労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
517：千葉９区：2009/08/27(木) 22:44:55: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090827ddm002020078000c.html
パソナグループ：竹中元総務相が会長に
　人材派遣大手のパソナグループは２６日、定時株主総会を開き、小泉政権で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵慶応大教授（５８）を同日付で取締役会長に選任したと発表した。竹中氏の豊富な海外経験や見識を経営に生かすのが狙いという。竹中氏は同グループ全体の成長戦略作りのほか、海外事業展開や新規事業に対して助言する。代表権は持たず、任期は１年。

　竹中氏は０７年２月、同社の特別顧問に就任し、勉強会などで講師役を務めていた。

　人材派遣業を巡っては、衆院選後に政権が交代した場合、労働者派遣法の見直しなど規制強化に向けた動きが強まる可能性がある。パソナは規制強化に反対する竹中氏の発言力にも期待しているとみられる。【寺田剛】
518：千葉９区：2009/08/29(土) 16:02:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090828-OYT8T01335.htm
暑さこたえる就職氷河期
政治家は直視を　就活半年内定ゼロ

　就職活動をしている大学生らが携帯電話で書き込むサイトの掲示板には、「持ち駒がなくなった」「もうやめたい」と、いまだに内定をもらえずに苦しむ声があふれている。

　町田市内にある４年制大学に通う女子学生（２１）は、「政治家の方は、こうした声を知っているのでしょうか」と、ため息をついた。

就職活動中の女子大生が見つめる携帯サイトは、企業説明会の全日程が満員になっていた　３月から活動を続け、４０社以上に応募した。４回の面接を通過し、最終面接までたどり着いた企業もあったが、内定はまだ得ていない。当初は保険会社など希望職種を絞って活動していたが、次第に職種を広げていった。

　８月になり、就職氷河期の深刻さを改めて実感している。携帯サイトに予定が掲載される企業説明会の定員が、この時期でもすぐ満席になってしまうからだ。少し目を離したすきに、チャンスを失ってしまう。一時間おきに携帯をチェックする毎日が続いている。

　先日、説明会で出会った、神奈川県内の中小企業の人事担当者の態度には閉口した。「去年は３０人ぐらいしか受けに来なかったし、入社した女子は高卒か短大卒。でも、今年は買い手市場だから、社長は優秀な学生しか取る気がない。『優秀』とは大学名のこと。あなたの大学じゃ、僕だって採らないよ」

　履歴書を出していない段階だったので、大学名だけで下された非情な評価だった。授業をまじめに受けてきたし、昨年１年間は、交換留学でフィリピンの大学で学んだ。国際交流に積極的な大学に誇りを持っていただけに、ショックだった。

バイトで活動費　活動中の日々の生活費にも苦労している。面接などに行く日は、交通費だけで１０００円以上。月１万円の携帯電話料金も厳しい。貯金通帳にあった１０万円が５月には底をつき、土日にアルバイトをして就職活動の資金にあてている。親からも少し援助してもらっているが、「大学生と高校生の弟がおり、あまり頼れない」と語る。

　就職難の時代を何とかしてほしいと思い、政治に関心を持つようになった。都議選は初めて投票した。衆院選では投開票日当日、投票所で立会人のアルバイトをする。

政権公約に不満　自民、民主両党のマニフェストも読んでみた。「就職活動中の学生に対する支援策がないし、雇用で女性が差別されている実態を反映した具体的な改善策が掲げられていない」と不満を漏らす。営業職は、保険会社以外は男子が優遇されるため、職種が限定されているようなものだ。かといって、今年はどこの企業も事務職の募集が少ない。

　「政治家の視界に若者は入っていないのではないか」と話す女子学生は、自分の１票を投じる先を見つけられずに思案している。

（2009年8月29日読売新聞）
519：チバＱ：2009/08/30(日) 11:21:51: http://www.sannichi.co.jp/tokushu/news/09syuuinsen/2009/08/24/20.html
2009年8月24日（月）

２度のリストラ、使い捨てに怒り
家族守るため我慢の日々　雇用維持誓う経営者も

　不況風が吹き荒れる中、失業者の「駆け込み寺」のような存在になっているハローワーク甲府。連日混雑し、午前８時半の始業と同時に相談窓口はいっぱい。順番待ちができることは当たり前の光景だ。
　南アルプス市の飯田平介さん（６６）＝仮名＝も３カ月前、ハローワークで仕事を探したがなかなか見つからなかった。年齢がネックになった。
　甲府市内の工場で契約社員として働いていた。「リーマン・ショック」を契機に日本の経済が急降下した今年２月、会社側から「契約更新を打ち切る」と通告された。

　§

　「また仕事がなくなった」。四大証券の一つだった山一証券の経営破綻はたんなど金融不安が広がった１１年前が頭をよぎった。当時、上場企業の正社員だったが、業績悪化からリストラ対象になった。「５５歳以上は全員辞めてもらう」。幹部の冷たい言葉は今も忘れない。
　高齢者の仲間入りをしても、一つ年下の妻と共働きの生活をしなければならない理由がある。長男に障害があり、介護するのに何かと入り用だからだ。
　ハローワークに通っていた今年５月のある日、契約更新を打ち切られた工場の会社幹部から突然、電話があった。
　「今、何をしている？　業績が良くなってきたので、また働かないか？」
　救いの手を差し伸べてもらった感じがした。職場復帰を果たしたが「また切られるかもしれない」。不安は頭から離れない。
　景気の良しあしに左右される人生。「忙しい時はたくさん働かせ、暇になるとお役ごめん。人を人と思わず、道具のように使われた」。企業への怒りが込み上げる。そんな社会に身を置く自分に情けなさも感じていて、格差社会が変わることを願っている。

　§

　甲府市の宮田龍二さん（２７）は、５年前に亡くなった父が経営していた印刷会社を引き継いでいる。
　７千万～８千万円あった年間の売り上げは昨年、取引先の倒産などで５千万円ぐらいまで落ち込んだ。仕事がなくなり、３人の従業員に工場内の掃除をお願いしたことも。当然のことだが、給与を削るしかなく、今夏のボーナスは半分にカットした。
　名刺１００枚で２千円程度。インク代や用紙代が高くなっても、値段は簡単に上げられない。利益が少ない小口の仕事が多い町工場だが、多くの社員を抱える企業のように「仕事がないから辞めてくれ」と言うつもりはない。「従業員一人一人の暮らしが見える。みんな家族みたいな存在だから…」
　仕事を見つけようと営業に出掛ける毎日が続く中、衆院選の投票日が迫る。「これまで投票を欠かしたことはない。今回も必ず行く」。従業員を含めた家族の暮らしに明るい兆しが見えることを願って－。〈川手　一正〉
520：チバＱ：2009/08/30(日) 12:42:14: http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/09/News/hiroshima/Sh09082904.html
元派遣、苦渋の生活保護　広がる困窮 '09/8/29

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　▽年金未納最悪、増す社会不安

　また、履歴書が送り返されてきた。「この前は、これも…」。広島市安佐北区のアパートに１人で暮らす男性（４０）は、ごみ袋からＡ４判の紙を引っ張り出した。「ご期待に応えられず申し訳ありませんが、あしからず」。横書きで７行。不採用通知だった。

　７月末、初めて生活保護を受け始めた。４畳半と６畳２間の片隅に無料の求人情報誌が数冊。「問い合わせると、もう決まったと言われることが多い」。職を失って８カ月がたった。

　■120万世帯超す

　県北の高校を卒業して倉庫会社に就職したが、職場が閉鎖になった。その後、製造業の２社に勤めた。交通事故にあった弟を、祖母の介護に忙しい両親に代わって看病するため退職。２００６年９月から、派遣社員として自動車部品工場で働いた。昨年１２月、契約を打ち切られた。

　「不況だから仕方ない」。そう思い、就職先を探した。雇用保険の給付期限は１５０日間。６月、収入は途絶えた。

　生活保護で受け取るのは月１１万９４０円。派遣社員時代の給料のほぼ半分だ。「人一倍働く自信はある。でも仕事がない」

　雇用の悪化とともに生活保護世帯が急増している。厚生労働省によると、４月の全国の被保護世帯は初めて１２０万を超えた。中国地方でも増加は止まらない。広島市では同月、１万４３５８世帯に達した。１０年前のほぼ２倍だ。

　２年前、広島市の新規受給世帯のうち、失業を理由に挙げたのは全体の５・４％。本年度は７月現在で、１３・７％に拡大した。

　「失業が生活保護に直結している。今の雇用情勢では増加に歯止めがかからない」と、市の林義雄保護担当課長。国の負担分を合わせた０８年度の保護費支出見込み額は約３１５億円。５年前に比べ、約２割増えた。

　■悪循環も想定

　国民年金保険料を払えない、または払わない人も増えている。０８年度の未納率は過去最悪の３７・９％。とりわけ、若年層の２５～２９歳は５０・６％に上った。安佐北区の男性も失業してから、国民健康保険料も国民年金保険料も払っていない。

　雇用の悪化は生活の困窮を招き、未納者を増やす。将来、無年金や低年金になれば、生活保護を受けざるを得なくなる人も出る―。そんな悪循環も想定される。

　非正規労働者の年金・労働相談を受けている社会保険労務士の飯田ひとみさん＝安佐南区＝は「雇用を生み、働く人すべてが社会保険に加入できる体制を整えなければ、社会不安はさらに膨らむ」と警鐘を鳴らす。

　国は２８日、７月の全国の完全失業率（季節調整値）は５・７％、同じく有効求人倍率（同）は０・４２倍と発表した。それぞれ過去最悪、過去最低を記録した。

　男性は８月だけで製造業や警備会社の４社から不採用通知を受けた。「働けないなんて世間に申し訳ない」。やりきれなさに、戻ってきた履歴書を破って捨てた。（武内宏介、木ノ元陽子）
521：チバＱ：2009/08/30(日) 12:59:23: http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/155.html
地域からの報告／外海・琴海、長崎市民なのに２区？　“はざま”で揺れる有権者

　「長崎市民になったのに選挙区は別。中ぶらりんな状態。選挙に熱も入らないだろう」－。長崎市琴海地区でスイカの収穫作業に汗を流していた男性（７４）は作業の手を休め、茶をすすりながらこうつぶやいた。

　西彼南部の５カ町と外海町が２００５年に長崎市と合併。琴海町も０６年に長崎市となった。０７年から県議選の区割りは長崎市区となったが、衆院小選挙区は旧長崎市と５カ町地区が長崎１区、外海、琴海両地区は２区のまま。県内市町で唯一、同じ自治体の中に二つの選挙区が存在する。

　総務省選挙課によると、「平成の大合併」により複数の選挙区にまたがる自治体は０６年２月時点で、全国６３市町に上る。区割り変更は原則として１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて行われ、次回は１０年の同調査を受けて検討される。

　１０期目を目指す自民前職、久間章生候補（６８）に、元薬害肝炎訴訟原告の民主、福田衣里子候補（２８）ら新人４人が挑む全国屈指の注目区となった長崎２区。だが、“選挙区のはざま”で揺れる両地区では、町議らを中心とした組織がフル稼働する近隣の西彼長与、時津両町などに比べ、各陣営の動きは鈍い。

　もともと保守地盤の両地区だが、合併に伴い、自民党支部がそれぞれ解散。関係者は「これまで町議を中心に支部が選挙を支えてきたが、今は動く人が少ない」とこぼす。危機感を募らせる久間候補は公示前、地区内を回り長崎－佐世保間を約１時間で結ぶ地域高規格道路「西彼杵道路」の早期完成など地域課題の解決を訴えた。

　一方、福田候補は陣営を支える労組関係者らと地区内を２巡、３巡し、地域医療の充実など生活重視の政策を強調。６月には琴海で保守層主体の会合を開くなど労組以外の動きも出ており、地域への浸透を図っている。

　ある陣営幹部は「市町村合併によって、地域内で政治とのかかわりが薄れてきたような気がする」と両地区の印象を吐露。「選挙戦を通じ、生活を良くしていくためには政治の力が必要だということを訴えていきたい」と力を込めた。（西彼中央支局・蓑川裕之）

2009年8月20日長崎新聞掲載
522：名無しさん：2009/09/03(木) 19:52:38: 2006年の記事ですが、参考のために転載。

森は自民系知事が自治労・日教組と妥協するのが嫌なんだろうが、
民主党側から見れば、自治労・日教組が自民系知事知事と妥協することが、
与野党（労組・連合）相乗り、その結果の多選につながる、そのことが問題である。

>一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させ
>る。そうすればよほど失政がない限り、２期、３期はやれる。さらに４期、５期…。地方議会も知事の子分に成
>り下がっている。
>だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民
>主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。

http://unkotamezo.exblog.jp/4851171/
http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei001.htm
森元首相に聞く　参院選争点は「日教組壊滅できるか」

　森喜朗元首相は３０日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三政権の課題と展望、来年７月の参院選への秘策、森派から町村派に衣替えした清和政策研究会への思いなどを語った。（聞き手・石橋文登、杉本康士）

《町村派の舞台裏》

　派閥の事務総長と会長で延べ１０数年。長すぎるよね…。時代が変わり、学校も家族も価値観も変わった。派閥も同じ。昔を懐かしむ必要はないし、政治状況で変わることを粛々と受け止めていくべきだよ。

　ただ、人間社会だから気が合うもの同士が集まるっていうのは決してマイナスではないよね。政治家にとってエネルギーの糧になるならね。知恵の源泉というか。私はいろいろな悩みを相談できる「心のオアシス」だと思っている。だから「なくせ」と言ってもなくならない。「小泉チルドレン」はなぜ群がっているのかね。あれも派閥ですよ。再チャレンジ議連もある種の派閥だ。刹那（せつな）的だけど…。

　故田中角栄元首相は総裁選に勝つことだけを派閥の最終目標にした。カネを集めて中選挙区で激しい殺戮（さつりく）を繰り返し、肥大化した。派閥のもっとも悪い形だね。でも政治資金規正法などが厳しくなり選挙制度も変わった。だから今の派閥が変わって当然ですよ。

　わが派も町村信孝元外相が会長になり、私の役回りは終わった。ずいぶん前から次のリーダーをどうしようかと考えてきたんだよ。わが派は小泉純一郎前首相も福田康夫元官房長官も安倍晋三首相もいた。誰もがいずれは安倍氏だと思っていたが、予定より１期も２期も早く首相になっちゃった。だからみんなに戸惑いもある。

　そこで私がいつまでも会長を続けたら、ますます私への依存度が強くなり、次の後継者が育たない。で、引き際を見計らっていたら、中川秀直氏が幹事長になった。では町村氏をマウンドで投げさせようと。エースになるかは彼次第だ。みんなの評価と本人の自覚。中川氏が帰ってきたら、今度は町村氏が執行部などに出ればいい。これからはオーナーではなく、その時々でリーダーを選ぶ方がいいと思うよ。

　福田氏の就任も考えないではなかった。でも総裁選をどうするかという段階で会長代行就任を頼んだが断られた。今回も「どうだろう」と打診したが、「一切そういうものには就きたくない」ということだったからね…。
523：名無しさん：2009/09/03(木) 19:52:49: >>522

《安倍首相への評価》

　安倍政権の滑り出しはまあ順風満帆だろう。中韓との首脳会談もやったし、北朝鮮への対応もよかった。安倍氏は小泉氏と違い非常に気配りができるタイプだ。今回の組閣を見てもよく分かるよね。自分を高杉晋作に見立てて奇兵隊として一緒に苦労してきた者を要路に置き、他は各派閥にも配慮した。小泉氏はそんなことに全く意に介さなかったけどね…。

　彼はなかなか長いビジョンで政治を考えている。今は教育基本法、その先に憲法改正。つまりこの国の形をはっきりさせていこうということ。戦後なかなかできなかったことですよ。東西のイデオロギー対立の時代が終わり、日本も変わってきたということかな。

　民主党は建前でいろいろ言っているよね。社民党などと共闘したり…。教育基本法だって彼らは本音は賛成のくせに自民党に手柄を立てさせたくない。実にあさましいね。

　そういう意味で安倍氏は時代を超えた新しいエースだ。ただ戦後世代には危うい人も結構いますよ。戦争の怖さを知らないしね。それをある程度抑えていくのが僕らの世代の役割だ。だから僕らがいる間に真正面から取り組んだ方がいい。世界から見て普通の国にしよう。それが美しい国なんですよ。安倍氏はそういう信念を持っている。そのためには大勢の協力を得る。小泉氏と違うのはそこだな。

《天王山は参院選》

　安倍政権の天王山は来年７月の参院選だろう。ただ、民主党の小沢一郎代表のマジックはすぐ切れるんだよ。アッと言わせるが、パッと消えちゃう。この「パッ」を４月の千葉の衆院補選ですでに使っちゃった。まあ、あの選挙は武部勤前幹事長が調子に乗りすぎただけだけど…。

　それでも参院選は気を引き締めないとダメだ。小泉氏の功罪の「罪」は自民党の地方組織をずたずたにしてしまったこと。これを一気に立て直すのは至難の業ですよ。

　造反組の復党問題だって、地方の自民党組織を再構築するという観点から浮上したんだ。別に郵便局の票を頼りにしようとは思っていませんよ。だから復党で「踏み絵」を踏ませるのはよくない。「安倍と一緒にやってください」。それだけで十分。選挙区調整はその次の問題だよ。

　とにかく安倍政権が本格的に稼働するのは参院選後だ。私は安倍氏に「やりたいことは半分にしとけ。まずは参院選に勝つこと」と言っているし、安倍氏も分かっている。いい兵法も悪い兵法も小泉氏を見て生きた勉強をしているからね…。

　とにかく国全体が乱れているよ。大切なのは教育であり、社会環境。ＩＴ化が進んで連帯社会・地域社会が壊れかけているわけでしょ。その元凶をはっきりさせないといけない。教育委員会か、文科省か、知事か、市町村長か…。教育改革とは社会構造全体を変えることなんですよ。

　一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、２期、３期はやれる。さらに４期、５期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている。

　だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。

(10/31 09:57)
524：名無しさん：2009/09/03(木) 20:45:29: http://sankei.jp.msn.com/life/education/090831/edc0908312144000-n1.htm

【波紋－政権交代の足もとで】責任の重さ増す日教組 (1/2ページ)
2009.8.31 21:40

このニュースのトピックス：自民党
　「国民の期待に応えられるよう、ぶれずに公約に沿って教育改革を進めてほしい。われわれも緊張感を持って臨んでいきたい」

　民主党の支援団体のひとつ、日本教職員組合（日教組）の地方組織、大阪府教職員組合（大阪教組、約１万５千人）の新居晴幸・中央執行委員長はこう述べて衆院選で政権交代を実現させた民主党へ強い期待を寄せた。

　日教組は旧社会党から民主党を支え、長年にわたって自民党政権と対峙（たいじ）してきた。

　衆院選公示まであと１カ月に控えた７月１９日、大阪府内で開かれた自民党の立候補予定者の国政報告会で、応援でステージに立った自民党府議は、「戦後の教育をめちゃくちゃにしたのは日教組だ」で強い口調でまくしたてた。そして、「日教組が支持するような人に文科省（文部科学省）を任せるわけにはいかない」と民主党批判した。

　新居氏は批判を聞き、「政権交代が現実味を帯び、自民党の攻撃はきつくなった。これまでは無力感が漂っていたが今回は違う。組合員に『本当に変えられるぞ』というムードが高まった」と感じたという。日本の学校教育に大きな影響力を持っている日教組は、教育方針が異なる自民党を中心とする政権と戦う一方で、同じ方針を持つ候補者を推薦するかたちで、政治の場にもその力を行使してきた。大阪教組の場合も今回、府内１９選挙区に立った候補者のうち民主党や社民党などの計１８人を推薦した。

