労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

2353：チバQ：2021/10/27(水) 13:32:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bca56d8fb62ef08679f8ccf58ab39b83e6743ea
コロナで失業長引く女性、急増34万人　「事務職の仕事、見つからない」
10/27(水) 6:00配信

毎日新聞
「事務職での仕事を探しても見つからない」と話す女性＝2021年10月22日、石田奈津子撮影

　新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4～6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。

【グラフで見る】急増した女性の6カ月超失業者の推移

　「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通って簿記や英語での会計を学んでも状況は好転しなかった。

　しかたなく、今は100円均一の店でレジ打ちのアルバイトをして家計をつなぐ。手取りは月10万円程度で、コロナ前から半減。「子どもの教育費をためるためにも転職したい。何回も書類選考で落とされ、『自分のせいなのかな』と落ち込んでしまう」と話す。

　この女性のように、求職しているにもかかわらず失業が長く続く女性の増加が深刻だ。総務省の労働力調査では、失業期間が6カ月超の女性は、昨年7～9月から増え始め、昨年10～12月34万人▽今年1～3月36万人▽4～6月34万人と高止まりしている。月末の1週間に求職活動をしていないと「失業者」とはみなされないため、実際にはもっと多いとみられる。

　また、失業期間が1年を超える人のうち、非正規労働者の割合は約5割を占める。厚生労働省の担当者は「コロナで打撃を受けた飲食、宿泊業は非正規の女性が多い。一つの求人に男女が応募した場合、男性が優先的に採用されるケースもあるのかもしれない」と分析する。

　8月の有効求人倍率は1・14倍。1人の求職者に対して、求人募集が1件以上ある状態だが、分野別にみるとばらつきがある。介護や建設工事関連は3～8倍の一方、一般事務では0・28倍だ。コロナ禍で低下した求人数は回復傾向にあるものの、別の厚労省の担当者は「失業前と同じ職種に戻りたいという希望を持っている人が多いようだ。また保育園の休園などで求職活動がままならない場合もある」と話す。求人と求職の条件がかみ合っていない可能性がある。

　失業の長期化が、困窮につながる。認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」事務局の小森雅子さんは、「昨年に比べて困窮の度合いが高まっていると感じる。インターネットの通信料が払えなくて、オンラインで子どもの授業が配信されても見られないなど、影響は子どもの教育にも及んでいる」と強調する。

　コロナ前から生活困窮者への食料配布を続けている認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」によると、60～80人だった食料を受け取る人が今は400人に上る。そのうち女性は2割で、子ども連れも目立つようになったという。大西連理事長は「コロナ前から低収入だった人が職を失い、見つからない状態が続いているため、困窮は深刻。職業訓練給付金の引き上げや失業手当の給付日数の拡充など、国の支援が必要だ」と訴える。【石田奈津子】
2354：チバQ：2021/10/27(水) 13:32:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea2cdac6738ce14129d62c65f8926aabf19b647
失業や病気ヤバい時に役立つ「手当・給付16選」、コロナで休業・自宅療養した人のための手当も
10/26(火) 17:01配信

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東洋経済オンライン
イザというときに役立つ「手当・給付」について紹介（写真：artswai/PIXTA）

失業や病気などイザというときに役立つ「手当・給付」についてご紹介。中にはコロナで休業した人に役立つ手当も。公認会計士・税理士の梅田泰宏さんの新刊『「給与明細」のカラクリ』より一部抜粋・再構成してお届けします。

　サラリーマンが加入している社会保険や、私たちが納めた税金で運営されている公的サービスには、生活の急変などに対応してくれるさまざまな手当があります。

　仕事がなくなって収入が減ったり、出産・育児、あるいはケガ・病気でやむなく仕事を離れなければいけなくなったりしたときに役に立つ、おもな手当・給付制度を紹介します。納税者として、また社会保険加入者(被保険者)として、必要に応じて上手に活用したいところです。

　ただし、手当・給付を受けるにはさまざまな条件があり、手当や給付の金額なども条件によって変わってきます。また、制度内容も変更になったり、制度自体が廃止になったりする場合もありますので、受給を考えている方は、自分が受給条件に該当するかどうかを、所管する自治体や団体の公式ホームページなどでまずは確認してください。

■休業・収入減に役立つ手当

　①休業手当(雇用主)

　会社の都合で休業することになった従業員は、正規、非正規を問わず、「休業手当」を受け取ることができます。会社の都合で労働者を休業させた場合、会社は、平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払わなければならないとされています。

　平均賃金の計算方法は、原則として、休業日以前(直前の給与締め切り日から遡って)3カ月間に支払われた給与の総額をその期間の歴日数(総日数)で割った金額になります。

　新型コロナウイルスの影響で休業させられた場合も、在宅勤務の検討など休業を避けるための努力を尽くしていないケースでは、会社側に「休業手当」の支払い義務が生じることがあるとしています。アルバイトやパートタイマーも当然対象となります。

　②休業補償(労災保険)

　業務上で発生した負傷や疾病のために働くことのできない従業員に対して支払うもので、「災害補償」として労災保険でまかなわれます。また、休業手当は給与所得として所得税の対象となりますが、休業補償は非課税です。アルバイトやパートタイマーも当然対象となります。

　③傷病手当金(健康保険)

　「傷病手当金」は、ケガや病気で4日間以上仕事を休み、その間の収入がなくなったり、大きく収入が減ったりした場合に健康保険から受け取れる手当です。

　新型コロナウイルスに感染した場合ももちろん対象となり、感染が疑われる症状があるために自宅で療養したという場合も受け取れます。

　④失業手当(雇用保険)

　失業した人で、就職しようという積極的な意思があり、就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができないと認められる人に、雇用保険からまかなわれる手当。

　65歳未満なら離職前の賃金の45～80％が基本手当の支給額となります。支給日額の上限額は離職の日における年齢に応じ、6845円～8370円で、支給期間は90日から最大で360日です。離職前の勤務先で雇用保険に入っているなど、一定の条件を満たす必要があります。

　失業の理由が新型コロナウイルスによるものである場合には、条件を満たせば、給付の期間が60日(一部30日)延長されることになりました。
2355：チバQ：2021/10/27(水) 13:32:54: 　⑤教育訓練給付金(雇用保険)

　一定の受給要件を満たす人が、「厚生労働大臣の指定」を受けた教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を「教育訓練給付」として雇用保険により支援する制度です。

　⑥再就職手当(雇用保険)

　失業手当の給付を受けている期間中に再就職が決まった場合、支給残日数が3分の1以上あり、一定の要件を満たせば、まとまった金額が雇用保険により支給される制度です。

■定年後の再雇用・再就職等による収入減

　⑦高年齢雇用継続基本給付金(雇用保険)

　60歳以上65歳未満の被保険者が、原則として、60歳時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働いている場合に、ハローワークへの申請により、60歳以前に受け取っていた賃金の最大15％の給付金が、賃金と給付金を合計した35万7864円を上限額として、支給されます。

　⑧高年齢再就職給付金(雇用保険)

　雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の受給後、60歳以降に再就職し、60歳時点と比べて賃金が75％未満になった場合に支払われる給付金。基本手当の支給残日数が100日以上残っていることが受給の条件。

⑨高年齢求職者給付金(雇用保険)

　65歳以上で離職した場合に一定の条件を満たすことでもらえる給付金。雇用保険に加入していた期間が1年以上なら、基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が一括で支払われる。

　⑩出産育児一時金(健康保険)

　妊娠4カ月(85日)以上の人が出産したときに、健康保険から原則として1児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円)が支給される制度。

　⑪出産手当金(健康保険)

　健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される制度。

　⑫育児休業給付金(雇用保険)

　育児休業の期間中、休業前の賃金に応じて、雇用保険から支給される給付金。原則は子どもが1歳までだが、保育所等に入れないなどの理由があれば、最長2歳まで延長される。

■介護・子どもの教育関係の手当

　⑬介護休業給付金(雇用保険)

　家族の介護のために仕事を休んだ場合、給与の67％を受給することができる制度。3回まで、合算で計93日まで支給される。

　⑭高額医療・高額介護合算療養費制度(介護保険)

　1年間(8月1日から始まり翌年7月31日まで)の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であった場合に、介護保険によって自己負担額を軽減してくれる制度。

　⑮高額介護サービス支給制度(介護保険)

　公的介護保険を利用し、自己負担1割の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、「高額介護サービス費」として介護保険から払い戻される制度。

　⑯修学支援新制度(文部科学省)

　新型コロナウイルスの感染拡大などにより、家計が急変した学生や短大生、高等専門学校などに通う学生に、入学金・授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される制度。

梅田泰宏 :公認会計士・税理士
2356：とはずがたり：2021/10/27(水) 22:55:50: 連合千葉新会長に電力総連出身の永富氏「政治は政策実現のための手段」
10/25(月) 12:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fac21ed7921185c748daba5d17cbce39dd4622ce
チバテレ

チバテレ（千葉テレビ放送）

　約15万人の組合員を抱える連合千葉の定期大会が22日千葉市で開かれ、新しい会長に電力総連の出身で連合千葉の事務局長の永富博之氏が就任しました。

　大会終了後、記者団の取材に応じた永富氏は「政治は政策実現のための手段」と述べ、まずは衆議院選挙に出馬した連合の推薦候補の当選に全力を挙げる姿勢を示しました。

　衆議院選挙の公示日は、連合が推薦している立憲民主党の公認候補の出陣式で自らマイクを握ったということで、「私たちの政策をわかっている候補者を国政に送り出し私たちの声を反映して頂く」と述べました。

チバテレ（千葉テレビ放送）
2357：とはずがたり：2021/11/03(水) 19:58:58: 鈴木勝利の人間力を高めるコラム
語りつぐもの
https://www.j-union.com/column/000689.html

～衆議院選挙特集２の②～
信念に殉ずるのか、妥協か、困難な判断が求められている
１９４５年８月１５日、今では無謀な戦争以外何物でもないといわれる太平洋戦争は敗戦を迎え、日本はアメリカ占領軍の指揮下に入った。アメリカ占領軍は、日本が再び全体主義・軍国主義で国民を抑え込み、悲惨な戦争への道を歩まぬよう多くの改革を行うよう指示した。

例えば、陸海軍の解体、財閥解体、農地改革、戦争犯罪人の逮捕、思想警察（特高警察）の全廃などのほか、労働組合の奨励、教育の自由主義化、国家と神道の分離、婦人参政権の付与、学校教育法六・三・三・四制の発足など改革の指示は多岐にわたった。

全体主義国家においては、労働組合は民主化の旗手として弾圧の対象となるように、日本も例外ではなく、戦後のアメリカ軍の改革指令によってようやく労働組合の結成が認められたのである。
また占領軍の政治改革によって共産党も合法化された。当時の共産党は日本社会の革命を目指しており、社会のあらゆる分野への進出を図った。その一つに革命の前衛と位置付ける労働組合への支配介入があった。

共産党系の労働組合の全国組織「産別会議」は、「生産管理闘争」や政治的な闘争を激しく展開しようとした。東芝労組では職場集会に共産党本部の書記長が演説するという状態にさえなっていた。さらに１９４６年６月には、当時の国鉄・東神奈川電車区で、「人民電車」と称し労働組合がダイヤを管理する事態が起こっている。
また、１９４７年には産別会議主導による２・１ゼネスト言われる闘争が予定されたが、占領軍の指示もあって２・１ストは挫折、その後共産党の支配介入に反対する民主化を求める組合員の努力もあり、共産党の影響力は弱まり紆余曲折を経て「総評」と「同盟」の二大ナショナルセンターが設立される。

これを機に共産党の組織的な組合支配は終焉を迎えたが、総評と同盟の統一による「連合」が結成されると、共産党系の労組は連合に対抗するために「全労連」を結成、その際に、共産党系の勢力が少数派であった労働組合では、その少数派が別の労働組合を結成して「全労連」に加盟することで、元の労働組合を組織分裂させることが頻発した。

しかし、この歴史があるせいか一般の共産党員は、引きつづき組合への介入を試み続ける。具体的には、あらゆる組合の方針に反対するビラを配布したり、組合の各役員・委員のレベルで会議を混乱させるため、嫌がらせに近い妨害をするなどの行動をとり続けた。
この組合への支配介入の歴史こそが、「連合」が共産党に対して強い警戒感を抱く理由である。
さらに共産党系の労働組合では組合員を政治闘争や選挙活動に動員しておきながら、「政党支持の自由」を理由に、連合系の労働組合の政治活動に反対する矛盾に満ちた主張を続けているのである。

話は変わって今年（２０２１年）７月の東京都議選の結果を見てみよう。
自民・公明の当選者数は５６名、その他の政党の当選者数は６５名であった。この結果からも、今度の衆議院選で野党共闘が成功すれば自民・公明の与党に拮抗する勢力になることが期待できる。
単純な数字上の比較ですべてを判断できるわけではないが、今の自民・公明の政権は、経済的にはアベノミクスにより貧富の格差を拡大させ、コロナ対策では発病しても入院すらできず、国民皆保険として世界に自慢してきた日本の医療制度を崩壊させ、国民の財産である公文書を改ざん、廃棄する暴挙で若き官僚を死に追いやるなど、目に余る惨状を引き起こしている。

この惨状を選挙によってどう是正させていくのか。数字上は野党共闘ができれば実現できる可能性は高い。それはわかっていても、簡単にそうならないのは労働組合に対する共産党の支配介入の歴史があるからである。
2358：とはずがたり：2021/11/03(水) 19:59:11: >>2357
現役の組合役員がどのくらい警戒感を抱いているのか。
今年の６月下旬、連合の神津里季生会長は講演で「共産党は民主主義のルールにのっとって物事を進める組織と言えない」と痛烈に批判した。
連合東京は６月1日付で出した事務局長談話で、「共産党と与（くみ）しないこと。違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっている」という。
野党共闘が実現できれば政治の改革が可能になることが分かっていても、なぜそうならないのか。
自民・公明の政権与党にしてみれば、野党共闘を実現されては選挙で敗北しそうなため、何としても野党共闘を実現させまいとする。

例えば、【公明党は５月には党のホームページにこんな文章を載せている。「共産が、野党連合政権に向けた重要なステップと位置付ける都議選での共闘は、単なる『地方選での協力』という域にとどまらず『社会主義・共産主義革命戦略への片棒担ぎ』となってしまう可能性がある」「共産票が欲しい現場では、共産に蝕まれ始めているのが現状らしい」】（「ハフポスト日本版」６月３０日）というように、なりふりかまわぬ批判を強めている。

そんな環境の中で野党共闘を実現させることが期待されるのだが、そのために何が必要なのか。たとえそれが針に糸を通すがごとく、ほんのわずかな可能性であっても、野党共闘の実現に努力することが求められている。

労働組合にとって、組合への支配介入で苦労してきた歴史があるので、野党共闘には簡単に賛成はしにくい。しかし、今日の政治力学では、野党共闘を実現させることが「国民のための政治」を取り戻す唯一の手段でもあるのが現実。その現実を前に「野党共闘」にただ反対し続けるのが正しい判断なのか。その選択を迫られているのだ。

針に糸を通すがごとき可能性。野党共闘を実現するためにはどうすればいいのか。
そのためには、まず共産党自身が「労働組合への支配介入」を反省することが重要になる。
もともと政党とは、一つの理念・信条を持つ人々が集まってつくられるものに対し、労働組合はたまたまその企業に就職した従業員によって構成される。だから労働組合はさまざまな考え方の人が集まっている組織なのである。組織の成り立ちが大きく違っているのに、政党の考え方を絶対視して押し付ければ反発されるのは当然なのである。「組合の方針は組合員が決める」という当たり前のことを認めなければならない。それが「組合への支配介入」を反省しなければならない理由である。

そうした一方、労働組合は「共産党アレルギー」を克服しなければならない。確かに現実の政策では、意見の合わないものも多い。しかし、「国民のためになる政治を実現」するために、「やむを得ない妥協」を厭（いと）うてはならない。「原発」をめぐる是非についても、現状原発が存在しているのだから、いきなり「原発ゼロ」では無理がある。
しかし、福島の原発事故で明らかになったように、放射能廃棄物の処理はいまだに解決のめどが立っていない。だとすれば、盲目的な「原発推進」も「原発ゼロ」も、現実的な政策とは言えない。そこに話し合いの余地が生まれてくるはずである。

私たちが考えなければならないことは、今度の衆院選を、何としても「国民のための政治」を実現させる選挙にしなければならないことである。
「国民のための政治」をどのように実現させるのか。そのために労働組合は何をすべきなのか、その困難な判断が迫られているのである。

最後に、９月９日の朝日新聞デジタルから、政治学者の岡田憲治氏の言葉を紹介しておこう。
【政治的リアリズムを身につけろ、ということです。既成事実に屈服しろとか、目的のために手段を選ぶなということではない。信念を持たない政治は、利権に容易に取り込まれます。一方で、信念に殉ずるのは、政治ではない。それは最初から現実との戦い、試合を放棄した敗北主義、ナルシシズムです】
2359：とはずがたり：2021/11/03(水) 20:10:05: 連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」　立民不振、共産党との共闘批判
2021年11月1日 16時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140288

　立憲民主党最大の支援組織である連合の芳野友子会長は１日の記者会見で、衆院選での立民の不振を受け、共産党との共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判した。（共同）
2360：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:52:38: 【独自】自殺社員のＰＣ隠蔽、遺族に「廃棄」と説明…ホンダが７人懲戒処分
2021/10/02 08:03
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211002-OYT1T50042/
2361：とはずがたり：2021/11/08(月) 20:14:54: 戻り早いな。

雇用調整助成金特例見直しを休業者数コロナ前に戻る財務省
2021年11月8日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013339141000.html

国の予算の在り方を提言する審議会が開かれ、財務省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業への「雇用調整助成金」について、多くの業種で休業者数の水準がコロナ前に戻っているとして、支給額の上限を引き上げている特例措置の見直しを求めました。

8日の財政制度等審議会では社会保障や雇用に関する予算について議論しました。

このうち、雇用を維持しながら休業手当を支払った企業に助成する「雇用調整助成金」は、新型コロナの影響を踏まえ、従業員1人当たりの上限を1日、8000円余りから1万5000円に引き上げるなどの特例措置がとられています。

