの、何らかの事情で実施に至らなかったのでは」とみる。０２年７月、北朝鮮は公定価格や給料の引き上げなどの経済改革を実施している。０８年については「金総書記の健康悪化で延期されたのかもしれない」と推測する。

　一方、新紙幣には金総書記の生家だとする建物や生母である金正淑（キム・ジョンスク）夫人の生家もデザインされた。「家系の神格化が進んだ」と指摘するメディアもある。
1264：チバＱ：2009/12/08(火) 22:04:46: http://www.afpbb.com/article/economy/2672618/5012762
北朝鮮の働く女性たち、デノミを公然と批判
2009年12月08日 21:23　発信地:ソウル/韓国
【12月8日 AFP】8日付の韓国・朝鮮日報（Chosun Ilbo）によれば、北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したことに対し、当局に拘束されるおそれがあるにもかかわらず、市場で働く女性たちがデノミに対して公然と怒りを表明している。

　朝鮮日報は、北朝鮮の情報提供者の話として、子どもを育てるために市場で働いていた母親たちが、前週のデノミで貯蓄のほぼ全てを失い、公然と怒りを表明していると伝えた。

　同紙によれば、北朝鮮のある住民は、「市場が金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記に対する抗議の舞台となっている」と述べ、「絶望した母親たちはタフで大胆だ。市場で集まり、拘束されるおそれがあるにもかかわらず、公然と政府当局を非難している」と語った。

■新通貨への交換に上限額

　北朝鮮当局は、1週間以内に新通貨と旧通貨を交換比率1対100で交換することを定めた。しかし、一方で交換に上限額も定めたため、貯蓄をしてきた人々が資産を失わざるをえなくなっている。

　韓国の対北援助団体「グッドフレンズ（Good Friends）」によれば、貯蓄を失ったショックから、心臓発作に見舞われる人や自殺をはかる人が出ているという。

　また、北朝鮮の情報提供者からの情報をラジオ放送やウェブサイトで伝える「開かれた北朝鮮放送（Open Radio for North Korea）」は、平壌（Pyongyang）そばの平城（Pyongsong）で、違法な通貨交換を行ったとして2人が処刑されたと伝えた。処刑された2人は、周囲の人に協力してもらい、当局の定めた上限額を超えて旧通貨を新通貨に交換しようとしていたという。

■デノミは新興富裕層の締め付けが狙いか

　北朝鮮のデノミネーションの目的について、専門家は、発生しつつある自由市場経済を取り締まり、体制の支配力を回復することだと指摘する。

　北朝鮮から韓国に亡命した黄長菀（ファン・ジャンヨプ、Hwang Jang-Yop）元北朝鮮労働党秘書は7日、講演会で、「もともと、（北朝鮮政権の原則は）配給以上は食べずに月給以上は稼がないというもの。しかし、財力を持つ層が拡大している」と語り、デノミの目的は北朝鮮の新興富裕層から資産を奪うことにあると述べた。

　また、韓国統一研究院（Korea Institute for National Unification）のKim Young-Yoon氏も講演会で、「今後は、北朝鮮の人々は、資産を外国通貨で貯蓄しようとするだろう。その結果、闇市場のドル価格はさらに高くなる。これは（北朝鮮）経済にとってマイナス影響しかもたらすことがないだろう」と語り、デノミネーションが逆効果になるとの考えを述べた。(c)AFP
1265：とはずがたり：2009/12/09(水) 00:30:31: >>1264
いい加減に潰れろよなぁ。。宗主国の中共は何しとんねん。義勇軍送り込んで人民を解放してくれ。
吐蕃(西蔵)や台湾(琉球)よりは未だ中国領なんじゃない。楽浪郡とかあった訳だしｗ
1266：チバＱ：2009/12/16(水) 22:12:30: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091216/chn0912161850003-n1.htm
国民党秘書長に金氏就任　馬総統側近、党内に反発も
2009.12.16 18:50

就任式で馬英九総統（中央）が見守る中、国民党秘書長の印鑑を受け取る金溥聡氏（右）＝１６日、台北市の国民党本部（共同）　今月５日の台湾の統一地方選で党勢が後退した与党国民党の秘書長（幹事長に相当）に馬英九総統の側近、金溥聡元台北市副市長（５３）が１６日、就任した。２０１２年の総統選に向け、党体制の立て直しを図る狙い。だが、金氏は独断専行型の策士として知られる人物で、党内には反発も出ている。

　国民党本部で同日行われた秘書長就任式であいさつした党主席の馬総統は「今回の選挙の結果は大きな警告だ。われわれが直面する情勢は非常に厳しい」と危機感を表明。新秘書長に「直ちに党内改革に着手しなければならない」と指示した。

　金氏は、父親が中国の満州族出身の外省人で、一部の台湾メディアが清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀（１９０６～６７）と血縁関係があると報じている。（共同）
1267：チバＱ：2009/12/18(金) 00:07:12: http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY200912170426.html
韓国の元女性首相に逮捕状　収賄容疑、野党は反発2009年12月17日22時40分

　【ソウル＝箱田哲也】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権で同国初の女性首相を務めた韓明淑（ハン・ミョンスク）氏（６５）に収賄疑惑が浮上し、検察当局は１６日、逮捕状をとった。韓氏は容疑を完全否認。来年の統一地方選の目玉であるソウル市長選の有力候補とも目される韓氏だけに、野党勢力は「政治捜査だ」と反発している。

　韓国メディアは、検察が１８日にも逮捕状の執行に踏み切ると報じており、韓国社会に新たな激しい理念対立が生じる可能性が高い。

　韓氏に浮上しているのは、運送会社元社長から０７年、人事で便宜を図ってもらう見返りに首相公館で５万ドル（約４５０万円）を受け取ったとの疑惑。元社長が金銭授受を検察に供述したとされる。

　これに対し、韓氏は「一銭も受け取っていない」として検察の２回にわたる任意の調べを拒否。１７日にはソウルで「逮捕状をすぐ執行すべきだ」「でっち上げの捜査には一切応じない」と語った。

　支持が低迷する野党勢力にあって韓氏の人気は高く、ソウル市長選や国会議員補欠選挙への出馬の可能性がささやかれている。韓氏は来年１月に新党を設立する構えも見せている。補欠選に出れば李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近との一騎打ちになると見られるだけに、韓氏の支持者からは批判の声が上がっている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091217-OYT1T01069.htm
逮捕状の韓国元首相、任意情聴を拒否
　【ソウル＝森千春】ソウル中央検察は１６日、盧武鉉(ノムヒョン)前政権下で同国初の女性首相を務めた韓明淑(ハンミョンスク)・盧武鉉財団理事長（６５）の逮捕状を取った。

　容疑は、首相在任中の２００７年に、韓国電力公社子会社の社長人事をめぐり、運輸会社社長から５万ドルを受け取ったというもの。

　韓氏が所属する左派野党・民主党は「捜査は政治的工作だ」と強く反発しており、検察は執行のタイミングを慎重にみきわめる構えだ。

　疑惑は、４日付保守紙「朝鮮日報」が報道。検察はその後２回、任意での事情聴取を求めたが韓氏は応じず、「捜査機関の不法行為と戦う」と宣言していた。

　民主党は、「韓明淑元首相に対する政治工作粉砕共同非常対策委員会」を結成して捜査の阻止を図っている。同党には、李明博(イミョンバク)現政権が検察を政治的目的に利用しているとの印象を広め同政権のイメージを落とす狙いがある。

　韓氏は、軍事政権下で民主化闘争で服役した経歴を持ち、１９９０年代に女性団体の指導者を務め、金大中(キムデジュン)政権で女性相。続く盧武鉉政権で環境相、首相に就任した。今年５月、自殺した盧前大統領の告別式で読み上げた弔辞は多くの国民の涙をさそった。来年のソウル市長選の民主党候補として取りざたされていた。

　韓氏の疑惑を巡り、正規の手続きを経て裁判所が出した逮捕状の執行が野党の反対で遅れる事態が続けば、韓国で法治主義が貫徹していないことをさらけだすことにもなりそうだ。

（2009年12月17日18時38分読売新聞）
1268：チバＱ：2009/12/19(土) 20:23:03: http://sankei.jp.msn.com/world/china/091219/chn0912191536002-n1.htm
【マカオ返還１０周年】中国の“アメとムチ”に揺れるカジノの街 (1/3ページ)
2009.12.19 15:33

「慶祝回帰（返還）１０周年」のサインが掲げられたマカオ市内の中国銀行ビル（左）とカジノ併設型の老舗リスボアホテルが２００７年に建設した「グランドリスボア」の奇抜なビル（河崎真澄撮影）飛び交う人民元、政治的締め付けも

　ポルトガルの植民地だったマカオが１９９９年１２月に中国に返還されて、２０日で１０年を迎える。「東洋のラスベガス」と呼ばれるカジノの街には返還後、中国本土から観光客がどっと押し寄せ、ＧＤＰ（域内総生産）はこの１０年で約３・７倍も膨らんだ。一方で反体制活動を取り締まる「国家保安法」が今年２月、マカオ議会でスピード可決されるなど、政治的な締め付けは強まっている。「一国二制度」下のマカオ。中国政府による巧妙な“アメとムチ”に揺れている。（マカオ　河崎真澄、写真も）

本土客熱烈歓迎

　「とにかく中国本土から来るお客さんに受けがいいよ」。広東省珠海と陸続きの出入境門近くで客待ちしていた年配のタクシー運転手は車体に描かれた「熱烈祝賀、中華人民共和国成立６０周年」との文字の“宣伝効果”をこう説明した。

　マカオ旅遊局によると、９９年のマカオへの入境者数は７５０万人。うち２１％の１６０万人が中国本土からだった。だが２００３年に中国政府がマカオへの個人旅行を条件付きながら解禁した結果、昨年は入境者２３００万人のうち１１６０万人と７倍以上に増え、２人に１人が中国本土からとなった。

　地元関係者によれば、返還後のマカオで最も羽振りがいいお客は、中国共産党の“腐敗幹部”という。ギャンブルは実際、資金洗浄のうまい口実にもなる。

　返還から７年目、中国の個人旅行解禁から３年目の０６年にはマカオのカジノ収入は７０億ドル（約６３００億円）に達し、約６６億ドルだった米ラスベガスを抜いて世界一に輝いた。金融危機で一時は落ち込んだが、カジノのマネジャーは、「今年８月から昨年のペースを回復している」と話した。赤い人民元紙幣が飛び交う光景が日常的になっている。

政治的代償伴う

　大量の観光客送り込みだけではない。マカオ経済局の蘇添平局長によれば、中国と０３年に調印し、０４年に発効した経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）がマカオの貿易拠点としての有利性を一段と押し上げた。「一国二制度が機能している証拠だ」と蘇局長はいう。１５日に着工した「香港マカオ珠海大橋」も、物流や観光など地域経済一体化を狙う中国の支援と位置づける。

