労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

591：名無しさん：2009/10/24(土) 13:07:54: http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200910090138.html

連合２０年　政権支える責任は重い '09/10/9

--------------------------------------------------------------------------------

　誕生から２０年、悲願の政権交代が実現したばかりだ。民主党の強力な支持組織で日本最大の労働団体、連合にとって、昨日からの１１回大会は晴れがましい成人式でもあろう。

　目下の労働環境は祝賀ムードとは無縁である。不安定な雇用情勢は収まらず、格差是正も見通しがつかない。新しい運動方針は、非正規や中小企業の労働者の処遇改善を重要な柱としている。今期で勇退する高木剛会長があいさつで「総論的に評価すれば道半ば」と振り返ったのも無理はない。

　それでも、資本・経営側や時の政府に「要求と抵抗」で立ち向かってきた労働組合が、自らの代表を政権に送り込み、支える立場に変わったことの意義はもっと強調されていい。

　今後は公共事業のあり方や経済政策を含め立案と実行、検証の各局面で、住民をはじめ自治体や企業を説得する必要も出てこよう。自らも厳しく律しなければなるまい。政党とは別の形での政治責任が問われるようになる。

　連合は現組織への移行時、旧総評の左派系組合とたもとを分かった。労使協調路線が基本とみられているだけに各界各層の利害調整は得意かもしれない。

　しかし、成人とは物分かりのいい大人になることではない。例えば、新政権の重要施策である地球温暖化防止策での温室効果ガス２５％削減。強く反発する財界には、政府方針の変更を働きかけるよう、電力や鉄鋼など連合加盟の主要単産幹部に期待する向きがあると聞く。こんな舞台での役回りには警戒を要する。

　一方、なおかなりの影響力を保つ官公庁の労組が公務員制度改革の妨げになるのでは、との懸念も残る。働く者の生活と権利を守るのは当然だが、既得権益にしがみつくだけでは国民生活優先への政策転換はできない。

　連合の山岸章初代会長は「政権交代可能な新しい政治勢力をつくる」とともに、労働組合の組織率回復を目標に掲げていた。本来なら、こちらがより重要だろう。ところが、１９８８年に２６・８％だった組織率はその後も低下するばかり。２００８年は１８・１％にまで落ち込んだ。

　バブル崩壊後の長期不況や少子高齢化の影響が大きいとはいえ、組合側も派遣労働の拡大などを食い止められなかった。とりわけ、組織労働者全体の６～７割を抱えてきた連合の責任は重い。

　政権交代は労働条件や制度面での改善を促し、労組への理解を深め、その魅力を高めることにもつながろう。個別利害の偏重に陥ってはならないが、連合や単組はこの機会を生かすべきではないか。

　きょう正式に選ばれる古賀伸明新会長は、平野博文官房長官とは同じ職場の出身。携帯電話で緊密に連絡を取り合う間柄と報じられている。新しい政労関係のシンボルともいえよう。働く者の側に立つことを前提に、政治責任をしっかり果たしてこそ、国民の幅広い支持を得られる。