これについて財務省の担当者は、全業種の休業者数は去年4月にはコロナ前のおよそ3倍にあたる600万人近くまで急増したものの、足元ではほぼコロナ前の水準に戻っていると指摘しました。

そのうえで、依然として休業者数が多い宿泊や飲食業などに配慮しながらも「全体としては特例措置を見直すべきだ」と求めました。

委員からは「ある程度の期間がたったあとは、雇用の維持だけでなく人手不足の業種などへの労働移動を進める措置も検討するべきではないか」といった意見が出されたということです。

政府は雇用調整助成金の特例措置を来年3月まで延長する方針ですが、今後、経済や雇用の状況を踏まえて、支給額の上限を維持するかどうか検討が行われるとみられます。
2362：チバQ：2021/11/10(水) 10:47:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/05ec970da7929f81b308dce23fb3291ab0133515
20年の有休取得率、56．6％　過去最高も政府目標未達　厚労省
11/9(火) 17:54配信

時事通信
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

　厚生労働省が9日発表した2021年の「就労条件総合調査」によると、民間企業（従業員30人以上）で働く人が20年に取得した年次有給休暇は平均10．1日で、前年と同じだった。

　企業から付与された平均日数（繰り越し分除く）は前年より0．1日少ない17．9日で、付与日数に占める取得率は56．6％と、前年比0．3ポイント上昇した。

　有休取得率は比較可能な1984年以降の過去最高を2年連続で更新した。ただ、政府が20年までの目標に掲げた70％とは依然隔たりがある。政府は目標を25年に先送りして達成を目指す。
2363：チバQ：2021/11/10(水) 10:53:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/0405ba332f0f9d37179c8309f98278bfe3397831
「時給12円上がっただけ」無期雇用移行も…月給変わらず肩落とす53歳
11/9(火) 11:19配信

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西日本新聞
無期雇用に移行するのを、勤務先から渋られた50代男性。待遇が変わらないのに納得がいかない

　決められた雇用期間で働く有期契約労働者が、5年を超えて勤務すれば、期間の定めのない無期契約に移行できる「無期転換ルール」。労働契約法改正で2013年に導入され、雇い止めの解消につながる一方、賃金などは「非正規時代」と変わらない状況が生じている。法律は待遇の引き上げまでは求めていないためで、働き手のメリットは雇用継続だけに限られ、生活苦や老後の不安は残ったままだ。

【画像】労働契約法による無期雇用転換の流れ

　「給料は時給が何年かで12円、上がっただけ。もっと良くなると思ったのに」

　佐賀県の男性（53）は肩を落とす。仕事は倉庫で注文品を集めて箱に入れるピッキング作業。勤務先と1年ごとに雇用契約を更新し、16年間働いてきた。

　ルール導入に合わせて無期契約になったが、待遇はほぼ変わらない。月給は手取り約12万円。賞与は2万円台の支給が年2回。「ボーナスの時期は憂鬱（ゆううつ）になる。こんなはした金かって」

　仕事内容が正社員と違うのは分かっていても、経験を評価してほしい思いもある。重労働のため仕事を掛け持ちする気にはなれず、転職もかなわなかった。

　独身で70代後半の両親と3人暮らし。これから介護が必要になると思うと不安になる。「自分も親も年を取っていく。なんとかしないと、と思うけど…」

　　　　　∞∞

　国は無期転換ルールを導入する際、円滑に進めるため企業向けのハンドブックを作成した。その中で、有期契約労働者の約3割が5年を超えて契約を更新して働いているとし、こう指摘した。「多くの会社にとって、有期社員が戦力として定着しているといえます」

　その上で、長期間雇用されている有期労働者は事実上、会社に不可欠な労働力であり、無期契約にすることは自然で実態に沿う措置、としている。

　一方、ルールが明記された労働契約法は労働条件について、直前の有期契約の内容を引き継ぐと定めている。賃金や待遇は労働協約や就業規則などで特別な定めがない限り、原則として「非正規時代」のまま据え置かれる。このため、無期になった労働者の大半が男性のような立場に陥っている。

　会社の枠を超え、1人からでも加入できる労働組合「連合福岡ユニオン」によると、雇用条件の相談は相次いでいるという。寺山早苗書記長は「フルタイムの無期雇用になれば、同一労働同一賃金を定めた『パートタイム・有期雇用労働法』の対象からも外れてしまう。待遇の悪い新たな立場の労働者が生まれたことになる」と指摘する。

　福岡県内の女性（63）も無期契約になったが、給料は変わらない。1年ごとに雇用契約を更新し、10年ほど働いてきた。月給は手取り約12万円のままという。

　改善を求めたいが、「要求すればするほど自分の立場が悪くなりそうで」

　独身で1人暮らし。遠方の母の具合が悪くなれば、介護のため転居するかもしれない。今は別の仕事もして将来に備えている。
2364：チバQ：2021/11/10(水) 10:54:08: 　　　　∞∞

　無期雇用への転換を、使用者が渋るケースもある。

　福岡県内の団体で働く50代男性は、1年更新の有期労働者だった。正職員の仕事を引き継ぎ、業績を数倍にした実績がある。勤務が5年を迎える頃、無期雇用になれると思っていたら、上司から「どうなるか分からない」と言われた。

　交渉すると無期契約になったが、家から遠く離れた事業所に転勤を命じられた。月給は手取り約15万円で変わらず、基本給は同年代の正職員より10万円低い。

　「頑張って結果を出したのに…。無期契約になっても給料が低いのは、雇う側がまだ非正規労働者として差別しているとしか思えない」と納得がいかない。

　無期契約になった働き手が待遇改善を望む場合、今の制度では、労組の交渉によって会社と労働協約を結ぶなどの方法に限られる。

　南山大の緒方桂子教授（労働法）は「無期契約になっても正社員との格差が残る問題は、法改正時から指摘されていた。安倍内閣は同一労働同一賃金の実現を掲げたが、正規と非正規労働者の格差を是正する限定的なもので、全く不十分。本人の仕事の価値を待遇に反映するという本当の意味の同一労働同一賃金を、雇用形態や性別にかかわらず全ての労働者に適用するよう法律に明文化すべきだ」と指摘する。　（編集委員・河野賢治）

無期転換ルール
　有期契約労働者が、同じ会社で5年を超えて働けば、無期雇用への転換を申し込んで移行できるルール。働き手が使用者に申請した場合に無期契約が成立する。使用者は申し出を断ることはできない。厚生労働省が無期契約や1カ月以上の有期契約の労働者が5人以上いる事業所を対象に実施した調査では、2018と19の両年度、ルールにより無期契約になった働き手は合計約118万人だった。

記者ノート
　「一歩前進はしたけれど…」と声が聞こえてきそうだ。記事で紹介した働き手3人は雇用契約こそ有期から無期になったが、給料はほぼ変わっていなかった。

　こうした人は無期転換ルールに沿い、フルタイムの無期契約になると、パートタイム・有期雇用労働法が定める同一労働同一賃金の対象からも外れてしまう。なんとも、もどかしい。

　国は有期労働者を「会社の戦力として定着した、不可欠な労働力」とみてルールを導入した。それなら、待遇も仕事の量や質に見合うものにすべきでは。雇用期間だけ保障するのは不十分のように思える。

　日本では長く「正社員」「女性」などと、雇用形態や性別で待遇差が設けられてきた。あしき慣習は早くやめにしよう。全ての立場の働き手が、仕事の内容や価値に合った対価を得る。それこそ令和の時代にふさわしい。　（河野賢治）
2365：とはずがたり：2021/11/10(水) 23:13:48: 立憲の今後の方向性を或る程度規定する代表選への牽制か。とはいえ政治介入の誹り覚悟でここ迄明言するのか。もうちと保守に振った方が良いと思う私でもわざわざ左派の反撥を煽らなくてもとは思うんだが。この辺の直球ぶりは急遽の登板で神津さんの老練の域には未だ未だかなｗ

https://www.sankei.com/article/20211110-Z6UVEOJWJRKUNMQS5O354BFOXQ/
連合会長、共闘路線牽制　立共連携「議席減で失敗」
2021/11/10 18:45

立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１０日、衆院選での立民と共産党などの野党共闘について「議席を減らしたということは失敗だった」と言明した。共闘路線の継続が争点の一つとされる立民代表選を前に、牽制（けんせい）した形。高松市内で記者団に語った。

立民と共産の連携は「あり得ない」との認識を重ねて表明。衆院選の比例代表で立民が公示前より議席を減らした点に関して「連合の組合員票の行き場がなくなったことは事実」と指摘した。代表選で誰を支持するかについては「立民の中で責任を持って代表者を決めればいい」と述べるにとどめた。
2366：名無しさん：2021/11/10(水) 23:51:48: 玉木の高齢者を最低賃金以下で発言が蒸し返されていますし、
国民維新連携もハレーションが大きいわけですから他にも言うべきことが
沢山あるはずですが、今のところ反共発言ばかり報道されています

ナショナルセンターのトップならば労働運動の本義をもっと語るべきでは
ないでしょうか
2367：とはずがたり：2021/11/12(金) 22:27:03: ひとりで苦しむ人が入る労組から、連合会長立候補を模索した理由～鈴木剛・全国ユニオン会長に聞く（上）
何をもって政権と対峙するのか、対立軸はできているか
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021101700005.html
木下ちがや　政治学者
2368：チバQ：2021/11/16(火) 19:16:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/7452b07ce71f16983bc16881140be812f831a571
貯金200万円を切り崩す貧困老人のリアル。転職が多いと退職金ももらえない
11/16(火) 15:55配信
　厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は、’21年10月8日時点で11万8317人。うち非正規雇用者は5万4152人。新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の“底”がヒビ割れ奈落に落ちる人も……。

　そんなニッポンの貧困のリアルを総力取材。今回は再就職を希望も年金8万円での生活を余儀なくされている60代男性の実態から貧困問題を考える。

定年延長のはずがリストラ……OVER60歳を直撃するコロナ貧困
　手厚い年金や保障制度など、悠々自適な老後を送れるはずのシニア世代だが、今回話を聞いた伊藤正男さん（仮名・65歳）は、じわじわと朽ち果てるような生活を送っていると明かす。

「現在の月収は年金の約8万円だけ。実家暮らしで家賃こそかかりませんが、同居している母親と2人分の食費や生活費を払うとほとんど残りません。最後に勤めた会社がコロナの影響で業績が傾き、辞める半年前に正社員から契約社員に格下げされて給料は25万円から14万円になり、その契約も打ち切り。

　私自身、転職が多かったため退職金をもらったこともなく、足りない生活費を賄う貯金も残り200万円くらいになった。

　このままだと1年後には貯金もなくなるし、本当はすぐにでも働かないといけないのですが、昨年11月に契約を切られてから再就職先はまだ見つからず。今は4月にシニアジョブという高齢者向けの紹介会社に登録して、声がかかるのをひたすら待っています」

歩んできたキャリアも足かせに
　当然、一刻も早く働かなければならないのは伊藤さんも理解しているが、歩んできたキャリアも足かせになっているようだ。

「90歳になる母親からは『早く仕事しろ！』と叱られていますが、これまで機械設計技師として働いてきたので、そのスキルを生かせる仕事がいいんですよ。

　仕事を選ばなければ働き口はあるんでしょうけど、この年になって生活のために新しい環境でストレスを溜めながら働くのはキツい。それなら頑張って切り詰めて生活しながら、いい仕事に出合えるまで待とうかなと思っています」

再就職できる確率10％
　手に職があってもやはり年齢がネックになるのだろうか。伊藤さんの話にも挙がったシニアジョブ代表の中島康恵氏も「高齢者の再就職はかなり厳しい」と話す。

「今、弊社に登録中の60代中盤くらいの方で正社員や契約社員として再就職できる確率は約10％、おそらく世間的にも同じようなものだと思います。昨年の緊急事態宣言からシニアの求職・転職希望の登録者は求人以上に増えており、コロナが下火になっても職が見つからない人は一向に減りません」

つまずいて立ち上がれなくなる高齢者
　中島氏によると、コロナでダメージが大きかった業界ほど、シニアの採用が特に厳しいという。

「『まだ現役でやれる』と正社員を希望するシニア側と、職種によっては若い社員すら採りたくない企業側。このミスマッチのせいで、伊藤さんのように手に職があっても声がかからないんだと思います。コロナが落ち着いて採用枠が広がるまでは、シニア側が条件を緩くするくらいしか対策がないのがツラいところですね」

　伊藤さんのようにつまずいて立ち上がれなくなる高齢者は、アフターコロナに増えそうだ。

もし母の介護が必要になったら…
　最後に「母がまだ元気なのは不幸中の幸い。この状況で介護をするのは金銭的に無理ですから」と話す伊藤さん。

　再就職できる日は来るのだろうか。

【シニアジョブ代表　中島康恵氏】
茨城県生まれ。大学在学中に同社の前身となるIT会社を設立。’15年から50歳以上のシニア専門の人材サービス事業を開始。無料で学生起業相談も受けている

＜取材・文／週刊SPA！編集部　画／北村永吾＞

―［貧困パンデミック］―
2369：とはずがたり：2021/11/21(日) 12:16:17: テレワークで新しい働き方を模索できないのが日本の大企業のクソなところだ。

テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」　経団連が政府に提言
11/8(月) 19:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd9eff9e1bdb231b1ea90944e85986d561a3b297
朝日新聞デジタル

　経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。

　同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。

　政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。

■都内の主要駅で改札通過人数を調べると

　経団連は、ワクチンを2回接種した人の割合が国内で50%を超えて以降、新規陽性者や死者・重傷者などが大幅に減ったと指摘。一方、都内の主要駅で出勤時間帯の改札通過人数を調べたところ、人出の増加と、感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」に関連性は見られなかったとした。今後、再び感染者数が増えた場合は「ワクチンと治療薬を活用し、社会経済活動を継続」し、緊急事態宣言を出すのは「可能な限り回避すべき」だと主張している。（伊藤弘毅）
2370：チバQ：2021/11/23(火) 10:25:53: パワハラ→転職→ブラック過重労働→脳梗塞で休職…「元最年少課長」の悲劇
11/23(火) 8:54配信

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週刊SPA!
「上司に従っても、上司が飛べば何もなくなる。だったら、自分で責任をもって仕事すべきだった」と中島さん

「人生100年、定年70歳！」などといわれているが、70歳まで今の会社にいられるとは限らない。順調な出世を続けてきたサラリーマンも一寸先は闇。転落のきっかけは身近なところにあるかもしれない。

⇒【写真】浅野さんの心の癒やしは通勤中に聴く推しアイドルの好きな曲だそう

順調に出世していた「最年少課長」を襲った青天の霹靂
　転職という選択にも、当然リスクはある。静岡県在住の会社員・浅野高志さん（仮名・51歳）は、自身のキャリアを次のように振り返る。

「新卒で地元の清涼飲料水メーカーに就職しました。当時は職場の雰囲気もよく、出世も順調。当時、最年少で課長に昇格しました。このまま役員まで昇進し、定年まで勤め上げられたら、と大いに期待を抱いていたのですが……」

　しかし10年前、思わぬ暗雲が立ち込める。

「上場企業に買収されたんです。のんびりしていた社風も一転、成果至上主義に。親会社から来た上司がパワハラ気質で、常に数字の重圧にさらされていました」

買収により転職を決意するもブラック職場で脳梗塞に
　そんな環境から逃げたい一心で、44歳で初めての転職を決意。ハローワークで紹介された電気機器メーカーに転職した。

「まったくの異業種で、特に知識もありませんでした。業界の景気がよかったことから年収は600万円から700万円にアップしたものの、職場は絵に描いたようなブラック。少しミスをしただけで人格否定をされるのは日常茶飯事で、残業も月100時間超え。転職3年後には過労がたたり脳梗塞で倒れてしまいました」

　幸い後遺症もなく、今でこそ長時間労働の是正はされたが、やはり自身の会社員人生には「悔いが残る」と浅野さんは語る。

「僕は勢いで飛び出しましたが、異業種への転職は知識や下調べが大切ですね。『これだけは負けない』というスキルの棚卸しを行い、待遇以上に自分が活躍できる企業に転職しておけばよかったと後悔しています」

　凶と出るか、吉と出るか――40代での転職は計画的に。

転職してきた無能上司でキャリアが台無し
　会社員人生の中盤の30代でも、キャリアが絶たれることがある。コールセンターを運営する企業に勤める中島忠行さん（仮名・40歳）は、3年前のできごとをこう嘆く。

「人事部に所属して、離職率の低下などのプロジェクトを手がけていました。肩書は課長代理ですが、ほぼ責任者。そこに社長のつてで転職してきた40代後半の部長が、いきなり上司として現れたんです」

　当時、プロジェクトは順調で、軌道に乗っていた。

「誰がやってもうまくいくはず。それで油断していたら、めちゃくちゃにされました。慌てて確認すると、僕の進言をすべて握りつぶしていた。結局、その無能部長ともども、僕は営業に左遷されました」

　仕事を意地でも渡さなければよかったと中島さん。上司そのものがリスクになることもある。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［70歳まで働く方法］―

日刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/c98556472606310afcc8a6d031eec1595a1a510a
2371：チバQ：2021/11/24(水) 13:29:33: https://mainichi.jp/articles/20211120/k00/00m/040/197000c?inb=ys
「つるし上げだよ」過労自殺直前、夫の一言　消えぬ妻の「なぜ」

毎日新聞 2021/11/21 16:01（最終更新 11/21 20:35）有料記事 2032文字
　「つるし上げだよ」。命を絶つ直前、夫はそう苦悩を漏らしていた。2017年、長女とともに遺体で見つかった東証1部上場の工作機械メーカー「ソディック」（本社・横浜市）社員、大泉共生（ともお）さん（当時43歳）。労働基準監督署は過労が原因と認め、上司の詰問が自殺の引き金になった可能性も浮かんだ。ただ、長女を連れて行った真相は不明だ。「家族思いの夫がなぜ」。妻（48）は喪失感を埋められないでいる。

　2人の遺体が見つかったのは、当時住んでいた長野県松本市の社宅から約270キロ離れた山形県小国町。林道に止められた乗用車の中で、運転席の床には練炭の燃えかすや七輪があった。「ごめんなさい。つかれちゃった。仙台に戻りたかった」。車内から見つかった遺書にはそう書かれていた。「ありがとう　ごめんね」。…
2372：チバQ：2021/11/29(月) 09:02:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/73b0506766b22b94be5bccfbf9febaf57ce01ea1
正社員は「建前」使い捨てされる商品扱い　40代男性が語る「無期雇用派遣」の実態〈AERA〉
11/29(月) 8:00配信