　だが、経済面での利点には政治的な代償も伴う。

　返還後、２期１０年を勤め上げた何厚●行政長官の後任は今年７月２６日に行われた選挙で、中国政府が推した崔世安・前社会文化官に決まった。有権者はマカオ政財界の有力者３００人のみで、崔氏は対立候補なしで２８２票を集めて当選した。民主選挙の体をなさなかったといってもいい。

　９月２０日に投票されたマカオ立法会（議会）選では定数１２の直接選挙枠のうち民主派候補が議席を改選前の２から３に増やした。それでも間接選挙枠の１０議席と行政長官指名枠の７議席が“親中派”で占められる現実に何ら変化はない。

　「一国二制度」の下で言論の自由や人権が保証されているといいながら、香港では廃案となった“反政府活動”に最高で懲役２５年を科す「国家保安法」がマカオではすんなり議会を通過した。台湾やチベットなどをめぐる発言が「違法」と断定される懸念もある。
1269：チバＱ：2009/12/19(土) 20:23:39: 宗主国仕込みも

　かつて世界の海に君臨した旧宗主国のポルトガル仕込みのしたたかさも、マカオは受け継いでいるようだ。中国への過度の依存に陥らぬよう、面従腹背ともとれる脱中国策を静かに実行し始めているからだ。

　マカオ旅遊局の文綺華副局長は、「週末客が中心のカジノ以外に、平日も入境者を増やす国際会議や展示会などの誘致、インドや日本など中国本土以外の観光客増と滞在日数の増加が次の１０年の課題」という。

　観光客数やカジノ収入の増加を求める「量」の拡大策では中国本土への依存度は高まるばかり。２０日に発足する崔政権の基本方針というが、観光に限らず経済構造を「質」から変えることで対中依存度を少しでも減らし、マカオの独力で存在意義を高めておきたいとの思いが見え隠れする。

　経済局の蘇局長は「０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行で観光業が打撃を被った際、マカオ経済は一極集中ではだめだという教訓を得た」と話す。親中国政権のもう一つの顔といえる。

　ただ、かつてマカオは外貨の持ち込みや持ち出しなどが比較的自由で、北朝鮮が不正な取引に利用していた。９９年までは平壌と結ぶ高麗航空の定期便もあった。「今も中国が仲介して北朝鮮とマカオの水面下の関係が続いている」と話す金融関係者もいる。政治的にも経済的にも利用価値がある限り、中国はマカオの手綱を緩めそうにない。

◇

【用語解説】マカオ

　中国広東省に近接する旧ポルトガル植民地で、１９９９年１２月の中国への返還に伴い「一国二制度」が適用される特別行政区になった。半島と島からなる面積約２９平方メートルに約５４万人が暮らす。カジノと観光業が中心。ポルトガル時代に建設された建物や広場が２００５年にユネスコの世界遺産に登録された。

●＝金へんに華
1270：チバＱ：2009/12/19(土) 20:32:47: ＞程氏は創価大に留学後
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000452.html
中国、駐日大使に程永華氏内定　知日派を起用
　【北京共同】中国政府は１９日までに、崔天凱駐日大使（５７）が外務次官に就任し、後任に知日派の程永華駐韓国大使（５５）を起用する人事を内定した。複数の中国筋が明らかにした。程氏は早ければ来年１月後半にも着任する予定。崔氏の外務次官としての担当は正式には決まっていないが、北朝鮮核問題の６カ国協議で議長を務める武大偉外務次官の後任に就く見通しだ。

　英語が得意な国際派の崔氏は駐日大使就任まで日本勤務の経験がなかったが、程氏は日本語が堪能で、在日大使館勤務も長い日本専門家。「ジャパンスクール」起用で交流を拡大、国民感情の改善につなげ、日中関係を前進させる狙いがあるとみられる。

　程氏は創価大に留学後、１９７７年から在日大使館に勤務し、中国外務省のアジア局副局長や駐日公使なども歴任。２００６年に駐マレーシア大使に転任し、０８年から駐韓大使を務めてきた。日本の政界や経済界に太いパイプを持つ上、人柄も温厚で日本側から程氏の大使就任へ期待が高まっていた。

2009/12/19 18:14 【共同通信】
1271：チバＱ：2009/12/19(土) 20:34:59: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000534.html
香港マカオ大橋が着工　２０１５年にも完成
　【香港共同】香港、マカオと中国本土の広東省珠海を結ぶ「香港・珠海・マカオ大橋」が１５日着工した。資金調達の難しさなどから何度も延期した大型プロジェクトは、構想から２０年以上を経てようやく動きだした。

　海上の橋本体の全長は世界最長規模の約３５キロで、２０１５～１６年の完成を目指す。完成すれば香港、マカオと広東省の移動時間が大幅に短縮され、珠江デルタ地帯に経済競争力のある大都市圏を形成する中国政府の計画が大きく前進する。

　香港メディアによると、総工費は約７２６億元（約９４５０億円）と見込まれ、少なくとも３万人の雇用が確保される。国際金融都市の香港やカジノ産業に頼るマカオは金融危機の影響を受けたため、中国政府は景気対策の意味からも着工を急いでいた。

2009/12/15 17:18 【共同通信
1272：チバＱ：2009/12/20(日) 21:47:53: 産経や毎日は香港に支局や特派員はいないんですかね？
産経→上海、毎日→台北
http://mainichi.jp/select/world/news/20091221k0000m030036000c.html
マカオ：返還１０年「１国２制度伝承」
　【台北・大谷麻由美】アジア最後の植民地だったマカオがポルトガルから中国に返還されて丸１０年となった２０日、記念式典が行われた。マカオ特別行政区のトップである行政長官の就任式もあわせて行われ、前社会文化官（閣僚）の崔世安氏（５２）が長官に就任した。５年ぶりにマカオ入りした胡錦濤中国国家主席の前で、崔長官は「経済の適度な多様化を進め、１国２制度のたいまつを伝承していく」と宣誓した。

　式典で胡主席は、高度な自治を保障した１国２制度の「成功」を強調した。特に、今年２月にマカオ基本法の２３条に基づき、中国の安全に危害を及ぼす犯罪行為と処罰を定めた「国家安全維持法」を制定したことを「特区政府の責任感」と称賛した。１９日には「祖国の人民の厚い友情」の証しとしてパンダのつがいの贈呈を発表した。

　しかし、同法の制定後、言論の自由への影響も懸念されている。返還１０周年に合わせて香港の民主派議員や香港紙「明報」の記者が入境しようしたが、「公共の安全と秩序に危害を与える可能性がある」と拒否された。

　中国に依存したマカオの経済構造にも警戒感が強まる。返還後の経済成長率は年平均１３．３％を記録。０８年の観光客は約２２９３万人と９９年の３倍超となったが、半分以上がカジノを目的とした中国本土からだ。カジノの収入は０６年に米ラスベガスを抜いて世界一となったが、カジノ以外の産業は育っていない。貧富の格差や不動産価格の高騰で住民の不満が高まっている。

　崔長官の任期は５年。産業構造の転換と新興産業の育成、医療や教育の充実などを目標に掲げ、住民の不満解消に乗り出す構えだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091220/chn0912201952002-n1.htm
マカオ返還１０年　胡錦濤中国主席「一国二制度の成功」を強調
2009.12.20 19:51
　【上海＝河崎真澄】マカオで２０日、胡錦濤国家主席らが出席して、ポルトガルから中国への返還１０年を記念する式典が行われた。また、前社会文化官の崔世安氏（５２）が返還後２代目の行政長官に就任した。胡主席は演説で、返還後のマカオの「一国二制度」の成功を称（たた）え、「マカオ人によるマカオ統治」の堅持を強調した。一方でマカオ当局は、式典を控え、香港民主派の立法会（議会）議員や関係者、民主派に近い香港紙記者の入境を相次ぎ拒否するなど、あからさまな親中姿勢を示している。

　演説で胡主席は、マカオ議会が２月、“国家分裂”などの反体制行為を厳格に取り締まる「国家保安法」を成立させたことを高く評価した。さらに、「一国二制度」の下で「中央政府の法的権利を尊重し、マカオの問題に対するいかなる外部勢力の干渉にも断固反対せよ」と強調し、海外からの民主化要求を拒絶するよう求めた。中国は、パンダのつがいをマカオに贈ることも発表している。

　同じ「一国二制度」下の香港では、民主派の反発で国家保安法が議会で廃案となるなど、政治的な“差”が生じている。このため胡主席はマカオを“優等生”と持ち上げることで香港には圧力をかけ、欧米からの民主化要求も牽制（けんせい）した格好だ。

　記者がマカオ当局から入境を拒否された香港紙、明報は１９日、「正常な取材の妨害であり、でたらめな対応だ」と抗議する声明を出した。同紙記者は事前に取材許可を得ていたが、船でマカオに着いたところで「公共安全や秩序を損ねる恐れ」を理由に追い返されたという。

　一方、崔新長官は就任演説で「適度に多元的なマカオの経済発展を積極的に推進する」と述べ、カジノや観光に偏重している経済構造の改革を強調した。前任で２期１０年を務めた何厚カ長官時代に、何氏の側近だった閣僚が汚職で有罪になる事件が起きたこともあり、崔長官は「清廉な政治」を強く訴えた。

　崔長官はマカオ政財界に影響力を持つ有力一族の出身で、７月の間接選挙で行政長官に選ばれた。
1273：チバＱ：2009/12/20(日) 21:49:05: http://www.asahi.com/international/update/1220/TKY200912200175.html
マカオ、中国返還１０周年　旅行客の半数は大陸から2009年12月20日19時35分

　【マカオ＝小林哲】中国の特別行政区のマカオが２０日、ポルトガルからの返還１０周年を迎えた。豪華なカジノが立ち並ぶ「東洋のラスベガス」の主役は今や、旅行客の半数を占める大陸からの中国人。返還１０年の節目に中央政府主導で、広東省とマカオ・香港を結ぶ海上大橋の建設も始まった。大陸との関係は深まる一方だ。

　２０日にあった記念式典に出席した胡錦濤（フー・チンタオ）・国家主席は、「一国二制度を堅持し、祖国と共に発展、進歩した」などとこの１０年をたたえた。記念にパンダを２頭贈ることも決定。前職の任期満了に伴う選挙で選ばれ、この日就任した崔世安（ツォイ・シーアン）・行政長官は「中央政府の支持のもとで前進を続けていく」と述べた。

　マカオは香港と同様に自由な自治が認められる「一国二制度」のもとで、大陸では許可されないカジノ産業を発展させてきた。年間売り上げは、約１１００億マカオ・パタカ（約１．２兆円）に達し、この５年で２．５倍に増えた。それを支えるのが大陸からの旅行客だ。