　日教組の組合員は、現在約３０万人とされているが、全教職員に占める組織率は、５０年前の昭和３３年が８６・３％だったのに対し、平成１８年には２８・８％まで落ち込んでいる。大阪教組も組織率は３０％台まで低下している。しかし、今回の衆院選は組合員の演説会などへの参加が目に見えて増えたという。背景には「政権与党を支える立場になる」という期待感ともいえる。

　これに答えるように民主党もマニフェスト（政権公約）に、日教組の意向をくんだ高校授業料の実質無償化などを盛り込んだ。

　選挙を前に「民主党が政権を取れば教育改革の第一歩になるだろう」と語っていた日教組の岡本泰良書記長。政権交代を果たした今、スタートラインに立った。

　「（自民政権に対する）これまでの阻止や対決、要求路線ではなく、教育制度について提言するという形をとっていく」という岡本書記長。その上で、「今後も一足飛びに提言が実現するとは思っていない。ひとつひとつ対話の中で実現していきたい」としている。

　だが、民主党政権にとって、日教組の存在がアキレス腱（けん）になりかねないという懸念もある。

　教員時代は組合員だった大阪府教委の職員は「組織率が低下する中、存在意義を発揮しようという思いは強いだろうが、民主党の教育施策が批判を浴びた場合、即座に日教組批判につながる可能性がある」と指摘する。自民党批判に徹していればよかったこれまでと違い、与党側に立った日教組が背負う責任の重さは増している。
525：チバＱ：2009/09/05(土) 10:56:28: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090904dde041040012000c.html
派遣切り：同じこと繰り返させぬ　自動車総連執行部、反省の弁
　「同じことは繰り返しません」－－。神戸市で３日から開かれている自動車関連の労組で作る自動車総連（西原浩一郎会長）の定期大会で、昨年秋以降、急速に拡大した派遣など非正規雇用労働者が雇い止めなどで大量失職したいわゆる「派遣切り」を巡り、そんな率直な反省の言葉が飛び出した。「正社員クラブ」と、やゆされることもある労組からの言葉。自動車会社で派遣切りにあった当事者からは「同じ労働者として考えてくれたようでうれしい」との声が出ている。

　発言は３日の定期大会の運動方針を巡る質疑で飛び出した。ホンダ労組の組合員が「昨年秋以来、多くの非正規労働者の雇用が失われ、社会的な批判も浴びた。同じこと（派遣切り）の繰り返しは許されない。執行部はどう考えるのか」と質問、対応や考え方を聞いた。

　これに対して執行部は、生産が大幅に減少する中で起きたことだとの認識を示した上で「（派遣切りを）重く受け止め、同じことは繰り返さない」と表明した。さらに、非正規労働者を含めどう雇用を守るかを経営陣らと定期的に協議し、対応を検討していると説明。労働者派遣法の改正を巡っても、製造業務への登録派遣を原則禁止するとした民主党や社民党の改正案（先の国会で廃案）に「自動車総連も基本的には同じ」と賛成する立場を明確にした。

　派遣労働者の支援をしてきた首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「今後、具体的に何をするのかが大事だが、派遣切りを問題にし率直に語ったことは重要だ」と話している。【東海林智】
526：チバＱ：2009/09/09(水) 19:51:33: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-column/news/20090909/ecc0909091617002-n1.htm
【“ブラック企業”従業員の告白】ＩＴ企業の人事担当、採用は激務の連続
2009.09.09
　汎用的なスキルを身につけたくてＮ・Ｙさん（２４）は、ＳＥを希望して新興のＩＴ企業に就職した。しかし、配属は希望とは全く違う新卒学生採用を担当するセクション。待っていたのは、新興企業ならではの場当たり的な体質で膨れあがった仕事の山だった。学生に向ける笑顔の裏に、人事担当者たちの悲惨な現実があった。

　新卒採用の仕事が、こんなに激務だとは全く思ってもいませんでした。

　学生の時は、人事の方って、すごく大人だなあと思っていましたが、裏に回ればこんな感じなんだなと愕然としましたよ。私が配属されたのは人事部ではなくて、経営企画室という部署でした。広報宣伝、秘書業務などもやりながら、並行して新卒の採用をするというお寒い実態でした。採用担当者の人数は３人だけで、本当に忙しかったです。

　何より大変だったのが、学生の面接・試験日の日程調整です。これを３人でやっていて、私が一番下っ端でしたから雑用も全部押しつけられました。そして毎月の会議の議事録作成も私の仕事でした。採用人数は５０人でしたが、さらにいい人材がいれば、それも採用するという感じでした。採用人数はノルマというカタチで、非常にプレッシャーを感じましたよ。

　残業時間はもちろん月によって変わりますが、採用のピーク時には、月に１００時間はゆうに超えていました。土日も出勤のときがありましたが、残業手当は全く出ませんでした。採用担当は間接部門ということで営業部門に比べて軽んじられていたんです。

　会社の採用ウェブサイトには、「当社で一番の財産は『人』です。ですから当社では『人材』ではなく、『人財』と考えています」と書いてありますが、全くの大嘘です。

　本当に人を大事にする会社なら、採用にもっと人手を割くべきだと思います。採用担当者が寝不足で疲れた顔をしていたら、学生だって変に思うでしょう。わずか３人で、しかも他の業務と掛け持ちで新卒採用の業務をこなすなんて到底無理です。他の企業では数十人規模の採用をするなら、新卒専従の人員が５人以上いるのが当たり前だということを出入りしている就職情報会社の営業さんを通じて聞きました。苛酷な労働条件のわりにはあまりにも薄給だったので、１年間働いて区切りをつけて退職しましたが、自分が採用した学生さんには、すまない気持ちでいっぱいです。

　彼らのうちの誰かがまた、私と同じ運命をたどるかもしれないと思うと、心が引き裂かれそうです。

■恵比須半蔵（えびす・はんぞう）　（株）セミ・ラティスに勤務する就職アドバイザー。著書は「就職先はブラック企業」（彩図社）など
527：名無しさん：2009/09/10(木) 19:21:02: 「月刊人材ビジネス」より。
そんな雑誌あるんですね～。

http://www.jinzai-business.net/news_details291.html
連立政権誕生に伴う、改正法案の行方
2009-09-10 / ブックマーク

　民主党と社会民主党、国民新党との３党連立が９日夕、合意に達した。１６日に鳩山内閣が発足する。これに伴い、政権交代に伴う新たな「政治システム」の基盤づくりが急ピッチで進む中、注目はマニフェストに並んだ各種政策の優先順位とその法案審議の行方に移っている。特に、公示前に３党共通政策の一つに掲げた労働者派遣法の改正は、社民の意向を反映した大幅な規制強化をうたっているだけに、同法案の課題、審議の見通しなどについて関係者は注視している。

改正法案に向けた二つの見方

　１０日現在、与党・政界関係者の見方は二つに大別される。一つは、「共通政策の方針を踏まえながらも、要所は現実的で弾力性を持たせた法案に手直しする」。もう一つは、「先の終盤国会に提出して廃案となった内容に沿い、規制強化ありきで１０月の臨時国会で動く」という見方だ。
　前者は、300議席を超える民主の圧倒的多数ぶりを重視。「３党案は政局優先で先の終盤国会に社民の主張をほぼ丸呑みした。新たに提出される法案には、社民の考え方に批判的だった民主党非正規雇用対策PTの意向が一定程度反映されるのでは」（連合幹部）として、絶対安定多数を背景にした民主の発言力の増大が政策決定に影響を及ぼすとみている。

　こうした見方の背景には、新政権にとっては国家戦略的な重要課題や政権交代による新政治システムの構築、その実施スキームなどの法整備が急務であり、派遣法に十分な審議時間を割くことは厳しいという日程的な問題もある。

　これに対して、「政策」ではなく「政治」の視点から、後者の改正の見方もある。ある民主党参院議員は「連立には安全保障などすり合わせの難しい重大案件があり、それらの対立や不和を一時的にかわすには、先に共同で提出している派遣法などの改正案を速やかに再提出するアピールが優先される可能性もある」と解説する。
528：名無しさん：2009/09/11(金) 19:00:47: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000807.html

トヨタ労連、異動など監視強化へ　高松市で定期大会
　トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（３０３組合、約３１万６千人）は１１日、高松市で定期大会を開いた。工場によって忙しさにばらつきが出て異動や出向が増えているのを受け、組合員が不利益を受けないよう監視を強めることなどを盛り込んだ運動方針を話し合った。

　自動車販売が回復しきっていない中、エコカー減税の効果でハイブリッド車など一部車種の需要が急増。人手不足の職場への応援が増えている。

　このため東正元・会長は「会社に協力する一方、（職場の変更で）生活が損なわれてはならない。実態を把握したい」と述べ、労働条件を定めた労働協約の点検などを進める意向を示した。

　また東会長は、民主党が政権を獲得することについて「働く者の声を政府に届ける環境が整う。政権を安定させるため、来年の参院選が重要になる」と述べ、民主党候補への支援に各組合が注力するよう呼び掛けた。

　大会は２日目の１２日に運動方針を決定する。

2009/09/11 17:46 【共同通信】
529：チバＱ：2009/09/13(日) 13:38:50: http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120112.html
高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」
2009年9月13日8時23分

　高校生の就職市場が深刻さを増している。厚生労働省の１１日の発表によると、来春の高校卒業予定者に対する７月末の求人数は約１３万５千人。前年同期比の半分近くにまで落ち込み、昨秋来の不況の影響が一気に表れた格好だ。企業の採用活動が解禁となる１６日を前に、高校の進路指導担当者からは苦境を予想する声が聞こえてくる。

　厚労省によると、７月末の求人倍率は０．７１倍。北海道や東北、南九州は０．３を切る地域も多く、特に厳しい。

　青森市の青森工業高によると、昨年１６００件ぐらいあった求人が今年は８００件強ほどにとどまるという。進路指導主事の小田桐成登教諭は「解禁日の１６日になっても、面接すら受けられず待機状態の生徒が多くなるだろう。頑張れと言いたいが、頑張るスタートラインにも立てない」。

　鹿児島県薩摩川内市の川薩清修館高校は、企業側から「就職試験を受けるのは１校１人で」と強い要請を受けた。それでも、採用の抑制もあって、企業によっては競争倍率が１０倍を超えることも予想されるという。

　岩手県奥州市の水沢商業高も、地元の自動車関連企業が採用を控えていることもあり、地区の高卒求人は前年同期の４割程度。地元は見込みが薄いと、県外企業を受ける生徒が前年の倍以上になる見通しだ。

　進学への切り替えを勧める動きもある。札幌市の札幌東商業高では２０年ほど前は卒業生の９割が就職していたが、今の３年生は６割が進学希望だ。担当教諭は「もともと高卒の採用は待遇面で条件が厳しい。以前は高卒を対象にしていた職種が、大卒や短大卒に振り替えられている傾向も強まっている」と話す。（井上秀樹、上野創）
530：チバＱ：2009/09/13(日) 13:39:42: http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm041100048000c.html
求人倍率：高校求人半減　「卒業と同時に失業」　青森０．１６、進路担当ため息
　深刻な雇用状況は、高校生の就職活動にも暗い影を落としている。厚生労働省が１１日公表した来春卒業予定者の求人・求職状況で、求人数が前年のほぼ半分になるという厳しい実態が明らかになった。特に、沖縄、青森県の求人倍率は０・１倍台。地方からは「就職氷河期の再来」と悲痛な声が上がっている。【東海林智、矢澤秀範、門田陽介】

　求人倍率０・１１倍と全国最悪の沖縄県。沖縄本島中央部の県立高校の男性進路指導主任（５８）は「今年は極端に求人倍率が低いとうわさにはなっていたが……」とため息をついた。６月の求人受け付け開始後、学校に届いた求人票は去年の半分、採用人枠も減った。

　沖縄県教委の就職担当者は「金融危機の影響で状況が悪いと聞き、４日の県立高校の校長研修会で『ここ数年で経験したことのない状況』と説明したばかり」と頭を抱える。

　地元採用の枠を増やすため県教委は、ハローワークや県高等学校長協会と連携し、商工会議所など県内経済団体に求人枠の拡大を要請。那覇商工会議所（那覇市）は会員約３８００社に新卒者面接会の開催などを呼び掛けているが、「この１年の景気悪化で数百社が倒産した。会員の大半が中小零細企業で厳しい」と本音を漏らす。

　０・１６倍の青森県。同県の高等学校・障害児学校教職員組合には、就職活動解禁となる１６日を前に進路指導担当者から、「例年採用していた会社１０社から１人の求人もない」「毎年４人を採用してくれる企業の採用が１人になった」といった報告が寄せられている。

　不況を理由とするところが多く、製造業などが厳しい。谷崎嘉治委員長は「東北、北海道は１０年前の就職氷河期と同じ状況になっている。このままでは、高校卒業と同時に失業者になってしまう生徒が多数出るだろう」と危機感を募らせる。

　同県の進路指導教諭は「このままでは地域から若者がいなくなってしまう。でも、仕事がなくては引き留めることもできない」とこぼす。

　一方、採用する側である青森市の建設会社の担当者は「経営で精いっぱいで、社員を減らしている状態」と採用に否定的。青森労働局は「景気が回復し、追加求人が出たころには優秀な人材が県外にいってしまうのでは」と懸念している。

毎日新聞　2009年9月12日　東京朝刊
531：チバＱ：2009/09/13(日) 13:40:20: http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-12-M_1-031-1_001.html
2009年09月12日社会

県内高卒求人　最低０.１１倍
ハローワーク　対応策協議へ

　来春卒業する県内の高校生の求人倍率が７月末時点で、前年の０・２０倍から０・１１倍となり、都道府県別で最低だった事が１１日、厚生労働省の調査で分かった。全国の高校生の求人倍率は１・３１倍から０・７１倍とほぼ半減、８年ぶりに悪化した。県内の労働行政関係者は「想像以上の落ち込みだ」と驚きを隠さない。今春卒業した高校生の内定率（６月末現在）も前年比６・７ポイント減の８５・５％で、このままいけば来春の高卒者の採用はいっそう厳しくなる見通しだ。

　こうした事態を受け、ハローワーク那覇では管内の就職担当教諭との会議を１カ月早めて１４日に開き、今後の対応について協議する。

　県内企業の求人数は前年比４１・２％減の３０４人で、県外企業は同６１・５％減の７５７人と大幅に減少。県外からの求人票を含めた県内の求人倍率は前年の０・９６倍から０・４０倍に悪化している。

　沖縄労働局の渡部昌平職業安定部長は「景気の先行きの不透明感が強く、県内外の企業が終身雇用に踏み切れない」と分析。「本土に比べ、沖縄経済は島内で完結する傾向があり、不況の影響は少ない。県外の大企業も求人を控える今こそ、中小企業が優秀な人材を採用するチャンス」と発想の逆転を促し、経済団体や各企業に採用を呼び掛けるという。

　県外企業の求人開拓に取り組んできた県教育庁県立学校教育課は「県出身生徒の採用実績がある企業は“沖縄枠”を用意してくれたが、今年は採用自体が少なくなり、全国の生徒との競争になる」と警鐘を鳴らす。「求人票の提出が遅い県内企業への就職にこだわると、県外の採用が埋まる。高校の進路指導部を通して、早期の応募を促す」と話した。

　一方、厚労省によると、全国の求職者は前年比５・５％減の約１９万１千人。求人数が約１３万５千人と、過去最大の４８・８％減少したため、倍率は過去最悪だった０３年卒の同時期（０・５０倍）以降、初めて悪化した。前年比０・６０ポイント減は、過去３番目の下げ幅だった。

　都道府県別の求人倍率では最下位の沖縄から青森の０・１６倍、熊本０・２０倍と続く。最高は東京の２・６２倍で、大阪１・４６倍、愛知が１・３５倍だった。

　県別求人倍率は重複を防ぐために県外からの求人を除外している。
532：チバＱ：2009/09/13(日) 13:41:47: http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090912-OYT8T00258.htm
「また就職氷河期か」、高卒求人大幅減
生徒・教師ら不安の声

　大幅な落ち込みを見せる来春卒業予定の高校生の求人倍率。就職試験や面接が今月１６日に解禁されるのを前に、就職希望の高校生や進路担当教諭の間には、「就職氷河期の再来か」との不安が広がっている。

　新学期が始まったばかりの８月下旬。宮城県のある普通高校では、放課後、先生を相手に面接の練習をしていた。「なぜ、うちの会社を希望したのか」「入社後、やってみたいことは？」。矢継ぎ早に質問が飛ぶと、答えに窮する生徒が多い。

　この高校では３年生の４割に当たる約６０人が就職希望。大半が県内での就職を希望するが、状況は厳しい。ここ数年、数十人規模の求人があった近くの製造業の工場からは、今年は全く求人がなく、全体の求人数も昨年同期比３割減。定員が少ない求人に希望が集中し、校内調整の段階で第１希望をあきらめざるを得ないケースも出てきている。

　２００２年前後の就職氷河期の際にも進路指導を担当していた同校教諭は「今回の不況は、就職氷河期以上に先の見通しが立たない。希望の仕事も大事だが、生徒には、今ある求人の中から選ぶように指導せざるを得ない」と打ち明けた。

　就職への意識を早い時期に高めてもらおうと、２年生でインターンシップ（就業体験）を実施する東京都立荒川工業高校でも、来年に就職活動を控えた参加者の不安は大きい。２年生の青木貞治さん（１７）は「来年の景気がどうなるのか分からず、希望の職に就けるか不安」と話す。

　同校に来た求人票は約６７０社と、昨年の約半分。進路担当の加藤清志教諭は「いくら準備を重ねても、求人がなければどうにもならない」と嘆く。同校によると、昨年、同校で就職希望の３年生は全体の６７％だったが、今年は現時点で７８％に増加。不況で家計が苦しく、親が学費のかかる進学を敬遠したことも影響しているという。加藤教諭は「台所事情と子供の希望のはざまで迷っている親もいる」と頭を抱えている。

（2009年9月12日読売新聞）
533：名無しさん：2009/09/14(月) 21:18:30: http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090914/wlf0909140933002-n1.htm

「派遣」めぐり綱引き　労働側、民主に期待　業界側も巻き返し
2009.9.14 09:30

このニュースのトピックス：格差社会
　民主党に労働者や労組の期待が高まっている。「派遣切りなど労働者の“使い捨て”に歯止めをかける一歩となる」。まずは労働者派遣法の抜本改正を求めるが、派遣業界の団体も巻き返しを狙う。

　派遣をめぐっては自公政権の下で規制緩和が進んだが、違法行為が相次いだ日雇い派遣が社会問題化。民主はマニフェスト（政権公約）に、製造業派遣の原則禁止をあらためて明記し、「行き過ぎた規制緩和」の適正化をうたっている。

　地域労組の派遣ユニオン（東京）の関根秀一郎書記長は「自公政権で派遣などの使い捨て雇用が広がり貧困問題を生んだ。民主はマニフェストを守ってほしい」と望む。

　一方、日本人材派遣協会は６月から派遣法改正に反対する署名をネット上などで約５７万人分集めた。「派遣は悪」とのイメージを覆そうと幹部４、５人が手分けして国会議員を回り、ロビー活動を展開する。
534：名無しさん：2009/09/15(火) 21:43:47: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915ddm008010012000c.html
日本が変わる：最低賃金引き上げ　「８００円」攻防必至
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇生活改善に期待／会社がつぶれる
　完全失業率が戦後最悪の５・７％（７月）を記録するなど、労働環境の悪化が続く。民主党はマニフェスト（公約）で「ワーキングプアからの脱却を支援する」政策を掲げ、全国で１５０円以上の格差が存在する最低賃金の引き上げや、製造現場への労働者派遣を原則禁止とする政策の実現を目指す。賃上げによる消費の底上げも狙っており、派遣制度の改正で「労働者の生活安定」を図りたい考えだ。【久田宏、坂井隆之、寺田剛】