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AERA dot.
「安定」の代名詞だった正社員。しかし、近年は低賃金で雇用も安定しない「名ばかり正社員」が増えている（撮影／写真部・張溢文）

　正社員であっても、低賃金で働くことを余儀なくされている人もいる。最善策は最低賃金のアップという。中小企業の負担を解決するためにも政治の力が求められる。AERA 2021年11月29日号から。

【図】主要国の平均賃金の推移はこちら

＊　　＊　　＊

　制度の隙間を突いた問題も浮上している。

「名ばかり正社員です」

　と話すのは関東地方に住む40代の男性。2年前から無期雇用派遣として派遣先の大手メーカーのIT部門で働いている。

　無期雇用派遣とは常用型派遣とも呼ばれ、一般的に派遣会社の正社員となり様々な派遣先に派遣される雇用形態だ。2015年に改正労働者派遣法が施行され、同じ職場で働ける期間は3年と定められた。

　雇用の安定化を図るためにつくられたのが無期雇用派遣で、18年以降、大手派遣会社が続々と取り入れるようになった。無期限に働け、次の派遣先が見つからない場合も派遣会社から給与が出る。会社によっては賞与や退職金も支給されるというメリットがある。

　先の男性は、元々10年以上、別の会社の正社員として働いていたが、転職で失敗。退職し、契約社員となった。少しでも条件のいい就職先を探していたところ、登録していた今の派遣会社から誘いがあって入社した。月収は手取り22万円程度。年収で前職より15万円近く上がることなどが魅力だった。

「けれど、実情は使い捨て要員です」

■派遣先がないと解雇

　派遣先との契約は3カ月更新で、仮に契約が終了し次の派遣先がない待機期間中は手取りで月15万円程度しか支給されない。さらに、次の派遣先が一定期間確保できないときは解雇になるとも知った。派遣会社にマージンとして月16万円程度抜かれるため、派遣先の正社員とは倍近く違うともいう。

　7歳の長女を頭に3人の子どもがいる。妻（40代）は障害があるため、働きに出られない。生活はカツカツで、何よりつらいのは今の収入状況では子どもにお金をかけられないことだ。その結果、子どもたちの可能性の芽を摘んでしまうことになるのでは、と悲観する。

「正社員というのは建前だけ。派遣会社の商品として、いつ使い捨てられても仕方がない存在だと考えています」

　派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんは、次のように話す。
2373：チバQ：2021/11/29(月) 09:34:19: 「本来、無期雇用派遣は契約期間が決まった有期雇用から、無期限に働けることになるので安定して収入を得ることができる非常にいい仕組みでした。しかし、次の派遣先が一定期間紹介できない場合は、一方的に解雇するケースが目立ちます。明らかな労働契約法違反。次の派遣先を紹介できないだけで、解雇が認められるはずはありません」

　さらに関根さんは、派遣会社が多額のマージンを取るため、無期雇用派遣労働者の賃金水準が低くなっているのも問題と指摘。派遣先が変わるとき、一方的に賃金を下げられるなどするケースも非常に多く、これも労働契約法違反だと批判する。

「無期雇用派遣労働者は、派遣会社にとってまだ都合のいい調整弁のように使われています。国はしっかり指導するべきです」

■最低賃金引き上げ必要

賃金に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんは、全体的に賃金アップするには最低賃金を引き上げることが最も効果があると語る。

「最低賃金の全国平均は930円ですが、これを1500円に上げようという運動が高まっています。現在1500円以下の正社員は男性が28％、女性は50％います。この人たちの最低賃金が1500円になれば、連動して元々1500円付近にいた人たちの賃金も上がるので賃金の底上げになります」

　ただ、最低賃金の引き上げは、日本ではまだ体力の弱い中小企業の重荷となる。それを解決するには政治の力が求められると後藤さんは説く。

「例えば、中小企業にとって大きな負担となっている社会保険料率を下げたり、中小企業への援助を積極的に行ったりすることが重要です。最低賃金は都市ほど高く地方ほど低くなっていて、若者の都市への人口流出を招く原因にもなっています。最低賃金を引き上げることは地方の衰退を防ぐことにもなります」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2021年11月29日号より抜粋
2374：とはずがたり：2021/11/29(月) 16:19:26: 興味深い。

https://twitter.com/TussyMussyRouge/status/1465197321935736840
タシマシ
@TussyMussyRouge
連合と全労連が併存する職場の話を聞きました。たいてい全労連の方が要求が高いので、連合が先に会社回答に妥結することが多かったのですが、最近、全労連が交渉継続している間、連合も妥結せずに待つようになり、会社ももう少し高い回答を出さざるを得なくなったと。政治の共闘が職場にいい影響かも
午後2:53 ・ 2021年11月29日・Twitter for iPhone
2375：チバQ：2021/12/13(月) 11:31:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/34de5f33650d7b336e75e50e1728539bad52865c
SEを早期退職後、交通警備員に。先輩や隊長から怒鳴られる日々
12/13(月) 8:54配信

週刊SPA!
※写真はイメージです

　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「早期退職者」を募集する会社が目立つ一方、高年齢者雇用安定法の改正で「70歳定年」が叫ばれるようにもなっている。中年サラリーマンにとっては、いったい何歳まで今の会社に残れるのか不安は募るばかりだ。

　年齢を重ねれば当然、肉体や精神にもガタがくる……。

　ストレスによる体調不良から早期退職せざるをえなかった松岡達成さん（仮名・50代）。デスクワークから一転、交通警備員として働き始めた。その悪戦苦闘を紹介したい。

体調不良で早期退職、駐車場経営で稼ぐつもりが…
　システムエンジニアとして働いていた松岡さんは、突如ストレスからくる不調に悩まされ、休業せざるをえなくなった。1年の休養を経て職場復帰したものの、体調は回復せず早期退職することになってしまったという。

「幸い私は88坪の土地を持っていたので、家を小さく建て替え、余った土地を賃貸駐車場にして生計を得る計画を立てました」

　退職しても順調に収入は得られるだろうと考えていた松岡さん。しかし思いもよらない誤算が生じてしまう。

選択肢は警備員か清掃員
「賃貸駐車場を作って定常的な利益を得るには、2年余りが必要ということが分かったんです。その間は当然無収入ですので、働かなければなりません」

　早速ハローワークに行くと、50代の求人の多くは警備員か清掃員だった。

「背に腹はかえられません。私は警備会社に応募し契約社員の交通警備員として採用されたんです」

　大型ショッピングセンターに配属された松岡さん。交通警備員の仕事は予想以上に過酷だったそうで……。

予想以上に過酷な仕事
「配属先は交通隊で、そこの上司のことを隊長と呼びます。つまり、その日から私は隊員となったわけです。新入隊員はまず、1週間の研修を受けるのですが、その期間が特に大変でした」

　配属先での交通誘導は、とにかく「大きな声」を出さなければならない。松岡さんは1日で喉がガラガラになったと話す。そして、先輩や隊長から怒鳴られる日々が続いた。

「言い訳じみたことを言うと『生意気なことを言うんじゃねぇ、俺の言った通りやりゃあいいんだよ』と言われる始末。無線を持たされるのですが、その無線越しに『おい新人、真面目にやれ！クビにするぞ！』と罵声を浴びます」

現在は安定「ラッキーだった」
　松岡さんはなんとか耐えた。そして、3か月ほどが経った頃、ようやく一人前扱いで話してくれるようになったという。隊長とも普通の会話ができるようになったそうだ。

「隊長からは『俺の現場なんて可愛いもんなんだよ』って言われました。どうやら私が配属された現場は気の荒い人も少なくて、ラッキーだったみたいです」

　交通警備員の仕事は外で行うため、突然の雨で全身ずぶ濡れになっても仕事を止めることはできない。夏の熱さ、冬の寒さに苦しんだと松岡さんは振り返る。

　現在、松岡さんは賃貸駐車場の収入で安定した生活を送っている。

＜取材・文／chimi86＞

―［早期退職した人の「その後」］―

【chimi86】
ライター歴5年目。趣味は読書、ミュージカル、舞台鑑賞、スポーツ観戦、カフェ。Instagram：@chimi86.insta

日刊SPA!
2376：チバQ：2021/12/15(水) 10:05:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/b97752aa8f189a023db6326af7ae401c8d5c30ab
「全ト」要望の超党派会合が非公開で始動　与党寄り批判に配慮？
12/15(水) 7:30配信

朝日新聞デジタル
定期大会を前に会見する全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長=2021年9月17日、名古屋市中区

　脱炭素社会に向け、自動車業界の対策を議論する超党派の国会議員らによる懇話会の初会合が14日、愛知県公館で開かれた。トヨタ自動車系の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全ト、約35万8千人）が大村秀章知事に設置を求めたもので、自民、公明、立憲民主、国民民主の各党県組織代表らが顔をそろえたが、全トの意向で非公開とされた。

　旧民主党系を支えてきた全トは「組合員の雇用を守るため」（鶴岡光行会長）として、昨年から「与党シフト」を強めてきた。10月の衆院選で約52年間守り続けてきた愛知11区の組織内候補の擁立を取りやめたが、関係者によると「組織内外で反発が強い」。非公開は「会合でさらに与党に寄ったとみられるのを嫌った」（この関係者）という。当初は報道陣に公開する方向で調整していた。

　出席者によると、全ト側が日本のエネルギー政策のほか、燃料電池車や電気自動車の普及などの課題を挙げ、各党が国政での取り組みを説明したという。全トの組織内議員らでつくる議員連盟が6月に国会に提出したカーボンニュートラル（CN、温室効果ガス排出実質ゼロ）実現のための法案を超党派で成立させるように求める意見も出たという。（岡本智）

朝日新聞社
2377：チバQ：2021/12/23(木) 18:55:13: https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20211223-00273966
年末年始の「シフト強要」が急増？　コロナ禍の学生バイトが置かれた状況とは

今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
12/23(木) 12:42
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　10月に緊急事態宣言が解除されたことで、飲食店や小売店などが通常営業を再開している。そして、コロナ禍での制限が解かれた中で、いま、学生アルバイトからシフトに関する相談が殺到している。

　なかでも特に多い相談は、「クリスマスから正月三が日にかけての出勤を強制される」というシフトや出勤を強要するものだ。居酒屋やカフェ、コンビニやスーパーなどで働く学生は少なくないが、これらの業態は24時間営業とまでいかなくとも365日営業は珍しくない。大晦日も元日も営業しているが、そのときに働いているのは学生アルバイトなのだ。

　さらに、この学生に対するシフトの強要が、オミクロン株の蔓延による外国人の入国制限によって拍車がかかっていることが、POSSEに寄せられる相談事例からうかがえる。再び深刻化する「ブラックバイト」の実態とその背景について考えていきたい。

「正月にシフトに入れなければクビ」
　11月から12月初旬にかけて、NPO法人POSSEに全国の大学生や高校生から年末年始のシフトに関する相談が急増した。ちょうどこの時期に年末年始のシフト希望の提出を求められるからだ。ただ、年末年始に積極的にアルバイトのシフトに入りたいと考える学生は多くない。特にコロナ規制が緩和されたいま、これまでなかなか会うことが難しかった家族や知人と時間を過ごすことを希望するのは当然だろう。

　店舗側としては、時給を上げてシフトに入ってもらったり、短期のアルバイト募集をかけることもできるが、これらの方法には賃上げや募集広告の費用がかかってしまう。そのため、できるだけ人件費を抑えて「安く」年末年始営業を実現するために、この「シフト強要」という手段がとられてしまうのだ。具体例をみてみよう。

１）高校生、男性、エンターテインメント施設

「年末年始は両親の実家に行くことになったので（シフトに入るのは）厳しい」と店長に伝えると、「（家族と会うことを諦めてシフトに入るかどうかは）あなたのやる気次第だ」と告げられた。その数日後、シフトに入ることができないのであれば、クビだと言われた。

２）大学生、男性、インターネットカフェ

希望していないのに年末年始に5連勤のシフトを組まされた。出勤できないと伝えると、LINE上で店長から暴言を吐かれた。

３）高校生、女性、ファミリーレストラン

面接時に年末年始は帰省のため出勤できないと伝えて採用されたにも関わらず、「特別な理由がないと休めない」、「三が日出勤できないのはあなただけ」と出勤を強要されている。

４）大学生、男性、居酒屋

大晦日から4日までは出勤できないと伝えると、「年末年始はシフトに入れると面接で言ったから採用している」、「年末か年始かどちらかシフトに入らないと辞めてもらう」と店長から怒られた。そもそも年末年始にシフトに入ることについては面接時に約束していなかった。

　かなり厳しい内容が目立つ。人手不足という根本問題を解決せずに、いまいる人員を最大限フル活用しながら営業を行うために、年末年始に働くことを拒否した者に対しては、たとえ高校生であっても上司による「パワーハラスメント」がはじまる（契約外の出勤強要によって年末年始の帰省を妨げる行為は、国がパワーハラスメントとして防止対策を定める「過大な要求」に当たる可能性がある）。

　とはいえ、このようなパワハラを単に店長や上司の個人的資質に還元することはできないだろう。というのも、このパワハラはまさにシフトに入れさせるために行われるものであるからだ。

　店長側としても、人件費の大枠が決まっており、そのため採用できる人数は予め本部によって決められていることが多い。「アルバイトに優しい良い店長」は、アルバイトが休んだ分は単に自分がその穴埋めで働くことになる。それを避けるためにはアルバイトを働かせなければいけない。

　つまり、年末年始に営業する一方で、人件費の総額をギリギリの水準になるよう会社が決めた時点で、このような「パワハラ」は引き起こされてしまうのだ。
2378：チバQ：2021/12/23(木) 18:55:50: 学生がアルバイトを簡単には辞められない事情
　さらに、ここで注目すべきは、「シフトに入らないのであれば辞めてもらう」という脅しを会社側がちらつかせていることだ。ここまで記事を読んだ方は、もしかすると「なぜこのような職場で働き続けるのか、辞めればいいじゃないか」と思うかもしれない。しかし、いまの学生はそう簡単にアルバイト先を辞めることができない状況に置かれている。

　というのも、今後、コロナ禍での感染状況によっては、またすぐに緊急事態宣言が発令され、その結果、店舗が休業に追い込まれるかもしれないからである。次にいつオミクロン株などの感染拡大によって緊急事態宣言が再度発令され、その結果、店舗が休業に追い込まれるかはわからない。いま退職して1月に次のアルバイト先の面接を受けても、もし2月や3月に緊急事態宣言が発令されれば、当面の間働くことができなくなってしまう。

　また、過去の緊急事態宣言下で学生を含めて多くのアルバイトがシフトカットや「コロナ解雇」の被害に遭ったことで、経済的な困窮度合いも深刻化している。感染拡大が抑制され、ようやくアルバイトできるようになった途端にまた辞めないといけなくなれば、ますます貧困状態におかれてしまう。あまりに今後の状況が不透明なため、退職はしたくない（できない）のだ。

外国人の入国制限が人手不足を加速化する
　とはいえ、このようなシフトの強要はコロナ禍以前から起こっていた。拙著『ブラックバイト　学生が危ない』（岩波新書）や、大内裕和・中京大学教授との共著『ブラックバイト　増補版体育会系経済が日本を滅ぼす』（堀之内出版）でも紹介したが、学生のアルバイト先はそもそも慢性的な人手不足に陥っている。そのため、試験期間中にシフトに入れられるなどして、学業に支障をきたす例がここ数年間で目立ってきた。

　コロナ禍で特徴的なのは、前述の通り、今後を見通せない状況でアルバイトを簡単に辞めることができない点に加えて、外国人労働者に対する入国制限がかかっていることで外国人に依存することが難しくなっている点だ。

　オミクロン株による世界的な感染拡大が広がったことを理由に、日本政府は11月30日以降、全ての国や地域から外国人の新規入国を停止している。その結果、全国各地の農家や工場経営者から、「技能実習生が来日せず、生産ができない」という声が、また大学や日本語学校からは「留学生が来日できずオンライン授業になっている」という実態が毎日のようにニュースになっている。

　その影響は、学生が働くアルバイト先にも及んでいる。というのも、留学生の多くがアルバイトをしており、彼らは日本人学生と同じ様に飲食などサービス業で働いているからだ。2020年10月末時点で日本では172.4万人の外国人が働いていたが、うち37万人は留学生が主である「資格外就労」という在留資格をもっている（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2020年10月末現在））。

　そして、日本学生支援機構の調査によれば、留学生のアルバイト先は、40%が飲食業で、33%が「営業・販売（コンビニ等）」だということがわかっている。（独立行政法人日本学生支援機構「2019年度　私費外国人留学生生活実態調査」）

　いまやコロナ禍以前はコンビニやスーパー、居酒屋などで外国人をみかけないほうが珍しい。その構図自体はコロナ後も変わっていない。しかし入国制限によって、帰国する留学生はいても来日する留学生は限定的になっており、その結果、彼らが働いていたアルバイト先での人手不足が加速化しているのだ。そして、留学生が働けなくなった（少なくなった）ことによって、シフトを穴埋めする人員そのものが減り、いま日本にいる学生に対する勤務圧力が増している。

　同様の事態が、技能実習生を雇用している食品工場などでも起こっている。技能実習生が入国できないことで生産ラインがストップするか、これまでと同じ生産を行うためにそのしわ寄せがパートやアルバイト、正社員の勤務時間の増加につながっている。この事実は、日本社会がいかに外国人労働者に依存しているかを表しており、すでに日本の産業が外国人労働者抜きでは回らないことを浮き彫りにしている。
2379：チバQ：2021/12/23(木) 18:56:03: そもそもコロナ解雇やシフトカットは違法の可能性が高い
　実は、コロナ禍でシフトをカットすることは場合によっては契約違反であり、労働者には賃金を請求する権利が発生する。契約違反となるケースは、シフトの明確さや契約の形態によると考えられているが、いまだに明確な線引きは存在しない。少なくとも、すでに合意していたシフトを一方的に変更する場合は、使用者側都合の「休業」に当たると考えられる。