　マカオ政府によると、中国人旅行客（香港は除く）は年間１千万人を超え、この１０年で約７倍に急増。最近は一部の富裕層だけでなく、地方からの団体客も目立つ。

　金融危機の影響で、２００８年の第４四半期からＧＤＰが前年同期比マイナスに転じたが、今年第３四半期には８．２％まで回復。中国経済が勢いを取り戻す中、カジノにも活気が戻って来ている。

　広東省珠海との融合も進む。税関の職員によると、マカオとの往来は１日２５万人。珠海に住み、通勤や通学などでマカオに通う人が増えた。

　中央政府も一体化の流れを後押しする。景気対策の目玉の一つとして、総工費７００億元（約９３００億円）を超える世界最長の海上大橋（全長約５０キロ）の建設に着手。完成予定の２０１５年には、香港、珠海、マカオの３都市が、車で約３０分で結ばれる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091220-OYT1T00629.htm
マカオ返還１０年、胡主席「一国二制度は成功」

マカオで開かれた返還１０年式典で、掲揚された中国国旗（手前）とマカオ特別行政区の旗＝青山謙太郎撮影

　【マカオ＝槙野健】ポルトガルからの返還１０年を迎えたマカオで２０日、記念式典が開かれ、中国の胡錦濤・国家主席がマカオでの一国二制度の「成功」をアピールした。

　胡主席は演説で、「金融危機など様々な困難を克服し、歴史上名高い都市にかつてない活力を与えた」とマカオ政府の実績を評価したうえで、「この１０年、一国二制度は成功裏に実施された」と強調した。

　この日は崔世安・新行政長官の就任式も行われた。崔長官は「我々は、マカオ経済の多角化を積極的に進めていく」と述べ、カジノ一辺倒の経済構造からの脱却を誓った。

　マカオ経済は、この１０年で１人当たりＧＤＰ（域内総生産）が２・８倍となるなどカジノを軸に急発展した。一方で、２月に「反中国行為」を禁じた国家安全法を成立させるなど、政治面では中国の意向に従っている。

（2009年12月20日19時36分読売新聞）
1274：チバＱ：2009/12/20(日) 21:51:43: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801000986.html
台湾、総統府の対日担当が交代　馬氏ブレーン外れる
　【台北共同】台湾の馬英九総統のブレーンで、総統諮問機関、国家安全会議の諮問委員、楊永明氏が１１月中旬に対日本関係担当を外れ、対東南アジア担当になっていたことが１８日分かった。日台関係筋が明らかにした。

　後任の対日担当には立法委員（国会議員）出身の李嘉進氏が就任した。

　楊氏は学者出身の知日派で、２００８年５月の馬政権発足とともに国家安全会議入りした。今年５月、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表（大使に相当）がシンポジウムで「台湾の国際的地位は未定」と発言した際、会場にいてすぐに抗議したことで知られる。

　その後、馬政権の反発が続き、日台関係がぎくしゃくする中、斎藤代表は「一身上の都合」を理由に今月２１日付で辞任することになった。楊氏の人事も一連の問題との関連を指摘する見方もあるが、日台関係筋は「無関係」としている。楊氏は東南アジアのほか、領土問題も担当するという。

2009/12/18 20:26 【共同通信】
1275：とはずがたり：2009/12/23(水) 18:11:39: テレビのニュースでやってたけど，醜い日本人が増えて恥ずかしい話しだ。
京都市は占有許可出すなり，サッカーゴールや朝礼台設置するなりしたらええねん。
解体すべき北朝鮮体制ではあるんだが，こんなやり方は宜しくないねぇ。

「子供への配慮欠ける」　朝鮮学校が抗議行動参加者を告訴　京都
2009.12.22 23:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091222/crm0912222337043-n1.htm

　京都市南区の京都朝鮮第一初級学校で今月４日、市民グループが「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと拡声器で大声を上げる“抗議行動”をした問題で、同校は２２日までに威力業務妨害などの容疑で参加者数人を京都府警に告訴した。

　同校は「抗議の度を越している。子供への配慮に欠け、許せない」と批判している。

　抗議に来たのは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）。学校前の公園を体育の授業などで利用していることを「不法占拠」だと主張。在特会側も同日までに校長らを都市公園法違反容疑で府警に告発した。

　学校によると、同会メンバーらは４日午後、約１０人が校門の前まで押し掛け「スパイの子供やないか」などと拡声器で大声を上げた。校内には近隣の朝鮮学校も含めて約１７０人の児童がおり、学校活動が妨げられたとしている。

京都朝鮮学校が児童公園を不法占拠【主権関西/在特会関西】
http://video.aol.ca/video-detail/-/768585952

2009年12月04日 23:08 投稿
12月4日　京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から奪還
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8999806
1276：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:28:37: いやあ中国進んでおりますなあ。
アメリカよりもＣＯ２排出効率の高い国になるかもね。アメリカも飛行機に頼るの止めるべきだ。
>２０１２年には南北の大都市である広州と北京が８時間で結ばれる計画だ

中国：武漢－広州間の高速鉄道開業　最高時速３５０キロ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091226k0000e030041000c.html

　中国湖北省武漢と広東省広州を結ぶ都市間高速鉄道が２６日、開通した。全長１０６９キロで、最高時速は約３５０キロ。在来線で１０時間以上かかっていた区間が約３時間で結ばれ、中国の内陸部と沿海部をつなぐ大動脈として、人の移動の活発化につながりそうだ。

　総投資額は約１１６６億元（約１兆５６００億円）で、車両は川崎重工業など日本側が技術供与した新幹線に似るＣＲＨ２型と、ドイツの電機大手シーメンスが技術供与したＣＲＨ３型を使用。ＣＲＨ３型を使った試験運転では最高時速３９４キロを記録した。

　中国政府は鉄道建設を景気刺激策と位置付け、各地で高速鉄道を整備している。２０１２年には北京－武漢間の高速鉄道も完成し、南北の大都市である広州と北京が８時間で結ばれる計画だ。（共同）

毎日新聞　2009年12月26日　12時53分（最終更新　12月26日　12時54分）
1277：チバＱ：2009/12/31(木) 16:00:51: http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912310010.html
インドネシア第４代大統領のワヒド氏が病死、６９歳

インドネシアの第４代大統領のワヒド氏が病死ジャカルタ（ＣＮＮ）　インドネシアのアブドゥルラフマン・ワヒド元大統領が３０日夕、首都ジャカルタ市内の病院で死去した。６９歳だった。遺族が明らかにした。大統領は１９９９年１０月から２００１年７月まで務めていた。

死因は心臓疾患としている。糖尿病などで体調を崩し、数日前から入院していた。歩行も困難な状態だったという。

１９４０年、東ジャワ州生まれ。同国最大のイスラム教組織で穏健派の「ナフダトゥル・ウラマ」（ＮＵ）創設者の孫で、エジプトやイラクの大学で学んだ。８４年にＮＵ議長に就任、インドネシアを代表するイスラム知識人として活発な言論活動などを行った。サッカーファンとしてワールドカップ（Ｗ杯）の予想記事を地元紙に掲載したこともある。

旧スハルト政権崩壊後の９８年７月、ＮＵ主体の「国民覚醒党」を創設し、９９年６月の総選挙で第４党に育てていた。同年１０月、国民協議会による投票で民主的な手続きを経た同国史上初の大統領として選ばれた。第４代大統領だった。

目が不自由な障害を克服して執務に当たったが、独断的な政治手法で各党の反発を招き、一大勢力でもある軍部への敵対的な姿勢もあって指導力を急速に失い、２００１年７月の国民協議会で弾劾、罷免された。
1278：チバＱ：2009/12/31(木) 16:02:31: http://mainichi.jp/select/world/news/20091231ddm007030010000c.html
タイ：アピシット政権１年　タクシン派と対立激化
　【バンコク西尾英之】タイのアピシット首相（４５）が就任１年を迎えた。若く清潔なイメージで国民の人気は高いものの、タクシン元首相派と反タクシン派の対立はこの１年で激しさを増した。国民結束の象徴であるプミポン国王は９月以降入院したままで、タイの安定を取り戻せるかどうか、２年目の首相は正念場を迎える。

　アピシット氏は昨年１２月２０日、タクシン派前政権の崩壊にともない反タクシン派民主党を中心とした新政権を発足させた。しかし、タクシン派は元首相の帰国・復権に向け、その直後から政権への抗議行動を強めた。

　今年４月には政権が国の威信をかけて準備したパタヤでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の会場にタクシン派が乱入。会議は中止に追い込まれ、タイの国際的信頼は大きく揺らいだ。さらに元首相は１１月、カンボジアのフン・セン首相と手を結び同国経済顧問としてカンボジア入り。タイとカンボジアの関係は悪化し、地域統合のけん引役となるはずのＡＳＥＡＮ議長国としてのタイのメンツは丸つぶれとなった。

　次々と「反則技」に近い手段を繰り出す海千山千のタクシン元首相に対し、若いアピシット首相は断固たる姿勢を示せず、決断力・指導力不足が目立つ。１１月に初めて元首相の地盤である北部チェンマイへの訪問を計画した際には、４月のバンコクでの騒乱再現を恐れ直前に断念。対立解消の抜本策となる国会解散・総選挙も、地盤の北部、東北部で依然人気が高いタクシン派に勝利する見通しが立たず、踏み切れない。

　元首相は英紙のインタビューで国王後継者問題に触れて、タイの政治体制のあり方にまで揺さぶりをかけてきた。８２歳と高齢の国王の健康不安が解消されないなか、アピシット首相が政権運営のかじ取りを誤れば、タイは大きな混乱に陥る恐れがある。
1279：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/03(日) 11:51:12: 痛い目に遭っているのが日本からの帰国者というのが皮相的。