　民主党は、全労働者に適用される「全国最低賃金」を８００円に引き上げ、景気の状況に配慮しながら全国平均１０００円への上積みを目指す。賃金上昇で消費拡大を図り、内需振興に努めることで、輸出に過度に依存する体質を改善することを狙う。小泉改革以来、地域間の格差拡大が指摘されていることにも配慮したものだ。

　実現には課題も多い。０９年度の都道府県別最低賃金（時給）は、最も高い東京都が７９１円と８００円を下回る。逆に最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県は６２９円にとどまっている。

　最低賃金が６３１円の山形県で、雇用に関する相談に応じる山形版派遣村実行委員会の勝見忍事務局長は「最低賃金周辺の時給で働いている人の生活が改善する」と民主党の公約を歓迎する。しかし、同県で卸売会社を経営する社長（７０）は「今出している賃金がギリギリの水準。国の補助があればともかく、山形では８００円は無理」と語る。１次下請け、２次下請けなどすそ野に中小企業が広がる自動車産業。自動車総連の幹部は「経営側から『会社がつぶれるよ』と言われたら、どうするのか」と語る。

　民主党はマニフェストに、最低賃金引き上げのために「財政、金融措置」を実施するとも明記した。最低賃金と実際の賃金の差額を国が補助した場合、２２００億円程度の財源が必要と見込む。国会で厚生労働省の特別会計を追及した民主党の山田正彦衆院議員は、特別会計の積立金の活用などにより財源は確保できると話す。

　失業給付や、雇用を維持した企業に給付する雇用調整助成金などを管理する労働保険特別会計は、０７年度の１年間だけで約１兆３０００億円の剰余金がある。雇用保険料が今年４月から引き下げられたのは、同特別会計の財源に余裕があると判断されたのが背景だ。

　しかし、今春に実施された経済対策で雇用調整助成金の給付が拡大された。「財源は枯渇しつつある」（経済官庁幹部）と言われる。最低賃金の引き上げを民主党政権が実現できるかどうかは特別会計の改革を含めた財源の確保が焦点になる。
535：名無しさん：2009/09/15(火) 21:43:58: >>534

　◇派遣法改正－－技能習得で正社員の道／国内産業の空洞化懸念
　製造業派遣や、日雇い派遣の禁止など、労働者派遣法の抜本改正は今月９日の民主、社民、国民新党３党の政策合意にも盛り込まれた。０４年に解禁された製造業派遣を多くの企業が採用してきたが、昨年の景気後退では真っ先に契約を解消され、社会問題になったことが背景にある。

　北九州市で派遣・請負を行うワールドインテックの永井宏樹社長室長は「派遣労働者は企業側にとって便利すぎる存在だった」と、規制強化の背景を分析する。派遣先で、人手が足りない現場を転々とするなど、技能を身につけることが難しかった。永井室長は「技能を身につけられる働き方に変われば、正社員への道も開ける」と語り、労働者の側にたった制度改正に期待する。

　製造業向けの派遣・請負を行う企業１２０社でつくる「日本生産技能労務協会」によると、今年１月に１００万人程度だった製造業派遣は、９月現在で３０万人程度まで減少した可能性があるという。

　だが、産業界には「製造業派遣を全面的に禁止すると生産拠点の海外移転が進み、産業の空洞化が進む」との懸念も強い。「自動車生産はモデルチェンジで生産に波がある。対応には非正規雇用が必要で、派遣の全面禁止は競争力をそぐ」（自動車総連幹部）と労組内からも異論が出ている。

　◇英国では消費下支え－－山田久・日本総合研究所ビジネス戦略研究センター所長の話
　民主党の政策目的は、最低賃金の引き上げで働く人の生活を向上させ、格差や貧困の問題解決を図ることにある。英国では、ブレア政権が０７年までの在任中に約５割引き上げ、消費を下支えした例もある。最低賃金の引き上げは、働き手の生活をよくする側面と、企業のコストアップの両面があるため、企業の生産性を向上させるなどの産業政策とセットで行うべきだ。

　派遣労働は製造業にとって必要だが、労働者が何年も単純作業を強いられて専門技術を体得できないことが問題。（民主党が、禁止対象の例外と認めている）専門職の研修期間として、１、２年の単純作業を認める制度は必要ではないか。
536：名無しさん：2009/09/15(火) 22:13:14: http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/15/035/?rt=na

1年半で23人の自殺者を出したフランステレコムの待遇に、労組がスト決起

フランス最大手の通信会社France Telecomの職員の自殺が相次いでいるというニュースが、現地の労働組合や政府関係者も巻き込み、大きな騒動に発展している。

仏主要メディアの報道によると、9月11日(現地時間)に、同社の32歳の女性職員が、異動を告げられた直後にパリにあるオフィスの6階から飛び降り自殺。その2日前には、パリ東部のオフィスで技術者として働く48歳の男性社員が、異動を決める会議の最中に割腹自殺を図った。

同社の自殺者は、過去1年半の間に23人にのぼる。また、未遂も含めると、その数はさらに増えるという。同社の社員数は10万人とされるが、これは世界保健機構(WHO)が発表しているフランス国民全体の自殺者の割合が、男性10万人に対して26.4人、女性10万人に対して9.2人という水準に劣らぬ数字で、同社における自殺者の数がいかに尋常でないかが伺い知れる。

France Telecomは、日本で言うところのNTTのような旧国営企業。1997年に民営化されて以降は、固定電話中心のこれまでのサービス業態から、携帯電話、インターネットの普及による事業内容の転換により、配置転換やリストラ策など、かなりの過酷な労働環境の変化と負担が職員には強いられてきたことが今回の自殺者急増の背景にある。

こうした状況の中、フランス民主主義労働同盟(CFDT)など労働組合側は「これはFrance Telecomだけでなく、いまや国家的な問題だ」と声明を発表。10日には、労働総同盟(CGT)などが全国ストを実施する展開にまで発展した。また、事態を重く見た政府関係者側は、仏労相のXavier Darcos氏が、France TelecomのチーフエグゼクティブであるDidier Lombard氏を近く会談に召還しているほか、経済・産業・雇用相のChristine Lagarde氏は、同社に対して一刻も早く役員会議でこの問題を議論し、対処することを求めている。

これに対して、フランステレコム側は14日に、管理職クラスの職員3,000人を招集した緊急会議を開催したほか、職員の異動を10月末まで凍結することや、人事部門のスタッフを100人追加して、労働現場のストレスの相談に当たることなどを発表した。
537：とはずがたり：2009/09/17(木) 12:23:18: 鳩山内閣が始動＝首相、連合幹部と会談へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

　民主、社民、国民新３党連立の鳩山内閣は発足から一夜明けた１７日、本格始動した。鳩山由紀夫首相は同日午前、民主党の有力支持団体である連合の高木剛会長らと首相官邸で会談し、雇用対策などについて要望を受ける。
　首相は午前８時半ごろ、東京・田園調布の私邸で、記者団から「一夜明けた心境は」と声を掛けられ、空を見上げながら「なお一層いい天気になりましたね」と笑顔で一言。「首相になった実感はわいたか」との質問には、「だんだんわいてきました。おかげさまで」と答えると公用車に乗り込み、首相官邸に向かった。　
　首相は、閣僚を補佐する副大臣や政務官らの人選を進め、内閣の態勢整備を急ぐ。藤井裕久財務相や福島瑞穂少子化相、千葉景子法相らは、前任者から職務の引き継ぎを受ける。
　首相は週明けに訪米し、外交デビューも果たす。ニューヨークで開かれる国連総会で演説するほか、２３日にはオバマ大統領との初の日米首脳会談に臨む。また、ピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットにも出席し、世界経済の安定化に向けた日本の貢献策を表明する。（2009/09 /17-09:29）
538：名無しさん：2009/09/19(土) 18:04:07: http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=175636

和歌山県の自治労大会に民主の３氏
　自治労県本部（増田篤重執行委員長、約１万１０００人）は18、19日、和歌山県白浜町のホテル「シーモア」で第54回定期大会を開き、２０１０年度運動方針案や予算案など全議案を原案通り承認した。

　代議員や執行委員ら約２５０人が出席。増田委員長は冒頭、８月の総選挙で県本部が推薦した民主党候補３人が全員当選した喜びを述べた上で、「新しい政権が本格稼働を始めたが、今後、さまざまな局面が予想され楽観はできない。自治労としても真価が問われる」と気を引き締めた。

　大会では運動方針案などの質疑、討論に続き、「公共サービスを再生し、協力と信頼の豊かな地域社会を創りあげよう」など４項目からなるスローガンを採択した。

　19日には玉置公良、岸本周平の両衆院議員と民主党県連の藤本真利子代表も出席。玉置議員はあいさつで、16日の首相指名を振り返り「大きな感動とともに、官僚依存の政治から国民主導の政治へと変わるという思いを新たにした」と述べた。

　役員改選に伴う主な新役員（再任含む）は次の通り。

　執行委員長＝増田篤重▽副執行委員長＝坂頭徳彦、赤島崇、村井弘和▽書記長＝吉田恵一

(2009年09月19日更新)
539：名無しさん：2009/09/20(日) 14:24:55: http://www.jlp.net/union/970905.html

970905

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自治労大会に参加して
闘う方針の確立を
「参加型」で職場を守れるのか
岩田　滋（自治労組合員）

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　自治労第六十七回定期大会が八月二十六日から四日間、金沢市で代議員、傍聴者など七千五百人が参加して開かれた。今大会のスローガンは「参加・改革・連帯の運動が明日の扉を開く。地方分権・自治体改革を進め、二十一世紀の地域公共サービスを築き上げよう」というものだった。

　大会の焦点は、来年の参議院選挙に向けた政治方針と地方行革問題に絞られた。
行革に反撃の方針を
　焦点の一つ地方行革問題は、すでに各地で大々的に進められ、賃金抑制、人員削減攻撃がかけられている。九四年に自治省が地方行革大綱を出すように自治体に求めた。そして九五年、九六年と具体化が進められている。

　そうしたもとで、代議員からは「これだけ行革が進めらているが、本部がいう『参加・改革・連帯』ではとても闘えない。地方自治体はバックに政府・自治省がおり、行革攻撃は決してやむことはない。『参加』では抗しきれない」（茨城）「行革攻撃のターゲットは清掃など現業だ。自治労として産別闘争を組むべきだ」という闘いを求める声が強かった。

　例えば東京都の清掃部門は来年から各区に分割されるが、そうなれば組合が二十三分割されるわけで、組合弱体化は疑う余地がない。都は九七年四月に準備が整わなくても強行するといわれており、それに対し東京清掃労組はストで闘うとしている。

　自治労本部はまず実態を知るべきである。今大会で強調された「参加型」運動でどのように人員削減や賃金凍結、住民サービス低下を阻止するのか、闘う方針が確立していない。
民主党一本化に批判続出
　政治方針について、本部は十号議案として「第十八回参議院選挙の闘争方針」を出してきた。それは、一言でいうと民主党を軸にするというものだった。しかも十号議案は、大会当日に提案したもので、新潟、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の各県本部が猛烈に反対し、自治労東北地連が修正案を準備した。

　十号議案のやりとりでは、宮城県本部が「民主党の候補者は三日前までは自民党で、二日前に新進党に移り、翌日民主党になった。これが本当に民主リベラルなのか」「本部が中に向かって社民党、民主党を軸にといいながら、外に向かっては民主党中心といっている。二枚舌を使っている」とまで批判した。
「ガイドライン」で断固闘うべき
　また、沖縄県本部も「沖縄県議会では与党の最大会派は社民党で民主党は一人もいない。民主党を軸では沖縄闘争は闘えない」と反発した。多くの県本部が「これまで社民党、民主党を軸として下部討議もしてきたのに、なぜ大会にそういう方針案が出て来るのか」などと批判した。

　結局、十号議案は下部討議案に変更された。従来の「選挙方針」がよいわけではないが、方針案撤回は当然である。

　社民党が本当に闘うわけではないが、沖縄のように地方では反戦・平和運動を含めて旧来の社会党の流れを基盤にしている所もある。だから地方にとっては運動基盤を残そうとする抵抗でもある。

　そして大会ではあまり議論にはならなかったが、重大なのは政策協議について、「労組の求める要求、政策実現のために、協力政党以外でも政策実現に責任を持つ政党との政策協議を進める」と自民党との協議にも含みをもたせた提案である。これは自民党へのすり寄りで、自民党の労組を闘わないようにする政策に取り込まれてしまうだろう。

　また反戦・平和の課題では各地では奮闘している。沖縄県本部はもちろんだが、山口県からもすばらしい報告があった。沖縄の普天間基地の一部が岩国基地に移転されるが、反対闘争で一万六千人の座り込み闘争や四千人を動員した集会を行っている。

　日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直し問題で、運動方針では見直し反対になっているが、闘い方が不鮮明である。ガイドライン見直しは、わが国の民間空港、港湾をはじめ日本中が米軍に協力させられるもので、わが国の進路が問われるものである。またわれわれ自治体労働者も、それにさまざまな形で動員されるのである。

　この問題に日々直面する沖縄県本部は「ガイドライン見直しの反対運動が弱い。中央行動など方針があるのか」と闘い強化を訴えていた。基地をかかえる神奈川、石川からなどからもガイドライン問題、基地撤去などが強調されていた。
540：名無しさん：2009/09/20(日) 14:25:08: >>539
現場は闘いを希求
　総括的にいえば、政府・自治省は、着々と行革攻撃など進めているが、自治労が掲げる「参加・改革・連帯」というスローガンでは闘えない。今大会で「参加型」が強調されていたが、現場からすれば具体的な要求で闘わなければ職場は守れない実態がある。

　香川県の代議員は、「行政改革に名を借りた合理化攻撃について、香川県本部はこの一年間で民間依託攻撃、一方的定数改正など数々の合理化攻撃がめじろ押しにやってきた。また四国地連や各評議会でも合理化攻撃が報告されている。自治労の仲間が攻撃されていることに中央本部として、各県本部でどう闘うのか示してほしい」と闘う方針を求めていた。

　こうして全国の闘いを直接聞けば、現場では闘いを求めており、方針さえ提起されれば現場に力はあることが分かる。

　自治労は、これからも現場を基礎に、労働者だけでなく広範な人びととの連携を強めてガイドラインなど国の進路にかかわる課題、橋本政権が進める行革攻撃などで国民の先頭で闘い、広範な国民運動を発展させる任務がある。

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Copyright(C) The Workers' Press 1996, 1997
541：名無しさん：2009/09/20(日) 15:57:54: http://plaza.rakuten.co.jp/honestyshimabara/diary/200808300006/
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220057427/
http://ime.nu/mainichi.jp/select/wadai/news/20080830k0000m040072000c.html

【自治労】：名称消滅へ…公営企業２労組との統合で「政治について(35455)」 [ カテゴリ未分類 ]
　地方公務員らでつくる産業別労働組合「自治労」（約９５万人）は、「自治労以外の新たな名称を選択する」ことを基本姿勢とすることを決めた。

　２０１０年秋に公営企業２労組との統合を目指していることを受けたもので、２９日に千葉市で開かれた定期大会で可決した。これにより、１９５４年の結成以来使われてきた「自治労」の名前が消えることが確実になった。

　自治労は、公営バスの職員らでつくる「日本都市交通労働組合」（約３万１０００人）と、公営水道の職員らでつくる「全日本水道労働組合」（約２万８０００人）との統合協議を続けている。

《読売新聞》

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＜自治労＞伝統の名が消える　組織統合で名称変更へ

　自治労（全日本自治団体労組・岡部謙治委員長、９４万６０００人）は２９日に千葉市で開いた定期大会で、全水道（全日本水道労組・佐藤幸雄委員長、２万８０００人）、都市交（日本都市交通労組・武田茂委員長、３万１０００人）との組織統合にあたり、新組織に「自治労」の名前を使わないことを決めた。

　１９５４年に結成され、戦後労働運動を担ってきた伝統労組の名が消える。

　大会では「自治労以外の新たな産別名称を選択する」とした議案が出され、採決の結果、代議員８９２人中５７９人が賛成した。新たな名称は来年中にも決め、１０年秋の組織統合を目指す。

　自治労は、公共サービスを担うすべての労働者が参加する組織を目指し、自治体の水道や交通部門を組織する両労組との組織統合を協議してきた。０７年９月に３労組で地域公共サービス労連を結成し、連合への加盟も一本化している。

《毎日新聞》
542：名無しさん：2009/09/20(日) 16:22:45: http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/shimpo_news080910.htm

新産別のあり方で活発議論
　　第８０回自治労大会の論議から

　８月２８、２９の両日、千葉市で開かれた自治労（岡部謙治委員長）の第８０回定期大会（中間年大会）は、本部提出の０９年度行動計画案、当面の闘争方針案などを賛成多数で可決・決定し、閉幕した（前号一部既報）。１０年秋の地公３単産（自治労、都市交、全水道）の組織統合（昨年の第７９回定期大会決定方針）については、新産別組織の名称を自治労以外の新たなものとすることが決まった。
　３単産統合は「公共サービスを担うすべての労働者・労働組合の総結集を目指す組織戦略」の上に位置づけられたもの。本部方針は「新組織において自治労以外の新たな産別名称を選択することを基本姿勢」とするとした上で「０９年８月の定期大会において新組織の具体的名称とともにこれら綱領、規約等の討議案を組織討議に付す」とした。答弁で植本真砂子副委員長は、この討議案について「３単産共通の文書として示す」とした（２９日）。また、単組段階の名称変更は中央本部、都道府県本部とタイムラグが生ずるとの認識を示した（同）。
　本部案に対し、青森、長野、愛媛、佐賀、沖縄の５県本部は、名称変更を態度決定するとの方針を削除し組織討議を継続するとの修正案を提出した。これをめぐり「（昨年）大会で決めた日程は自治労という名称も選択肢の一つという前提条件があってのこと」（大分）、「対等合併でないと（他産別）組合員の理解を得られない。その象徴的なものが名称」（福岡）――など、賛成反対双方が意見を戦わせた。採決の結果、修正案は賛成少数で否決された。この採決前、香川県本から名称変更に関する議案の可決要件を３分の２以上とする動議が提出されたが、これも少数否決。
543：名無しさん：2009/09/20(日) 17:41:45: http://assert.jp/data/2002/29103.htm

アサート 291号(2002年2月16日）

【投　稿】　自治労の再生なるか--臨時大会に参加して--by S.I　

１）７２回臨時大会で中央本部五役総辞職
　昨年９月３０日の新聞報道以降、次々と明らかになった自治労の不正・不法行為によって、自治労は組合員・単組と社会から信頼を失い、辛うじて組織と団結を維持してきた。この間の検察と税務当局の捜査により、自治労と後藤元委員長および開発元事業本部事務局長が法人税法違反事件により起訴されることとなり、国税・地方税あわせて３億２千万円にのぼる修正申告・納税を行なった。またｕｂｃ（自治労関連コンピュータ－会社）は、「長谷川陽光ほかに対する業務上横領事件」に関わって７名が起訴されている。
　自治労第72回臨時大会は、①真相の究明と二度と不正の起こらない組織・財政システムの構築、②不正・不法行為をした者に対する厳正な対処と執行部の組織的責任の明確化の上に立ち、この間明らかとなった３９億円の借財返済計画の策定、③失った信用を回復するための自治労再生方針を確立することにあった。
　臨時大会では、大原委員長が冒頭あらためて組合員に対し謝罪を行い、自治労再生への道筋がついたため大原委員長、福山書記長をはじめ５名の五役と関係団体２名の役員が責任をとって辞任することが表明された。