　会社側が一方的に勤務時間を削減した場合、労働基準法の定める休業手当（平均賃金の6割）を支払うことが義務づけられている。休業を命じられたのに休業手当が支払われていなければ、労働基準法違反の可能性が高く、その分を請求することができる。

　また、いつシフトにはいるかは会社と労働者の合意で決まるため、逆に出勤したくなければ労働者には拒否する権利がある。年末年始に働きたくない場合は、シフトに入らない旨を伝えて出勤しなければそれ以上問題にならない。特に休む理由を告げる必要もない。

　なお、一定程度の割合で「出勤しないと損害賠償請求する」と脅迫する企業もあるが、労働者が休んだことで損害賠償は認められることはまずありえないので、そのような脅しは無視して大丈夫だ。

　もしそれで解雇されたとしたら、不当解雇にあたる可能性は高い。労働契約法は解雇には「客観的に合理的な理由」が必要だと定めているが、学生アルバイトが、帰省などを理由に年末年始の勤務を拒否したことが客観的に合理的な理由にはあたらないだろう。

　このように書いてくると、学生側の権利ばかりが強調されているように見えるが、そうではない。そもそも、年末年始に意に反してまで労働させることができるほどの「対価」を、企業は学生に払っているとは思えないからだ。

　労働相談の現場では、「テスト前にシフトを強要された」とか「就職活動の面接の日に無理やりシフトを入れられてしまった」といった相談が後を絶たない。学生を中心的戦力とみなすあまり、わずかな対価で「過大な要求」を突き付けることが当たり前になってしまっている。

　企業側は人員を確保するために、しっかりと人件費に予算を計上し、短期バイトを募集したり、人員不足の際には上乗せの手当てを支払うことで納得できるシフトづくりをするなど、企業努力をするべきだろう。

　もしシフトでトラブルになり、一人で解決することが難しければ、ぜひ支援団体に相談してほしい。シフトの問題だけでなく、年末年始はクリスマスケーキやおせちのノルマや強制買い取りといった問題も発生する時期でもある。学生であれば、ブラックバイトユニオンという労働組合が相談に対応している。ほかにも非正規労働者の権利のために活動している労働組合も全国にあり、一人で悩まずにご相談いただきたい。

常設の無料労働相談窓口
ブラックバイトユニオン

info@blackarbeit-union.com

※学生のブラックバイト問題に取り組んでいる労働組合

NPO法人POSSE　

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の

総合サポートユニオン

03-6804-7650

info@sougou-u.jp

＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。

仙台けやきユニオン

022-796-3894（平日17時～21時　土日祝13時～17時水曜日定休）

sendai@sougou-u.jp

＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。

ブラック企業被害対策弁護団

03-3288-0112

＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。

ブラック企業対策仙台弁護団　

022-263-3191

＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。
2380：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:49:58: 連合・芳野会長「立民はもう共産と決別してほしい」
https://www.sankei.com/article/20211214-XVZAOJMCOBISHOYKOMZWFECKM4/
2021/12/14 17:52

立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。

芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが（選挙の現場に）来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。

来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数１の１人区では立民と国民民主党が協力し、両党と連合の３者で戦える枠組みをつくるのが望ましいとし、共産とは「もう、決別してほしい」と訴えた。
2381：とはずがたり：2022/01/07(金) 13:55:40: 郵便事業が赤字で苦戦する日本郵政としても大盤振る舞いは出来ないであろうしな。。

「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案
https://www.asahi.com/articles/ASQ165J2YQ16ULZU00R.html?ref=tw_asahi
会員記事
編集委員・沢路毅彦2022年1月6日 19時00分コメント

　日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。

　会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2～3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になる。

　また、年始の祝日給では正社員の割り増し分を廃止する一方、年始勤務手当を正社員・非正社員ともに増額。有給の病気休暇は新たにアソシエイト社員にも15日与えるが、正社員も含めて31日以上の療養が必要な病気に限るという内容だ。

　この提案に対し、グループ内最大の労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万人）は議論を始めている。年始の祝日給については、会社側が正社員の待遇を維持するよう提案を修正し、JP労組は受け入れを決めた。一方、夏冬の有休や病気休暇については結論が出ていない。

　郵政グループには正社員約2…

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2382：チバQ：2022/01/12(水) 21:17:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f771f9f05c4500839b0f8f1e007bdc71e1bc304
「こんなので…」ワクチン未接種で解雇言い渡された　不当な扱いに悲鳴
1/12(水) 10:41配信

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西日本新聞
解雇を言い渡された男性。仕事にやりがいを感じていただけに、納得がいかない

　新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。

　福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の点検をする仕事。顧客の事務所や機器を取り付けた現場に出向くことが多く、「ワクチンを打ってないと行けないですよね」と社長に言われた。

　幼い頃から体が弱かった。インフルエンザの予防接種では発熱や吐き気の症状が出た。コロナワクチンを打った同僚には体調を崩した人も多く、不安になって打つのを控えている。

　ワクチンについて最初に問われたのは昨年夏。行動を共にしていた上司から「打つの？」と何度か聞かれた。体質を説明し、理解されたと思っていた。

　ところが間もなく、未接種を理由に「もう現場に連れて行かない」と言われた。取引先からも来ないよう求められたという。「打たないと決めたんだから自分の責任」と突き放された。

　攻撃は続く。「他の社員は副反応を知っていても受けた」「打たないのは宗教上の理由か？」。同僚が10人近くいる前で追及された。仕事の担当を外され、社内清掃が中心に。そして解雇を言い渡された。

　仕事にやりがいを感じているのに「こんなので辞めさせられるなんて」。解雇撤回を会社に求めている。

　　　　　　∞∞

　厚生労働省は、薬や食べ物により呼吸困難などに陥るアナフィラキシー症状がある人は打つのを控え、過去の予防接種で2日以内に発熱や発疹が出た人も接種に注意が必要とする。事業主に対し、未接種を理由にした解雇や退職勧奨、いじめといった差別的な行為をしないよう求め、強引な配置転換もハラスメントに当たる可能性があるとしている。

　それでも当事者は悲鳴を上げる。昨年10月、日本弁護士連合会（東京）が同5月に続いて実施したワクチンに関する「人権・差別問題ホットライン」には93件の相談があった。

　ある看護師は「『接種しないなら医療法人の方針で退職してもらう』と言われ、辞めた」。同様の理由で退職した看護師が他にもいると語ったという。障害者施設の従業員は「未接種の従業員の出社禁止、配置転換が検討されている。妥当なのか」と疑問を寄せた。
2383：チバQ：2022/01/12(水) 21:18:08: 　ホットラインに参加した花輪仁士弁護士（山梨県）は「接種が進むにつれ、打っていない人への差別が強まっていると感じた」と話す。208件の相談があった昨年5月は医療従事者の訴えが中心だったが、10月はその他の労働者をはじめ、学生や、ワクチンを巡る考え方の違いで離婚を考える夫婦の声もあった。温浴施設で店員から接種済みかどうか確認された客もいた。

　花輪弁護士は、労働者被害の代表例である解雇について「ワクチンを打っていないことが理由なら基本的に不当解雇に当たる」と指摘する。事業主が業績不振など別の理由を装う例もあり、相談を呼び掛けている。未接種者を職場で周知するのも差別につながるとして使用者に配慮を求める。

　　　　　　∞∞

　接種の強要も依然としてある。福岡県内の介護施設で働く40代女性は、体質の不安を上司に分かってもらえず悩んでいる。

　幼い頃に予防接種で呼吸困難になり、救急搬送された。意識が遠のき、全身にじんましんが出た。大人になってからも何度か服薬後に呼吸が苦しくなり、けいれんやじんましんが出て救急搬送された。この時「アナフィラキシー反応を起こした」と診断された。

　職場に説明してインフルエンザの予防接種は受けてこなかった。ところがコロナワクチンの接種が始まると、アレルギーの詳しい説明と、受けられないことを示す診断書の提出を求められた。接種会場に行くよう命じられ、出向いて医師に相談したという。

　会議では自分を含む未接種者が名指しされ、文書に名前を書かれていた。接種を控える理由も繰り返し問われる。

　女性は訴える。「打ったら命にかかわるかもしれないのに。接種できない人を攻撃するのは本当にやめてほしい」　（編集委員・河野賢治）

記者ノート
　「なんで打たんの」「頭、おかしいんじゃない？」。記事に登場する男性は新型コロナウイルスのワクチンを打っていないことで職場からこう責められていた。どんなにつらかっただろう。

　接種は本人の同意が原則。ただ、2回受けた人は国の集計で約78％（昨年末、全人口比）に達し、受けていない人を「異質な存在」と見る傾向は強まっているようだ。

　そうやって職場や知人間、家庭で差別や偏見にさらされ、言い返せる人がどれだけいるか。「打たない権利」は残念ながら尊重されていないように思う。

　フランスの思想家ボルテールはかつて、表現の自由を「私はあなたの意見に反対だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けて守る」との言葉で表したとされる。同じようにワクチンを巡る考え方の違いも認め合いたい。そんな懐の大きな社会こそ、暮らしやすいと思うのだが。　（河野賢治）
2384：チバQ：2022/01/15(土) 09:39:34: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ1G6CQDQ1GOIPE00Z.html
組織内候補のあり方再検討、全トヨタ労連　衆院選を総括
2022/01/14 20:00朝日新聞

組織内候補のあり方再検討、全トヨタ労連　衆院選を総括

全トヨタ労働組合連合会の中央委員会であいさつをする鶴岡光行会長=2022年1月14日午後2時17分、浜松市

(朝日新聞)

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（組合員数約35万8千人）は、組織内議員が立候補を見送った昨年10月の衆院選を総括した。時代の変化に合わせ、組織内議員のあり方を再検討していく考えを示した。14日に開かれた中央委員会で加盟組合に報告した。

　愛知11区では、組織内候補が旧民主系から立候補してきた。だが、昨秋の衆院選では、7選を目指していた古本伸一郎氏が立候補を見送った。カーボンニュートラルなどの課題には、党派を超えてのぞむ必要があるとして、「（与野党の）対立構造を終わりにする」と説明していた。

　総括で、組織内議員に求める役割や、擁立の考え方を中長期的に議論する考えが示された。吉清一博事務局長はこの日の会見で、長年にわたって組織内候補を送り出してきたとして、「今の時代に合わせていく必要がある」と説明。今夏の参院選や来年の統一地方選には組織内候補を擁立する方針を示した。

　一方、愛知11区の投票率が下がったことについては「投票の選択肢が狭まったことで、（有権者の）迷いや混乱が投票活動に表れたものと、重く受け止める」と言及した。

　また、全トヨタ労連は昨年から、自民党を含めた超党派の国会議員と連携を深めてきた。総括では、こうした活動や立候補の見送りで「自民党支持に転換したとの誤認識」が生まれ、愛知県内の選挙戦に一定の影響を与えたとも分析した。

　鶴岡光行会長は「決して自民党に寄っているわけではない」と強調。政党ではなく、政策に重点を置き、連携する姿勢を示した。（三浦惇平）
2385：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:25:41: みずほ銀行を元行員が提訴「自宅待機5年の末に不当解雇された」 3600万円賠償請求
2021年09月09日 19時02分
https://www.bengo4.com/c_5/n_13536/
2386：チバQ：2022/01/20(木) 20:13:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/961dffe2c0000baf2047912d7257ccc81bf842c5
出勤2日目「今日でもう辞めて」　試用期間の“超短期解雇”後絶たず…泣き寝入りも
1/20(木) 9:46配信
西日本新聞
試用期間中、2度にわたり解雇を告げられた女性（右）。理由に納得できず、退社が残念でならない（写真の一部を加工しています）

　働き手が仕事に就いた後、ごく短い試用期間中に辞めさせられるケースが後を絶たない。試用中の解雇を巡っては、雇い主に幅広い権利を認めた判例があり、法律にも使用者に有利な条文があることが背景にある。国は試用期間であっても合理的な理由を欠く解雇は無効としているが、浸透していない。労働問題の専門家は、使用者が雇用責任を再認識するよう求めている。

　「今日でもう辞めてください」

　福岡市の女性（66）は上司の言葉にあぜんとした。昨年10月に採用され、出勤2日目にそう告げられた。勤め先は清掃会社。面接で自分に不利な内容を隠していたから－とされた。

　「面接ではちゃんと話して相談したのに」。家族が抗議すると、11月から試用として別の現場で働くよう言われた。今度は半月ほどたつと、月末で辞めるよう言われた。理由は体力面。荷物の運搬に支障があると指摘された。

　仕事は懸命にやっていた。作業中に上司の立ち会いはなく、仕事ぶりを見られたことはないという。「それなのに、なんで」。別の現場への異動を望んでも拒まれ、月末で退社した。

　女性は年金が月額3万円台。「年も年だし、手に職もない。また清掃の仕事をしたいけど」。失業給付を頼りに職を探している。

　　　　　　∞∞

　最高裁は1973年の判決で、試用期間中の解雇について、本採用の後よりも雇い主に幅広い裁量を認めた。期間中は会社側が雇用契約を解除できる権利を持ち、従業員の適性を見て正式採用するかどうかを決定できる－とした。

　労働基準法には、使用者に有利と解釈できる条文もある。従業員を辞めさせる際は少なくとも30日前に知らせ、できない場合は解雇予告手当を支給する義務がある。ただ、試用期間開始から14日以内なら、予告も手当も必要ないとされる。

　一方で、最高裁判例や労働契約法は合理的な理由のない解雇を無効とする。にもかかわらず、試用中の理不尽な解雇が横行するのは、企業が生産性や効率の向上を迫られ、従業員教育に十分な時間を割けないことが影響しているとみられる。

　女性の場合、試用開始から14日を超えていたため手当は支給された。相談を受けた労働組合幹部は「手当を払えばいいというものじゃない。雇うならきちんと責任を持って雇うべきだ。使い捨ては許されない」と批判する。

　厚生労働省によると、2020年の解雇件数は約23万7900件で、試用期間に限った集計はない。働き手の訴えなどを基に、行政側が解雇予告と手当支給に違反したとして指導した件数は16～20年、年間107～138件。不当に職を失い、泣き寝入りしている労働者はさらに多いとみられる。

　　　　　　∞∞

　解雇予告も手当も受けられなかったケースがある。福岡県内の女性（49）はその一人だ。

　昨年末、関西に本部がある会社に入った。面接で、担当予定の業務は約20年ぶりで、専用ソフトの使用経験がないことを告げた上で採用された。試用期間は3カ月だった。

　出先事務所となっている福岡市内の住宅で1人で働く勤務形態。研修はリモートで、オンラインだけの指導ではソフトの操作を習得できなかった。同僚に教わろうにも事務所には自分のみ。「分からないなら言え」などと叱責（しっせき）が続いた。

　入社から14日目。退社を強く迫られ、事務所の鍵の返却を求められた。辞めざるを得なかった。

　女性は「対面で教えてもらえれば違ったと思う。研修期間もあると聞いたから安心していたのに、人を育てる雰囲気はなかった」と嘆く。

　労働問題に詳しい西野裕貴弁護士（福岡市）は近年の短期間の解雇について、使用者が買い手市場を背景に「手当さえ支払えば済む」と安易に捉える傾向があるとみる。西野弁護士は「本来は解雇が有効かどうかが問題。仮に裁判所が使用者の責任を認めて解雇無効と判断すれば、雇い主は民法上、労働者が働けなくなった期間の賃金の支払い義務を負う。そうしたリスクをはじめ、雇用することの責任の重さを再認識すべきだ」と指摘している。　（編集委員・河野賢治）

【ワードBOX】試用期間
　雇い主が従業員の能力や適性を見て本採用するかどうかを決めるための期間。期間の長さを定めた法令はなく、3カ月や6カ月が一般的だが、長すぎると民法の規定で認められない可能性がある。期間中に解雇できる条件は一般的に、病気やけがで復職の見通しが立たない▽勤務態度が悪い▽経歴詐称▽能力不足－などとされるが、合理的な理由がある場合に限られる。
2387：チバQ：2022/01/30(日) 22:14:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/59b61c95d8684375a867d1af4b89e588c39b61cb
40代「正社員」と40代「非正社員」…氷河期世代に広がる、悲惨すぎる収入格差
1/30(日) 11:16配信

幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA）

現在の40代は、就職活動が厳しく、希望しても正社員になれなかったという人も珍しくありません。いわゆる氷河期世代といわれていますが、そのなかでも大きな格差が存在しているといいます。みていきましょう。

正社員になるハードルが高かった氷河期世代の40代
大学を卒業しても就職できず、非正社員の道を歩んだ人が多かった氷河期世代。さまざまな説がありますが、1993年から2005年卒と定義するものが多く、いまの40代はほぼこの世代に当たることになります。

厚生労働省『労働力調査』によると、15～64歳の労働力人口（就業者と完全失業者を合わせた人口）は5,946万人。そのうち正社員は3,419万人で全体の57.5％、非正社員は1,701万人で全体の28.6％でした*。

*労働力調査では『会社、団体等の役員を除く雇用者について、勤め先での呼称により、「正規の職員・従業員」「パ-ト」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」の7つに区分。「正規の職員・従業員」以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」として表章』としている。本記事では「正規の職員・従業員」を正社員、「非正規の職員・従業員」を非正社員と表記。上記の定義から、両者加算しても100にはならない

年齢別にみていきましょう。

20代の労働力人口は1,047万人で、正社員率は63.1％、非正社員率は29.5％

30代の労働力人口は1,215万人で、正社員率は66.7％、非正社員率は22.5％。

40代の労働力人口は1,610万人で、正社員率は60.3％、非正社員率は25.5％。

50代の労働人口は1,419万人で、正社員率は55.3％、非正社員率27.2％。

60代前半の労働力人口は544万人で、正社員率は30.9％、非正社員率は45.0％。

50代は役員が多くなったり、なかには定年を前に働き方を変えたりするなどして、正社員でなくなることも。また子育てを終えた人たちが非正社員で仕事復帰することも多く、全体として正社員率は下がる傾向にあります。

その前の世代をみると、特に40代は、子育てや住宅ローンの返済など、支出が多くかさむ時期。また会社を引っ張っていく存在として活躍する人も多くなる年代でしょう。それにも関わらず、20代、30代と比較して、正社員率は低下。「社員になれなかった氷河期世代」を象徴しています。