在日朝鮮人帰国者の転落と脱北者家族の浮上
http://www.chosunonline.com/news/20100103000002

　 1959年の帰国事業で北朝鮮に渡り、2003年に脱出した後、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取り、法廷闘争を続けている高政美（コ・ジョンミ）さんは、「当時の在日朝鮮人帰国事業は、北朝鮮と朝鮮総連にだまされて同胞9万人が北朝鮮に連れて行かれた誘拐事件だ」と語った（本紙2009年12 月14日付既報）。
　日本政府独自の対北制裁が長期化する中、いわゆる「富士山族」と呼ばれ、日本の親類からの送金によって富裕層として暮らしてきた北朝鮮内の在日朝鮮人帰国者が、生活苦にあえぎ、最大の危機を迎えている。
　1954年12月14日から始まり、これまで9万3000人に及んだ在日朝鮮人帰国者は、80年代半ばの日本経済の繁栄、在日朝鮮人の大々的な故国訪問のおかげで、労働党の中核幹部に劣らない裕福な生活をしてきた。
　財政的な力となる帰国者らは、北朝鮮の権力集団とも癒着し、政治・経済・権力の一派として活動してきた。しかし、日本政府の対北制裁は、北朝鮮内の帰国者の立場を完全に突き崩している。
　日本政府は現在、北朝鮮船舶の入港を全面的に禁止している。39号室（金正日〈キム・ジョンイル〉総書記関連の外貨獲得機関）にとって最大のドル箱だった日本向け北朝鮮産海産物の輸出もここ数年禁止されており、金総書記の私的財産も莫大（ばくだい）な打撃を受けている。
　日本の対北制裁は、最初は象徴的な意味で受け止められていたが、実際の状況はそうではない。最近北朝鮮を脱出した元在日朝鮮人帰国者は、「平壌や清津などで裕福な暮らしをしていた帰国者は、今や誰もが生活苦にあえいでいる」と語った。
　彼らが生活苦に直面したのは、90年代半ば以降、配給制が中断してからだ。一般住民は市場と家庭菜園を通じて生存競争を繰り広げたが、帰国者らは日本の親類からの送金だけに頼り、市場に適応する機会を逃した。
　帰国者に劣らず深刻なのは、対日輸出を主導した労働党39号室をはじめとする北朝鮮の外貨獲得機関だ。これらの機関は、日本の中古車や中古自転車、衣類などを大量に輸入し、莫大な外貨を稼いだ。
　ある消息筋によると、金総書記は昨年半ばから、北朝鮮ですべての日本車の締め出しを命令したという。日本との関係改善を待ちわびる帰国者と外貨獲得機関にとっては、青天のへきれきのような命令だ。
　日本の対北制裁によって、外部から支援を受ける唯一の階層として残った越南者（朝鮮戦争時に韓国に渡ってきた人）・脱北者の家族が、最近新たな富裕層として浮上している。
　韓国に親類さえいれば後払いが可能になるほど、韓国に親類がいる家族に対する視線が変わりつつある。ある脱北者は、「地方保衛員が脱北者家族5世帯を管理すれば、一生暮らせる金を稼げるという話まである」と語った。
　一時は北朝鮮の最下層民へと転落し、さまざまな冷遇を受けてきた越南・脱北者の家族が、在日朝鮮人帰国者に代わって新たな富裕層として浮上するという皮肉な状況が今、北朝鮮では展開されている。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者
1280：チバＱ：2010/01/03(日) 14:05:53: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100103-OYT1T00015.htm
ミャンマー軍政、新党結成へ…議会支配狙う
　【バンコク＝佐藤昌宏】ミャンマーの軍事政権は、今年、２０年ぶりに実施される総選挙に向け、現職閣僚らを主体とした軍新党を結成、新議会の支配を図る方針を固めた。

　軍政筋が明らかにした。４月にも内閣改造し、新党参加者は閣僚を辞任して選挙に専念する見通しで、国際社会が要求する選挙の公平性確保が、さらに危ぶまれる事態となりそうだ。

　軍は、２００８年５月に成立した新憲法により、下院４４０議席のうち既に１１０議席を軍人枠として確保している。選挙にも多数の軍人を立候補させるのは、議会で過半数を握り、軍政を実質的に維持する狙いだ。

　新党の中核になると目される閣僚としては、ニャン・ウィン外相の名が挙がっている。軍政序列４位のテイン・セイン首相は、体調不良などを理由に出馬せず、総選挙後引退するとの観測がある。軍政筋は「新党結成から半年程度の運動期間が必要」と述べ、４月に新党を結成した場合、投票日は１０月中になるとの見通しを示した。

　総選挙には、親軍政の国民統一党などが参加の意向を示している。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は、態度を表明していない。

（2010年1月3日03時11分読売新聞）
1281：名無しさん：2010/01/03(日) 14:29:03: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100103/plc1001030200000-n1.htm
民主党、北と拉致めぐり複数の極秘接触　生存者の可能性示唆も (1/2ページ)
2010.1.3 02:00

このニュースのトピックス：民主党
　北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。

　複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。

　秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案について意見交換した」（日朝関係筋）という。

　一連の接触で、民主党側は拉致被害者の行方を改めて確認するよう要求した。北朝鮮側からは、名前や身分など具体的なことは明らかにしないものの、「体をこわした人がいる」という返事があったという。
　日朝関係筋によると、秘密接触には金正日総書記側近の一人で、対韓政策の実務責任者である金養建・朝鮮労働党統一戦線部長が関与しているもようだ。外務省幹部は「生存者情報の真偽は不明だが、北朝鮮は民主党政権の考えを探りに出ているのではないか」とみている。

　鳩山由紀夫首相は昨年１２月、自らの訪朝について「北朝鮮に行く必要が出てきたときには体を張っていくべきだ」と表明している。数回にわたる秘密接触は、首相や小沢氏らの訪朝への地ならしで、拉致被害者の生存を訪朝の「成果」にしようとの意図があるとみられる。

　対北朝鮮問題に取り組んでいる民主党関係者の一人は産経新聞の取材に対し、秘密接触への自らの関与を否定した上で「政府高官からも日朝間の状況を聞かれ、『何か動きがあれば教える』と言ってある」と答えた。

　拉致問題をめぐり北朝鮮側は、福田康夫内閣時代の平成２０年８月の日朝実務者協議で、拉致問題を再調査するための委員会の設置を約束した。しかし、９月の福田内閣退陣表明を受けて、調査の「延期」を通告していた。

　一方で、金総書記が昨年１０月の中国の温家宝首相との会談で「対日関係改善の用意はある。いまは鳩山政権の出方を注視している」と述べ、中国側も「このチャンスを逃してはならない」との考えを日本側に伝えたとされている。
1282：チバＱ：2010/01/04(月) 13:38:37: >>1270
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010010400374
６カ国協議議長の武大偉氏が退任＝崔駐日大使は外務次官に－中国
　【北京時事】新華社電によると、中国政府は４日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議議長を務める武大偉外務次官（６３）の退任を決めた。また崔天凱駐日大使（５７）を外務次官に任命した。
　新華社電は、後任駐日大使を伝えていないが、程永華駐韓国大使（５５）が起用される方向で最終調整が進んでいる。６カ国協議の後任議長としては崔氏が有力候補となっている。
　元駐日大使の武氏は、全国政治協商会議（政協）外事委員会副主任に専任する。６カ国協議議長として２００５年９月、初めての共同声明の採択に尽力した。崔氏は０７年１０月、駐日大使に着任。在任期間中は中国製冷凍ギョーザ中毒事件など日中間の懸案への対応や胡錦濤国家主席の訪日準備に当たった。（2010/01/04-12:56）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001041234004-n1.htm
崔駐日大使が外務次官に　武次官は退任　中国
2010.1.4 12:32
　【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信は４日、中国政府が崔天凱駐日大使を外務次官に任命することを決めたと伝えた。北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の議長を務めた武大偉外務次官は次官職を退く。

　崔大使の後任には程永華駐韓国大使を起用する方向で調整が進められている。

　程氏は創価大学への留学経験があり、１９７７年から在日大使館に６年間勤務している。日本語が堪能で日本での人脈も豊富。中国外務省アジア局副局長、駐日公使を歴任、２００６年に駐マレーシア大使、０８年に駐韓大使に就任した。

　武次官が６カ国協議の議長も退くのかどうかについては、中国外務省関係者は「通常ならば退く」としているが、留任するとの情報もある。
1283：とはずがたり：2010/01/05(火) 23:59:52: 台湾：馬政権の弱体化露呈　米牛肉の輸入規制を再強化
http://mainichi.jp/select/world/news/20100106k0000m030065000c.html

　台湾の立法院（国会）で５日、政府方針に反して米国産牛肉の輸入規制を強化する法案が可決され、馬英九政権の弱体化が改めて露呈した。馬総統は昨年１０月から与党・国民党の主席を兼務し、党内基盤を固めようとしてきたが、与党の「造反」と米国からの圧力という内憂外患に見舞われ、今後の政権運営でも苦境に立たされそうだ。

　輸入解禁の議定書締結は昨年１０月末、突然発表された。馬政権が立法院に事前説明をしなかったため、与野党の立法委員は政権への不信感を募らせた。

　国民党は立法院で約７割の議席を握る巨大与党。しかし、０８年の立法院での法案通過率は５割前後にとどまる。党内で幅を利かせる古参の立法委員と総統府の間で摩擦があるためだ。馬総統は国民党主席への復帰などで党内改革を進めようとしたが、地方などの反発は依然根強い。

　馬総統は昨年８月の大水害での対応の遅れを批判されて以降、支持率低迷にあえぐ。昨年１２月の統一地方選では野党・民進党に得票率で肉薄された。馬総統の人気の陰りを敏感にとらえた国民党の立法委員が、輸入規制強化の法案審議で民進党と共闘姿勢を見せ始めたのもこのころだった。

　馬総統の人気回復が遅れた場合、対中国融和政策などを含む大胆な政策推進は難しくなる。また、米国との関係に亀裂が生じれば、国際機関への参加拡大に向けた動きも鈍るとみられ、外交政策への影響も避けられなくなる。【大谷麻由美】

毎日新聞　2010年1月5日　19時58分（最終更新　1月5日　22時28分）

台湾：米牛肉の輸入規制を再強化　立法院で修正法案可決
http://mainichi.jp/select/world/news/20100106k0000m030057000c.html

　【台北・大谷麻由美】台湾の立法院（国会）は５日、昨年１０月に米国との間で交わした米国産牛肉輸入解禁の合意議定書を覆し、ひき肉や内臓などの輸入規制を再び強化する食品衛生管理法の修正案を可決した。与野党共闘での修正案可決となり、馬英九政権は議席の７割を占める巨大与党・国民党からも反旗を翻される形となった。

　馬総統は同日、緊急会見を開き「立法院の決議は尊重する」としながらも、米国が台湾にとって安全保障や貿易における重要国であることを強調。「今後生じる不利な影響の責任は行政・立法が共に引き受けなければならない」と付け加えた。

　昨年来の立法院の動きに対し、米通商代表部と米農務省は昨年末、「議定書の合意内容を無効とするものだ」との共同声明を発表し、議定書の全面的な履行を要求。今年２月初旬に開催予定だった米台貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の協議をキャンセルするなど台湾への圧力を強めていた。

　台湾では昨年１１月、月齢３０カ月以下の米国産牛肉のうち、へんとうと回腸を除くすべての部位の輸入を解禁した。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい脊柱（せきちゅう）などの危険部位も含まれるため、住民の間からは健康面で不安の声が上がっていた。

　【ことば】ＢＳＥ（牛海綿状脳症）

　「異常プリオン」と呼ばれる感染性たんぱく質が蓄積し、脳の組織がスポンジ状になる牛の中枢神経疾患。発症後は運動障害や異常行動を引き起こし、死に至る。人にも感染すると考えられている。日本では牛の脳を含む頭部、脊髄（せきずい）、腸の一部などが特定危険部位に指定され、食肉処理場での除去、焼却が義務付けられている。

毎日新聞　2010年1月5日　19時47分（最終更新　1月5日　22時26分）
1284：とはずがたり：2010/01/06(水) 00:01:59: 中台交流：パンダの返礼はカモシカ
http://mainichi.jp/select/world/news/20091224k0000e030037000c.html