２）臨時大会の争点と本来の課題

　自治労再生にかかわって、「自治労再生プログラム（案）」、「自治労再生プログラムにもとづく第一次再生実施（案）」等が提案された。
　とりわけ争点となったのは、再生プログラムの一環として、①県本部を強化するために自治労基金を取り崩し各県に５０億円を交付する(５月中央委員会までに結論)②社会に対しての信頼を回復するため社会貢献基金をつくるため一定額(２０億円)を基金から取り崩す（８月大会までに検討）２点の提案内容であった。
　この提案に対し、代議員からは「自治労本部の認識が組合員・単組と大きくかけ離れている」、「真相究明はなお不十分」、「５０億円の県本部への交付や社会貢献基金は金で問題を解決するもの」、「２００億を自治労基金として残すことやその位置づけ、基金発動の基準が不明確」など、厳しい発言が続いた。
　しかし、基金の発動そのものが継続討議事項となっていたため、修正案の提出は無く採択では、「自治労再生プログラム（案）」等に対する採決が行われ、執行部提案が賛成多数（出席代議員数９６９人、賛成８６４人）で承認された。
　議論としては上記のように、責任追及と基金の発動問題に集中したが、本来どうあるべきだっただろうか。アサート前号の投稿でも指摘されているように組織の「マネジメント」感覚の麻痺と役職員政策の欠如が指摘されている。今回の再生プログラムでは、例えば会計システムの改革については一定の方向が示されたが、役職員政策については明確でない。市ケ谷界隈では「自治労官僚」という言葉をよく耳にする。地方勤務経験の皆無な本部書記が県本部を指導したり、本部の指示系統が役員と書記別々になっていたりと、様々に指摘されている。役員と書記の責任と権限の明確化、書記の広域人事交流、給与体系の見直し、役員選出過程の公開、女性参画の推進など具体的な改革が求められている。そのため進行状況を検証・管理する新たな組織を立ち上げていくことは大きな課題だ。また「社会貢献基金」の創設について、一部の主流派県本部を除き否定的であった。唐突な提案ではあったが、労働組合の社会的な意味・役割を考えた場合、具体的ビジョンをもとに議論を進めることも大切だったのではないだろうか。
544：名無しさん：2009/09/20(日) 17:42:08: >>543

３）自治労の団結は強化されたか？
　臨時大会では、辞任した大原委員長をはじめとする５名の五役の選出選挙が行われ、以下の新五役が新任された。

役　　職氏名信　　任不信任白票他
中央執行委員長北岡勝征（三重県本部 798 157 22
副執行委員長竹花恭二（岩手県本部） 523 440 14
書記長君島一宇（長野県本部） 699 262 16
書記次長宮原一夫（千葉県本部） 783 173 21
財政局長大西繁治（香川県本部） 671 285 21

　投票結果から明らかなように、岩手の竹花氏に大量の不信任票が投じられた。不祥事のあおりを受け北海道、東京、大阪が立候補を見送る中で、非主流派(社民グループ)は、５ポスト中3ポストを要求したと言う。結果として、この間の個人的言動もあいまって竹花氏（社民党東北６県グループ）に批判票が集中、あわや落選といった結果となった。総団結とは程遠く暫定政権スタートといったところだろうか。
　また、大会全体も自治労最大の危機と言われながらヤジは飛ぶが、誰も演壇に詰め寄らない（自治労各級役員の老化現象の表れか？）元気も半分と言った大会であった。

４）終わりに――求められる新生自治労――
　大会は終わった。しかし自治労再生はまさにこれからである。闘争・闘争でがんばった６０年代７０年代、自治労連との組織抗争が主軸となった８０年代、そしてある意味では「安定」の９０年代。どこで歯車が狂ったのかを総括し、自治労の再生を果たさなければならない。月並みではあるが職場から地域からの地道な取り組みで信頼を回復するしかない。「社会の風をしっかり受け止め、社会と響きあう」新生自治労を創るため地域から奮闘する決意である｡　　　　　　　　　　　　　　（Ｓ．Ｉ）
545：名無しさん：2009/09/21(月) 17:29:52: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no01/f2023.htm

　分裂参院選の総括で対立
　最大の争点は参議院選挙総括をめぐってであった。参院選比例代表で、中央の推す民主党・朝日俊弘と中央決定に批判的な十三県本部の推す又市征治富山県本部委員長（社民党）の完全な分裂選挙となったが、双方が当選した。中央は「一部の県本部・単組が決定を無視し、組織の内外に多大なあつれきと亀裂を招いた」「厳しく批判されるべきだ」と総括したが、これに対して十三県本部は修正案をもって臨み、執行部人事では対立候補擁立で動いた。しかし結果は正面激突には至らず、結論は中央委員会に棚上げされた。
　舞台裏の駆け引きにもかかわらず、本大会で運動方針案は代議員総数一〇〇八のうち八七〇票しか賛成がなく、人事では新委員長大原義行は信任六七一票に対して不信任三〇八票、新書記長福山真劫は信任六二五票に対して三五一票の不信任が投じられた。
　参院選では、自治労百三万組合員のうち民主党・朝日はわずか二十一万票という惨状であった。榎本委員長は総括答弁で、「率直に言ってがく然とした。深刻な反省を迫るもの」と危機感を表明したが、現場では双方の思惑を超えて自治労中央への危惧（きぐ）と不信が進行しているのだ。
546：名無しさん：2009/09/21(月) 18:02:18: http://assert.jp/data/2003/31102.htm

　一方社民党系１３県本部は、岩手県本部（社民党系）出身の竹花副委員長が新綱領の提案責任者であるにもかかわらず、横浜大会の場で新綱領そのものが「労使協調である」「わかりづらい」等の不満含んでの発言を行なう場面もあった。８月の横浜大会では、人事上の不満【君島書記長（長野県本部・社民党系）が副委員長へ、竹花副委員長が自治労共済へ】という処遇への反発もあり、１３県本部側が、底流において不信任票へと回った。結果として主流派県本部内反対票もあり、８月大会では賛成票が３分の２にわずかに足りず、否決となった。
547：名無しさん：2009/09/21(月) 18:06:09: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2138.htm

　これに対して、自治労の反対派13県本部のまとめ役である道見新潟県本部委員長が「『国の基本問題検討委員会』で何を検討するのか。設置は危険である」と反対を強く主張した。中央本部は「９条を始め憲法の積極的平和主義を守るのは自治労の組合としての立場である」と繰り返し、押し切った。中央本部は「21世紀宣言」のもと、自治労を改憲への道に巻き込もうとしているのだ。
548：名無しさん：2009/09/21(月) 18:31:13: http://www.k-center.org/gekkan/backnumber/0408.htm
　自治労は『２１世紀宣言』の強行採択後、昨年の１２月の中央委員会で、「国の基本問題検討委員会」を設置、岡部副委員長のもとに１０数回の会合をおしすすめている。中央委員会では、反対派１３県本部の重鎮＝道見新潟県本部委員長が、「国の基本問題を検討するとはいかなることか。国の基本問題とは憲法をどうするかを検討するということだ。自治労は憲法を守るという点でなにひとつ変更はない。検討などする基本問題などない。」と喝破したように、護憲から論憲、創意へとスタンスを変更する底意に満ち満ちている。

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2161a.htm
　昨年12月の中央委員会で反対派13県本部の中心、道見新潟県本部委員長が「国の基本政策を検討するとはいかなることか。自治労は憲法を守るという点で何ひとつ変更はない」と喝破すると、本部は絶句した。大会や中央委員会のたびに自治労本部は「憲法９条と積極的平和主義は守る」と答弁するが、「国の基本政策検討委員会」を設置したことの中にすでに改憲の意図は明らかなのだ。
549：名無しさん：2009/09/21(月) 18:46:07: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2358.htm
　３単産統合方針案に対する青森県本部など５県本部の提出による補強修正案は、この３単産統合案が自治労の運動と組織の解体であり、路線転換であり、民営化推進への道である、という核心問題に対する認識と批判を決定的に欠いている。本質的には本部と同一の「体制内的」土俵の上での争いにすぎない。かつての「13県本部」（社民党系）は完全に風化し解体している。現場労働者の激しい怒りと完全に遊離している。
550：名無しさん：2009/09/21(月) 18:48:07: http://j-fusyoku.jp/kikansi.2000.9.1.htm
当面の闘争方針では、「能力・実績を重視した人事制度と人事評価に関わる取り組み」について青森県本部以下１３県本部提出の補強修正案が出された。
551：名無しさん：2009/09/21(月) 18:50:23: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no02/f2038.htm
　第二は、現執行部の打倒である。中央本部のあいまいな態度に対して、47都道府県本部１直属支部のうち13県本部が上納金をいったん凍結し、12月中央委員会直後に解除したものの、いまだ青森県本部が凍結したまま離脱の動きを見せている。市町村では一層動きが激しい。臨時大会を開いて現執行部の総辞職を要求する組合員の声を、自治労中央は抑えこむことはできなかった。臨時大会は完全に人事大会となり、執行部の引責辞職は不可避である。こうした事態に対して、「どっちみち誰がなっても同じ」といった「左翼反対派」的・少数派的敗北主義に陥ることなく、組合員の怒りを代弁して中央本部の徹底弾劾の先頭に立って闘おう。
552：名無しさん：2009/09/21(月) 18:59:10: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2161a.htm
　前回の参院選でも、中央本部のメンツは丸つぶれだった。社民党支持13県本を中心とする反主流派が又市征治富山県本部委員長（当時）を当選させた。
553：名無しさん：2009/09/21(月) 20:41:40: http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2009_125193933998
社民・吉田県議を擁立　参院選で自治労検討
[2009年9月3日 09時51分]

　自治労大分県本部（村田正利委員長）は来年の参院選比例代表に社民党から吉田忠智県議（５３）＝大分市＝を擁立する方向で大詰めの検討をしており、今月１７、１８日に開く定期大会で可否を決める。吉田氏は県職労出身で社民党県連合の副代表。出馬に前向きで、社民党県連合も１２日に支部代表者会議を開いて協議する。
　同県本部によると、自治労の都道府県本部のうち大分と同様に社民党を支持する組織から擁立の要請があり、内部で検討してきた。社民党支持の１３県本部は２００７年参院選で又市征治氏（社民党副党首）を支援している。
　吉田氏は臼杵市出身。県職員を経て、２０００年の県議大分市選挙区補選に重野安正氏（現衆院議員）の後継として立候補して当選した。現在３期目。民主、社民両党系の議員で構成する県民クラブに所属している。
　自治労県本部からは佐藤三吾氏（故人）が１９７７年の参院選全国区に社会党から出馬して当選。３期１８年間務めた。
554：名無しさん：2009/09/21(月) 20:47:41: http://www.jlp.net/union/000905a.html
　この問題で、青森、香川、大分など十三県本部から、反対の立場を明確にせよ、闘おうという修正案が出された。本部は趣旨取り入れを答弁し、結果的に修正案は取り下げられた。だが、本部は差別や分断を導く現在の人事管理制度には反対だが、人事制度改革には反対ではないというもので、非常に不十分な対応だ。
555：チバＱ：2009/09/23(水) 00:33:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000036-jij-bus_all
大卒就職戦線が異常事態＝「買い手」減少、説明会に4年生殺到
9月21日15時0分配信時事通信

　大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら3年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は4年生への対応にも追われている。
　人材サービスの毎日コミュニケーションズが今月初旬、都内で開いた合同会社説明会。各企業のブースは4年生であふれ、立ち見で企業の説明を聞く姿も目立った。
　昨年の説明会は2日間にわたったが、参加企業が減った今年は1日のみ。一方、学生は1400人を超え、昨年より470人増えた。
　6月の日銀短観では、企業の来春の新卒採用計画は前年比23％減少。ここ数年、「団塊世代」の定年退職などを背景に積極採用が続いた「売り手市場」が、昨年からの不況で吹き飛んだ格好だ。
　このため、多くの4年生が近年にない長期戦に苦しむ。人材派遣大手のパソナグループは3年生を念頭に求人情報の提供や模擬面接などを行う「学職カフェ」を東京、大阪に設けたが、利用者の7割が4年生だ。リクルートの秋採用サイト登録者は前年の2．4倍。人材サービスのアクセスコーポレーションの説明会では企業が半減、学生は満員の状態という。
　今年の就職難は「これまで地元での就職先確保に困らなかった地方の国立大学にも影響が及んだ。地方経済が深刻な表れだ」と関係者は話す。卒業時に就職先が決まらないと長期フリーターになる懸念がある。新政権の課題となりそうだ。
556：チバＱ：2009/09/24(木) 23:27:09: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20090924/dms0909241203000-n2.htm
“極寒”就活に学生悲鳴　１００社応募も全滅「何が悪いの！？」2009.09.24
秋風が流れるオフィス街を、リクルートスーツ姿の大学４年生が歩き回っている。出口が見えない不況や、悪化するばかりの雇用情勢が災いし、来春卒業予定なのに就職の内定がまだもらえないのだ。「全力を出したのに」「自分の何が悪いのだろうか…」。“極寒”の就活（就職活動）に、学生からは、ため息ばかりが漏れてくる。

　東京都内の男子学生（２２）は昨秋から活動を始めた。第１志望のマスコミ以外に製造業など１００社近くに応募したが、内定はまだない。最終選考寸前まで進んだ企業も２、３社あったが落ちた。「一体何が悪くかったのか」と途方に暮れている。

　大学で法律を専攻した女子学生（２２）は昨年夏から活動を始め、まもなく１年がたつ。一般職希望で３５社の面接を受けたが内定ゼロ。不合格が告げられるたび「何を話せばいいのか、分からなくなった」。企業の採用減や募集中止の現実を見て、「何とかなる」と考えていたことが甘かったと気付いた。

　政治学専攻の男子学生（２２）は金融２社の内定をもらったのに辞退した“ぜいたく”なケース。第１志望のＪＲなど鉄道会社を目指し、来春は卒業せずに再び就活にチャレンジする。

　「小さいころから乗り物が好きだった。加えて日本各地の観光資源を生かせないかと考えたとき、運輸業界が志望の１番手になった」と話す。ＪＲ各社は安定志向の学生にも人気があり、競争は一段と激しい。「悔いのないようにやりたい」と意気込んでいる。

　リクルートによると、企業は不況で大量採用を控えているうえ、今年は有効な人材を獲得しようと学生を「厳選」する傾向がより進んだ。就職情報サービス会社、毎日コミュニケーションズの調査では、７月末時点で内々定を得た来春卒業予定の大学生は７６％。昨年の８７％から大幅に落ち込んでいるという。
557：とはずがたり：2009/09/25(金) 09:18:28: 連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T00143.htm

　長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。

　同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。

　古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。

（2009年9月25日06時26分読売新聞）
558：名無しさん：2009/09/26(土) 16:01:20: http://www.sinsyakai.or.jp/right/rodo/roudo-tanshin/2009/roudo-tanshin.html

『週刊新社会』　2009年8月4日号
　
　　私鉄総連大会の焦点

　私鉄総連は7月15日から2日間、「私鉄産別の総力を結集し、反転攻勢へ公共交通再生。組織拡大・衆参選挙勝利」をスローガンに大会。

　私鉄は旧総評系組合が旧同盟・JC系組合に吸収・合併されるなか最も色濃く旧総評の伝統を残す。その象徴が6月末の相模鉄道労組のストライキ。

　大会論議の焦点は、①春闘での要求基準、②第2次中期賃金方針、③交通政策第6次中期方針と「交通基本法」、④政権交代を前面に想りた政治方針、⑤組合員減、財政難、節約から運動・組織。財政見直しを論議する「改革委員会」　⑥淵上参院議員の引退と次期参院選の比例候補擁立。

　もっとも大きな論議になったのが組織内候補擁立問題。組織内から手を王げる者がおらず、民主党の市議会議員になった。

　なお、「名物」だった大会日報は廃止された。（伊勢）
559：名無しさん：2009/09/26(土) 16:25:35: http://assert.jp/data/1994/20101.htm

ASSERT 201号(1994年8月15日)

投稿　村山政権と労働組合の対応
　　　・・支持労組の分裂と社会党大会・・

突然の自社さ連立政権に当惑
　6月29日の村山政権の成立は、従来からの支持団体の中にいろいろな波紋を投げている。9月3日に開催される社会党第61回臨時大会議案である「当面する政局に臨むわが党の基本姿勢」の中でも「予想外の選択」として執行部が決断したと言われているように、自社さ連立は予想外の結果であった。55年体制では互いに敵同士であった自社が、手を結ぶということが、いろいろなところで矛盾を超こしている。特に社会党支持労組の中で、深刻な事態を迎えている。
　6月29日社会党と連帯する労組会議は、橋村会長談話を出している。「社会党を支持し、社会党とともに活動をしてきた立場から、「村山新総理」を全面的に支えていく決意を新たにしています」と。
　一方、連合は翌30日の中央執行委員会で「新連立政権に対する連合の対応について」を決定している。連合は26日の幹部会において、「細川政権の枠組みで連立再構築と安定政権を求め、自民党政権の復活は有り得ない」との立場であったため、「今回の結果は、我々の期待と大きな違いがあり遺憾である」と、不満の意を表明。さらに「社民両党が与野党に分かれたことから、羽田政権と同様、政策を通じての是々非々主義にもとづき対応する」とした。自民党政権の復権を恐れるとともに、社民両党の対立傾向がさらに拡大したことを憂慮し、連合800万労働者の団結にマイナスの影響が出ないよう最大限の努力を行うと。

自治労は積極的支持
　細川連立政権の枠組みを基本とする新しい第3次連立政権の実現を期待することを基本的立場としていた自治労であった。6月中旬の混乱した政治状況の中でも依然、自治労の幹部は、さきがけとともに「社民リベラル」の結集による、細川政権の枠組みを追求していた。しかし、報道されているように、デモクラツツからの自治労議員の離脱、最終局面での自社さ政権への判断を自治労中央が行ったようだ。
　7月4日の県委員長会議で決定された「細川政権の成立と自治労の基本的スタンス」によれば、さきがけとの共同の政権構想など、自治労は従来の連立枠組みを優先していたが、自民党を含む連立政権が成立した原因は「民主主義のコスト（粘り強い話し合いと上手な妥協）を払おうとしない政治姿勢であり、自民党と社会党を分解させて新保守勢力中心の政権作りが一貫して追求されたことは否定しがたい事実」と、旧連立側の「強行路線」を批判している。
　さらに「村山政権の成立によって、最悪のケース（保守大連立、自民党単独）は避けられ、さきがけとの連携は維持されたものの、我々が期待した姿とはことなった政権構成となった」。しかし、「社会党の政権構想」は、自治労は基本的に支持できるものであり、合意された政権構想を基本に民主政治の実現と着実な改革を進めるよう、政策実現を軸に対応するとし、与党第一党の自民党には、旧来の体質に対して厳しい態度で臨むとしている。また、社会党が、「新しい政治勢力の形成」に直ちに着手することを求めると共に、統一地方選挙や、参議院選挙への旧来の枠組みでの選挙準備については、8月末の定期大会で提案するとしている。
　村山総理が自治労組織内議員である事情もあるが、村山政権支持を自治労は固めた。

自民党中心の政権だ・・全電通
　7月4日の全電通地本委員長会議では、村山政権に厳しい判断を示した。
　「細川政権の枠組みを基本とし、自社連立は選択しない。」などを、第3次連立政権の基本としてきた全電通は、村山政権に対して「・・・自民党中心の政権であり、極めて遺憾」「さきがけとは政策合意が行われたが、自民党とは政策合意も政権構想も明らかにされていない」として、「連合の対応」を基本に、「村山政権とは是々非々で対処する」「社民両党が与野党に分かれた実態を深刻に受けとめ、社会党との支持・協力関係は維持し、公・民との協力・協調と新党各党との友好関係を維持しつつ、「社民リベラル」の結集による新政治勢力の形成に全力をあげる」としている。