また労働力人口に対する「パート・アルバイト」の割合をみていくと、20代では21.6％、30代では16.3％、40代で18.6％。いわゆるフリーターも多い20代で割合が高いのは分かりますが、年齢が上がるにつれて低下していくのではなく、40代で再び増加。ここからも「正社員を諦めた氷河期世代」。そんな実態を垣間みることができます。
2388：チバQ：2022/01/30(日) 22:14:19: 氷河期世代の40代…正社員と非正社員の間に広がる格差
いかに40代を中心とした氷河期世代が大変だったか、現状の雇用状況をみても明らかです。一方で労働環境に恵まれてこなかった同世代であっても、正社員として活躍する40代、早々と役員となって企業の中核にいる40代もいます。そこにはどのような違いがあるのでしょうか。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると大卒正社員の平均年収は604万6,000円。40代前半では657万2,000円、40代後半では736万2,000円になります。

一方、大卒非正社員の平均年収は368万1,000円。40代前半では336万4,000円、40代後半では330万8,000円になります。

同じ氷河期世代の40代でも、正社員になれたか、なれなかったかだけで年収にして300万円もの格差が生じています。

【年代別「正社員/非正社員」推定年収】

「20～24歳」330.2万円/263.7万円

「25～29歳」427.7万円/324.3万円

「30～34歳」506.5万円/319.2万円

「35～39歳」586.5万円/331.9万円

「40～44歳」657.2万円/336.4万円

「45～49歳」736.2万円/330.8万円

「50～54歳」850.7万円/352.9万円

「55～59歳」830.4万円/373.5万円

「60～64歳」640.4万円/452.2万円

出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出

さらに役職がつくと、40代前半で平均年収（役職計）は766万7,700円、40代後半で838万0,100円。格差は40代後半で500万円近くにまで広がります。

同じ大卒でも、倍以上の収入差…これが氷河期世代の現実。就職が厳しかったなかでも会社人としてキャリアを重ねてきた人たちも多く、「氷河期世代と一括りにされたくない」という声も多く、同年代でも意識の差は大きいようです。
2389：とはずがたり：2022/02/23(水) 21:51:39: 「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案
https://www.asahi.com/articles/ASQ165J2YQ16ULZU00R.html?ref=tw_asahi
編集委員・沢路毅彦2022年1月6日 19時00分コメント

　日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。
2390：とはずがたり：2022/03/14(月) 22:43:39: https://twitter.com/KatahiroY/status/1502392007007813637
安河内賢弘
@KatahiroY

連合全体で700万人がストライキをやることはありませんが、団体行動権を行使している単組はあります。JAMの春闘責任者はJAM最強の武闘派である水口副会長です。赤旗が工場全体を覆った景色は圧巻でした。
午前6:12 ・ 2022年3月12日・Twitter for iPhone

https://twitter.com/murata_kyonkyon/status/1500706699938009088
村田きょうこ
@murata_kyonkyon
大阪です??
グンゼSOZ労組へ??
価値を認め合う社会の実現に向けて政治がやるべきこと、仕事と子育て・介護の両立、要介護認定の取りづらさ等、意見交換しました。

やっと、JAM・水口副会長とツーショット写真が撮れましたよ??いつも応援ありがとうございます??

労働新聞　2019年8月25日号・4面　労働運動
「職場を守る」
職場守る不屈の闘いに学ぶ
http://japanlabor.party/union/190825.html
　ＪＡＭ大阪グンゼＳＯＺ労組　
水口委員長（1）

　バブル崩壊後の三十余年の間、多国籍化した大企業、銀行を優遇する数々の歴代政権の政策の下で、不況が深まるたびに大手は海外移転、不採算部門閉鎖、中小下請けへの単価切り下げでシワ寄せ、モノづくりの基盤は壊滅的な打撃を受け、多くの労働者が職場を追われた。実質賃金は下がり続け、内需不振に拍車をかけてきた。
　こうした資本側の合理化攻撃に対して、財務分析を徹底し、創意工夫ある闘いでこれを跳ね返し、職場、労働者を守ってきた労働組合がある。大阪府茨木市にある「グンゼメカトロ事業部」の労働組合「ＪＡＭグンゼＳＯＺ労組」だ。
　会社の前身、「新大阪造機」（労組は全国金属加盟）は、一九八九年に繊維大手の「グンゼ」と合併。二〇〇〇年以降に再三の合理化攻撃があったが、一一年に大規模な闘いになった。会社側からの事業部解体提案に抗して、組合は「経営再建闘争」に入り、二週間のストライキを闘い、そのさなかに組合スタッフの集中した討議で組合独自の「再建計画」を立案し、経営側にのませ、合理化攻撃を撤回させた。その後も会社の事業部つぶしに敢然と闘い勝利している。
　水口委員長は、「今も続く苦闘の歴史。あきらめないで闘うこと」が肝心だという。委員長へのインタビューを三回にわたって掲載したい。（聞き手・労働新聞関西支社）
2391：チバQ：2022/03/17(木) 13:04:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/2717c70dc6804456a71226699c24e0f2a5ac2842
岐阜県の職員組合、自治労を脱退　賛成多数で決定「特定政党に偏らず」
3/17(木) 9:04配信

岐阜新聞Ｗｅｂ
　岐阜県職員の労働団体「県職員組合」は16日、上部組織の自治労県本部から今月末限りで脱退することを決めた。組合員による投票の結果、賛成多数で決定した。組合関係者によると、都道府県の職員組合が自治労の各本部から脱退するのは、従来から加入していない愛知や千葉を除くと、全国でも珍しいという。

　県職員組合には約4千人が加入。傘下組織の組合員が約8万3千人の連合岐阜内でも大規模な労働団体で、組織率は9割を超える。同組合によると、組合員には特定の政党などにとらわれない活動への強いニーズがあり、脱退することが活動の幅を広げる上で最善の選択だと判断したという。

　今月2日に全組合員による投票（一部は不在者投票）が行われ、16日に開票した。同組合によると、投票総数は2956票で、脱退に賛成は2455票、反対は319票、無効は182票で、棄権は711票だった。

　自治労県本部は連合岐阜傘下の主要な産業別組織の一つで、自治体や自治体病院などの職員組合で構成する。今回の決定により、県職員組合は連合岐阜からも脱退することになる。

岐阜新聞社
2392：とはずがたり：2022/03/18(金) 18:11:24: 枝野立憲の試みを私は頼もしく見守っては居たけど結局パンドラの筺の蓋を開けて総選挙での不振も手伝って今の所色々ゴタゴタして取り返しが付かなくなりつつある様な感じしかしないですねえ。。

岐阜県の職員組合、自治労を脱退　賛成多数で決定「特定政党に偏らず
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/54215
2022年3月17日 09:03

　岐阜県職員の労働団体「県職員組合」は１６日、上部組織の自治労県本部から今月末限りで脱退することを決めた。組合員による投票の結果、賛成多数で決定した。組合関係者によると、都道府県の職員組合が自治労の各本部から脱退するのは、従来から加入していない愛知や千葉を除くと、全国でも珍しいという。

　県職員組合には約４千人が加入。傘下組織の組合員が約８万３千人の連合岐阜内でも大規模な労働団体で、組織率は９割を超える。同組合によると、組合員には特定の政党などにとらわれない活動への強いニーズがあり、脱退することが活動の幅を広げる上で最善の選択だと判断したという。

　今月２日に全組合員による投票（一部は不在者投票）が行われ、１６日に開票した。同組合によると、投票総数は２９５６票で、脱退に賛成は２４５５票、反対は３１９票、無効は１８２票で、棄権は７１１票だった。

　自治労県本部は連合岐阜傘下の主要な産業別組織の一つで、自治体や自治体病院などの職員組合で構成する。今回の決定により、県職員組合は連合岐阜からも脱退することになる。
2393：とはずがたり：2022/03/28(月) 09:46:47: https://twitter.com/koredeiinoka/status/1508055860756373510
大野たかし
@koredeiinoka
・
12時間
75歳の方が食堂で働いて、重さ10キロの米が入った内釜を持ち上げて左肩を腱板断裂しました。
ところが労基署は「老化により起きたもの」と医療費の不支給決定を行いました。
仕事中に起きたのに労災にせず、年齢のせいしているようでは、労働基準の監督をする機能が欠けていると言わざるを得ません。
2394：チバQ：2022/03/29(火) 14:22:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b34a86a06c3af0d0dcc950a658d19c8d2b93f81a
49歳「人生もう負け組です」…“気持ち悪いやつ”研修中からパワハラ、不安障害で退職
3/29(火) 9:56配信

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西日本新聞
心の調子を崩して会社を辞めた男性。バスの運転手になるのは幼い頃からの夢だった

　福岡市の男性（49）は4年前、観光バス会社の新人研修を受けていた。運転手になる訓練で実際にバスを走らせる。時速50キロほどで山道に入った。

【画像】パワハラの6類型

　そのとき、運転席の後ろにいた男性上司から、傘の持ち手を首に引っかけられた。強い力で後ろに引かれ、体がのけぞる。車体は揺れた。「何するんですか」。思わず振り払った。

　ハンドルを握ると猫背になる癖があり、いつも注意されていた。その指導だったのだろうが、上司は黙ったまま。同乗していた数人の研修生も声を出さない。怖くて会社には報告できなかった。

　男性は入社直後から、上司にアイドルファンであることを冷やかされた。「気持ち悪いやつ」「いい年して」「おたく」…。会社中に言いふらされ、同僚にもからかわれた。

　高速道路を時速100キロで走る研修中、上司がスマートフォンでアイドルの動画を再生し、耳に近づけてきたこともある。慌てて振り返り、脇見運転になった。

　やがて頭痛と不眠に悩まされるようになった。研修中の恐怖や屈辱を思い出すと気分が悪くなる。入社からわずか半年後、不安障害で休職した。

「もう復帰は無理かも」
　会社は上司のパワハラを認めて処分したが、復職支援はほとんどなかった。症状は続き、休職は延びていく。半年、1年、1年半。

　男性が求める労災申請の協力も渋った。やむなく、仕事以外の原因で働けなくなると支給される傷病手当金で生活。休職が2年半に及ぶ頃、「もう復帰は無理かも」と退社した。

　その後は職が決まらない。面接を受けてもメンタル不調やパワハラ被害で退職したことを明かすと反応が悪い。気持ちの浮き沈みが激しく、空腹なのに2日ほど食事ができないこともある。

　「会社に戻れず転職もできず、体はこんな感じ。人生もう負け組です」。今は生活保護で日々をつなぐ。

「気分障害」の患者数は17年、127万6千人
　男性のように仕事でストレスを感じ、労災補償を求める人は増えている。精神障害に関する請求は2012年度の1257件が、20年度は2051件に。ただし認められるには、指定された疾病があることや、病気になる前の半年間に強いストレスを受けたことの証明が必要だ。認定は12年度が475件、20年度は608件にとどまる。

　傷病手当金を受ける人も多い。約4千万人が加入する国内最大の健康保険「全国健康保険協会（協会けんぽ）」では20年10月、傷病手当金を受給した約13万件のうち、最も多い原因が「精神および行動の障害」で32％台だった。

　心の健康を崩した労働者の全体像はさらに膨れ上がる。国の最新の調査では、労災対象となるうつ病などの「気分障害」の患者数は17年、127万6千人。仕事に就くことができる生産年齢人口の15～64歳では87万人に上る。

　　　　　∞∞

　メンタルヘルス対策がおろそかになれば、生活保護や労災など公助、共助の負担増につながる。労働力も失われ、社会にとって大きな痛手だ。さらに予防策や初期対応が尽くされないと、本人も使用者も長期にわたって悩むことになる。

　福岡市のシステムエンジニアの男性（24）は入社2年目の昨年夏、初めて本格的な仕事を任された。経験のない難しい業務。トラブルで未明に帰宅する生活が1週間続き、適応障害と診断された。半年間休んだ。

　休職期間の期限が迫り、薬で症状が軽くなったこともあって復職することに。主治医は「別の部署に移るなら」と条件付きで認めた。産業医や人事担当者と話し、短時間勤務から始めることになった。

　その後も産業医と2週間に1度は面談し、経過観察中だ。今後、元の仕事に戻るのか、主治医の助言通り異動するか。「今は軽い仕事だからいいけど、元の部署に戻るとどうなるか分からないよ」。主治医の言葉に不安が募る。

　会社は自分に合った部署を探してくれている。ありがたいが、元の業務にやりがいを感じる。「正直、今は薬なしで仕事をする自信がない。何年かは悩むんでしょうね」。完全復帰した自分の姿はなかなか見えない。　（編集委員・河野賢治）

事業所のメンタルヘルス対策
　厚生労働省の2020年の調査によると、研修や相談体制整備など、働き手のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61・4％だった。規模別に見ると50人以上の事業所が92・8％に上る一方、30～49人は69・1％、10～29人は53・5％となっており、中小企業ほど取り組みが進んでいない。対策を取っている事業所のうち、職場復帰に関する支援をしているのは24・8％にとどまった。
2395：とはずがたり：2022/03/30(水) 00:43:19: 金属労組、連合会長に抗議文　「話し合いなくスト」発言撤回求め
https://mainichi.jp/articles/20220329/k00/00m/020/193000c
毎日新聞 2022/3/29 17:40（最終更新 3/29 17:40） 561文字

　金属機械の製造業などでつくる労組のJMITU（日本金属製造情報通信労働組合）は29日、連合の芳野友子会長に抗議文を送ったことを明らかにした。JMITUにかつて所属した労組について芳野氏が「なんの話し合いもなくストをする」と述べた内容は事実に反するとして撤回を求めている。JMITUは全労連に所属している。

　JMITUの三木陵一委員長によると、問題の発言は3月25日付の週刊朝日に掲載されたインタビュー。芳野会長が所属するミシンメーカー・JUKIでの組合活動に触れた中で、少数派の別の組合と対立があったかと聞かれ、「時限ストライキもしていた。何の話し合いもなくストをする」などと答えていた。

　名指しはしていないが、同社には2008年までJMITUのJUKI支部があった。当時委員長を務めた中村松三さんは「話し合いもなくストを打つはずはない。必ずスト権を確立して話し合い、不満がある場合にストをした正当なものだった」などと訴えた。三木委員長は「労働組合のリーダーならスト権は大事な権利で、正当に行使されるものとの理解があるはずだ。個人の考え方に抗議しているのではなく、事実に反する言動は許せない。撤回を求める」と話した。

　連合企画局は「JMITUの記者会見を聞いていないのでコメントはいたしかねます」としている。【東海林智】
2396：とはずがたり：2022/04/02(土) 22:40:24: この判決，日本の労働法の枠組みの中でも外資っぽい雇用慣行を模索出来る可能性(最低の前提条件？)が示されたとも云えるのか？まあ国際慣行なんかではなくその国に併せた最低限労働契約や就業規則なんかの整備は必要であるのは当然だろうけど。

「外資系は違う」退ける　　　　焦点２０２２「バークレイズ証券解雇無効判決」
https://www.47news.jp/7461818.html?fbclid=IwAR0CqddLcbMDp2xlDMFDaNrZIQyKKwpzSDhngqvG9jY16qBEVUZUaZppQEI
共同通信編集委員兼論説委員　竹田昌弘

　東京地裁は昨年１２月１３日の判決で、世界的金融グループに属するバークレイズ証券（東京）による男性元幹部社員の解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。同社の「日本の企業と外資系の雇用慣行の違いを考慮すべきだ」との主張を退け、日本の判例に基づいて判断した判決を読み解く。同社は判決を不服として控訴している。
六本木ヒルズ

　▽「解雇無効なら国際企業が撤退」

　判決によると、男性は別の外資系の証券会社などを経て、２００６年にバークレイズ証券に入社した。当初はディレクターで、１２年に従業員の職位として最上位のマネージングディレクター（ＭＤ）に昇進。１６年には、金融機関の協調融資などを担当するシンジケーション本部長に就いた。

　ところが、男性は１７年１１月以降、グループ全体の業績が低迷し、同本部の収益も振るわないなどとして退職を促された。応じないと、労働者に責任のない整理解雇に当たる就業規則の「会社の運営上やむを得ない事由」などに該当するとして、１８年６月に解雇された。

　解雇当時、男性の賃金は年４２００万円。１２～１６年には１７４９万～２９７０万円の賞与も支給され、ＭＤ昇進後の６年間の報酬は３億７千万円を超えていた。

　男性は提訴し、訴訟では、労働契約法が「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合、権利を乱用したものとして無効」と規定しているので、これに該当するかどうかが争点となった。

　また整理解雇の場合には、①人員削減の必要性②解雇回避努力③人選の合理性―などの要素を考慮する「判断の枠組み」も判例で確立している。

　同社は▽日本企業のような終身雇用や長期雇用を想定していない▽ポジションごとに人材を採用し、一方的な配転はしない▽転職を繰り返して高額な報酬を得るが、会社に貢献できなくなると退職を求められるのは外資系金融機関で働く者の常識▽日本の判例で男性の解雇が無効とされれば、国際企業は日本から撤退する―などと主張した。

　▽「整合する契約、規則で対処できる」

　これに対し、東京地裁の三木素子裁判長は「判断の枠組み」を否定する理由はないとして各要素を検討。①は、１６～１８年にグループの従業員や賞与総額、役員報酬は増え、シンジケーション本部も１６～１７年は前年を超える収益を上げていたなどの理由から認めなかった。
バークレイズ訴訟

　②も配置転換の検討が３部門だけで、降格や賃金減額を検討していないことから、③も他の従業員に希望退職を募ったり配置転換を命じたりせず、解雇対象者の選択に合理的基準があったとは認め難いことなどから、どちらも否定した。

　同社は就業規則の別の条項に基づき、勤務成績・態度も解雇の理由と主張したが、三木裁判長は「勤務評価書で勤務成績・態度の不良は指摘されておらず、一貫して賞与が支給されていた」などとして、解雇理由と認定しなかった。

　さらに「男性はディレクターで採用され、ＭＤに昇進した。ポジションで採用されていない。男性と会社との労働契約では、果たすべき職責や期待される評価などに関する合意があった証拠もない」と指摘。同社が言うような外資系の雇用慣行が男性に適用されていたことにも疑問を呈し、解雇は客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当とは認められず、無効と結論づけた。
2397：とはずがたり：2022/04/02(土) 22:40:42: >>2396
　その上で、三木裁判長は外資系撤退の懸念について「国際企業の人事労務管理と整合する合理的な労働契約や就業規則を締結、制定したり、解雇の有効性を示す事実の裏付け資料を適切に作成、保管したりすることで対処できる」と述べた。