　【台北・大谷麻由美】中台融和の証しとして中国から贈られたジャイアントパンダのオス「団団（トアントアン）」とメス「円円（ユエンユエン）」が台湾に来て２３日で丸１年となった。２頭とも５歳になり、２世誕生への期待が高まっている。台中市で２１、２２の両日開かれた中台窓口機関のトップ会談では、台湾側がパンダの返礼として、台湾の希少動物である台湾カモシカ２頭とニホンジカ（中国名・梅花鹿）２頭を贈ると発表。中台間は経済のほか、動物交流も進展している。

　パンダを飼育する台北市立動物園の今年の入場者数は現時点で、昨年１年間より５０万人多い３７０万人に達した。先月８日には、中国四川省から「パンダの父」と呼ばれる張和民パンダ保護センター主任が来園。繁殖について「ストレスを減らし、自然な環境に置くことが大事。焦らなくてもパンダは５～１９歳まで妊娠可能だ」と語った。来年に繁殖期を迎えた場合、中国の専門家が訪台し、パンダの出産に向けた中台協力を実施する。

毎日新聞　2009年12月24日　11時24分（最終更新　12月24日　14時35分）
1285：チバＱ：2010/01/07(木) 12:43:45: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100106-OYT1T00736.htm
首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診
　【北京＝佐伯聡士】中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年６月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、１１月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。

　複数の日中関係筋が６日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。

　日中首脳の相互訪問は今年、４月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる６月１２日ごろに鳩山首相の訪中、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。

　同筋によると、中国側は鳩山政権との間で「戦略的互恵関係」を強化していく上で、「日中双方の国民感情の改善が欠かせない」とみている。政権発足以来、中国重視姿勢を打ち出しているのを機に鳩山首相が南京を訪問し、先の戦争への「深い反省の意」を示してもらうことで対日感情の改善につなげる狙いだ。

　一方で中国は、胡主席が被爆地の広島を訪れ、戦争被害者としての日本の立場にも理解を示すことで、日本の対中感情の改善にプラスになると判断している。

　日本政府筋は「南京事件の犠牲者数は日中間の争点になっている。首相の訪問が実現できるかどうか、最後は政治判断になる」と慎重に受け止めている。

（2010年1月6日14時31分読売新聞）
1286：小説吉田学校読者：2010/01/11(月) 11:56:25: 別報道ではスリランカでの港湾施設利用権を取得したとか中国のインド洋での影響力拡大じわりじわりで、アフガン問題ついでに米中対話進展までついてきたら、中国にとって文句なし。
平和名目で裏ドラ込みの満貫ねらい。中国のしたたかさを見抜かないと日本は対抗できないぞ。今思えば、これを見越しての小沢のＩＳＡＦ参加論だったのかと納得しました。
さすがに給油活動ばかり何年もやるのは得策ではないと思いますが、「日本は米中のブリッジに」論を唱える政治家が民主党にいるらしいですが、国際政治におっとり刀じゃだめだよ。

海自補給活動　中国が“後釜”を検討　　政府に広がる警戒感
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n1.htm

　１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。
　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成２１年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。
　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。
　だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。
　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。
　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。
1287：とはずがたり：2010/01/11(月) 12:41:47: 【国際情勢分析】インド洋覇権争い、にらみ合う中印
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/255894/
配信元:SANKEI EXPRESS
2009/05/20 10:13更新

　中国は今年海軍創設６０周年にあたり、中国初の国際観艦式を無事に成功させ、将来的に世界トップクラスの海軍力建設を目指す方針を鮮明にしている。さらに初の航空母艦の建造を目指す。いずれも胡錦濤（こ・きんとう）指導部の求心力を高める効果が確実だ。国民の海洋権益に関する意識を向上させる狙いも成功するだろう。中国がソマリア沖に海軍艦艇を派遣したのもこれら海軍力増強と海洋戦略の線上にあるが、海賊退治の裏には、インドをにらみ、インド洋でのプレゼンス確立を視野にしている。硝煙なき戦争であり、日本も米軍に頼らない対インド洋戦略を本格的に見直す時期にある。

　■ソマリア派遣の目的

　「空母を就役させた場合、東シナ、西太平洋だけでなく、インド洋に航行するのではないか。そうなれば、インド洋におけるインドの影響力に挑戦する形になる」

　欧州の軍事専門家はこう指摘した上で、中印両国がインド洋において、“覇権争い”を演じる可能性を予測している。香港誌にいたっては「中国海軍のソマリア沖派遣の目的は、戦略的利益をもつインド洋にある。インド洋は中国の生命線だ。中国は先にインド洋を握り、その後に日米が優勢の太平洋を模索すべきだ」と明確だ。

　将来的に中国の新型の原子力潜水艦がインド洋で浮上することがあれば、インドに対する相当な刺激となる。インド国内には「インド洋はインドの勢力範囲」と主張する勢力があるからだ。インド軍が中国を仮想敵国とした軍事演習を実施したとし、「２０１７年までに中国と突発的衝突がありうる」とのインド軍幹部のコメントを掲載したインド紙もあるという。

　インドと中国はかつて国境紛争で一戦を交え、今も潜在的に対立の要素を抱えている。双方とも人口大国であり、インドも経済大国に浮上しようとしている。香港誌の指摘は、インド洋は中印双方にとって、中東及びアフリカからの石油などエネルギー資源を輸送するシーレーン（海上交通路）にあたる重要な海域にあたるからだ。

　■世論も海軍増強支持

　事実上、インド洋を支配しているのは米国だ。しかし、インドも中国を射程にとらえる核兵器だけでなく、空母を保有しており、中国をけん制する。ロシアから中印が輸入する同じ型の戦闘機も、対中向けよりインド向けの方が性能が上だ。

　インドも外洋型海軍を目指しており、２０１２年ごろには相当な遠洋作戦能力を持つと分析されているほか、今後５年以内に３０億ドルを投じて近海での作戦能力を向上させる方針と伝えられる。

　一方、「日本の海上自衛隊の能力を超えたか同等」との分析も登場する中国。中国紙「環球時報」のネット世論調査では、６７％が「中国海軍はまだ強大とは言えない」とし、８３％が「ブルーウォーター・ネービー（大洋海軍）に変貌（へんぼう）すべき」」と回答しており、日本とはまったく正反対に海軍力を増強させるのは確かだ。「国際先駆導報」によると、世論調査で５５％が「海洋権益を守るには強大な海軍を建設することが最良の方法」と回答している。

　■積極的予防への転換

　中国は海洋権益を守る観点から海洋での事件対応について、これまでの「応急対応型」から「（積極的）予防型」へ転換すると明言しており、これは艦艇の展開や航行訓練などを含む示威行動で相手を“屈服”させる方針を意味するようだ。

　同時に中国はインド周辺国との関係を強化している。インドと友好関係にあるモーリシャスとの関係を強化、パキスタンにおける港湾建設だけでなく、スリランカでも港を建設。これらは中国軍の寄港や通信施設の建設などに中国が利用する可能性が軍事筋で観測されている。

　潜在的な中印衝突のこれら要素について欧州の軍事専門家はこう話している。「最終的には米軍が中印の駆け引きをにらみつつ、インド洋での海洋秩序を形成する方向に向かうのではないか」
　（中国総局　野口東秀／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
1288：とはずがたり：2010/01/11(月) 12:42:34: >>1286
>別報道ではスリランカでの港湾施設利用権を取得したとか中国のインド洋での影響力拡大じわりじわり
この辺>>1287-1288でありましょうか。

中国、インド洋に勢力拡大　周辺国の港湾整備　橋頭堡か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/257828/
配信元:産経新聞
2009/05/25 00:15更新

　【北京＝野口東秀】中国がインド洋で影響圏の拡大を進めていることが、２４日までに明らかになった。ミャンマーからパキスタンまで、ライバルのインドを包囲する形で港湾施設を建設し、将来的には中国海軍の“橋頭堡（きょうとうほ）”とする海洋戦略の一環とみられる。しかし、インドをにらむ中国の「真珠の首飾り」（西側外交筋）構築は、南アジアを自国の勢力圏とみなしてきたインドを刺激しかねない。

　中国は２００７年からスリランカ南岸ハンバントタの港湾整備に十数億ドルを融資している。軍事的協力関係の深いパキスタンでも、南西部グワダルの港湾建設費の７割以上を負担したとされる。バングラデシュ・チッタゴン、ミャンマー・シットウェの港湾やミャンマーから雲南省に抜ける交通網の整備も支援。ベンガル湾に位置するミャンマー領のココ諸島、西部のラムリー島などに海上交通を監視できる通信施設があるとのうわさは根強い。

　これらの港湾施設について、中国側は一貫して「商業目的」と主張している。しかし、２２年に完成予定のハンバントタ港は、軍艦艇も燃料補給や修理に利用できる。ホルムズ海峡まで約４００キロに位置するグワダル港は水深も深く、「（ここを押さえれば）戦略的に中国の利となる」（中国紙）という。

　２０日付の英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は「公式には民間船舶だけを扱うことになっているが、将来、海軍基地として利用するというオプションを中国政府に与えている」「これらの施設は中国の海軍力を従来の沿海地域からインド洋に拡大させるかもしれない」と指摘している。

　インド洋で「真珠の首飾り」のように連なる港湾施設は、海洋戦略を本格化させつつある中国にとって石油輸送路の確保というエネルギー安全保障の目的に加えて、「インド軍などの通信傍受や艦艇の動きを把握できるという軍事的側面を持つ」と米外交関係者は指摘した。中国が海賊対策のための艦艇をソマリア沖に派遣した目的も、「戦略的利益を持つインド洋にある」（香港誌）。

　北京在住の軍事専門家によると、中国は石油輸送ルートのマラッカ海峡をにらんでミャンマーに数十億ドル規模の軍事援助を施している。北京在住の軍事専門家によると、最近、約２５年に及んだ内戦が終結したスリランカとも、中国は０７年に３５００万ドル（約３３億円）近い武器装備売買契約を締結し、戦闘機数機を無償供与した。

　米国が０７年に人権問題でスリランカへの軍事援助を停止後、中国は同国への最大の武器供給国になった。インド紙、タイムズ・オブ・インディアは「中国は国防分野での協力を利用して影響力を広めてきた」と非難している。

　インドはスリランカの内戦が終結するやいなや、高官２人を派遣して支援を申し出るなど、同国への影響力回復を画策している。中国が今後、建造に向けて動き出した航空母艦をインド洋に展開させれば、インドをさらに刺激し、両国による軍備競争に発展する危険性をはらんでいる。
1290：チバＱ：2010/01/12(火) 01:55:46: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010011002000059.html
全３県で野党勝利　台湾立法委補選　馬政権の求心力低下鮮明
2010年1月10日朝刊