社会党が参加する政権は評価・・日教組
　7月1日の日教組第79回定期大会で、横山委員長は「村山政権を支持する」姿勢を示した。「護憲」か「自主憲法制定」かなど、自社の党是の違いはどうなるのかなど、政策協議もなく政権を組んだことで、国民に戸惑いがあるが、これに謙虚に耳を傾け、政権構想に基づき、3党が政策の詰めを急ぐべきだとしている。また、日教組としては新政権の教育政策を注目するとし、新政権とは政策を中心に協力関係を保っていく、とのべた。
（その後、所信表明などでの、日の丸・君が代問題などでは、批判的姿勢にある）
560：名無しさん：2009/09/26(土) 16:25:56: >>559

支持労組の間で、分裂傾向
　このように村山政権に対して、社会党支持労組の態度の相違は明白になっている。
明確な政権支持は、自治労、日教組、私鉄総連、金属機械、全水道であり、政権を冷静に受けとめるとする慎重な態度、または遺憾との見解に立つのは、全電通、都市交、全逓、電機連合、鉄鋼労連などである。
　おそらく連合をはじめ労働界との十分なコンセンサスを取られずに、社会党が自社さ政権を選択したことが原因と思われる。社会党の側にも自社連立が戦略として論議・確定された上での選択ではなく、6月の中央委員会でも「自社政権はありえない」と決定していたわけで、そうした余裕もなかったというのが、現実だった。
　ともあれ、共通しているのは「自民党政権の復活への危惧」であり「社会党の政権政党としての主体性」である。遺憾を表明した産別組合も「政権構想」の具体化を注視し、政策の実現を求め、社会党の変革を求めている。
　また、第3次連立内閣としての村山政権の意味を過渡的なものとし、社会党も含めた政界の再編がさらに進むなかでの「新しい社会党」への脱皮を求めていることは、共通しているのである。

今後の展開と問題
　こうした社会党支持労組の政権への温度差がもたらす最大の問題は、第1に当面する統一自治体選挙、参議院選挙での選挙協力問題であろう。
　すでに、旧連立の枠組みでの選挙協力による候補者選びなど選挙準備は、特に地方において進行しており、有る意味で社会党を除く旧連立の枠組みは新党構想も含めて維持されている。全電通のように明確に公民・新党との連携を打ち出している動きなどのように、社会党の選挙体制は、自社連立の事態の中で一層困難が予想される。
　さらに、連合という枠組みがどう作用するのか。山岸会長の最近の発言は、政権とは一線を画す方に、重心が置かれ、連合の政治的影響力の確保を最大のポイントにしている。私見だが、社民が与野党に分かれ、旧連立が分裂した現時点で、一定の期間、連合よりも各単産の決定が重要になり、連合の政治的影響力は低下せざるをえない。
　このことは、政治的影響力よりも、連合の制度政策闘争の真価が問われると言う意味で、連合の試練と逆にとらえ替えす必要がある。
　第2には、社会党が議席獲得の最大の基盤としている労働組合の中で、政権を巡って意見の相違が存在する以上、自社連立に反対の労組出身議員を中心に社会党の内部で、意見と行動に相違が生まれてくる可能性がある。社民勢力の結集という旗を掲げて、村山政権に反対した議員有志が民社党の有志議員と共に議員グループを8月21日に約80名で結成と報じられている。このグループの代表は連合の山岸会長に協力を依頼しているという。また、旧連立の枠組みを重視する方向にある連合は、与野党の議員を集め、「連合政治フォーラム」を結成した。こうした政党と労組、政党と議員のねじれ現象は、どのように発展・推移するのか、その焦点は当面、9月の社会党臨時大会となっている。
561：名無しさん：2009/09/26(土) 16:26:08: >>560

基本政策の変更は承認されるか
　9月の臨時大会への事前配布議案は、大きく4つの枠組みで構成されている。第1に村山政権と社会党の任務、第2に村山政権成立の評価、第3に「新たな時代の政策展開」とする基本政策の変更問題、第4に当面する活動について、となっている。
　ここでは特に第3番目の基本政策問題について考える。村山首相が所信表明などを通じて明らかにした、社会党の基本政策の変更点は①非武装中立問題②自衛隊と日米安保③国際貢献④日の丸・君が代⑤エネルギー問題である。
　非武装中立について、村山総理は国会での所信表明においては、「非武装中立政策はその歴史的使命を終えた」としたが、「非武装路線は党是を越える人類の理想」と規定し、今後も高く掲げ、中立・非同盟については、冷戦終結の情勢の変化の中で、その歴史的使命は終わったと規定している。この点については私自身も異論はない。
　自衛隊・安保では、軍縮基調を堅持して、「自衛のための必要最低限の実力組織」である自衛隊を認め、合憲であるとし、「防衛力の再縞・整備と縮小」に努める。日米安保は、冷戦の終結により性格が変化し、むしろ平和のための積極面を評価している。
　この点は、大いに議論が分かれるところであろう。連立政権としてさらに「自衛隊の縮小プログラム」まで合意できるよう、予算の前年比％問題より以上に軍縮へのプログラム、政策提起が求められ、それなしに、社会党内に留まらず、国民的にも支持を受けられまい。
　日の丸・君が代では、それぞれ国旗・国歌との認識にたつが、強制については同意しない、という立場である。早速、日教組から批判が超こっている。いくら「国民に定着している」といっても、あまりに唐突であろう。掲揚・斉唱問題への物理的対応に終始する運動には私も現時点で疑問はあるが、時間をかけて、議論する姿勢が必要であろう。
　エネルギー問題では「稼働中の原発は、代替エネルギーが確立されるまでの過渡的エネルギーとして認め、‥・自然エネルギー中心体系への転換をはかる」としている。
　これらの内容は、私個人は一部を除き基本的に支持してもいいと思う。しかし、党是の変更となれば、あまりに唐突、混乱をまねく危険性が高い。物分かりの悪い、教条的左派があっさり転換に応じたようだが、むしろ「民主主義のコスト」については後払いができないことを認識していないと、現実に党大会の混乱状況も予想され、久保書記長の辞任と言う事態を想定する人もいるぐらいだ。
　社会党広島が、基本政策の変更に修正案を予定しているとも報道されているが、とにかく我々は、この臨時大会の動向を見守るしかないようである。

長期政権化と連合・各単産の態度
　短命であろうとの当初の予測に反して、この政権が「長期政権」となる可能性も生まれつつある。小選挙区区割り案が可決されても、2年程度選挙が行われなければ、長期政権となる。（自民党の連立重視の譲歩がどこまで続くか、また村山首相の所信表明に示される「政権政党としての社会党の基本政策の転換」などが、社会党内で十分に支持され、確立すればという仮定付きではあるが。）さらに、来年の統一地方選挙、参議院選挙まで以上述べた社会党陣営内の分散傾向がどうなるか。また、「自民党政権の復活」を危惧する声に、どのような方向が示されるか。問われているのは、各産別それぞれの状況、見解よりも社会党自身の問題であると言える。社会党自身の「変革」か、新たな政界再縮を通じての「第4次連立政権」を展望したぎりぎりの選択が早晩求められるだろう。（大阪：佐野秀夫　940821）
562：名無しさん：2009/09/26(土) 16:32:26: http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000738.html

自治労が２労組との統合断念　「擦り合わせできず」
　自治労（約８８万７０００人）は２２日、２０１０年秋に予定していた２つの産業別労組との統合を断念する方針を発表した。夏の定期大会で正式に決定する。

　ほかの労組は日本都市交通労働組合（約２万８０００人）と全日本水道労働組合（約２万６０００人）で、対等な立場での統合を目指していた。

　自治労は断念の理由について「職種ごとの横断組織がある自治労とほかの２労組との部門組織のイメージが異なっていた。規模の違いもあって擦り合わせがうまくいかなかった」としている。

　３労組はいずれも地方自治体職員の労組。公務員の定数が削減される厳しい状況を踏まえ、２００７年９月に「地域公共サービス労働組合連合会」（略称・地域公共連合）を発足。その傘下に３労組が入る形で、一本化を目指していた。

　自治労は昨年８月の定期大会で、統合後の組織では「自治労」の名称を使わないことも決めていた。

2009/05/22 17:45 【共同通信】
563：名無しさん：2009/09/26(土) 16:36:13: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2358.htm
　第二に、３単産統合方針案（第３号議案「地公３単産組織統合と名称問題への対応について」）の内容を徹底的に核心的に暴露・批判して闘いぬいたことである。自治労、全水道、都市交通の地公３単産は組織統合で、２０１０年秋に新産別組織を発足させようとしている。自治労は、この新統合組織において「自治労」の名称を捨て去り、「新しいアイデンティティ」の名のもとに「民営化に反対しない」労働組合、新産別組織へと完全に転換するのだ。民営化＝道州制＝２００万人首切り攻撃への完全屈服だ。ここに３単産統合の核心がある！
564：名無しさん：2009/09/26(土) 16:37:53: http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090603b.htm

「本部に配置する役員数の考え方の相違が直接要因」／植本副委員長
中央委員会では特別報告として、地公三単産の統合断念の判断に至るまでの経緯を、植本真砂子副委員長が詳しく説明した。

植本副委員長は、「昨夏大会で名称問題を乗り越え、最終的な詰めの作業を行う中で、逆に具体的な姿が明らかになればなるほど困難性が顕在化してきた。組織のあり方について、中間報告（０８年６月）後の積み残し（課題）を集中議論する中で、大会代議員、新組織の本部役員、経過措置としての（その後の本部役員数の）見直し（減員）が問題になった。最終段階では、統合時の部門組織における役員の配置人数や減員時期・減員後の配置人数、旧単産から配置する副委員長の期限と減員後の配置人数等を、今夏大会に提起できるよう詰めたが、到達点に至らなかった。２０１０年秋の統合に論議が間に合わない状況の中で、自治労としては統合の可否そのものを考えざるを得ない局面に至ったと判断し、両者にも伝えて議論したが、最終的な合意に達しなかった」などと説明した。

そのうえで、植本副委員長は「統合協議は、本部に配置する役員数の考え方の相違を直接要因として最終的に不調に終わった。背景には、それぞれの単産が歴史的経過の上に成り立った他の組織運営実態に関する必要十分な理解を欠いていたこと、それにより新組織結成の目的や具体的な組織機構・運営手法について理解の幅を生じたことがあったと認めざるを得ない。その結果、共通理解の再確認に多くの時間と労力を割き、課題解決のための歩調が整わなかった。一方、各単産で綱領や規約、財政、新組織名など統合の基本となる討議案を検討する時間的猶予を確保できる見込みがなくなり、最終的に新組織の結成そのものを断念せざるを得ない事態になった」などと述べた。

決裂は公共サービス基本法の３日前
８年越しで検討してきた、地公三単産の組織統合をめぐっては、その過渡的組織として０７年９月に、「地域公共サービス労組連合会」（通称・地域公共連合）を発足させ、１０月より連合加盟単位を一本化している。その時点では、組織人員１００万６,０００人を擁する連合内最大組織となり、２０１０年の完全統一（対等合併）に向け統一組織委員会を立ち上げ、新組織の名称や規約、綱領、運動方針や財政（組合費）のあり方等をめぐる具体的な協議を重ねてきた。

協議の停滞が鮮明になったのは、年末から年明けにかけて。都市交、全水道にとっては事実上、統合後の産別継承組織となる「部門（別）組織」（＝交通部門、水関連部門、公共民間部門等）のあり方と大会代議員の選出方法、とりわけ統合時の役員配置とその後の減員人数・時期が焦点になった頃だった。副委員長間の調整でも埒が明かず、各産別の副委員長・書記長による非公式な「六者協議」で打開策を模索。結果、規約上の部門の記載や、大会代議員の選出については合意できる水準に至ったが、役員配置をめぐっては非公式協議を重ねても平行線を辿った。

決裂が決定的になったのは、４月１０日の六者協議とみられている。自治労側は「このままでは２０１０年秋の新組織結成をも危ぶむ」事態と警告。自治労の理解の求めに応じ都市交は４月下旬、「ギリギリの判断として自治労案を了承する」旨の判断を示したが、全水道は、副委員長の配置期限は明示しないこと等を求め、意見の隔たりを再確認。その後、三者間で統合を断念する共通文書見解の作成に至り、結局、５月１０日の第１５回統一組織委員会で統合協議は幕引きとなった。皮肉にも、公共サービスを担うすべての労働者が一丸となって労働条件・環境の整備につなげるための根拠法となる「公共サービス基本法」の可決・成立の３日前だった。

▽文中リンク・関連記事

新組織は「自治労以外」の名称に／自治労定期大会

自治労、都市交、全水道が「地域公共連合」を結成

（調査・解析部）
６月３日
565：名無しさん：2009/09/26(土) 16:38:42: http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090603.htm

地公三単産による組織統合の協議決裂を報告／自治労中央委員会
自治労（岡部謙治委員長、約９５万人）は５月２９日、東京・有明で中央委員会を開き、２０１０年秋に向け、都市交（約３.１万人）、全水道（約２.８万人）と続けてきた、８年越しの組織統合協議が決裂したことを報告した。自治労、都市交、全水道のいわゆる地公三単産は、完全統合までの過渡的組織として０７年に「地域公共連合」を結成。連合加盟を一本化したが、これを９月に解散し産別ごとの加盟へ戻す方針も承認された。

「自治労の責任はとりわけ大きいと痛感」／岡部委員長
岡部委員長は、あいさつの冒頭、地公三単産の組織統合問題に触れ、「８年に渡り精力的に議論してきたが、５月１０日の統一組織委員会で、２０１０年秋の新組織結成を断念する確認（共通文書見解）に至った」と報告。そのうえで、こうした結果になったことについて、「この間多大なご努力を頂いている組合員はじめ、連合ほか関係組織に心よりお詫び申し上げる。結果に対しては、三単産が等しく責を負うべきだが、最大産別で主導的役割を期待されていた自治労の責任はとりわけ大きいと痛感している」との見解を示し、さらに統合断念に至った理由については、「統合協議では綱領や組織のあり方について整理してきたが、その過程で産別継承組織となる『部門組織』に対するイメージの合意に至らなかった」などと説明した（詳細リンク）。

０.２カ月の夏季一時金凍結で「人勧制度の存在意義が大きく揺らぐ」
また、あいさつで岡部委員長は、０９春闘で民間では年間一時金が大幅削減されたことを受け、人事院が５月１日、暫定的措置としながら夏季一時金０.２カ月分の凍結を勧告したことに触れ、「今回の異例の事態の背景には、政治からの圧力があったことは明らか。人事院の中立性に抵触しかねないと言わざるを得ない」と指摘。さらに、自治体でも財政悪化を理由に人勧に関係なく独自の賃金カットが続いていることに触れ、「代償措置としての人勧制度の存在意義は大きく揺らいでいる」との危機感を明らかにした。

そのうえで、岡部委員長は「（今回の夏季一時金暫定凍結勧告に対しては）人事委員会では１１県及び２政令市が、民間の状況を正確に反映できない等の理由で見送りを決定した。その後妥結を経て、現在は条例改正段階にあるが、約１割の自治体で改正なしとの結果が出ている」などと言及。「奮闘の成果」としながらも、「大多数では国に倣った措置が取られようとしており楽観できない」とし、０９人勧期に向け自治体・人事委員会への交渉のほか、自治体議会への対策を強化するよう訴えた。

中央委員会では、人勧期の賃金・労働条件をめぐる取り組みをはじめ、公務員制度改革（労働基本権問題）、地方財政確立、自治体改革運動（公共サービスの規制緩和対策）、社保庁改革、男女平等産別統一闘争――に対する取り組みなど、１５本を柱とする当面の闘争方針を決定した。

方針の中では、地公三単産の統合決裂を受け、（1）統合までの過渡的組織に位置づけてきた地域公共連合を解散（９月メド）し、それぞれ連合（１０月大会で）加盟方式を旧産別に戻すこと（2）三者間に実務的に設置してきた統一組織委員会を解散し、さらに県単位で進めていた三者間交流（県連絡会）も終了すること（3）８月の定期大会でこの間の経緯と今後の対応について報告・提案し、総括論議を行うこと――も決めた。

（調査・解析部）
６月３日
566：名無しさん：2009/09/26(土) 16:44:52: http://www.sinsyakai.or.jp/right/rodo/roudo-tanshin/2008/roudo-tanshin.html

『週刊新社会』　2008年3月18日号
　
　　私鉄総連　春闘健在なり

　「決戦」とは勇ましいが、ＪＣのそれは資本とのお話し合い。電機のスト権投票は95％前後になるが、ストライキでなんて意気込みは何もない。ただ「生産性三原則を大事にして」というだけのことだ。

　連合会長組合のＵＩゼンセン同盟はパート労働者が40％を占め、どの組合より女性が多い。大企業組合は男ばっかりで女性の姿は少ない。どの集団でもそうだが、女性がいないと萎縮する。わかるでしょ。

　交通運輸は男社会だ。女性は多くない。3月6日の私鉄春闘勝利集会は、かつての総評決起集会を思わせるほど元気。来賓にもヤジが平気で飛び交い、来賓は笑顔でヤジに応酬する。私鉄総連のヨサの現れだ。社民党最大の支持労組とあって、オール・キャストで参加。瑞穂さんより清美さんへの応援がすごかった。（伊勢）
567：とはずがたり：2009/09/26(土) 22:13:06: >>538-554 >>558-566
レス投下有り難うございますm(_ _)m
自治労は一旦はその名前が消えることに成ってたんですねぇ。
自分でこのスレ立てながら肝腎の労働界ウオッチがちょっと不十分だったかも。

古き良き社会党支持労組の雰囲気を持っていたという私鉄総連>>558>>566ですが民主への移行がどう雰囲気を変えますやら。
568：名無しさん：2009/10/02(金) 21:24:52: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015842171000.html

連合政府・与党への対応検討

10月2日 4時30分
連合は、さきの衆議院選挙で支援した民主党を中心とする鳩山政権が発足したことを受けて、雇用対策の強化などといった要望を政府・与党の政策にどのように反映させるか、具体的な検討を始めることになりました。

連合は、さきの衆議院選挙で、民主党や社民党との間で、日雇い派遣を禁止する労働者派遣法の改正や雇用対策の強化などを盛り込んだ政策協定を結び、支援を行いました。その結果、選挙では民主党が圧勝し、鳩山連立政権が発足したことから、連合は、これまでの要望を実現するための環境が整ってきたとして、今後、政府・与党の政策にどのように反映させるか、検討を始めることになりました。具体的には、重点政策について優先順位をつけ、政府・与党側に求めることや、閣僚や与党幹部らと定期的に意見を交わすためのフォーラムを新たに設置することなどが議論される見通しです。連合では、来週８日から始まる大会で、退任する高木会長に代わって、現在、事務局長を務めている古賀伸明氏が新しい会長に選出される見通しで、これを受けて今月末までには政府・与党への当面の対応をまとめることにしています。
569：名無しさん：2009/10/08(木) 21:13:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100800059