　支払いを命じた未払い賃金は、住宅手当を差し引くなどして１８年６月が約１８６万円、同年７月～２１年２月は月約２８３万円、翌３月以降は月３５０万円となっている。

　▽恣意的解雇許されず

　【解説】バークレイズ証券による元幹部社員の解雇を無効とした東京地裁判決は、たとえ使用者が外資系企業でも、労働者が年収４２００万円の高額所得者でも、恣意（しい）的な解雇は決して許されないことを示した。

　労働者の解雇については、最高裁が１９７５年４月、日本食塩製造の従業員解雇を巡る訴訟の判決で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の乱用として無効になる」との解釈を示した。

　この解雇権乱用の法理が裁判では「判断の枠組み」となり、労働契約法などが条文に取り入れて恣意的な解雇を規制してきた。

　また解雇のうち、労働者に責任のない整理解雇については、保育士や工場労働者の解雇を巡る「あさひ保育園事件」の最高裁判決（８３年１０月）や「東洋酸素事件」の東京高裁判決（７９年１０月）などによって、①人員削減の必要性②解雇回避努力③人選の合理性④手続きの相当性―という四つの要素を総合的に考慮する「判断の枠組み」が確立している。

　バークレイズ証券の訴訟では、①～③が認められず、④は判断するまでもなかったようだ。

　このような法律や判例の解雇規制に対し、国際企業に整合する合理的な労働契約や就業規則を締結、制定せず、そもそも労使に職責や評価などに関する合意もなく「外資系の雇用慣行は違う」と主張しても通らないだろう。
佐々木亮さん

　▽日本企業に差別的主張

　バークレイズ証券の解雇無効判決について、労働事件に詳しい弁護士の佐々木亮さん（東京弁護士会）に聞いた。

　一般的で、論理的な判断だと思う。企業側に要因がある場合でも、外資系だから労働者を簡単に整理解雇できるというのであれば、自分たちが雇用の維持を必死になって追求している日本企業は差別的だと感じるのではないか。

　高額所得という点は、能力不足など労働者側に要因がある解雇については、それなりに考慮されるだろう。

　しかし、ここでも外資系というだけでは、特別扱いの理由にはならない。そもそも「外資系」と一口に言っても、米国系もあれば、英国、欧州、中国、台湾、韓国、インドなど、さまざまで、それぞれに労働の文化がある。日本で活動する限りは日本の法律・慣行に服するべきだ。

　▽一切ノーコメント

　バークレイズ証券の話　係争中のため、一切ノーコメント。

　（２０２２年１月３０日配信）
2398：チバQ：2022/04/12(火) 18:53:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bf0042226465d4fcdc2b055e3658bec4fa4644
「正社員と同じ仕事で基本給半減」　再雇用15人がJR九州提訴
4/12(火) 11:33配信
毎日新聞
福岡地裁＝福岡市中央区で

　JR九州に再雇用された大分市や鹿児島市などの15人が、正社員と同じ仕事をしているのに給与や手当を減らされたのは不合理な格差だとして、同社に計約7200万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。12日午前にあった第1回口頭弁論で、同社は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

　訴状によると、15人は同社の正社員としてそれぞれ車掌や運転士などを務めた後、2017～21年に定年の60歳を迎えて退職。再雇用で同社と有期労働契約を結んだが、基本給が半分程度に減り、扶養手当や住宅援助金などがなくなった。

　原告側は、再雇用後の職務内容は正社員と変わらないとして、待遇悪化は「同一労働同一賃金」を義務付けたパートタイム・有期雇用労働法に違反すると主張。正社員との差額分を支払うよう求めている。

　弁論後、原告2人が取材に応じ、車掌業務をしている中村逸郎さん（64）＝熊本市中央区＝は「仕事も責任も全く一緒なのに、給与は半分程度になり、手当もなくなった。全く納得できない」、冨永弘美さん（63）＝長崎市＝は「正社員時代と全く変わらず運転士をしているのに、休みも増えていない」と憤った。

　一方、同社は毎日新聞の取材に「内容についてはコメントを控えるが、誠実に対応していきたい」としている。

　同法は職務内容や異動範囲の違いを考慮しつつ、正社員と有期雇用などの非正規社員との間に不合理な待遇の差を設けることを禁じている。同種の訴訟では最高裁が20年10月、日本郵便の非正規社員らの訴えを認め、扶養などの手当や休暇が正社員だけに与えられるのは「不合理な格差」とする判決を出した。一方、最高裁の別の小法廷が同月下した東京メトロ子会社の契約社員らによる訴訟の判決では、原告の訴えを退け、正社員と異なり退職金やボーナスが不支給でも「不合理ではない」との判断も示している。【平塚雄太】
2399：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:17:58: 養老某が老害というかバカの壁みたいになっているな。

養老孟司氏　「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
さらば転勤　変わる日本型雇用（第7回）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00342/033000019/?n_cid=nbponb_twbn
2022.4.12
2400：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:58:36: 知人の労組員は連合系で共産系労組を大変嫌ってるけどそれでも使用者(資本家)政党の自民より労働者の党としての一定の敬意みたいなのを共産には持ってるし改革保守への警戒も怠らない。芳野会長の行動はどの程度真面目な組合員の思いを反映しているのか？(一般のノンポリ組合員の意識には近いのかな？)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013587521000.html
連合芳野会長自民党会合に異例の出席賃金格差是正など訴え
2022年4月18日 17時28分

連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。

連合の芳野会長は18日午後、自民党本部で開かれた人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部の会合に出席しました。
冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。

続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。

立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。

連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
芳野会長「異例だとは思わない」
連合の芳野会長は、会合の後、記者団に「ぜひ自民党にも力を貸してほしいというお願いをし、自民党からもぜひ、課題解決に向けてという返答をいただけたので、これから政策実現に一緒に取り組みたい」と述べました。

そのうえで「これまでには当時の古賀会長が自民党の会合に出席しているし自民党大会であいさつした会長もいるので、過去の経緯からすれば異例だとは思わない。共産党を除く主要政党とは、政策・制度要求で意見交換しているので、呼ばれれば出向いて、私たちの求める政策や制度について報告し、意見交換したい」と述べました。
2401：チバQ：2022/04/20(水) 00:07:15: >>2400
それこそ『白い党でも、黒い党でも給料をあげてくれる党が、良い党だ』かと。
2402：とはずがたり：2022/05/11(水) 18:38:04: くらすし何しとんねん。。

「社会保険加入を拒否された」現役従業員が「くら寿司」をパワハラで提訴へ
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-54209.html
2022/05/10 16:00文春オンライン

　大手寿司チェーン「くら寿司」の現役従業員がパワハラを受けたとして、同社と上司の二者を相手取り、訴訟を起こす意向であることが「週刊文春」の取材でわかった。

「くら寿司」は回転寿司業界の最大手企業。国内外に567の店舗を構え、社員・アルバイト・パートを合わせた従業員数は1万8524名にのぼる（2021年10月末時点）。

従業員数は1万8524名にのぼる
　訴訟を起こす意向を示しているのは、埼玉事務所にパートとして勤務する事務スタッフ。弁護士同席のもとで取材に応じ、「夏までに数百万円の損害賠償を求める訴状を出す予定です」と明かした。

　この事務スタッフは勤続11年目。入社当初からずっと「勤務時間を延ばして社会保険に加入させてほしい」と会社に伝えてきたという。くら寿司の場合、パートの社会保険加入は「週20時間以上の勤務」等が条件となる。また、埼玉事務所の採用サイトには〈希望すれば（社会保険に）加入できる〉と明記されている。実際、事務所に勤務するパートの大半が社会保険に加入している。しかし、この事務スタッフの要望だけは放置され続けているという。

　なぜ自分だけ加入できないのか。上司に説明を求めると、こう一蹴されたと語る。

「社会保険には“枠”があるんだ。今それが一杯だから、あなたを加入させることはできない」

　事務スタッフが怒りを滲ませて明かす。

「納得がいかなかったので、18年に労務を管理する部署に問い合わせたところ、『社会保険の枠などありません』と説明されました。上司は私を加入させないため、ありもしない理由を述べていたんです」

　問い合わせたことを知った上司は、「ふざけんなよ、クソ！」と吐き捨てたという。

「以前、同僚の暴言等に悩んで労基署に相談したことがあったので、“要注意人物”としてマークされていたのかもしれません」（同前）
2403：チバQ：2022/05/13(金) 17:32:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/6648546a743d5e13fddf0051d24b4037d84468b9
ノルマに追われ、時間外月170時間…不正を犯した男性「まともな精神状態じゃなかった」
5/13(金) 10:09配信

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西日本新聞
長時間労働を強いられる中、道を踏み外した男性。訴訟を通して、雇用の在り方を考えてほしいと話す

　長時間労働で心の健康を崩し、不正を犯すほど追い詰められた－。こう主張する福岡県の40代男性が、元勤務先を相手取り解雇無効などを求める訴訟を起こしている。男性は営業ノルマに追われ、会社の商品を質に入れて売り上げに充てた業務上横領罪で有罪判決を受けた。過ちを悔やむ一方、心の異変や道を踏み外した要因として、いびつな労働環境は問われないのか疑問を募らせる。雇用の在り方に一石を投じたいと訴訟を続けている。　（編集委員・河野賢治）

【画像】精神障害の労災補償状況

　男性はパソコン機器販売会社の営業職だった。ノルマが厳しく、2007年頃から残業が増えていった。午前7、8時台に出勤し、翌日の未明まで働いた。

　ノルマに届かないと、上司から「ばかじゃないか」「（あなたは）存在する意味がない」となじられ続けた。家族の生活を思うと簡単には辞められない。数字を求めて休日も出勤し、時間外労働が月170時間を超えることもあった。

　食は細り、体中に湿疹ができ、下痢が続いた。睡眠は1日3時間ほど。死にたいとの思いがよぎった。

　09年頃から、商品を勝手に持ち出して質に入れ、その金を売り上げに計上してノルマを達成したと虚偽報告するようになった。「今思うと、まともな精神状態じゃなかったです」

僕と同じような人を二度と出さないで
　限界を感じた18年、遺書を書き、会社や家族には告げず姿を消した。九州各地を10日近く転々とした後、思いとどまって家に戻った。初めて心の不調で受診し「うつ病」と診断された。

　会社からは解雇を言い渡され、商品を横領したとして刑事告訴された。弁護士と契約し、労災を申請するとともに会社に残業代の支払いや解雇無効を求めて民事で提訴。会社側は長時間労働を否定し、横領被害と、信用失墜による損害を受けたとして反訴した。現在も係争中だ。

　男性は業務上横領の疑いで逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定。判決は、質で手にした金は全て会社に納め、遊びや生活費には流用していないことを認め、長時間労働やノルマで強いストレスがあり、判断能力が一定程度減退していたと述べた。さらに、民事訴訟で残業代の請求が認められれば、会社の被害と相殺される見通しもあると判断した。救われた気がした。
2404：チバQ：2022/05/13(金) 17:32:42: 　贖（しょく）罪意識や後悔と同時に、会社に労働環境を改善してほしいとの思いは強い。自らの時間外労働は、国が「過労死ライン」とする月100時間を超えていた。朝から翌日未明にかけて、同僚や顧客に送った業務メールの記録が残る。同僚も未明まで働き、ノルマに苦しんでいた。訴訟を通じ「僕と同じような人を二度と出さないで。新しく入った人が長く働ける環境にしてほしい」と訴えている。

　労災への疑問も膨らむ。国が定めるうつ病などの精神障害の認定基準では、発病直前の3カ月間に月100時間以上の時間外労働が続いていると対象になりやすい。それ以上の残業があったのに、横領の作業をしていたと判断されて認定されなかった。「事実をきちんと調べて」と審査のやり直しを求めている。

　男性は「残業やノルマで追い詰められて心を病む人は多いと思う。自分のことで始めた訴訟だが、それよりも、上司の命令で社員が苦しむ環境が世の中からなくなるように訴えたい」と話した。

心の不調、増える労災申請　20年度は2千件
　仕事で強いストレスを受けて精神障害を患ったとして、労災の給付を求める働き手は増えている。厚生労働省によると、2019、20年度は請求件数が2千件を超え、16年度から500件近く増えた。一方、労働基準監督署による認定はストレスの原因が業務にある場合に限られ、実際に支給される割合は30％台で推移している。

　精神障害による労災が認められるのは（1）認定対象の精神障害がある（2）発病前のおおむね半年間に、仕事による強い心理的負荷があった（3）仕事以外のストレスで発病したものではない－が条件。仕事のストレスが強くても、私生活の心の負荷や過去の病歴、アルコール依存などが関係している場合、医学的に判断することになる。

　認定対象の疾病で代表的なものは、うつ病などの気分障害や神経症性障害など。発病前の半年間に強い負荷があったかどうかは、労働や職場の実態をストレスの評点表に当てはめ、程度を「強」「中」「弱」と評価する。

　「強」と判定されるのは、生命に関わるけがや病気、発病直前の月に160時間以上の時間外労働があったケースなど。時間外労働はほかにも、発病直前の2カ月間に連続して月120時間以上、3カ月間に月100時間以上が続いた場合も「強」となる。厚労省によると、時間数は目安であり、この基準以下でも負荷が強いと判断することはあるという。
2405：チバQ：2022/05/16(月) 07:47:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/333cb1147df33480f2abf1174979ec1b802ac146
基本給はわずか7.5万円、報酬が上がらない長距離ドライバーの過酷すぎる実態とは
5/16(月) 6:01配信
東洋経済オンライン
いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない（写真：坂本昭／アフロ、デザイン：小林由依、池田梢）

　2年前まで長距離ドライバーだったAさん(40代男性)は、合計10年以上トラックドライバーとして働いてきた。現在は近距離ドライバーだが、数年ほど在籍した関東の中小運送会社では、主に関東と関西を往復する長距離輸送に携わってきた。

　そこでのAさんの勤務時間は不規則だった。早朝から荷物を積み込み出発することもあれば、夕方に出勤して深夜の高速道路を走ることも珍しくはない。Aさんは「すべては荷主次第。荷主の指定する到着時間に合わせて、出勤時間が決められた」と話す。

　関東─関西間の輸送はおよそ3日がかりの大仕事だ。例えば関東であれば埼玉県や東京都など、各エリア内の複数地点で集荷するため、走行距離は往復で1000キロメートルを超えていたという。

■退勤後わずか30分で再出勤

　冒頭のAさんの働く実態は、まさに想像を超える過酷なものだった。

　2018年6月、Aさんは5日間で2度長距離を往復した。実は関東─中部の長距離輸送を終えた3日目の午前に、Aさんは1度退勤している。ところが、そのわずか30分後に再度出勤し、今度は関東─関西の長距離輸送を開始しているのだ。

　このときの総労働時間は51時間。初めて休憩を取ったのは、業務を開始して約11時間が経過してからだ。休憩は高速道路のパーキングエリアやサービスエリアで取っており、1度の休憩が10時間を超えることも珍しくない。

　Aさんは「渋滞に巻き込まれるリスクも想定し早めに移動していたが、指定時間より早く到着すると、荷主への迷惑になってしまう。だから、目的地に行きやすいパーキングエリアなどで休憩して時間を潰していた」と語る。

　休憩時間といえども、業務から完全に解放されるわけではない。盗難などの被害を避けるため、荷物を積んだトラックからあまり離れられないからだ。休憩中はパーキングエリアなどにトラックを止め、車内で眠ることも多かったという。「頭の片隅に荷主の指定時間があるので、休憩中も気は休まらず熟睡できない」(Aさん)。

　Aさんがつけた運行日誌を見ると、図表の業務があった月には関東─関西を9往復していた。労働時間は月間で約268時間にも上り、パーキングエリアなどでの休憩時間も含めると拘束時間は410時間を超えていた。「基本的に1カ月に400～500時間程度は拘束される」(同)。

　厚生労働省は、過労死を引き起こしうる負荷要因として、①不規則な勤務、②拘束時間の長い勤務、③出張の多い業務、④交替制・深夜勤務、の4つを示している。これらの項目は、いずれもAさんの勤務実態に該当する。

　実際、不規則かつ深夜の長時間労働がたたり、Aさんは現在も糖尿病を患っている。「これ以上は肉体的に限界だと感じ、長距離ドライバーを辞めた」(Aさん)。

■定額で長時間の過重労働

　こうした過重労働で得られるのが32.1万円の月給だった。Aさんは「寿命を犠牲にしていたが、割に合わない仕事だった。月給は30万円程度でほぼ横ばい。どれだけ働いても給与水準は上がらなかった」と嘆息する。

　中でも注目すべきは基本給だ。さまざまな手当が加算されることで給与は底上げされているが、基本給はわずか7万5000円。賞与も抑えられており、Aさんの年間賞与は15万円となった。これは決して特殊な事例ではない。大手物流企業の幹部は「基本給が7万～8万円程度というのは業界内では珍しくない」と認める。

　個人でも加入できる労働組合のプレカリアートユニオンの清水直子委員長は「残業時間に見合った給与は支払われておらず、運送会社によるドライバーの定額働かせ放題が横行している」と語る。こうしたドライバーの劣悪な労働環境を是正すべく厚労省は、残業時間を規制するなど働き方改革を推進しようと動き出している。

　だが、業界関係者は「残業規制だけでは不十分」と口をそろえる。その真意はどこにあるのか。本特集ではトラックドライバーが置かれた瀬戸際の現状を取材し、物流業界にいま何が必要なのかを探った。

佃陸生 :東洋経済記者
2406：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:51:17: トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211025-OYT1T50011/
2021/10/25 08:42

　旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

　「自動車産業を守ることは国を守ることだ。古本さんの不出馬はショックだが、自分が自動車産業をしょって立つ」

　２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。

　陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。

　古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身。６期連続当選し、財務政務官などを歴任した。昨年９月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、立民会派に所属していた。

　一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。

　衆院解散日の１４日、愛知県豊田市で行った記者会見で古本氏は不出馬を表明。同席したトヨタ労組の西野勝義執行委員長は「（各政党とは）是々非々で連携を模索していく」と述べた。