　【台北＝栗田秀之】台湾の桃園、台中、台東の三県で九日、立法委員（国会議員）の補欠選挙が投開票され、三選挙区いずれも野党民進党が与党国民党を破った。国民党は党勢が退潮した昨年十二月の統一地方選に続く敗戦。党主席を兼ねる馬英九総統の求心力低下が一層鮮明となり、二〇一二年の次期総統選を占う年末の主要市長選に向け、台湾政局は混沌（こんとん）としてきた。

　三選挙区は、前回立法委員選挙（〇八年）ではいずれも国民党が制していた。補欠選挙は、買収行為による現職の当選無効や現職が先の統一地方選に出馬したことに伴って行われた。選挙戦は統一選での両党の勢いをそのまま反映、とりわけ台東県では史上初めて民進党の立法委員が誕生した。

　馬政権は昨年八月の台風災害への対応の不手際で一気に支持率が低下。統一地方選の敗戦を受け、馬総統は自身の側近で、一昨年三月の総統選で選挙参謀を務めた金溥聡氏を党秘書長（幹事長）に起用して党体制の立て直しを図った。

　しかし、米国産牛肉の輸入規制緩和を独断で決めた馬政権に対して国民党立法委員が反旗を翻すなど、政権基盤の弱体化がさらに加速していた。

　国民党の金秘書長は「敗戦の原因を検討し、党改革を堅持する」と述べた。民進党の蔡英文主席は「まだ勝利ではない。目標はまだ先にある」と、台北市など年末の五直轄市長選や次期総統選を見据えていた。立法院の議席数（定数一一三、欠員四）はこれで国民党七三、民進党三〇となり、民進党は総統の罷免や憲法改正を提案できる四分の一以上の議席数を獲得した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100110ddm007030075000c.html
台湾：立法委員３補選、国民党が全敗　馬総統、窮地に
　【台北・大谷麻由美】台湾の立法委員（国会議員）の補欠選挙が９日、３選挙区で行われ、与党・国民党は３議席すべてを失った。昨年１２月の統一地方選で野党・民進党に得票率で肉薄され、事実上の「敗北」を喫したのに続く全敗で、党主席を兼務する馬英九総統は窮地に立たされた。２０１２年の総統選に大きな影響を与える今年末の台北など５大都市首長選までの立て直しが急務となった。

　国民党の金溥聡秘書長（幹事長）は同日、目標の２議席確保どころか全敗の結果を受けて会見し「候補者も全力を尽くした。敗因は教訓とする」と述べたが、敗戦の責任について明言を避けた。

　補選は国民党議員が買収で当選無効となったことなどに伴うもの。北部・桃園県、中部・台中県、東部・台東県で行われた。立法院（国会）で約７割の議席を占める国民党の優位は変わらないが、馬総統の人気低迷ぶりを改めて見せつけた。

　今回の国民党の敗北には、米台間で昨年１０月に米国産牛肉の輸入を解禁する合意議定書を締結したことへの反発もある。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい脊柱（せきちゅう）など危険部位を含むほぼすべての部位の輸入が解禁されたことに、民衆からは健康面で不安の声が上がった。

　今月５日には、立法院で米国産牛肉の輸入に関して、政府方針に反して輸入規制を再強化する食品衛生管理法の修正案が可決された。国民党の立法委員が造反したのは、議定書締結に至る過程で、馬政権から事前説明がなかったことに不信感を募らせたからだ。

　馬総統は昨年１０月に国民党の主席を兼務し党内基盤を固める方針だったが、党内の求心力は低下する一方だ。

　馬総統は人気低迷に危機感を抱き、金氏を先月１６日に秘書長に抜てきした。金氏は馬総統の側近中の側近で、０８年３月の総統選で選挙参謀を務め、馬総統の当選の立役者となった。懐刀の金秘書長の力を借り補選に臨んだが、結果は全敗となり、馬総統は打つ手を失いつつある。

　敵失が続く中で、民進党は国民党の固い地盤の台東県で初の議席を獲得。立法院の議席を２７から３０と、全体の４分の１超に伸ばし、総統・副総統の罷免、憲法修正などの提案が可能となる。民進党は「立法院で大きな力を手にした」と勢いづいている。今年は２月にも立法委員４議席の補選がある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇台湾の議会勢力図
　０８年１月の立法委員選挙では、民進党が陳水扁総統（当時）の汚職事件の影響で大きく議席を減らし、国民党８１、民進党２７、無所属５となった。同年３月に馬英九氏が総統選に勝利し、国民党が巨大与党となった。今回の補選前は国民党７４、民進党２７、無所属５だった。立法院の定数は１１３議席で、小選挙区選出の７３、先住民族枠６、比例代表選出の３４の議席で構成される。任期は４年。
1291：チバＱ：2010/01/12(火) 01:56:25: http://www.asahi.com/international/update/0109/TKY201001090280.html
台湾補選、３選挙区で与党全敗　馬政権の低迷深刻2010年1月9日21時30分
　【台北＝野嶋剛】台湾の立法院（国会、１１３議席）の補欠選挙が９日、３選挙区で行われ、中央選挙委員会の発表によると、３議席とも野党民進党候補が与党国民党候補を抑えて勝利した。昨年夏の水害への対応の失敗などで広がった馬英九（マー・インチウ）総統の不人気が影響した形で、国民党の退潮傾向が鮮明となった。

　補選があったのは北部・桃園県、中部・台中県、東部・台東県の３選挙区。２００８年の前回選挙ではいずれも国民党候補が約１０～２０ポイントの差をつけて勝利したが、民進党候補は今回、桃園、台中県を大差で制したほか、国民党の固い地盤で過去一度も議席を得たことのなかった台東県でも予想を覆して競り勝った。

　国民党にとっては昨年１２月の統一地方選に続く敗北。馬総統は、昨年１０月に党内改革を掲げて党主席に復帰後、自ら指揮した２度の選挙で連敗となり、指導力に対する批判は避けられない事態だ。

　水害対応でのもたつきに加え、昨年１０月に米国産牛肉の解禁を強引に決めて世論の猛反発を受け、馬政権への失望感が国民党支持層にまで広がったことが主な敗因とみられる。馬氏が再選を目指す総統選の前哨戦となる台北など五つの直轄市長選が今年末に予定されるが、自身の信頼回復が急務となった。

　民進党は統一地方選で久々に勝利した勢いを維持した。今回の勝利で全議席の４分の１を超える３０議席となり、総統罷免案を提案できる数に達した。今後は、馬氏が就任後に進めた急激な対中接近政策に対して積極的な批判を展開するなど、政権への揺さぶりを一層強める構えだ。
1292：チバＱ：2010/01/14(木) 22:56:24: http://mainichi.jp/select/world/news/20100115k0000m030118000c.html
中国：グーグル撤退を慰留　同業他社への影響懸念
　【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、インターネット検察エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。

　同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。

　姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。

　クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中国政府に説明を求めていることにも「米国側に改めて立場を説明する」と言明し、政府間協議に応じる姿勢を示した。

　副局長は一方で「中国は他国と同じように法律に基づき、国際的に通用する方法でネットを管理している」と強調し、内外からの検閲廃止要求には応じない立場を確認した。

　中国政府は昨年７月に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した民族暴動以降、ネット規制を強化している。他地域でも格差拡大から社会不安が高まっており、安定を維持していくためにはネット規制が不可欠と判断している模様だ。

　約３億６０００万人と世界最大のインターネット利用人口を抱える中国で、グーグルは３分の１の市場シェアを占める。中国政府はグーグルの影響力を見極めつつ、検閲廃止を求める同社との交渉を慎重に進めていくとみられる。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100115k0000m030076000c.html
グーグル：「よくやってくれた」中国ユーザーが集結

　【北京・浦松丈二】中国政府の検閲廃止を訴えるインターネット検索エンジン最大手の米グーグルの中国本社前で１４日、同社を支持する中国のネットユーザーたちが集まり、花束などをたむけた。

　本社前にある同社ロゴ上には「グーグルに自由を」「よくやってくれた」と中国政府の検閲を批判するビラが張られ、その前で記念撮影をする若者たちの姿も。

　近くのＩＴ企業に勤める男性技術者（２７）は「グーグルは生活の一部。できれば中国に残ってほしいが、（検閲反対など）商業道徳を守るための撤退ならば支持したい」と話していた。
1293：チバＱ：2010/01/14(木) 22:57:23: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141928043-n1.htm
リスクと利益を天秤　グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ (1/2ページ)
2010.1.14 19:25
　【ワシントン＝渡辺浩生】米インターネット検索大手グーグルが中国からの撤退を検討している問題は、中国市場への進出を図る米主要企業のジレンマを浮き彫りにしている。サイバー攻撃の危険だけでなく、規制や知的財産権の侵害に悩まされながらも、経済的利益を無視できないからだ。ネット検閲を人権問題と批判するオバマ政権にとっても、新たな米中摩擦の種となりそうだ。

　１４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は関係筋の話として、グーグルへのサイバー攻撃は、米国の金融、防衛、ＩＴ企業、研究機関、人権団体などを対象にした「組織的なスパイ行為」の可能性があると指摘。インターネット検索大手ヤフー、化学大手ダウ・ケミカルなど少なくとも３４社が攻撃を受けていた。

　「これ以上容認できない」として中国からの全面撤退もありうるとしたグーグルの表明は西側企業による最大級の中国非難で、ヤフーも「われわれはグーグルに同調している」と足並みをそろえた。ただ、ヤフーは２００５年に自社の中国事業を現地企業に株式と交換して明け渡している。

　サイバー攻撃だけでなく、当局の規制や検閲、知的財産権侵害などのリスクも、市場開拓のためには目をつぶらざるを得ない。マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての大企業はさまざまな攻撃の対象となっている」と明かす。

　それでも米主要企業の大半はグーグルの撤退示唆に慎重姿勢を保ったままだ。追随する企業が出る可能性は現時点では薄い。「撤退するには、中国市場はあまりに大規模」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）だからだ。

　米ＩＴ企業にとり、不況による米国の需要減を補ったのは中国市場だった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も昨年中国での新車販売台数が前年比６７％増となり、再建を後押しした。ＧＭ中国のウェール社長は同紙に対し、「われわれは中国のルールを理解している」とさえ語る。

　「全面撤退」というグーグルの脅しは大きな賭だ。中国当局との関係が一段と悪化するのは明白で、仮に撤退を見送っても、最終的には、利用者が約３億３８００万人という世界最大のネット市場から退かざるをえない可能性もある。

　一方、オバマ大統領は、昨年の大統領就任前から、「インターネットの自由」を人権問題のひとつとして重視してきただけに、事態の推移を「注視している」（シャピロ大統領副報道官）としている。

　貿易や知的財産権侵害など、米中間には神経質な問題が山積しており、米企業に対する大規模なサイバー攻撃は、新たな摩擦の火種にもなりかねない。
1294：チバＱ：2010/01/16(土) 10:23:32: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100116/mcb1001160448000-n1.htm
やっぱり中国には幻滅　米企業の本音、グーグル問題で如実2010.1.16 05:00