高木連合会長、「政権交代に貢献」＝首相出席、定期大会が開幕
　連合の第１１回定期大会が８日午前、東京・丸の内の東京国際フォーラムで２日間の日程で始まった。退任する高木剛会長はあいさつで「政権交代が連合結成２０周年の今年、実現した。連合もサポーターとして一定の役割を果たせたのではないか」と強調。その上で、来年の参院選について「今一度勝利し、衆参両院で安定多数を確保してこそ初めて政権交代が完遂する」と述べ、引き続き民主党を全力で支援する方針を示した。
　大会に招かれた鳩山由紀夫首相は「来年夏の参院選でさらなる勝利をつかむため、お力を拝借したい」と要請。長妻昭厚生労働相は「内閣一体で雇用の安定を図り、失業された方の生活安定を図る」と述べ、雇用対策に総力を挙げる決意を述べた。社民党の福島瑞穂党首（少子化・消費者担当相）や国民新党の亀井郁夫副代表も来賓として出席した。　
　大会は８日夕に、雇用の安定や組織拡大への取り組みなどを内容とする２０１０～１１年度運動方針を採択。９日午前には高木氏の退任に伴い、古賀伸明事務局長を会長に選出する。（2009/10/08-12:04）
570：名無しさん：2009/10/08(木) 21:22:46: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009k0000m010012000c.html
鳩山首相：蜜月ぶりをアピール　連合定期大会で
　「連立与党にお力をお貸しくださった努力にお礼申し上げます」。８日午前、東京都内で開かれた連合定期大会であいさつした鳩山由紀夫首相は、丁寧な口調で先の衆院選での支援に感謝し、微妙な緊張感があった自公政権時の首相とは一線を画した。

　民主党を支援する姿勢が鮮明な連合の定期大会には、歴代首相は出席したが「決して抵抗勢力とは思ってない」（小泉純一郎元首相）など、距離感を感じさせるあいさつが多かった。鳩山首相は「冬にかけて厳しくなるであろう雇用の対策に全力を傾注したい」と強調。その上で、この日告示の参院神奈川、静岡両補選に触れ「政権樹立後初めての選挙で、皆さんの圧倒的な力で幸先の良いスタートを切れれば、と思う」と語り、蜜月ぶりを示した。【影山哲也】
571：とはずがたり：2009/10/08(木) 23:20:31: 連合が大会　首相との蜜月アピール　古賀新会長選出へ　
2009.10.8 21:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910082140009-n1.htm

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は８日、結成２０周年の定期大会を東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。鳩山由紀夫首相も駆け付け、両者の蜜月ぶりをアピール。連合が政権与党最大の支持団体となったことを見せつけた。９日には高木剛会長の退任に伴い、古賀伸明事務局長が新会長に選出される。

　首相はあいさつの中で「政権をいただいた以上、協定を一つ一つ着実にこなしていく政権にならなければいけない」と述べ、先の衆院選で連合と結んだ政策協定に基づき、政策の実現を図る考えを強調した。高木会長は「来年の参院選でいま一度勝利したい」と述べ、民主党への全面支援を約束した。

　大会では「雇用の確保・創出に全力を傾ける」「参院選で引き続き民主党の勝利を目指し、政権の安定を図る」などの平成２２～２３年度の運動方針を採択。「義務教育から労働教育を教育課程に位置づける」などを盛り込んだ報告書も了承した。小中学校の授業で組合活動の理解を進めることなどにより、組織率の長期下落傾向に歯止めをかけ、今後１０年間で組合員数１千万人達成を目指す。

「政策協定実現の政権に」　首相が連合定期大会であいさつ　
2009.10.8 14:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091008/plc0910081407004-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は８日午前、都内で開かれた民主党最大の支持団体・日本労働組合総連合会（連合）の定期大会で、先の衆院選で結んだ両者の政策協定について「政権をいただいた以上、連合との協定を一つ一つ着実にこなしていく政権にならなければいけない」と述べた。連合が掲げる政策実現に努力する姿勢を示した発言だ。

　これに先立ち連合の高木剛会長も「来年の参院選で今一度、勝利する」と全面支援を訴え、両者の蜜月ぶりをアピールした。

　連合の定期大会は２日間の日程で開かれ、８日夕に「雇用の維持や確保、創出に全力を傾ける」ことを柱とした平成２２－２３年度の運動方針を採択。来年夏の参院選への対応について「引き続き民主党の勝利を目指して取り組み、政権の安定を図る」などと、同党への支援を打ち出す。

　９日には高木氏の退任に伴い、古賀伸明事務局長を会長に選出する。
572：名無しさん：2009/10/10(土) 00:52:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100900943
問われる民主との連携＝課題多い古賀新体制－連合
　連合は９日、古賀伸明新会長が就任し、新体制がスタートした。景気低迷による雇用環境の一層の悪化が懸念される中、雇用対策や労働者の待遇改善など課題は山積している。民主党最大の支援団体として鳩山政権に政策実現を求め、いかに組織の維持・拡大を図っていくか。古賀会長の手腕が問われることになる。
　「課題があるからこそ、連合の役割と責任、そして真価が問われる」。大会閉幕後のレセプションで、古賀氏はこう強調した。長年支援してきた民主党が衆院選で政権を獲得し、連合の政策要求が実現しやすい環境が整った。古賀氏は今後、民主党への働き掛けを強め、雇用対策の充実などを図っていく考えだ。
　しかし、支援政党が与党になったことによる難しさもある。政策要求が通らなければ、組織内の不満が古賀執行部に向かう可能性があるためだ。「これまでは要求した政策が実現できなければ与党を批判すれば済んでいた。今度はそういうわけにはいかない」。古賀氏はそう吐露する。
　さらに、鳩山政権の政策と傘下の産別組織の利害が一致しない問題も抱える。民主党の目玉政策である高速道路無料化には、旅客減に見舞われるＪＲ連合など鉄道系の労組が反発。温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する鳩山内閣の「国際公約」にも、電力総連などが批判的な姿勢を崩していない。
　組織率の低下も深刻だ。連合が結成された８９年には２５．９％だったが、２００８年は１８．１％にまで落ち込んだ。「（組織率の回復に）打ち出の小づちはない」と古賀氏。非正規労働者の増加など雇用形態が多様化する中で、労組の存在意義をどうアピールするか。「難しい時代だからこそ、組織や個人の新たな可能性を探し出す絶好の機会だ」。古賀氏は９日の大会で、連合の新たな姿を模索する考えを示した。（2009/10/09-21:32）
573：名無しさん：2009/10/10(土) 12:01:22: http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20091010k0000m070135000c.html

ひと：古賀伸明さん　連合の第６代会長に就任
　失業率が過去最悪を更新する厳しい雇用状況が続く。一方で、民主党を後押しして、悲願の政権交代が実現した。逆風と追い風が交錯する中、結成２０周年の「連合」６代目の会長に選出された。

　最年少での就任だ。「出身の松下（現パナソニック）労連委員長、産別の電機連合委員長も一番若かった」。４４歳で松下労連約８万人の組織のトップに立つなど、最年少の重圧への経験は実は豊富だ。

　そんな「運命」を導いたのは組合の先輩の言葉だった。職場を離れ、労組の専従になるかどうか迷った時だった。先輩は「優秀な専従はたくさんいるが、専従の経験を生かして次の人生に役立てることができるのは君だけだ」と助言してくれた。「まあ、誰にでも言うんでしょうけど」と謙遜（けんそん）するが、そのプッシュで人生が大きく変わった。

　「フィラデルフィア宣言をもう一度訴えなければならない状況だ」。１９４４年、「労働は商品ではない」とする国際労働機関（ＩＬＯ）の宣言。派遣切り、自殺者増、貧困、格差拡大と劣化する雇用。「労働を軸とした安心、安全社会を作る。連合はその先頭に立つ責任を自覚する必要がある」。そう語った時、温和な顔に強い決意がにじんだ。

　座右の銘は「フェスティナレンテ（ゆっくりと、しかし、確実に）」。活動で教えを受けた恩師の大学教授の言葉をかみしめ、６７５万組合員を引っぱる。【東海林智】

　【略歴】こが・のぶあき。北九州市生まれ。宮崎大工卒。モットーは「一人一人は弱い。だから、支え合う労組が必要だ」。５７歳。
574：名無しさん：2009/10/10(土) 14:50:45: http://www.iwate-np.co.jp/school/school/200909/s200909192.html

「高校存続」再度県教委に　再編問題で連絡会議

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　県高教組、岩教組、自治労県本部で組織する高校再編問題連絡会議（代表・豊巻浩也岩教組委員長）は１８日、第２次県立高校長期構想検討委員会（原久雄委員長）が県教委に答申した「今後の県立高校の在り方について」に対し、地域の要請のある限り地域の高校を存続させるべき－などとする見解を県教委に伝えた。

　見解は「地域から高校がなくなることにより高校教育を受けられない生徒を一人も出してはならない」と強調。学級定員は全県一律の４０人学級ではなく、中山間地域など地域事情を考慮して教員配置などへの県独自の予算措置を求めている。

　学校規模についても、１学年４～６学級の原則を打ち出せば、県北・沿岸の高校存続が危ぶまれるとして地域ごとの基準を認めるよう要望する。

　同会議副代表の千葉進県高教組委員長は「地域、経済の格差で高校に通えない生徒を出してはならない。地域の学校を存続させるため県独自の予算措置をすべき」とし、答申を受けて年度内に策定予定の県教委の指針に見解を反映させるよう求めている。

(2009.9.19)
575：とはずがたり：2009/10/11(日) 21:20:54: 嗚呼日本の会社社会。。

【愛知】
朝礼出ない…なんて無理　豊田で調査、時差通勤に「心の壁」
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091007/CK2009100702000029.html?ref=lcrk
2009年10月7日

　エコ通勤の敵は“雰囲気”－。市街地を中心に大工場が点在する豊田市で、朝夕の交通渋滞をなくすための研究発表が同市内であり、「朝礼に出ないことに抵抗感がある」といった漠然とした理由が、時差通勤などを拡大する支障になっているとの指摘が出た。

　豊田都市交通研究所の西堀泰英研究員が、トヨタ紡織猿投、藤岡両工場で働く約４０００人のアンケートなどから分析した。

　猿投工場の場合、通勤時間を個人が選ぶフレックス制度を導入しており、鉄道の駅間を通勤バスも１日４０便運行している。だが８割が自動車で通勤し、会社への到着時刻も午前８時１０分前後に集中。会社から５キロ以内に住む人の６割が車を利用していた。

　ただアンケートでは、全体の約７割が公共交通機関を使ったり時差通勤をするエコ通勤を肯定。約５割が特に、時差出勤が受け入れやすいと回答した。

　ではなぜ実行できないのか。西堀研究員は時差出勤しにくくするケースがある点を重視。「朝一のミーティングが設定されている場合、遅れてしまうことへの抵抗感がある。出張にマイカーを使う必要からやむを得ずという場合も」と指摘する。

　周辺の渋滞解消のためには、数百台単位で対応する必要があるため「通勤に対する会社としての目標、方針が必要」と分析。トヨタ紡織では既に、公共交通機関と車の通勤比率を「３対７」にする目標を設定。今後は工場間バスの新設や、エコ通勤の日の設定なども検討しているという。

　西堀研究員は「調査が、事業所で通勤対策に取り組むきっかけになった。継続的な対応が大切」と話している。　

　（渡辺陽太郎）
576：名無しさん：2009/10/13(火) 21:30:10: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013079631000.html
連合自公と定期的に意見交換
10月13日 17時22分
連合の古賀会長は、自民・公明両党の幹部と会談し、雇用情勢がさらに悪化するおそれもあるとして、雇用対策を中心に引き続き定期的に意見交換を行うことを確認しました。

連合は、先週、これまで事務局長を務めてきた古賀伸明氏を新たに会長とし、電力総連前会長の南雲弘行氏を事務局長とする新たな執行部人事を決定しました。これを受けて、古賀会長らは１３日、自民党本部に就任のあいさつに訪れ、谷垣総裁や大島幹事長らと会談しました。このなかで古賀氏が「政権が交代したとはいえ、これからも政策レベルでの意見交換を行いたい」と述べたのに対し、谷垣氏も「今後、雇用情勢がさらに悪化するおそれもある。ぜひ、意見交換していきたい」と述べ、雇用対策を中心に引き続き定期的に意見交換を行うことを確認しました。また古賀氏は、公明党の山口代表らとも会談し、中小企業だけでなく大企業の雇用情勢も悪化する懸念があるとして、同様に意見交換を行うことを確認しました。会談のあと、古賀氏は記者団に対し「自民党には、政策や国会対応などで健全かつ提案型の野党として与党と切さたく磨してもらいたい」と述べました。
577：チバＱ：2009/10/14(水) 08:51:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000582-san-bus_all
家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」
10月13日20時28分配信産経新聞

　出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年６月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。

　■「自宅待機」

　「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」

　１歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん（３５）＝仮名＝は今年３月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約５年間勤務。２年前に出産のため産前産後休業（産休）を取得した。

　出産後も育児休業（育休）を継続し、約１０倍の競争率を突破して４月からの子供の保育園入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは－。

　保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続けば、入園をあきらめざるを得ない。小林さんは泣く泣く退職。現在はアルバイトをしながら子供を保育園に通わせている。

　■６時間勤務義務に

　小林さんのような女性は増えている。

　「産休後に辞めることを勧められた」「育休から復職させてくれない」。こうした相談が全国の労働局に殺到。厚生労働省によると、平成１６年度に５２１件だった相談件数は２０年度に２・５倍に跳ね上がった。

　法改正はこうした女性の悩みを解消するのが狙いだ。企業はこれまで３歳未満の子供を持つ従業員に対し、一定の短時間勤務や育児費用の援助など、７項目のうち１つ以上を実施していればよかった。しかし、法改正により、希望者に対しては１日６時間以内の短時間勤務と残業免除の２項目の導入が義務づけられる。「産休切り」など悪質なケースは企業名を公表することもある。

　すでに短時間勤務制度を導入している百貨店の高島屋。横浜店広報担当の横田未央子さん（４１）は１日５時間の勤務で子育てと仕事を両立させる。

　今年２月に約２年の育休から復帰。朝は会社員の夫と交代で長女（２）を保育園に送る。夕方は同僚より約３時間早く仕事を切り上げ、家事をこなす。

　横田さんは「すでに多くの女性従業員が制度を利用しており、安心して出産に踏み切れた」と話す。

　■制度だけでは…

　シフト制の勤務が多い百貨店では多くの従業員の要望に応える短時間勤務の導入は難しいとされてきた。しかし、高島屋では現行の育児・介護休業法が施行された３年から短時間勤務制度を導入した。優秀な人材を育成しても、結婚を機に退職する女性従業員が後を絶たなかったためだ。

　制度導入後、１０％以上だった女性の離職率は１８年で２％にまで激減した。

　しかし、高島屋のような企業は少ないのが実態だ。　従業員約５０人の中部地方にある健康器具メーカー。制度を導入しているのに、最近、営業担当の女性２人が妊娠を機に退職した。

　「経営的にも人員にも余裕がないうちのような中小企業では、同僚に遠慮して休みを言い出せない女性従業員が多い。法律を改正しても状況は変わらない」。同社の人事担当者（３８）はこう打ち明ける。

　東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て支援は、企業が制度を変えただけでは進まない。子供を持つ社員を支えることの大切さを研修で伝えるなど、社員の意識を変えていく努力も必要だ」と指摘している。（今泉有美子）
578：名無しさん：2009/10/14(水) 22:13:44: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091014/stt0910141735006-n1.htm
日教組委員長が川端文科相と会談
2009.10.14 17:31

表敬訪問のため文部科学省に訪れた日教組の中村譲中央執行委員長（手前）＝14日午後、東京都千代田区の文部科学省（三尾郁恵撮影）　民主党の有力支持団体、日本教職員組合（日教組）の中村譲委員長は１４日、川端達夫文部科学相と会談し、日教組との定期的な会合開催や日教組の全国集会への出席などを申し入れた。日教組幹部が文科相を訪問するのは２年ぶり。

　会談には文科省の政務三役３人と日教組幹部２人が同席した。中村氏が「民主党とはいろいろと話をしてきたが、ほとんど違わない」と述べると、川端氏も「そうですね」と応じた。

　会談後、中村氏は「民主党のマニフェスト（政権公約）で私どもと同じ主張がかなり見受けられる。具体化していくのはうれしい」と述べ、親密ぶりをアピールした。

　会談に先立ち、日教組は鈴木寛文科副大臣に対し、教職員定数の拡大や給与一部カットの凍結、教員免許更新制廃止、学力テストの全員方式廃止など１２項目にわたる政策要求書を提出した。
579：名無しさん：2009/10/15(木) 21:31:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501023

公務員の労使交渉、賛成６割＝サービス低下は懸念－内閣府調査
　内閣府が１５日発表した「国家公務員制度改革に関する特別世論調査」によると、国家公務員の給与を決める際、民間と同様に労使交渉を導入することに対して、６割の人が賛成と回答した。一方、導入した場合のデメリットとして、「行政サービスが滞る」との懸念を挙げた人が４割に上った。
　政府は国家公務員の人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年の通常国会提出を目指している。労働協約締結権付与の是非が最大の焦点になるとみられ、これに対する国民意識を把握するのが調査の狙い。
　労使交渉導入の是非については、２９．９％が「導入すべきだ」、３０．１％が「どちらかといえば導入すべきだ」と回答。これに対し、「導入すべきでない」と答えた人は、「どちらかといえば」を合わせても１６．０％にとどまった。　
　導入によって心配されること（複数回答）を尋ねたところ、「交渉が難航・長期化し、行政サービスが滞る」が４０．０％でトップ。以下、「交渉にかかわる人や時間が増加し、コストが増大する」（３３．４％）、「職員の関心が自らの勤務条件に向けられ、仕事に対する熱意・意欲が低下する」（２８．５％）が続いた。
　逆に、期待できること（複数回答）は「コスト意識が高まり、業務改善につながる」、「労使双方の責任が明確になり、説明責任を果たすことができる」がそれぞれ３４．３％で、最も多かった。
　調査は８月２７日から９月６日にかけ、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．５％だった。（2009/10/15-20:25）
580：チバＱ：2009/10/18(日) 22:04:29: どこのすれだろー

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091018ddm041040043000c.html
ニッポン密着・政権交代：追加の担保は「あなたの生命保険」　メガバンク、非情
　◇中小製造業、返済猶予法案に期待と不安
　「追加の担保として、あなたの生命保険証券を出してほしい」

　埼玉県内で金属加工会社を経営する山元正志さん（６０）＝仮名＝は、メガバンクの融資担当者の言葉に耳を疑った。衆院選投開票日（８月３０日）の直後。融資の返済猶予を申し入れ、協議していた席だった。「命を担保にしろということか」。怒りに声を荒らげた。返済できなくなった場合に解約して、その返戻金を回収したいというのが担当者の言い分だった。「僕が死んだらどうするの」。答えはなかった。

　民主党政権が公約通り「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし対策」を講じれば、逆に金融機関が駆け込みで回収したり、融資態度が厳しくなるのでは－－。選挙中からそんな懸念がささやかれていた。

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　東京近郊のベッドタウンにある山元さんの工場の周りには、同業者の工場が軒を連ねていた。ところが、安価な海外製品とバブル後の不況の影響を受け、周辺の製造業は９１年からの１５年で３分の１近くが廃業。工場は次々とマンションに姿を変えた。

　親から継いだ会社を守ろうと必死だった昨年秋、未曽有の不況が襲ってきた。０７年８月に８０００万円あった売り上げは３分の１に減った。「約束を破りたくない」と融資の返済は続けてきたが、従業員１０人に辞めてもらわざるを得なかった。

　８月下旬、気がつくとインターネットで自殺の方法を調べていた。「死んで責任を取るしかない」。首をつろうと考え、会社の今後を部下に指示した遺書を書き、清潔な服に着替えた。明け方、恐怖心を和らげるため睡眠薬を飲んでロープの前に立った。吐き気が止まらなかった。こらえていると、人の姿が見えた気がした。「まだやることがあるんじゃないか」。そう思った瞬間、意識を失った。

　メガバンクに返済猶予を申し入れたのは、その数日後のことだ。

　開き直って会社を立て直そうと誓い、生命保険証券の提出を拒否した。

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　全国有数の町工場密集地帯、東京都大田区。午後４時を回ると、小道を行き交う人の姿が増える。「よっ、お疲れさん」。軒先で知人の背中を見送りながら、金属加工業の浜中拓也さん（５８）＝仮名＝がつぶやいた。「まだこんな時間だよ。要するに仕事がないってことだよ……」