グーグルの中国事務所前の看板には、市民らから励ましのための果物などが置かれた＝１４日、北京（ブルームバーグ）【拡大】
　インターネット検索最大手の米グーグルが中国市場からの撤退を示唆したことは、中国が９年前に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降、米国企業が中国市場に対して感じている幻滅が大きくなりつつあることを反映したものだという。

　全米外国貿易評議会（ＮＦＴＣ）のウィリアム・レインシュ代表は取材に対し「両国間で問題が増加している。一部の米国企業は多くの不満を抱えているが、それは、中国が自ら招いたものだ」と述べた。

　◆後押ししても冷遇

　ソフトウエアメーカーのマイクロソフトや、航空機メーカーのボーイング、医療保険のシグナといった企業を代表する業界団体は、中国のＷＴＯ加盟を後押ししてきた。しかし、最近では、中国が次第に政府機関との契約や不公平な補助金制度で、米国企業を冷遇していると感じているという。

　グーグルは１２日、中国の人権活動家が利用している電子メールサービスへのサイバー攻撃を受けて、中国語サイトでの検索結果に対する検閲を停止する計画を明らかにした。グーグルは、この動きが中国オフィスの閉鎖につながる可能性があるとしている。グーグルによれば、昨年１２月に、少なくとも２０社が一連の「非常に高度な」サイバー攻撃の標的になったという。

　グーグルの発表後、米ソフトウエアメーカーのアドビシステムズも、同社のネットワークシステムがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。情報が公開されていないとして身分を明らかにしなかった関係者によれば、インターネット検索大手の米ヤフーも同様のサイバー攻撃を受けたという。

　中国は２００１年１２月にＷＴＯに加盟したことに伴い、その協定に従って、関税の引き下げをはじめ、保険や金融分野を外国資本に開放し、業界への補助金の削減などに合意した。米中間の商取引は、０８年には４０８０億ドル（約３７兆１３６０億円）規模へと急拡大。中国は今や、米国にとってカナダに次ぐ２番目の貿易相手国となった。

　◆「なくても仕方ない」

　鉄鋼大手のニューコアをはじめとする米製造業者は、ここ数年の間、中国のメーカーが人民元安や、中国政府からの低利融資を利用していると不満をもらしている。ＮＦＴＣなどの業界団体は、中国からの輸入品に対して制限を設けるよう議会に働きかけている。

　ワシントンに本部を置く米中経済協議会（ＵＳＣＢＣ）のジョン・フリスビー代表は、グーグルの件はインターネット業界に特有の問題だとの見方を示す。同代表は「他の９９％の企業は、グーグルのような問題を突きつけられることはないだろう。情報関連企業は中国で特異な難題に直面している」と指摘した。

　その一方で、フリスビー氏は昨年１０月に開かれた公聴会で、中国では「新たな規則や法令、慣習が生まれてきており」、そのことが、ＷＴＯ加盟を通じて実行された「改革を損なう」可能性がある、と証言している。

　米ジョージ・ワシントン大学のスーザン・アーロンソン教授によれば、長期にわたって米中関係を支援してきたフリスビー氏のような団体からもそのような発言が出ることは、米企業の中で不満が大きくなってきていることの表れだという。アーロンソン教授は「中国が自国の大企業を支援し続ける一方で、中国に対する幻滅感はますます深まるだろう」と指摘。「これから、もっと多くの企業がこう言い出すだろう。『中国の市場がなくても仕方がない。何とかやっていける』と」（ブルームバーグ　Ｍａｒｋ　Ｄｒａｊｅｍ）
1295：チバＱ：2010/01/16(土) 10:48:06: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091224-OYT1T01419.htm
人出少ないデノミ後の北朝鮮…中国紙ルポ
北朝鮮
　【北京＝佐伯聡士】中国国営新華社通信発行の日刊紙「参考消息」は２４日、平壌発で、北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施した後の市場の模様を伝える、以下のような記事を掲載した。

　１３日の日曜日、平壌駐在の外国人が普段買い物に行く「統一」総合市場が営業を再開した。売っているのは農産品のみで、衣料や日用品、水産品が消えていた。

　価格もバラバラで、タマネギ１キロが新通貨で７０ウォンの店もあれば、４０ウォンの店もあった。店もどう価格を決めていいのかわからないようで、記者に「１キロいくらならいいか」と聞いてくる店主もいた。

　１週間後、再び同じ市場を訪れると、水産品は売られていたが、規模は明らかに縮小しており、営業している店は１４００店中、数百店しかない状態だった。１日２万人以上とされた人出も大幅に減少していた。

　価格は上昇が目立った。デノミ前は５５００～６０００ウォンだった豚肉１キロは、新通貨で１００ウォンと旧通貨建てで１万ウォンに当たる価格がつけられていた。タマゴや豆腐も倍になり、野菜も値上がりしていた。市場の外の駐車料金までが１０倍に跳ね上がっていた。記者が理由を聞くと、係員は「上が決めた価格なので、変えられない」と答えた。

（2009年12月24日23時41分読売新聞）
1296：チバＱ：2010/01/16(土) 10:50:03: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100115-OYT1T01339.htm
チベット自治区主席に軍出身者…引き締め強化？
　【北京＝関泰晴】新華社電によると、中国チベット自治区の人民代表大会（議会）は１５日、シャンパ・プンツォク主席の辞任を承認し、後任に人民解放軍出身のパドマ・チョリン副主席を選出した。

　同自治区では、２００８年３月に区都ラサで大規模な暴動が発生するなど、民族対立が激化しており、軍部隊勤務経験もあるチョリン氏が主席に就くことで、漢族に不満を持つチベット族に対する引き締めを強める狙いがあるとみられる。

　主席ポストは、漢族が務める共産党委員会書記に続いて、同自治区で事実上のナンバー２に当たる。

（2010年1月15日22時41分読売新聞）
1297：とはずがたり：2010/01/21(木) 09:53:30: １通のメールがきっかけ＝北朝鮮製ジーンズ誕生－中国紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010011700111

　【北京時事】１７日付の中国紙・新京報は、スウェーデンで販売され話題を呼んだ北朝鮮製ジーンズの誕生秘話を紹介した。スウェーデンの青年３人が北朝鮮政府系のインターネットサイトで、化粧品や武器の輸出に並び、ジーンズ生産への投資募集を知り、投資希望を伝えるメールを送ったのが始まりだったという。
　同紙によると、３人は２３～２５歳で、ファッション通でも貿易経験者でもなかったが、北朝鮮に興味を抱いていた。メール送信後、２４時間以内に北朝鮮側から謝意を表す返信があり、しばらくメールのやりとりを続けた後、ストックホルムの北朝鮮大使館に協力を要請した。
　その後、３人の北朝鮮訪問が実現。紡績工場などの視察を許されたが、最終的に傘下に衣料品工場を持つ北朝鮮最大の鉱業会社がビジネス提携に同意した。（2010/01/17-17:10）
1298：小説吉田学校読者：2010/01/22(金) 07:12:33: いちおう強制収容して、法務大臣の裁量の下に置いた上で、在留を認めた方がいいのかも？

成田空港泊２カ月半　中国の人権活動家
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001001210003

　成田空港の制限区域内で２カ月半にわたって寝泊まりしながら、中国政府に抗議活動を続けている中国の人権活動家、馮正虎（フォン・チョンフー）さんが２０日、報道各社に近況を語った。「白いご飯を食べたい」と不自由さをにじませつつ「中国人の人権のために寝泊まりしてきた。帰国実現まで頑張りたい」と引き続き空港内にとどまる決意を述べた。
　馮さんは１９８９年の天安門事件の際に、反対声明を出して職を追われ、以来民主化や人権擁護の活動を続けている。昨年６月以来、８回にわたり帰国を試みたがいずれも拒否された。昨年１１月に上海の空港で入国を拒否されて以来、成田の入国審査場前で寝泊まりを続けている。
　出入りができない馮さんを支援しようと中国の仲間や米国、カナダ、香港からカップラーメンやビスケットなどの食料が届いている。「多大な支援に支えられ頑張っている」。次々に食料を持ち込まれるので「もう間に合ってます」と馮さんがネットに書き込んだこともあったという。
　この日は、民主党の牧野聖修衆院議員も約１５分間、馮さんと面談。「放置は人権問題になりかねない。政府として健康面だけでもサポートする必要がある」と語った。千葉景子法務相に報告して対応の必要性を訴えるという。
1299：チバＱ：2010/01/22(金) 21:39:12: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100122/chn1001222102003-n1.htm
香港民主派５議員一斉辞職　直接選挙を求めて“捨て身作戦”
2010.1.22 21:02
　【北京＝矢板明夫】香港立法会（議会）の５人の民主派議員が、今月中に議員を辞職すると発表した。辞職にともなう同時補欠選に臨み、行政長官の直接選挙の実現など民主化要求の是非を民意に問うことが狙いだ。香港は近年、経済の対中依存が高まり、市民の民主化要求の機運が低下していることへの焦りが、議員たちの“捨て身の作戦”の背景にある。だが、香港の親中派は「社会を混乱させる行為だ」と猛反発しており、５月までに行われる補欠選に向けて両派の激しい攻防が予想される。

　辞職を表明したのは、公民党と社会民主連線に所属する梁国雄氏ら５人。香港当局が昨年末に制定した２０１２年の行政長官と立法会選挙の実施方法を定めた「選挙制度改革案」について、５人は「直接選挙への道筋が示されていない」と反発、辞職で市民の選挙制度改革に対する関心を高め、補選を事実上の住民投票と位置づけて世論喚起を図っていくという。

　香港の現在の選挙制度では、トップの行政長官は間接選挙によって選ばれ、立法会の議席も半分は商業、漁業など各業界代表から選ばれる。いずれも親中派が選ばれやすい仕組みで、民主派は１２年に行われる次回の選挙で全面的な直接選挙の実施を強く求めている。

　これに対し、中国当局と親中派は、１７年までは直接選挙を実施しない方針を固めている。立法会は現在、民主派の議席数は２３だが、親中派は３７議席と多数を占め、民主派の提案が通る可能性はない。

　これまでの世論調査では、香港市民の多くが直接選挙の早期実施を支持しているが、最近、北京との良好な関係を望む声が高まり、民主化や直接選挙への社会的関心が低下している。民主派としては、直接選挙枠のある５つの選挙区で有力議員５人を辞職させ、補欠選に立候補させて再当選を目指し、直接選挙の早期実現に道筋を付けたいところだ。

　しかし、これを阻止しようとする親中派による必死の抵抗は不可避で、芸能人など強力な候補者の擁立で対抗することが予想される。香港メディアは、辞職した５人が再び当選できるかどうかは微妙な情勢だと伝えている。

　辞職発表を受けて、香港の中国系メディアは「１億香港ドル（約１２億円）を超える補欠選費用は税金の無駄遣いで、福祉にまわすべきだ」と批判している。
1300：チバＱ：2010/01/24(日) 10:43:44: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20100123/frn1001231322000-n2.htm
マック“ブタえもん”外しで謝罪　中国人客の猛反発で2010.01.23
シンガポールのマクドナルドのウェブサイトに掲載されたブタのドラえもんのぬいぐるみ（共同）【拡大】
　十二支の動物に扮した「ドラえもん」のぬいぐるみを販売していたシンガポールのマクドナルドが、イスラム教徒に配慮して豚（日本のイノシシに相当）のぬいぐるみを排除したことに中国人客が猛反発。マクドナルドは２２日、地元紙に謝罪広告を掲載し、豚に扮したドラえもんの販売を始めることを明らかにした。

　マクドナルドは今月からぬいぐるみの取り扱いを開始。中国の十二支には豚が含まれるが、豚肉食を禁じているイスラム教徒の客に配慮して、豚の代わりに天使の格好をしたドラえもんを販売した。

　品切れ店が続出するほどの人気となったが、マクドナルドには発売直後から「なぜ豚のドラえもんはないのか」との問い合わせが殺到。とりわけ「豚年」生まれの客や十二支すべてのぬいぐるみを集めている客からの苦情が多かったという。

（共同）
1301：とはずがたり：2010/01/26(火) 03:07:16: 上海ついに香港を追い抜く？　都市間ＧＤＰ競争も激化
2010.1.25 21:00
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100125/chn1001252102007-n1.htm

成長を続ける上海の工事現場で働く労働者（ロイター）

　【上海＝河崎真澄】中国・上海市の域内総生産（ＧＤＰ）の規模が昨年、ライバルの香港にほぼ並び、今年は一気に追い抜くとの見方が専門家の間で広がっている。ＧＤＰの規模では、中国が今年、日本を追い抜いて「世界第２位の経済大国」の座を奪うことが確実な情勢だ。ＧＤＰ規模の大小は国際的な発言力にも結びつくため、経済大国となった中国では国内の都市間競争も激化してきた。

　英字紙シャンハイ・デーリーによると、物価変動を加味した上海の実質ＧＤＰは昨年、成長率で前年比８・２％、規模は１兆４９０１億元（約１９兆９７００億円）になった。香港は２月中旬に統計を発表するが、昨年は同３・３％前後のマイナス成長と予想されている。予想通りなら、人民元換算のＧＤＰ規模は１兆５千億元を下回って上海と肩を並べるか、わずかに上海を下回ることになる。

　上海の昨年のＧＤＰ成長率は、金融危機の影響を引きずって２年連続の１けた成長に終わり、中国全体の平均８・７％には達しなかった。ただ、今年５月開幕の上海万博に向けて公共事業や消費が拡大、昨年第４四半期（１０～１２月期）には前年同期比１１・２％の２けた成長を取り戻した。

　シンクタンクの上海市政府発展研究センターは、今年は万博開催に伴う観光収入や消費の拡大で実質成長率が９％に達するとみている。これに対し、香港はプラスに転換するものの、３・５％前後の見通しだ。これにより今年のＧＤＰ規模は上海が１兆６千億元を上回る一方、香港は人民元換算で１兆５４００億元前後に止まり、上海と香港の逆転が起きるという。

　ただし、上海市政府は消費など内需主導型の成長軌道の確立をめざし、「成長率よりも経済構造転換に力を注ぐ」（市トップの兪正声党委書記）として、今年の成長率目標を昨年を下回る８％に設定している。

　都市のＧＤＰ規模は、大型イベントの開催や海外テーマパーク誘致などで一定の影響力を持つ。上海はすでに２００８年にシンガポールを追い抜き、国際金融センターとして先行する香港が次のターゲットになっていた。ただ、出稼ぎなど流動要因を除く常住人口は、上海が昨年末で約１８８８万人だったのに対し、香港が昨年８月で約６８０万人、シンガポールが昨年６月で約３７３万人で、１人当たりのＧＤＰでみると、上海はまだまだ香港やシンガポールに及ばない。
1302：とはずがたり：2010/02/03(水) 22:15:09: 日本領増えないかなぁ(・∀・)

南硫黄島近海で白煙、新島出現の可能性も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100203-OYT1T00886.htm
白煙が確認された南硫黄島付近の海域（３日、第３管区海上保安本部提供）
南硫黄島の近海で海上に白煙

　３日午前７時４５分頃、東京都小笠原村の南硫黄島から北北東約５キロの太平洋で白煙が上っているのを、第３管区海上保安本部（３管）の巡視船「やしま」が発見した。

　海底火山「福徳岡ノ場」が噴火したとみられる。専門家は「安定した島になる可能性がある」と指摘している。付近で噴煙とみられる煙が確認されたのは２００５年７月以来。

　３管の発表によると、煙は高さ約１００メートルまで噴き上がっている。周辺海域は黄緑色になり、白濁もみられるという。

　気象庁によると、福徳岡ノ場は記録が残る１９０４年以降、噴火を伴う火山活動がこれまで７回観測されてきた。このうち３回は新島を一時、形成した。その後、いずれも海に沈んでいる。同庁は今後も噴火する可能性があるとみている。

　海上保安庁が昨年１２月に実施した定期調査でも、海底火山活動により海水が濁る「変色水」が確認されていた。航行警報を出し、付近の船舶に注意を呼びかけている。
（2010年2月3日21時19分読売新聞）
1303：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/03(水) 23:52:13: その福徳岡ノ場って、微妙な位置にあるんですよね。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://homepage3.nifty.com/boumurou/island/08/hiyosiokinoba2.gif

wktkしていたら、アメリカとかに先を越されｼｮﾎﾞｰﾝ(´・ω・`)になったりするかも（ぉ
1304：とはずがたり：2010/02/04(木) 00:09:27: >>1303
むむっ。。結構微妙と云うか寧ろアメリカ側な位置ですねぇ。
1305：チバＱ：2010/02/05(金) 20:54:08: http://www.nikkansports.com/sports/sumo/news/p-sp-tp3-20100205-592731.html
朝青経歴「無傷」モンゴル大統領へ加速

０８年８月２８日、朝青龍（左）とモンゴルのエンフバヤル大統領　朝青龍（２９＝高砂）がモンゴル政界進出の野望を加速させる。日本相撲協会に解雇される前に、自ら引退を選択し、経歴上は「無傷」で第２の人生を踏み出すことになった。年寄名跡（親方株）襲名に必要な日本国籍を保有しておらず、相撲界に残ることはできないが、すでに本人は引退後の母国での政界進出を周囲にもらしていた。暴行騒動による引退も、母国では同情的に受け止められており、その知名度と人気は依然絶大。２０１２年の国会議員選挙へ出馬する可能性も出てきた。

　今後の進路について朝青龍は「整理がつくまでゆっくり休みたい」とだけ話した。両国国技館に足を運ぶまでは現役続行のつもりだっただけに、それが素直な気持ちだった。ただ最後に自ら引退を選択して、解雇という最悪の事態を回避した。数々のトラブルを起こしてきたが、経歴上は「無傷」のまま相撲界を去る。

　この選択で、第２の人生の目標「モンゴル政界進出」へ、一気に加速する可能性が出てきた。もともと「モンゴルで大統領になる」という野望を持っている。母国では銀行を含めた「ＡＳＡグループ」の形成に尽力するなど実業家の一面も持つ。政界にも影響力を持ち、与野党の首脳と強い信頼関係も築いている。昨年、ある関係者に「３０歳まで現役」と話し、１２年のモンゴル国会議員出馬を視野に入れていた。

　その野望のために、横綱になっても年寄名跡襲名に必要な日本国籍を取得しなかった。近い関係者によると、昨年秋場所で２４回目の優勝を遂げた後、協会幹部から「２５回の優勝で日本人になれば一代年寄もある」とささやかれたという。初場所でそのノルマをクリアしたことで、日本国籍取得に心が揺らいだ。しかし、その矢先の引退決断で、迷いも消えたはずだ。

　日本ではトラブルメーカーで「悪役」のイメージが強いが、母国モンゴルでは国民的英雄で人気は絶大だ。引退会見では相撲人生を振り返り、目に涙を浮かべた。その様子は母国でも報じられ、同情論が広がっている。「解雇」という傷もつかなかった。１２年の国会議員選挙に出馬すれば当選は確実視されている。。

　格闘技転向については、以前から「横綱までなった人間が他の競技をやって恥をかくことはできない」と否定的だった。０８年１１月には、ある団体から億単位の条件提示を受けたが、拒否した。その特異なキャラクターを生かして、日本でタレント活動を続ける可能性もあるが、チンギスハンにあこがれる２９歳は、母国のトップになる「壮大な夢」に向けて歩みを始めることになりそうだ。

　［2010年2月5日8時54分　紙面から］
1306：チバＱ：2010/02/05(金) 23:38:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000049-sph-spo
朝青龍、モンゴル大統領狙う！実業家から政治家転身
2月5日8時0分配信スポーツ報知

　朝青龍は、第二の人生を実業家としてスタートすることになる。横綱は引退しても５年間年寄資格を得られるが、日本国籍を持っていないため年寄名跡を取得することができず、協会に残ることはできない。このため、今後は母国に帰国。まずは親族が経営する「ＡＳＡグループ」のオーナーとして手腕を振るうことになる。

　一方でモンゴルの関係者は「横綱は最終的には政治家になろうと思っている」と断言する。ＡＳＡグループの経営も金融から娯楽施設に至るまで多岐にわたっている。かつて「モンゴルの人たちに日本のような豊かな環境を味わわせてあげたい」と明かしたことがある。朝青龍にとってビジネスは利益を追求する一方で社会福祉的な意味もあり、母国のために汗を流したいとの思いは強い。

　別のモンゴルの関係者は「２年後の選挙に立候補するんじゃないか」と予測する。モンゴルでは日本の衆院選挙に当たる「国民大会議総選挙」が４年に１回行われ、次回の改選となる１２年に出馬する可能性があるという。すでに元旭鷲山のダヴァ・バトバヤル氏が０８年の選挙で当選。朝青龍も当選すれば２番目の大相撲出身の政治家となり、活躍次第で果ては大統領も狙える地位へたどり着く可能性もある。

　昨年、日本の国民栄誉賞に当たる労働英雄賞を受賞するなど、モンゴルでは国民的英雄。今後、実業家として母国の発展に貢献すれば、国民も支持するだろう。さらに、これまでもモンゴルの大臣クラスの要人が来日するたびに活発に交流するなど将来の転身を見越したコネクションも広げてきた。「弱冠２９歳なんでどこまでできるか人生を頑張りたい」と引退会見で明かした朝青龍。今後はドルゴルスレン・ダグワドルジとして人生の横綱を目指した道を歩む。