　不況で受注量は激減し、土日を挟んで金曜から月曜まで週休４日の工場も少なくない。特殊な金属部品の製造を請け負う浜中さんの会社はある程度安定しているが、「よその反感を買っちまう」と、できるだけ午後４時半で仕事を切り上げる。「『金くれるより仕事まわしてくれ』。それが本音だよ」。円高で海外受注の利益は減るばかり。工場の前を、また１人同業者が通り過ぎた。

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　山元さんが生命保険証券の提出を拒否して２週間後の９月１５日。メガバンク側が提案の撤回を申し入れてきた。「行き過ぎた行為でした」。だが、謝罪されても釈然としない。

　金融・郵政担当相に就くことになった国民新党の亀井静香代表が「金融機関が社会的責任を果たしていない。貸しはがしが激しいので、３年ほど返済を猶予したい」と、中小企業の融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実現に意欲を見せたのはこの日の夕方だった。

　モラトリアムについて、浜中さんは「駄目な企業が延命するだけ。銀行は新たな融資をしなくなるんじゃないか」と心配する。一方、山元さんは「３年あれば立ち直れる企業もある」と期待を寄せつつも、詳細が分からない不安をにじませ、こう話した。「経営危機に対応してもらえるのは、日本航空みたいな大企業ばかり。助けてほしいのは、小さな会社も同じなんですよ」。当分は新政権の動きを見守るつもりだ。【渡辺暢】

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　■ことば

　◇融資返済の支払い猶予（モラトリアム）
　中小企業向け融資などの返済を猶予する制度。亀井静香金融・郵政担当相が導入を強く主張した。資金繰りに苦しむ中小企業の倒産回避につながるとされる一方、金融機関の経営悪化を引き起こすと懸念する声もある。近く召集される臨時国会で、モラトリアムを盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」が提出される見込みで、最長３年の返済猶予が認められるが、猶予するかの判断について、法律による強制は見送られる方向だ。
581：とはずがたり：2009/10/18(日) 22:19:58: 路上生活者：６割以上が精神疾患　池袋周辺で医師らが調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090902k0000e040073000c.html
2009年9月2日 15時0分　更新：9月2日 17時56分

　路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】

　国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末～今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。

　それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）なども含めると６３％（５０人）が何らかの精神疾患を抱えていた。失業してうつ病になったり、疾患が原因で職に就けないなどの理由が考えられる。重症者は調査に応じられないため、実際はより高い割合になるとみられる。

　一方、約半数が「死んだほうがいい・死んでいたらよかった」などと考え、「自殺リスク」があることも判明した。路上生活歴は平均５年８カ月だったが、６カ月未満が２０人で最も多く、森川医師は「公園や河川敷と異なり、家を無くしたばかりの路上生活者が多く、自殺につながりやすい」と懸念する。

　森川医師によると、精神疾患を抱えると、▽自分には生活保護を受ける権利がないと思い込む▽自ら福祉事務所に相談に行けない▽福祉事務所の職員と話がかみ合わない－－などの理由で路上生活から抜け出すのが困難になるという。

　森川医師は「国は精神科病床の削減を進める方針で、精神疾患を抱える路上生活者が増える可能性もある。専門性の高いケースワーカーの育成が急務」と指摘する。

　調査メンバーは今後、路上生活者の中に数多く含まれるとされる発達障害や知的障害についても調べる。
　◇【解説】新政権は早急に対策を

　路上生活者の６割が精神疾患を抱えている実態を指摘した今回の調査は、国に支援策の見直しを迫るものだ。

　国の最新調査（０９年１月）では、全国の路上生活者数は前年比１．６％減の１万５７５９人。自治体の大半が日中に職員が目視で人数を数えているが、路上生活歴が短い場合、一見して分かりにくいうえ、深夜の駅周辺に寝場所を確保する傾向があり、「今の調査方法では実態がつかめない」との批判が出ている。７月の完全失業率は過去最悪の５．７％を記録し、路上生活者がさらに増える可能性がある。

　行政側の従来の路上生活者支援は、ケースワーカーが短時間面接し、一時保護施設にあっせんするなどして終わるケースが多かった。

　しかし、短期間で一時的な支援では、精神疾患の有無を把握することは困難。路上生活者を減らすためには、ケースワーカーが繰り返し当事者に接触し、必要に応じて医療につなげるシステムづくりが不可欠だ。何よりもまず新政権は、路上生活者と精神疾患に関する全国規模の調査を行い、実態を把握する必要がある。【市川明代】
582：とはずがたり：2009/10/18(日) 22:21:15: >>580
金融政策スレっすかね。
リンクそっちに転載しておきますねー。
584：チバＱ：2009/10/20(火) 20:49:24: 貧困スレって作ろうかな。。。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091020k0000e040071000c.html?link_id=RTH04
貧困率：日本１５．７％　先進国で際立つ高水準
2009年10月20日 13時1分　更新：10月20日 19時47分

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。

　０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】

　【ことば】▽相対的貧困率▽　国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。０６年の所得を基にした中央値は２２８万円。
585：チバＱ：2009/10/20(火) 22:52:42: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
山陰両県の非正規雇用が大幅減

　山陰両県の企業が、ここ１年で非正規雇用者を１７・６％、正規も３・８％減らしたことが、山陰経済経営研究所（松江市白潟本町）のまとめたアンケート調査で分かった。非正規雇用では、特に製造で３０・８％減となるなど突出。今後１年の全体の雇用方針でも、積極的に人員を確保する姿勢を示した企業割合は１０％にも満たず、雇用情勢の急速な悪化とともに、先行きの厳しさも示す結果となった。

　不況の引き金となった米証券大手リーマン・ブラザースの破綻（はたん）から１年が経過をしたのを機に９月、雇用環境の変化や見通しを把握しようと実施。山陰両県の１１７３社を対象に行い、５２０社が答えた。

　従業員数はここ１年で、正規が１３２４人減の３万３８１３人となり、非正規は２３１６人減の１万８７６人に変化。製造の非正規は１６３２人の大幅減となった。

　雇用調整を実施した企業を業種別でみると、非製造は正規、非正規とも２０％台だったのに対し、製造はともに５０％超。輸送機械や鉄鋼・金属は７０％以上となった。内容（複数回答）では、正規が「残業の削減」が５４・１％で最も多く、非正規は「再契約の停止」が５０・９％でトップだった。

　今後１年の方針を正規、非正規別にたずねたところ、「現状維持」がともに６０％前後で最多となる一方、「減員があっても不補充」「人員削減の方向」の合計割合が正規、非正規いずれも３０％を超え、積極的な人員確保を答えた企業は限られた。

　業況が回復した場合の中長期的な方針でも、現状維持、あるいは削減を進めたいとする企業割合が８０％以上となった。

　同研究所の山崎貴之研究員は「人員の過剰感が一掃されておらず、景気の先行きも不透明なため、雇用に慎重姿勢の企業が多い」と分析した。

('09/10/20 無断転載禁止)
586：チバＱ：2009/10/20(火) 22:57:33: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000910200004
日系人の再就職難航　日本語の壁
2009年10月20日

金曜夜の勉強会。ポルトガル語が飛び交う中、時折たどたどしい日本語が交じる＝福山市松永町

　リーマンショックから１年あまり。依然として雇用情勢は厳しく、福山市内の有効求人倍率も８月末時点で０・６２倍と低迷したままだ。中でも、再就職を目指すブラジルやペルーなど南米日系人が厳しい状況に置かれている。職を得るのを阻む壁は乏しい日本語の能力だ。来日して就職する際には求められず、これから学ぼうにも社会的に支援する環境が整っておらず、不安を募らせている。（中野寛）

　「コレハ、ナンデスカ」。「コレハ、ケイタイデス」。２日午後９時。同市松永町のあるアパートで、片言の日本語が響き始めた。この地域に住む日系ブラジル人が「日本語を使えないと仕事ができなくなる」との危機感から、７月からスタートした自主的な日本語勉強会だ。日本語を話せる日系ブラジル人を講師にして毎週金曜日に開いている。この日集まったのは、９月に尾道市の造船会社をクビになったモリタ・ホドリゴさん（２８）ら５人。ひらがなや簡易な疑問文の作り方などを勉強した。

　ホドリゴさんは毎週２回、職業安定所に通って職を探している。だが、ほとんど日本語が話せないホドリゴさんには、面接を受けるチャンスさえ回ってくるのはまれだ。貯金と失業保険で食いつなぐつもりだが、ブラジルに残した子どもたちへの仕送りもあり、「１１月まで持つかな」と不安げな表情を見せる。職業安定所に行かない日は終日、自力で日本語を勉強する。

　ホドリゴさんのような日系人労働者は、日本の企業から要請を受けた現地のコーディネート会社の募集に応じて来日することが多い。日本語の能力を求められることはほとんどないという。ところが、昨年来の不況で解雇され、言葉のできない日系人労働者が再就職できないまま大量に置き去りにされている。

　福山市に住む南米日系人は８６６人。福山公共職業安定所によると９月末時点で、４１人の日系人が登録している。関係者は「職安に登録している日系人はわずか。実際の失業者はもっと多い」と証言する。日本語があまり必要とされないことから、日本語が得意でない日系人に人気の「生産工程・労務」（機械や器具を用いて原材料を加工する仕事など）の有効求人数は９月末時点で約７２０人とみられ、昨年同月の１７１５人から激減。逆に、この分野への有効求職者数は１６６８人から約２８００人に跳ね上がっている。

　市内のある食品製造会社は「これまで求人票を出してもほとんど反応がなかったが、今は日本人からの応募も多く、外国人は簡単な日常会話ぐらいできないと厳しい。面接申し込みの電話で対応できるかが一つの目安」と話す。

　一方、日系人の日本語学習を公的に支援する環境は整っていない。

　福山市などで構成する「ふくやま国際交流協会」は今年２月から週に１回、市松永支所で日本語の勉強会を開催。履歴書の書き方や面接の受け方を教えていたが、会の継続を訴える声が相次いでいたにもかかわらず、会を支援する人材の不足でスタートからわずか１カ月半で終了してしまった。

　昨年１２月に自動車部品の工場を解雇されたジョゼ・ジェラルド・ダ・シルバさん（４８）は、この勉強会に休まず通い、日本語が一切できない状態からひらがなの読み書きはできるようになった。だが、求職活動はしたものの、再就職はかなわなかった。展望が見いだせず、今月中にブラジルへ帰国するという。「来日した時はこんな状況を想像すらしなかった」と肩を落とした。

　ポルトガル語とスペイン語を話せる松永支所市民課の専属相談員・田中真佐子さんは「これまで日系人に日本語の学習機会を用意してこなかったことが不況下で問題化している。これを機に公的な支援体制を作る必要があるのではないか」と話している。
587：とはずがたり：2009/10/21(水) 11:54:17: >>584
俺は福祉スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/115に貼り付けちゃったんですけど，economic reviewスレかなとちょっと迷ったりもしました。。
確かにジャストフィットする感じでもないので宜しかったら新規に立てちゃって下さいませ＞貧困スレ
589：名無しさん：2009/10/23(金) 21:41:44: 通訳すると、複数区に複数擁立すると、悪玉で浮動票取れない労組組織内候補が落ちるからやめてくれ、
従来通り自治労中心に地方与党でいたいから相乗りさせてくれというところか。

http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230374.html

民主の「参院複数区に複数候補」　連合会長は慎重姿勢2009年10月23日20時30分

　連合の古賀伸明会長は２３日、京都市で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が来年の参院選で「複数区に複数候補を擁立」する方針を掲げていることについて、「衆院選の大きな勝利に乗じて仲間を増やそうとするのは当然だが、選挙区事情を考えたほうがいいのでは」と述べ、慎重姿勢を示した。また、地方の首長選で「相乗り禁止」を掲げていることについても「地方にはそれぞれの歴史や経緯がある」と語った。
590：とはずがたり：2009/10/24(土) 03:10:24: 社民・又市氏　参院選へ支援訴え　自治労県本部が定期大会
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=20507&catid=362
（２００９年９月２７日付）

　自治労県本部（大久保貴司執行委員長、約１万１千人）の定期大会は２６日、宮崎市内のホテルであった。社民党副党首の又市征治参院議員が出席し、衆院選で政権交代が実現したことを踏まえ、「民主党が来夏の参院選で単独過半数を獲得すれば暴走が始まる。緊張感のある連立政権を続けることが必要だ」と訴えた。

　又市氏は「民主はマニフェスト（政権公約）に国家公務員の人件費２割削減を掲げている。これから公務員へのバッシングが激しくなるが、ちゅうちょせずに反対する」と強調。来夏の参院選で民主が単独過半数を占めた場合でも目付け役として連立政権にとどまる意欲を示し、「そのためにも参院選で議席を拡大しなけらばならない」と支援を呼び掛けた。

　定期大会には　自治体職員ら１００人以上のほか、衆院選で同本部の支援を受けて初当選した宮崎１区の川村秀三郎氏（民主・無所属クラブ）、道休誠一郎氏（比例九州、民主）らが出席。

　衆院選での政権交代を評価するとともに、参院選については比例区では社民党候補を支援し、宮崎選挙区では連合宮崎や県労組会議と対応を協議することを確認した。
591：名無しさん：2009/10/24(土) 13:07:54: http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200910090138.html

連合２０年　政権支える責任は重い '09/10/9

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　誕生から２０年、悲願の政権交代が実現したばかりだ。民主党の強力な支持組織で日本最大の労働団体、連合にとって、昨日からの１１回大会は晴れがましい成人式でもあろう。

　目下の労働環境は祝賀ムードとは無縁である。不安定な雇用情勢は収まらず、格差是正も見通しがつかない。新しい運動方針は、非正規や中小企業の労働者の処遇改善を重要な柱としている。今期で勇退する高木剛会長があいさつで「総論的に評価すれば道半ば」と振り返ったのも無理はない。

　それでも、資本・経営側や時の政府に「要求と抵抗」で立ち向かってきた労働組合が、自らの代表を政権に送り込み、支える立場に変わったことの意義はもっと強調されていい。

　今後は公共事業のあり方や経済政策を含め立案と実行、検証の各局面で、住民をはじめ自治体や企業を説得する必要も出てこよう。自らも厳しく律しなければなるまい。政党とは別の形での政治責任が問われるようになる。

　連合は現組織への移行時、旧総評の左派系組合とたもとを分かった。労使協調路線が基本とみられているだけに各界各層の利害調整は得意かもしれない。

　しかし、成人とは物分かりのいい大人になることではない。例えば、新政権の重要施策である地球温暖化防止策での温室効果ガス２５％削減。強く反発する財界には、政府方針の変更を働きかけるよう、電力や鉄鋼など連合加盟の主要単産幹部に期待する向きがあると聞く。こんな舞台での役回りには警戒を要する。

　一方、なおかなりの影響力を保つ官公庁の労組が公務員制度改革の妨げになるのでは、との懸念も残る。働く者の生活と権利を守るのは当然だが、既得権益にしがみつくだけでは国民生活優先への政策転換はできない。

　連合の山岸章初代会長は「政権交代可能な新しい政治勢力をつくる」とともに、労働組合の組織率回復を目標に掲げていた。本来なら、こちらがより重要だろう。ところが、１９８８年に２６・８％だった組織率はその後も低下するばかり。２００８年は１８・１％にまで落ち込んだ。

　バブル崩壊後の長期不況や少子高齢化の影響が大きいとはいえ、組合側も派遣労働の拡大などを食い止められなかった。とりわけ、組織労働者全体の６～７割を抱えてきた連合の責任は重い。

　政権交代は労働条件や制度面での改善を促し、労組への理解を深め、その魅力を高めることにもつながろう。個別利害の偏重に陥ってはならないが、連合や単組はこの機会を生かすべきではないか。

　きょう正式に選ばれる古賀伸明新会長は、平野博文官房長官とは同じ職場の出身。携帯電話で緊密に連絡を取り合う間柄と報じられている。新しい政労関係のシンボルともいえよう。働く者の側に立つことを前提に、政治責任をしっかり果たしてこそ、国民の幅広い支持を得られる。
592：名無しさん：2009/10/25(日) 11:05:57: ＞連合傘下の県職員組合は村井県政に一定の評価を与え、自主投票を決めた。

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1043/20091024_01.htm
連合内に温度差　力入らず　一部自主投票で分散か　宮城知事選
　宮城県知事選は大詰めの戦いに入り、労働組合の動きが焦点の一つとなっている。連合宮城は民主党と社民党が推薦する新人を支援する。政党や団体に推薦を求めない現職が安定した戦いを展開する中、傘下労組には温度差もある。県労連は共産党と共に市民団体が擁立した新人へのてこ入れを進めている。

　「税金の無駄遣いをなくし、温かい政治を実現する。皆さんの支援をお願いします」

　仙台市内で１９日開かれた連合宮城の定期大会。元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄氏（６２）＝民主・社民・国民新推薦＝が約２００人の前で熱弁を振るった。

　候補者本人を招くことで「決戦の雰囲気を盛り上げる狙いがあった」（執行部）というが、傘下労組の動きは全般的に低調だ。

　告示直後は選挙ポスターの張り出しを手伝ったが、その後は個人演説会の日程を連絡する程度。多くの労組は対応が「支援」にとどまったことを要因に挙げる。連合宮城は「推薦と同じ」と強調するが、ある労組幹部は「推薦と支援では組合員の感じ方が違う。力が入りにくい」と言う。

　再選を目指す現職の村井嘉浩氏（４９）が、連合宮城と良好な関係を保っていることも微妙に影響しているようだ。

　別の労組幹部は「村井知事は連合の意見に耳を傾けてくれる。組合員の印象はいい」と明かす。連合傘下の県職員組合は村井県政に一定の評価を与え、自主投票を決めた。

　連合宮城は幹部が手分けして各地の労組を訪ね、遠藤氏支援を呼び掛けている。２３日の遠藤氏の総決起集会には動員も掛けた。山崎透会長は「最後の追い上げに全力を挙げる」と力を込める。

　県高教組や県医労連などでつくる県労連は、県民医連事務局長の天下みゆき氏（５３）＝共産推薦＝の応援に奮闘している。幹部が街頭演説したり、職場集会で天下氏の政策をアピールしたりして押し上げに懸命だ。

　県労連の鈴木新・議長は「労働者に冷たい村井県政を世間に知らしめる絶好の機会。政策論争を盛り上げ、組合が掲げる要求の実現につなげたい」と強調する。

2009年10月24日土曜日
593：名無しさん：2009/10/25(日) 12:25:46: 県教組や自治労は社民支持だと思いますが、
それ以外にどんな労組があるんですかねー、岩手って。

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20091025ddlk03010030000c.html

連合岩手：「与党のサポーターに」　国会議員と定期協議の場設置－－定期大会　／岩手
　連合岩手（砂金文昭会長）は２４日、定期大会を盛岡市内で開いた。支持する民主党が政権交代を実現したことについて「（今後は）与党のサポーターとしてこれまで以上に意思疎通を図っていく必要がある」とし、県内の同党国会議員らと定期的な政策協議の場を設置することを決めた。

　従来は同党と随時政策協議を行ってきたが、今後は同党の衆参両議員や県議と年３回ほど定期協議の機会を設けるという。

　砂金会長は冒頭のあいさつで、「マニフェスト実現の責任が政権与党にあるのは当然だが、私たちにも政策提案の責任が問われる」と指摘した。同党の主浜了参院議員も「マニフェストの実現に滞りがあればしった激励をお願いしたい」と一層の連携強化を図ることを強調した。このほか、役員改選で、砂金会長の再任などを決めた。【岸本桂司】
594：とはずがたり：2009/10/25(日) 12:34:40: >>593
県南の自動車産業の労組組織の状況とかどうなんでしょうかね？
釜石の新日鐵は寂れてるだろうしなぁ。。
あとは製紙産業(三菱製紙＠金ヶ崎)やセメント産業(太平洋セメント＠大船渡，宇部三菱セメント＠一関)がちょろっとあるけど。。

まあ実際には個別産業系よりもUIゼンセン同盟辺りの力が強いのでしょうか？？
595：とはずがたり：2009/10/26(月) 09:38:57: 土日休んだ秘書を減給　民主・篠原氏、労基法違反の疑い
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200910250344.html
2009年10月26日3時1分

　民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が、土日祝日に地元秘書が休むと１日あたり２万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は２５日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。０７年７～１２月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。

　元秘書の一人によると、０７年９月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった２カ月前の７月にさかのぼって適用され、１２月に４万円を減給されるなど０７年中に１２万５千円を減らされた。

　この元秘書の月給は２０万円。労働条件通知書によると、週休は２日で、月の勤務日はおおむね２０日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。

　労基法は、減給制裁は、１回あたり平均賃金１日分の半額までと定めている。総額にも制限があり、月給制の場合、１カ月の減給総額は月給の１０分の１を超えてはならないとされている。

　元秘書の場合、２万円の減給は１回当たりの上限（約５千円）を超え、２回以上なら総額の上限（２万円）も超える。労働基準監督署によると、「労基法違反の可能性が高い」という。

　一方で、篠原氏は減給制度導入と同時に、休み返上で月に２０日を超えて勤務した場合は１日につき１万円を支給していたが、労基法は、時間外勤務の場合２５％以上、休日出勤の場合は３５％以上の割増賃金を義務づけており、支給額はそれに満たなかった。

　篠原氏については、公設秘書から０７年と０８年に計約１１６３万円の寄付を受けていたことが明らかになっている。（杉浦幹治）
596：名無しさん：2009/10/26(月) 19:26:50: 例によって産経目線。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091026/stt0910260100001-n1.htm

連合、集票力誇示　政権への発言力ますます　行革などに影 (1/2ページ)
2009.10.26 00:59

このニュースのトピックス：マニフェスト
　民主党と、最大の支持団体・連合の分裂選挙となった川崎市長選は、連合神奈川推薦の現職の阿部孝夫氏が、民主党推薦の新人、福田紀彦氏を破り、３選を果たした。民主、自民両党の力を借りずに当選を勝ち取った連合はその集票力を誇示したといえ、来夏の参院選へ向け、民主党への影響力をさらに強めていく公算が大きい。

　ただ、自治労や日教組など官公労を抱える連合の発言力が増せば、鳩山政権の柱である行政改革のペースが鈍り、有権者の民主党離れを引き起こすきっかけになりかねない。

　例えば、民主党はマニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費２割削減をうたっているが、自治労などに不満はくすぶる。公務員への労働基本権付与や、日教組寄りの教育政策を打ち出せば、先の衆院選で民主党へ流れた保守票が逃げる可能性が大きい。

　ただ、民主党は川崎市長選を「特異なケース」と受け止めている。阿部氏は民主党単独の推薦を求めたにもかかわらず、民主党が「市政にも新しい風を吹かせたい」と急きょ３７歳の福田氏の推薦を決定した経緯があるからだ。

　だが、労組に依存せず、選挙を戦うには、自前の強固な後援会組織が必要となり、それができる民主党議員は衆参ともにわずかしかいない。

　一方、宮城県知事選では、自民、公明両党の事実上の支援を受けた現職の村井嘉浩氏が民主党は連合宮城が支援した候補を破り、地方議会で自民、公明両党が与党としてなお勢力を保っていることを見せつけた。労組依存を強めるだけでは、民主党の地方での基盤は必ずしも強まることはないようだ。
597：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:36:03: 【日教組】
都道府県で組織率に格差があり。静岡県は高い方だったんだねぇ。静岡県で高校教諭だった親爺は自民党嫌いで管理職に成るのも忌避してたけど組合活動も嫌ってたみたいで這入っていなかった。

＝高組織率(８県)＝
新潟県、福井県、山梨県■(参院議員・輿石)、静岡県、愛知県(参院議員・佐藤→某)、三重県■、兵庫県(参院議員・某→某)、大分県(●社)

＝中組織率(２６道府県)＝
北海道　岩手県(●社民党支持)　秋田県　宮城県　山形県　福島県
茨城県　群馬県　千葉県　神奈川県　富山県　石川県　長野県　滋賀県　大阪府
鳥取県　岡山県　広島県(●新社会党支持)　徳島県
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

＝低組織率(１３都府県)＝

青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・島根県・山口県・香川県・高知県…連合加盟を巡り県本部が脱退(現在の組織率等中身は知らない)

和歌山県、愛媛県　ほぼゼロ
栃木県、京都府　100人前後

～日教組の連合加盟を巡る動き～
脱退：青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県，
分裂：京都府・大阪府・兵庫県
598：名無しさん：2009/10/29(木) 21:03:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091029/stt0910291908008-n1.htm

消防職員に団結権付与　原口総務相が自治労委員長らに表明
2009.10.29 19:06
　原口一博総務相が労働三権（団結権、団体交渉権、スト権）が認められていない消防職員に対し、団結権を付与する方針を固めたことが２９日、分かった。原口氏が２８日、自治労の徳永秀昭委員長ら労組幹部と行った会談で明らかにした。

　会談では、自治労側が「消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。これに対し、原口氏は「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく」と述べ、付与の方向で検討を指示したことを明かした。

　総務省では今後、省内に検討会を設置して、消防職員の団結権のあり方を検討する。消防職員は、警察官や刑務所職員と同様に労働基本権が制限されているが、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で公務員の労働基本権の回復を掲げている。
599：名無しさん：2009/10/29(木) 21:04:22: >>597
興味深いまとめですね。
どうやって調べられたんですか？
600：とはずがたり：2009/10/29(木) 21:45:38: >>599
ほぼwikiっす（；´Д｀）
601：とはずがたり：2009/10/30(金) 00:54:54: 若者の「自己都合」退職理由、３６％がハラスメントや賃金不払い
2009年10月26日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151861-storytopic-1.html

　若年労働者を支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）の失業者アンケートで、「自己都合で退職した」と回答した人のうち約３６％がパワハラ・セクハラや賃金不払いなど自己都合とは考えにくい理由を挙げていることが２６日、分かった。(共同通信)
602：名無しさん：2009/10/30(金) 21:00:41: http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300011213.html
連合大分の定期大会 [11:28]
連合大分の定期大会が３０日、大分市で開かれ、嶋崎龍生氏が会長に再選する見通しです。連合大分の定期大会には、加盟する３１の労働組合から、およそ３００人が出席しています。大会では連嶋崎龍生会長が、「これまでの２年間地域に根差した運動に力を入れてきた。これからも労働の尊厳と評価を追求していきたい」とあいさつしました。午後からは、雇用の維持・創出を求めることなどを盛り込んだ来年度の運動方針が示されることになっています。また、役員の選出が行なわれ、嶋崎氏が会長に再選する見通しです。再選すれば嶋崎氏は３期目に入ります。大会は３０日夕方まで開かれていて、来年の参院選での組織内候補の必勝などを掲げた大会宣言が採択されることになっています。

http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300011221.html
連合大分の定期大会 [17:40]
連合大分の定期大会が３０日、大分市で開かれ、嶋崎龍生氏が会長に再選しました。３期目となる嶋崎会長は「大分でなければできない組織拡大を図っていきたい」と抱負を語りました。また、大会では来年の参院選に向けて組織内候補の必勝などを誓う大会宣言や核廃絶を求める特別決議が採択されました。
603：名無しさん：2009/10/30(金) 21:01:33: >>600
あるところにはあるもんなんですね。

一目で一覧できてわかりやすいっす。
604：名無しさん：2009/11/03(火) 20:37:35: 元記事はもう無くなっちゃってますが。

http://www.47news.jp/CI/200805/CI-20080517-00511.html
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211275469/

【教育】学校の先生ら「新しい学習指導要領、反対！」「社民党候補を推薦！」…岩教組・定期大会
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/05/20(火) 18:24:29 ID:???0
★新学習指導要領反対を決議　岩教組定期大会

・岩教組（豊巻浩也委員長、組合員約４５００人）の２００８年度定期大会は１７日、
　盛岡市大通１丁目の岩手教育会館で再開し、本年度運動方針案などを可決、
　新学習指導要領に反対する決議案と大会宣言を採択して閉会した。

　大会２日目は、冒頭で来賓の前日教組委員長の森越康雄教職員共済理事長が
　あいさつし、運動方針などを討論。代議員から「多忙化を招く全国学力・学習状況調査の
　見直しを」「中高一貫校に関する現場の声を、県教委は吸い上げてほしい」
　「教員免許更新制に不安を感じる」などの意見が出された。

　可決された運動方針は教育改革と民主教育の確立など５項目。次期衆院選岩手１区で
　社民党公認の伊沢昌弘氏（６０）、岩手４区で同小原宣良氏（６４）を推薦することを
　確認した。

　最後に「平和を守り、生活や権利の向上をめざし、子どもたちの未来を保障する学校
　づくりを進めるために運動をさらに前進させよう」との大会宣言を採択した。
　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080518_5
605：名無しさん：2009/11/05(木) 21:46:47: http://yamagata-np.jp/news/200911/05/kj_2009110500073.php

連合山形会長に大泉氏選出へ
2009年11月05日　09:18

大泉敏男氏　連合山形副会長で自治労県本部の大泉敏男委員長（54）が4日までに、連合山形の次期会長に立候補する意向を固めた。ほかに立候補の動きはなく、5日の連合山形定期大会で会長に選出される見通し。任期満了に伴い、4期務めた安達忠一会長は退任する。

　大泉氏は西川町出身で、山形大人文学部を卒業後の1977（昭和52）年、県職員に採用された。県職労中央委員長を経て2008年から現職で、連合山形副会長を務めている。山形新聞の取材に対し、大泉氏は「働く者全体の幸せのため力を尽くしたい」などと意欲を語った。

　安達氏は01年11月に会長に就任し、4期8年務めた。組織強化のため、会長専従制に移行したほか、07年の参院選、ことし1月の知事選、8月の衆院選などに積極的に参画した。
606：名無しさん：2009/11/05(木) 21:47:09: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091105/230465
新事務局長に加藤氏　連合栃木、青木会長は留任
(11月5日 05:00)
　県内最大の労働団体・連合栃木の新事務局長が電機連合栃木地協から選出されることが４日までに決まった。同地協は同地協事務局長の加藤剛氏（49）の選出を決めており、加藤氏の連合栃木事務局長就任が事実上固まった。青木義明会長（55）は留任の見通しで、役員人事は６日の連合栃木定期大会で正式決定される。

　事務局長を10年間務めた板橋賢二氏（58）は退任する。板橋氏は既に全労済県本部理事長に就任している。

　加藤氏は１９７９年、富士通那須工場に入社。富士通労組小山支部執行委員を経て、２００３年から電機連合栃木地協事務局長、連合栃木執行委員を務めている。

　定期大会では役員人事のほか、10～11年度の運動方針などを決定する予定。この中で民主党県連との連携を強化し、来年夏の参院選で推薦を決めた簗瀬進参院議員の勝利に向けた活動を強化することを確認する。
607：名無しさん：2009/11/05(木) 21:58:03: http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/091105/ngt0911052126000-n1.htm

連合新潟、江花会長を再任
2009.11.5 21:24
　連合新潟は５日の第１９回定期大会で、平成２２～２３年度役員として江花和郎会長、斉藤敏男事務局長の留任を決めた。江花体制は３期目に入ることになった。

　定期大会は新潟市内のホテルで開かれ、関係者ら２３０人が出席。集団的労使関係の再構築や非正規労働者の労働条件の底上げなどを柱とする運動方針のほか、労働を中心とした福祉型社会の構築、来年の参院選勝利に向けて民主党との連携を強化するとした大会アピールを採択した。
608：名無しさん：2009/11/08(日) 17:12:33: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091107-OYT8T01034.htm
「参院選でも民主支援」連合鹿児島の定期大会
　連合鹿児島（約４万８０００人）の定期大会が７日、鹿児島市の県労働者福祉会館で開かれ、雇用の安定や労働条件の底上げ、民主党を中心とした連立政権との連携強化などを盛り込んだ２０１０年度の運動方針を採択した。

　役員改選では、電力総連出身の川野和幸会長を再任。新しい事務局長には自治労出身の東健一郎氏（５０）を選出した。任期はいずれも２年。

　大会には、８月の衆院選で連合鹿児島が推薦し、当選した民主、国民新の国会議員５人が顔をそろえた。川野会長は「来年夏の参院選でも積極的に支援し、民主党政権の安定を図りたい」とあいさつした。

　登壇した組合員からは「高速道路が無料化されたら、鉄道、バス、フェリー会社の経営を揺るがしかねない」と、民主党の政策をけん制する意見も出された。同党県連の川内博史代表は「関係者と議論をしながら、影響が出ず、国民にとって利益になる形でマニフェストを実現させたい」と理解を求めた。

（2009年11月8日読売新聞）
609：名無しさん：2009/11/08(日) 17:13:04: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20091108ddlk15010095000c.html
連合新潟：結成２０周年を祝い　参院選２人目示唆－－定期大会　／新潟
　連合新潟の第１９回定期大会と結成２０周年記念レセプションが、新潟市内で開かれた。

　節目の年に政権交代が実現したことについて江花和郎会長は「国民の意思で実現され、心から歓迎したい。連合は新政権をしっかり支える」とあいさつした。

　来年夏の参院選新潟選挙区（改選数２）への取り組みについては「組合員が違和感なく応援できる候補者の擁立に努力したい」と述べ、民主党公認での立候補が確実視されている田中直紀参院議員（６９）のほかに、２人目の候補を模索していることを示唆した。

　大会では江花会長の留任も決まった。【小川直樹】
610：名無しさん：2009/11/08(日) 18:20:02: http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20091107ddlk09010026000c.html
連合栃木：来夏参院選で簗瀬氏を応援　定期大会で確認　／栃木
　連合栃木（青木義明会長）は６日、宇都宮市内で定期大会を開いた。衆院選で連合が推薦した民主党の候補が全員当選したことが報告され、来夏の参院選で現職の簗瀬進氏を応援していくことを確認した。

　青木会長は「鳩山政権には国民の生活が第一の政治を進められることを期待したい」とあいさつ。民主県連の谷博之代表のほか、衆院選で初当選した富岡芳忠氏や玉木朝子氏らも祝辞を述べた。連合は参院選で既に簗瀬氏の推薦を決めており、民主県連と総合選対を設置する予定。

　大会では１０～１１年度の役員が選出され、新事務局長として板橋賢二氏に代わり、電機連合の加藤剛氏の就任が決まった。板橋氏は既に全労済栃木県本部の理事長に就任している。【戸上文恵】
611：名無しさん：2009/11/08(日) 19:06:37: http://mainichi.jp/area/shimane/news/20091107ddlk32040603000c.html
連合島根：「組織拡大が最重要課題」－－定期大会　／島根
　連合島根は６日、松江市内で第１１回定期大会を開き、１０～１１年度の運動方針などを決めた。矢倉淳会長は「正規、非正規労働者を問わず、底上げのための組織拡大が最重要課題」とあいさつ。民主党の小室寿明衆院議員らも出席した。

　役員改選では矢倉会長が再任、堀内幹夫事務局長の後任に岩田学副事務局長が選任された。任期はいずれも２年間。【御園生枝里】
612：とはずがたり：2009/11/08(日) 19:43:36: >>609
連合としては総選挙でコケにされた田中家を応援するわけにはいかないでしょうけど，民主の二人目に舵を切るという事は近藤を切るという事？
民主は田中と連合系民主候補の2名を，連合は系列民主候補と社民候補の2名を当選させようと頑張るという事か？
613：名無しさん：2009/11/08(日) 19:50:14: >>612
連合新潟江花会長は社民に見切りをつけてる模様です。

2007年参院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/4431

4431 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/09/20(日) 23:55:29
連合新潟会長の江花和郎のブログより

http://blog.goo.ne.jp/e-bana/e/52dbedddb39d430c81757333958f86f1

理解できない社民党の事情
2006年10月25日 | 政党・選挙社民党県連が来年の参議院選挙で独自候補を擁立するという。
連合新潟（労働組合）は6年ぶりに股裂きの選挙になる可能性も出てきた。

ちょうど5年前の今頃、民主党と社民党の政策協議・選挙協力の話がまとまって、その年末に筒井信隆さんと近藤正道さん（当時社民党県連代表）が上京して黒岩宇洋氏に参議院補欠選挙への出馬を要請した。

連合新潟は、政党間の選挙協力の話も候補者の話も全部後で聞かされて当時の「5本柱」に組み込まれ、しかも政党では具合が悪いという理由で社民党県連幹事長の山崎一三さんから頼まれて私が選対事務局長を引き受けることになった。

その時の約束で、共同の候補なので当選しても3年間は無所属を通すがその後は本人の選択に任すということになっていて、黒岩氏はその約束を守った。そして今は民主党に所属している。

社民党には黒岩氏担ぎ出しの責任の半分はあり、黒岩氏もちゃんと約束を守ったのだから、常識的には次の選挙でも黒岩氏を応援するのが筋ではないか。
担ぎ出しておいて次は対抗馬を出されたのでは、黒岩氏としては堪らないだろう。
随分と人間味のない冷たい対応だと感じた。
党には党の理屈があるのだろうが、生身の人間をもっと大事にした判断もあっていいのではないか。

民主党だからダメだというのであれば、衆議院選挙で民主党公認候補を応援してきた選挙協力は一体何だったのか。

全国的には民主党と社民党の選挙協力の話も出ているのに、本家本元の新潟県で破綻していくのは何とも情けない。

統一地方選挙への影響も心配され、これで一番喜んでいるのは自民党だろう。
614：とはずがたり：2009/11/08(日) 21:01:35: >>613
有り難うございます。
そうでしたね。
このスタンスの侭来夏も行けば保守系＝田中，連合系＝某で2議席を狙う戦略になりましょうね。
近藤は自治労や全日農，社民県連の支援で闘う感じでしょうか。
民主が全日農を引き抜いたりする動きは無いんでしょうかねぇ。
615：名無しさん：2009/11/10(火) 21:27:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101114008-n1.htm
参院予算委　首相「日教組に選挙応援の自由ある」
2009.11.10 11:13

このニュースのトピックス：民主党

参院予算委員会で自民党の義家弘介氏の質問に答える鳩山由紀夫首相＝10日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影）　鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。

　現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。（民主党は）教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。

　義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。

　一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質問を取りやめた。
616：名無しさん：2009/11/11(水) 07:39:10: >>605-611
連合香川定期大会

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20091111-OYT8T00017.htm
民主、社民両党と連携強化の方針
　連合香川は１０日、高松市内のホテルで定期大会を開き、来夏の知事選、参院選に向けた民主、社民両党との連携強化などを盛り込んだ２０１０年度の運動方針を決めた。また、小川俊会長の４期目の再任も決めた。任期は２年。

　知事選については、民主、社民両党と候補者擁立を進め、参院選でも、反自民の政治勢力結集を掲げて勝利を目指すとした。小川会長は「鳩山新政権に安全・安心な社会をつくるような政治をやってほしいと望み、協力できることは協力するということが政権与党の応援団としての基本姿勢」などとあいさつした。

　また、役員改選では定数１０の副会長ポストに初めて女性枠を設け、自治労県本部の今井智代子・副委員長を、連合香川初の女性副会長に選任した。

（2009年11月11日読売新聞）