　全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。立民は共産と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。

　巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知１１区だけの問題にとどまらない」（若手）と不安視する声があがっている。
2407：チバQ：2022/05/25(水) 17:53:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca606beee30eeeb6d58be3a05b22e41b06721a73
「どうして」80時間超の残業、脳梗塞に…救済されぬ78歳
5/25(水) 10:45配信

西日本新聞
労災補償が認められなかった女性（右）と長男。女性は倒れた後、思うように歩けなくなった

　高齢の働き手が過度な労働で脳や心臓を患ったとして労災補償を求めても、認められにくい傾向が続いている。60歳以上の労災認定率は近年、若年層より低い20％前後で推移。時間外労働などの重い負荷があったかどうか、年齢に関係なく同じ基準で審査していることが壁になっているとの指摘もある。高齢労働者が増える「人生100年時代」を迎え、働くシニア世代の安全網はこのままでいいのか、問われている。　（編集委員・河野賢治）

　福岡市の女性（78）は2014年、清掃会社に入った。年金が月3万円ほどしかないことと、同居している独身の長男（52）の負担を減らすためだ。

　高血圧や大動脈解離の持病があり、長時間は働けない。契約は月25日、1日4時間のパート勤務。「これならできる」と始めた。

　仕事はビルの清掃。入社から間もなく同僚の退職や休職が続き、負担が増した。1日4時間のほかに、残業が15年春から月50時間を超え、秋以降は110時間に上ることも。16年も多いと月90時間を超えた。

　25日以上出勤した月もある。会社に増員を求めると、週に数回の応援があるだけで補充はなかった。胸や頭に痛みが走り始めた。

　16年6月の夜、自宅で意識を失って倒れた。救急搬送先での診断は脳梗塞。入院治療が必要となり、退職した。

脳・心臓疾患の労災補償状況（2020年度）

　　　　　　∞∞

　仕事のせいで体を壊した－。女性は17年に労災を申請。しかし、半年後に労働基準監督署から届いた文書に目を疑った。結果は不支給だった。

　脳や心臓疾患の労災は、発症の原因になる血管の病気が過重な労働で著しく悪化し、疾患が生じると認定される。判断材料の一つが時間外労働だ。発症前の1カ月間に100時間、または同2～6カ月間に月80時間の「過労死ライン」を超えていると、仕事との関連が強いとみなされる。

　女性は倒れる前の半年間、1日4時間の勤務以外に月平均80時間を超す残業をしていた。それでも不支給となったのは、国の労災認定基準が時間外労働を「1日8時間を超えて働いた分」としているためだ。
2408：チバQ：2022/05/25(水) 17:53:41: 　審査で、女性の残業は1日の総労働時間から8時間を差し引いた分しか認められなかった。納得できず、2度にわたり不服を申し立てたが、いずれも棄却。19年に起こした会社への損害賠償請求訴訟も、倒れる前の平均労働時間が1日8時間を下回っているとして棄却された。20年には国を相手取り、労災認定を求めて提訴し、現在も係争中だ。

　行政にも司法にも救済されず、やるせなさが募る。右半身にまひが残り、言葉が思うように出ない失語症の症状もある。「どうして」と歯がゆい。

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　厚生労働省の資料では、60歳以上の脳・心臓疾患の労災認定率（15～20年度）は18～24％。50代の28～44％、40代の35～48％を下回る。福岡県の労働組合の担当者は「高齢者は労働時間が短く、基礎疾患を持つことも多いので、仕事が原因ではない『私病』とみられて認められないことは多い」と指摘する。

　女性の代理人を務める池永修弁護士＝福岡市＝は、労災制度や雇用側が取るべき安全配慮の在り方に疑問を投げかける。「労災は業務が過重かどうか、若くて健康な人も高齢者も同じ基準で審査している。疾患のリスクが高い高齢労働者が増える中、ルールや雇用側の姿勢は今のままでいいのか」

　女性は「一生懸命に働いてこうなったのに、（補償が）何もないなんて。どうしてくれるのか、国にも会社にも聞きたい」と言葉を絞り出した。

基準見直されても高齢者に厳しい運用
　厚生労働省は昨年9月、脳・心臓疾患の労災認定基準を見直した。

　認定基準では、時間外労働が発症前1カ月に100時間、または同2～6カ月間で月平均80時間の「過労死ライン」を超えていると、労災と認められやすくなる。改定により、時間外労働が過労死ラインに達しなくても近い水準にあり、不規則勤務などの負荷があれば認定できるようになった。専門家でつくる検討会の提言を受けた形だ。

　しかし、1日8時間を超えて働いた分を時間外労働とする点など、全ての世代の働き手に同じ基準を当てはめる運用は見直されなかった。検討会でも高齢労働者向けに特別な条件を設ける議論はなかったという。

　これまでも労災の審査では、労働時間以外に、申請者の負荷が似たような職種や年齢の人にとっても重いかどうかを考慮している。ただ、過労死ライン未満の残業時間で脳・心臓疾患の労災と認定されたケースは2020年度、全体の約1割にとどまり、個別の負荷よりも労働時間が重視される傾向が続いている。

　厚労省によると、脳・心臓疾患に関する60歳以上の労災申請は20年度、261件。労災に該当するか決定した208件のうち、支給となったのは44件だった。

西日本新聞
2409：チバQ：2022/05/26(木) 13:11:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/114405fb0a016c96d85d5081764d113d9786feb9
「まともな会社で働いた事ない」45歳男性の闘争、深夜残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇
5/26(木) 9:01配信
東洋経済オンライン
就職氷河期世代ど真ん中のハルキさん。いわゆるブラック企業を転々とし、メンタルに不調をきたし、働くことに嫌気がさす──。これは彼だけの物語ではない（筆者撮影）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■「正直、もう働きたくありません」

　就職氷河期世代のハルキさん(仮名、45歳)は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。

　「正直、もう働きたくありません」

　ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。

　ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。

　ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ！」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ！」と激怒されたのだ。

　作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。

　一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。

■正社員ではなかった

　正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。

　おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。

　「明日から来るななんて、(労働者にとっては)死刑宣告みたいなもんですよ」。このとき、ハルキさんは人目もはばからず、泣いて抵抗した。しかし、クビは覆らなかった。

　典型的な就職氷河期世代であるハルキさんは「今までまともな会社なんてなかった」と繰り返す。求人を探し、履歴書を書き、面接を受け、違法な働き方を強いられ、使い捨てにされ、また仕事を探す──。いったいいつまでこんなことを続ければいいのか。ハルキさんが再び繰り返す。「もう働きたくありません」。

　実家は、首都圏にある共働き家庭。家計は裕福とはいえなかった。高校卒業後、大学ではなく専門学校を選んだ理由は「勉強が嫌いだったことと、お金の問題と、半々くらい」。

　多くの新卒者と同じく就職活動には苦労した。なんとか採用されたのは、専門学校の専攻とはまったく関係ない全国チェーンの飲食店。しかし、「朝から晩までぶっ通しで働き、サービス残業もあった」。休憩どころかトイレに行く時間も取れない日々に耐えきれず、1カ月で辞めた。

　その後、数年間のフリーター時代を経て正規雇用の事務職に就いたが、ここも定時には終わらないほどの業務を任された。当然のように残業手当はなし。帰宅は連日深夜となり、1年もたなかった。

　続いて物流関係の会社に転職。契約社員として仕事はそつなくこなしたが、何年働いても正社員にはなれそうになかった。当時は5年を超えて契約更新を繰り返せば無期雇用転換できる法制度もなく、勤続6年を機に退職。「同じような仕事をしている正社員から威張られることにも嫌気がさした」とハルキさんは振り返る。
2410：チバQ：2022/05/26(木) 13:11:53: ■正社員の仕事を求めて地方都市へ

　正社員の仕事を求めて地方都市に移り住んだこともある。路線バスの運行を手がける会社の事務職だったが、ここではパワハラ被害に遭ったという。

　ハルキさんの仕事の1つにアルコールの呼気検査があり、規定値を超えたドライバーを乗務から外そうとしたところ、なぜかハルキさんのほうが社長から叱責されたのだ。どうやらそのドライバーは社長による縁故採用だったらしい。以来、何かにつけて目を付けられるようになり、ついには基本給が大幅に下がる関連会社への出向を命じられてしまう。

　ハルキさんによると、この会社では、一部のドライバーが呼気検査をクリアしないままハンドルを握ることがたびたびあった。車両の定期点検もおざなりなうえ、乗降者数を水増しして自治体からの補助金も不正に受給していたという。

　「働き手をないがしろにする会社は安全管理もずさんなんです」とハルキさん。このころには、断続的に心療内科を受診する状態で適応障害などの診断を受けていた。

　出向先の会社は宿泊施設。気持ちを切り替えて臨んだものの、40歳を過ぎて初めて経験するホテルの接客業務にはなかなかなじめなかった。長年働いている派遣社員から「正社員のくせに覚えが悪い」と嫌味を言われ、メンタル不調が悪化してしまう。結局休職の末、退職を余儀なくされた。

　ハルキさんの話を聞きながら、非正規雇用の増大は働き手の身分を不安定化させるだけでなく、順法精神に欠けた経営者や、働き手同士の不毛な対立を生み出すことにつながっていると感じた。実際、非正規労働者を「雇用の調整弁」という趣旨を逸脱し、「使い捨ててもいい労働力」と勘違いしている経営者は少なくない。また、同じ職場で同じような業務を担う正社員や契約社員、派遣労働者らが、身分や賃金水準の違いゆえにギクシャクする場面があることも事実だ。

　「日本では解雇が難しい」などと言う人もいるが、取材をする限り、そんな実態はない。持論になるが、業務が継続して存在する場合、働き手は原則無期雇用契約とするべきだ。そのほうが働き手は安心できるし、企業の利益や業務の効率化にもつながるのではないか。
2411：チバQ：2022/05/26(木) 13:12:20: ■「今度ばかりは泣き寝入りしたくない」

　ハルキさんのことに話を戻そう。地方都市で働くことに見切りをつけたハルキさんは実家に戻る。そしてようやく見つけたのはマンション管理の仕事だった。

　また泣き寝入りするしかないのか──。クビになった日は、どうやって帰宅したかもよく覚えていないほど落ち込んだ。一方で「今度ばかりは泣き寝入りしたくない」という思いも湧いてきたという。

　ハルキさんはまず個人加入できる地域ユニオンに相談した。団体交渉を重ねたものの、解雇予告手当などの支払いを求める話し合いは難航。ユニオン側の担当者から「『外注』と言われた経緯がある以上、(業務請負でも)仕方がないのでは」などと弱気なことを言われたため、労働組合を通した話し合いに見切りをつける。

　続いて弁護士に相談するとともに、労働基準監督署に申告。会社では上司の指揮命令に従って仕事をし、出退勤時にはタイムカードを打刻するなど「労働者」として働いていたことを示す詳細なメモを作成して提出した。これにより、行政側が「請負業者ではなく、労働者」というハルキさんの主張を全面的に支持してくれたという。

　交渉は1年近くかかったものの、最終的には未払い賃金などに相当する約200万円を勝ち取ることができた。ハルキさんが初めて悪質企業に反撃し、一矢報いた瞬間だった。

　ハルキさんはずっと「働き続けることができない自分」を後ろめたく思ってきたという。とくに最初に正社員として就職した飲食店を1カ月で辞めたことがコンプレックスだった。「なんで自分はいつもダメなんだろうと思い続けてきました」。

　しかし、最近は「悪いのはちゃんとした雇用がないことではないか」と考えるようになった。きっかけは、3年ほど前に政府が就職氷河期世代向けの支援策を本格化させたこと。支援の恩恵を直接受ける機会はなかったが、「自分は就職氷河期世代なんだと知ることで、すいぶん気が楽になりました」とハルキさんは振り返る。

　要領のいいほうではないし、人付き合いも不得手だという自覚はある。それでも悪いのは法律を守らない会社のほうではないか。「自己責任ではなかった」と思えたことが、悪質な会社に立ち向かうエネルギーになったという。

■京アニの事件はひとごとではない

　ハルキさんは現在、障害者枠で働いている。一度病んでしまったメンタルは簡単には回復しない。月収は約15万円。ただここ1年ほどは障害年金も受給している。実家暮らしでもあり、最近は趣味の1つであるアニメ観賞にお金をかける余裕もあるという。

　取材で会った日も、夕方から好きなアニメのイベントに参加すると話していた。「響け！　　ユーフォニアム」という吹奏楽に打ち込む高校生を描いた作品だという。アニメ制作会社「京都アニメーション」が手がけた代表作の1つである。

　私たちの会話は自然と、京都アニメーションのスタジオが放火され、社員36人が亡くなった事件のことに及んだ。殺人罪などで起訴された青葉真司被告はハルキさんとほぼ同世代。裁判はまだ始まっておらず、事件の詳細はわかっていない。ただハルキさんは「大勢の人が亡くなった事件は絶対に許されないことだけど、(犯人のことは)ひとごとじゃない」と考えてしまうことがあるという。

　マンション管理会社の社長から罵倒され、明日から来るなと吐き捨てられたあの日。ハルキさんの頭をよぎったのは、発電機用に倉庫に保管されていたガソリンタンクのことだったという。ハルキさんは声を潜めてこう打ち明けた。

　「一歩間違えれば……、彼は僕だったかもしれない」

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
2412：チバＱ：2022/05/29(日) 20:04:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed403e452bcb82b01f21221c14d628d12f136165
１日２００個の荷物・ガソリン代は自己負担…立場弱い宅配個人ドライバー「自由なんてない」
5/29(日) 5:00配信

読売新聞オンライン
大量の段ボール箱が積み込まれた軽貨物車。ドライバーは、決まった時間内に配り終えることが求められる（４月、さいたま市で）

　ネット通販の普及やコロナ禍の巣ごもり需要で宅配荷物が急増する中、運送会社が個人事業主のドライバーに宅配を業務委託する動きが拡大している。個人事業主は自由な働き方ができるのが利点とされる。しかし、その立場は弱く、厳しい労働実態が広がっている。（上田友也、松本裕平）

　個人ドライバーへの委託が広がったのは、２０１７年に起きた「宅配クライシス（危機）」と呼ばれる出来事がきっかけだ。

　００年代以降、ネット通販の荷物は右肩上がりで増え続け、宅配を担うドライバーの労働環境が悪化。残業代の未払いなどが問題になり、１７年、最大手「ヤマト運輸」が取扱量を絞る総量規制や値上げに踏み切った。運送各社で社員の労働環境の改善が進む中、増え続ける荷物の受け皿になったのが個人ドライバーだ。

　業務委託は、企業が仕事を外部に発注することを指す。個人事業主に委託する場合、雇用関係がないため労働法令が適用されない。企業は社会保険料などを負担する必要がない。

　多くの運送会社が個人ドライバーに委託するようになり、１９年には「アマゾンジャパン」も、直接個人に委託する「アマゾンフレックス」を始めた。

　コロナ禍の巣ごもり需要で主な宅配業者の取扱個数は２０年度に４８億個を突破。負担が個人ドライバーに重くのしかかっている。

安上がりな労働力としか見られていない
　個人事業主は企業と対等な立場で、委託された仕事をどのように進めるかは、自分の裁量で決められる。

　しかし、是正勧告を受けた「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）から業務委託されていた３０歳代の男性は「荷物と時間に追われ、自由や裁量なんてない」と打ち明ける。

　男性を含む複数の個人ドライバーによると、集配所に荷物を取りに行く時間は定められ、１日あたり２００個前後の荷物を担当。配達が早く終わっても、遅れている別のドライバーの荷物を引き受けるよう会社から指示され、１日に働く時間は１２時間以上になることもある。どれだけ運んでも報酬は１日で固定だ。

　配達状況は、スマートフォンの位置情報で同社に把握される。契約で月に働く日数が定められているが、「人手が足りない」と急な休日出勤を求められることもある。契約書には同社の指示に従うよう記され、違反すれば契約を解除される項目があるという。

　同社は取材に「契約内容は答えられない」としている。しかし、是正勧告は、個人ドライバーとの間に事実上の雇用関係が認められるとする内容だった。

　男性は「不利な扱いを受けるかもしれないので会社には逆らえない。ガソリン代などの諸経費は自己負担。こんな働き方とは思わなかった。安上がりな労働力としか見られていない」と話す。

　同様の働き方は他社でもある。

　同じくアマゾンの荷物を運ぶ５０歳代女性も、神奈川県内の運送会社からスマホで位置情報を把握され、配送中に何度も指示が飛んでくるという。「仕事の内容は社員と変わらないのに、何の補償もない」と訴える。

　一方、運送会社にも苦しい事情がある。

　アマゾンの荷物の宅配を請け負う別の運送会社の幹部は「できるなら社員として雇用したいが、季節によって荷物の量の変動が激しく、荷主からはコストカットを求められ、委託に頼らざるを得ない」と漏らし、「委託契約とはいえ、安全を確保するため、ある程度の指示は必要だ」と話した。
2413：チバＱ：2022/05/29(日) 20:05:08: 個人事業主のトラブル相談４０００件
　個人事業主を巡っては、政府の「フリーランス・トラブル１１０番」に２１年度、約４０００件の相談が寄せられた。報酬未払いや契約内容に関する相談が大半で、業種別ではＩＴ関係に次いで宅配が多かったという。

　個人事業主を保護するため、政府は昨年３月、指針を策定。実質的に発注元の指揮命令下で働いていれば、労働基準法など労働法令の対象となると明記し、▽報酬の減額▽一方的な発注取り消し――など１２類型について、独占禁止法違反などになりうるとの見解を示した。

　鎌田耕一・東洋大名誉教授（労働法）は「企業と個人事業主は本来対等な関係のはずだが、安価な労働力を確保するために個人事業主に委託するケースが近年目立つ。個人がネットを介して単発の仕事を企業から請け負う『ギグワーク』という働き方も登場し、現行法が実態に合わなくなってきている。雇用に近い働き方をしている個人事業主を保護する制度の議論が求められる」と指摘している。

　個人事業主として働く人が増え、様々な問題が起きています。大阪社会部までご意見や情報をお寄せ下さい。

　メール　osaka2@yomiuri.com

　ＬＩＮＥ　https://lin.ee/FROjZBRd
2414：チバＱ：2022/05/29(日) 20:05:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b51a6c3e81de4f2ba2934335b03c2bc62f87c7d
アマゾン宅配委託された「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」…異例の是正勧告
5/29(日) 5:00配信
読売新聞オンライン
アマゾンの荷物が積み込まれた車両（さいたま市で）

　ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性がある。

　関係者によると、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が１月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせたなどとしている。

　同社は、個人ドライバーと、１日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていた。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたという。

　業務委託では、報酬は成果に対して支払われる。業務の進め方は個人事業主の裁量に任される。企業が指揮命令すれば、雇用関係にあるとみなされ、企業は労働条件を書面などで明示することが必要になる。怠れば労基法違反になる。

　労基署は是正勧告を出した企業に改善内容をまとめた報告書の提出を求める。

　同社の昨年３月期の売上高は１１２１億円。うち２３・４％がアマゾン関連という。

　同社は読売新聞の取材に、委託する個人ドライバーについて「労働者性は認められない」とする一方、是正勧告については「お答えできない」としている。

　物流業界では、宅配荷物の急増と人手不足を背景に、個人ドライバーに委託する動きが近年急拡大している。国土交通省によると、軽貨物運送業者数は２０１６年度は約１６万業者だったが、２０年度には約２０万業者に増え、同省は、この大半が個人ドライバーとみている。
2415：とはずがたり：2022/06/03(金) 16:51:41: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1529253595107172352
女性で中小企業も多い物作り労組出身と属性だけ良くても，無能で反共しかなくて連合700万を率いる器としては物足りなかったなあ。
地位が中身を造ることもあり得るとは思うけど，参院選もこの調子で纏められないとなるとまあもうお辞めになった方が良さそう

芳野友子・連合会長に内部から不満噴出　関係者は「このまま会長を続けたら連合はバラバラになる」
5/25(水) 6:01配信
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4f075138ce719ce6e94727b47721a8a5ae9868
「何が悪いの？　これまでの会長も行っていたでしょう？」

　連合の芳野友子会長は、自民党の会合への出席を自重するように求める会長代行2人の説得を振り切った。連合執行部に生まれた埋めがたい亀裂。7月の参院選後に、連合内で芳野降ろしの動きが出てくる可能性まで囁かれている。発言や動向に注目が集まる一方で、評価が分かれる芳野会長の実像を取材した。【青山和弘/政治ジャーナリスト】

無邪気で直感的な人物
　4月27日、夏のような蒸し暑さに包まれた御茶ノ水の連合本部。8階の会長室に入ると芳野会長は笑顔で待っていた。オフレコの約束なので話の内容は明らかにできないが、連合の役割、立憲民主党の現状、共産党の見方などざっくばらんに語り合った。

　私は初対面だったのだが、警戒されている様子もなく、無邪気に直感的に話す人物だとの印象を受けた。少なくとも言えるのは、女性だということを抜きにしても私が知る過去の連合会長にはいなかったタイプだということだ。「次は是非インタビューをお願いします」と言って席を立つと、丁寧にエレベーターまで見送ってくれた。

　芳野氏は1966年生まれ。高校卒業と同時にミシンメーカー「JUKI」に入社し、2010年にはJUKI労働組合の委員長に。そして2021年、神津里季生前会長の後任を決める連合会長選びは混迷し、副会長の一人だった芳野氏に白羽の矢が立った。

　芳野氏と年齢、境遇が近く、親交の深い女性議員がいる。パナソニック労組出身で国民民主党の矢田わか子参院議員だ。この時、迷う芳野氏にこう声をかけた。

「（会長ポストを）絶対引き受けるべきよ。連合のイメージを刷新してほしい」

　男性社会の労働組合の中で、お互いに励まし合ってきた2人。そんな芳野氏が連合のトップに就くことは、矢田議員は夢のように感じると同時に、これ以上ない変革のチャンスに思えた。

共産党への嫌悪
「残念ながら女性には『ガラスの天井』があり、本人たちの気持ちとは裏腹に労働界から去る姿を見てきた」

　昨年10月、新会長を選出した連合定期大会でこのように演説し、脚光を浴びて船出した芳野会長だが、就任会見から衆院選での立憲民主党と共産党との共闘に不快感を示して注目を集める。確かに連合はこれまでも自由で民主的な労働運動を掲げ、共産党と対立してきた。

　しかし、神津前会長と立憲民主党の枝野幸男代表（当時）は議席を一つでも増やそうと、連合が容認できる「閣外からの協力」というギリギリのラインを模索し、野党候補の一本化を進めてきた。芳野会長はその積み上げをいきなり否定したに等しい。

　立憲民主党や連合内部からは「芳野会長は野党共闘なしで与党に勝てると思っているのか」「選挙戦術に口をはさむのは越権だ」などと批判が噴出した。枝野氏も周辺に「芳野さんの姿勢は自民党を援護したようなものだ」と苦々しく語っていた。

　しかし、芳野会長は選挙後も共産党との共闘に否定的であり続けた。枝野氏の後任の泉健太代表は就任当初、「共闘は白紙」という認識を示したが、芳野会長はこのところ周辺に「結局はっきりしないで、泉さんも期待外れだったわね」と失望感を露わにしている。

自民党との接近
　さらに、芳野会長が注目を集めたのは、自民党との接近だ。芳野会長は「政策実現のために共産党を除く政党に協力を求めるのは当然だ」と繰り返し、自民党との接触にも逡巡がない。小渕優子組織運動本部長、麻生太郎副総裁との会食が明らかになったのに加えて、今年4月に自民党の「人生100年時代戦略本部」に講演に出向いたことは連合内部で波紋を広げた。冒頭に触れたように、「自民党に利用されるだけで軽率だ」との危機感を覚えた2人の会長代行が出席を思いとどまるよう求めても、芳野氏は「何が悪いの」と意に介さなかった。連合関係者は語る。

「2人の会長代行のうち松浦（昭彦）さんはUAゼンセン出身で旧同盟系。その松浦さんの進言もはねつけた意味は大きい。連合内に芳野会長はだめだというムードが広がった」
2416：とはずがたり：2022/06/03(金) 16:52:09: >>2415
　連合加盟労組の一つ、全国ユニオンの鈴木剛会長は芳野氏の姿勢を厳しく批判する。

「話し合いが必要な時はあるが、自民党は基本的に財界や経営者の利益を代表する政党。自民党政権で非正規雇用は増え、労働者の賃金は上がらなかった。そんな政党に無方針に接近するのは間違いだ」

囁かれる「芳野降ろし」
　こうした中、連合関係者によると参院選の後には会長人事を決める役員推薦委員会を動かそうとする、「芳野降ろし」の動きも出てきているという。連合関係者は「このまま会長を続けさせたら、連合がバラバラになってしまう」と話す。

　ただ、「初の女性」「初の中小企業出身」と鳴り物入りで就任した芳野会長を、任期2年を待たずに本当に引きずりおろすのか。立憲民主党のベテラン議員は「本人を説得できない限り、無理に辞めさせるのは内外にハレーションが大きい。2期目はないということで落ち着けるのがいいのではないか」と語る。ちなみに神津前会長は3期6年務めている。

「そんなことしたら連合は完全に信頼をなくしますよ！」

「芳野降ろし」の情報に、芳野氏と親交が深い矢田議員は憤りを隠さなかった。

「連合が共産党と相容れないのは当たり前です。それに自民党と接近していると言うけど、芳野さんは政策を真ん中に置いて、等距離で各党に理解を求めているだけじゃないですか。すべて労働者のためです。女性だから目立っているだけで、男性の会長だったらこんなに批判されたでしょうか」

　芳野氏は矢田議員に「批判には慣れているから」と明るく話しているという。ただおひざ元の「ものづくり産業労働組合（JAM）」からも疑問の声が出るなど、気にならないわけがない。矢田議員は「ここで怯んではあかん」と芳野氏を励ましている。

連合会長を守る自民党の思惑
　一方、2022年の運動方針に「連合との政策懇談を積極的に進める」と盛り込んだ自民党。連合内での芳野批判の高まりと比例して、芳野会長を守ろうという動きが出てきている。自民党幹部は語る。

「自民党にとって話の通じる芳野さんは貴重な存在。茂木敏充幹事長が自分も会食したいと言い出したが、『芳野さんの立場が悪くなるから今は良くない』と止めました」

　岸田政権は参院選後には、憲法改正に向けた動きを本格化させる方針だ。与党色を強めている国民民主党、そして、その背後にいる芳野会長の存在は不可欠。日本維新の会との対決姿勢が強まればなおさらだ。ただ、こうした思惑が見えてしまうことが、連合内部での芳野批判に説得力を与えてしまっている。

問われる芳野会長の手腕と、連合の体質
　連合は700万組合員を抱えるナショナルセンターだ。そのトップが男性であれ女性であれ、組織の混乱を招くようでは資質が問われることになる。個人の考えを時に抑えてでも、秩序や伝統を守り、組織をまとめなければならいこともある。

　しかし、労働組合の組織率はかつて50％以上あったものが、2021年には16.9％にまで落ち込んでいる。連合傘下の組合員もピーク時より100万人以上減っている。様々な考えや利害の異なる労組を抱える中で連合が今後どのように求心力を保ち、労働者に寄り添い、政策を実現していくのか、抜本的な見直しが求められている。また、「共産党と連携したら広く国民の支持は得られない」とか「政策を実現するためには批判と対立だけじゃだめだ」という感覚は、世界情勢が混沌とする中、日本という国そのものが岐路に立つこの時代に極めて一般的だろう。

　新しい感覚を持つ連合会長として、連合の組織のあり方や体質を変え、新時代に導くことができるのか。それとも異端の会長として成果もなく混乱を残して弾かれてしまうのか。就任時に言及した「ガラスの天井」を本当の意味で破れるのかどうかは、芳野氏のこの後の手腕と、700万組合員一人一人の意識に掛かっている。

青山和弘（あおやま・かずひろ）
政治ジャーナリスト　星槎大学非常勤講師　1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。与野党を問わない幅広い人脈と、わかりやすい解説には定評がある。昨年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。

デイリー新潮編集部
2417：チバQ：2022/06/06(月) 11:49:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f165a26bd68d37f2b4611cf43522ead07311e533
「社内ニート」の50代男性、なのに年収1000万円!?　「働かないおじさん」に若者モヤモヤ
6/6(月) 11:01配信

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中国新聞デジタル
働かないおじさん

　年を取っても働き続ける社会に近づいている日本。その一方で「働かないおじさん」というワードがネット上で話題になっています。サボっているように見える人や事なかれ主義の管理職…。仕事への意欲が低いのに高い給料をもらっているんじゃないかと、広島の20代、30代の中にもモヤモヤを募らせている人がいます。

【一覧】「働かないおじさん」にならないための5カ条

　ホワイトボードに詰まっている予定が、どうも怪しい。広島県内の中堅企業に勤める女性（27）は、職場の50代男性への不信感が消えない。週4日は「9～17時、外回り」と書いてあるが、営業車で寝ている、喫茶店に入り浸っているとの目撃情報が多数。社内でもパソコンをじーっと見つめたまま手が動いていない。目を開けたまま寝ているのでは…とすら疑っている。

　動きが機敏なのは喫煙タイムだけ。当然、業績は良くない。でも本人は開き直っている。会議でも「来月は頑張ります」と反省した振りをするが、頑張る姿を見たことがない。

　「何しに会社に来てるの?みたいな人、この人だけじゃないし…」と、女性はため息をつく。

サボりおじさん

　ネットサーフィンばかりしている上司も50代。昔は活躍したそうだが、今のパソコン画面はネット動画か株の取引。最近は会議室に長時間こもり、スマホゲームに興じる。怒りを通り越してあきれた。

　納得いかないのは、彼らが1千万円近い年収を得ていることだ。「若い頃に会社に貢献した分の給料を今もらっている。そろそろ楽させてくれよー」と無神経な発言をする。若手の共通認識は「定年までわが社は持たない」。女性は20代のうちに転職するつもりだ。

なのに年収は1000万円

　全国に支店がある大手企業も例外ではない。金融業界で働く広島市の30代女性も、50代男性の「社内ニート」ぶりに閉口する。

　時間を持て余しているのに、決算期で周りが忙しくても知らん顔。数十枚あるコピーをわざわざ1枚ずつ取り、だらだら資料整理する。「今しなくても…」という周囲の冷たい視線には気付いていないようだ。

　クレーム対応の時は雲隠れ。パソコンの操作が苦手でA4の報告書を作るのに1日がかりだ。若手にIT介護してもらいながら「俺はもうすぐ定年だからいいけど、君らは希望がない時代に入社してかわいそうだね」と言うのが聞こえて、顔が引きつってしまった。社内では「お気楽な逃げ切り世代」と陰口を言われている。腹を立てるだけ損なので、せめて視界に入らないようやり過ごす日々だ。

　定年までを「事なかれ」で終えようとする管理職もいる。広島市の男性（32）の上司は「新聞と雑誌を読みに出社する」50代。3～4時間かけて熟読し、自席で昼寝する。部下のマネジメントには関心がない。合言葉は「その件はまた今度」、モットーは「現状維持」だ。

　人間関係のいざこざもわれ関せず。以前、子育て中の同僚が仕事の報告を怠り、しわ寄せで残業が発生した。度重なるので抗議すると「下手に注意するとハラスメントと言われる。我慢してよ」。新聞を広げ、それっきり。逃げ腰な姿勢にうんざりした。

中国新聞社
2418：とはずがたり：2022/06/07(火) 19:29:28: マスク，ただの短気な奴になってるかも。まあジョブズもそうだったか。

マスク氏がテスラ社員に｢リモート勤務は今後容認しない｣
週に最低40時間はオフィスで働くように厳命
ブルームバーグ
2022/06/02 03:50
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/594026?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

（写真：ブルームバーグ）
世界一の資産家であるイーロン･マスク氏は､在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。

米電気自動車（EV）メーカーのテスラの最高経営責任者（CEO）マスク氏は､5月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは､｢リークされた｣ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

｢リモート勤務は今後容認しない｣と題されたこのメールでマスク氏は､｢リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない｣と指摘。

さらに､オフィスが｢テスラの主たる働き場所でなければならず､職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら､その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ｣と記した。

マスク氏はツイートで､このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方､仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか､というフォロワーからの問いに答える形で､｢そうした人は､どこかよそで働くふりをすればよい｣と記した。?

著者：Katrina Nicholas
2419：とはずがたり：2022/06/08(水) 18:23:03: 希望部署への配属を確約、年収７１０万円を２年間保証…新卒採用の「脱一律」強まる
2022/06/07 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220607-OYT1T50016/

　２０２３年４月入社の新卒採用面接が６月１日に解禁された。企業は、採用段階から配属先を約束するなど、その能力を早くから発揮できるように工夫を凝らしている。新卒採用でも専門性の高い人材を獲得しようとするもので、「脱一律」の姿勢が一層強まっている。

専門性重視

　パナソニックホールディングスは２３年度入社の新卒社員から、希望部署への配属を確約する制度を導入した。「営業・営業企画」「調達」「システムエンジニア」など応募できる職種は多岐にわたる。採用ホームページで、グループ会社ごとに募集職種や求める技能などを掲載しており、選考も各社で行う。職種を問わない通常の採用コースとは別枠の位置づけで、より専門性を重視した。

　２２年４月に持ち株会社制に移行したことを機に、給与などの待遇面もグループ会社が独自に検討できるようにした。

　アフラック生命保険も２３年度入社から、配属先を確約する制度を新たに導入した。希望部署で働けないことを理由に内定を辞退する学生がいたことから、新制度導入を決めた。２３年は内定者の２～３割が配属先の決まった状態で入社すると想定している。

　給与など待遇面を見直す企業もある。

　ＧＭＯインターネットグループは２３年度入社組から、７１０万円の年収を２年間保証する制度を導入した。対象職種はクリエイターや研究開発など。「従来の新卒の倍以上のパフォーマンスを発揮できる人材」のエントリーを呼びかけている。

　これとは別に、中核会社のＧＭＯインターネットは福岡、宮崎両県の拠点で、地元の平均年収を超える待遇でエンジニアなどを募集する。コロナ禍でテレワークが定着したことから、オフィス家賃などのコスト削減分を新入社員の給料に充てるという。

人材確保

　三井物産は２３年度入社組の新卒採用活動から、インターンシップ（就業体験）への参加を採用活動に組み込み、参加を必須とした。インターンは昨年１２月から今年７月まで実施。デジタル分野のインターンでは、健康関連や金属資源などの事業に関して、人工知能やデータを活用した新たなビジネスを考案してもらうといった専門的な内容だ。

　中途採用ではすでに、職務内容や求めるスキルを明確化する「ジョブ型雇用」が多くの企業で導入されている。入社後の育成が前提の新卒採用でも同様の傾向が見られるようになったのは、グローバル競争に生き残るため、企業が若い人材にもより専門的な能力を求めているからだ。

　給与や配属先など待遇面で柔軟な姿勢を示すのも、「一律の給与体系では、専門性の高いスキルを持った、優秀な人材の獲得競争に負けてしまっていた」（大手製造業広報）という反省が背景にある。

　就職情報会社マイナビの２１年１２月調査では、新卒正社員の採用理由に「専門能力や技術を持つ人材の獲得」を挙げた企業は４０・７％で、「事前の計画による定期的な採用」（３８・４％）を逆転した。

　法政大の石山恒貴教授は、「急激な社会変化に対応するためには、中途採用の拡大でも足りないと考える企業が増えている。新卒にも、中途採用と同様の方針をとる動きが広がっている」と指摘している。
2420：チバQ：2022/06/09(木) 13:05:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/06467a503674f57d3d6b0d33a4296a1ea3551224
上司から嫌がらせ…体調崩し休職　72歳、月1回の楽しみはやめ「節約するしかない」
6/9(木) 9:48配信
西日本新聞
収入が年金だけになった女性。節約のため友人と会う機会が減り、「楽しみがない」とつぶやいた

　年金だけでは生活できずに仕事をしている高齢者が、体を壊して働けなくなると、一気に生活困窮に陥るケースが出ている。業務に原因があると思っても労災認定の壁は高く、社会保険に加入しない非正規雇用だと健康を害したときの保障も限られるためだ。国民年金の平均受給額は2020年度、月額5万円台。低年金層は生活保護受給の「予備軍」になっており、労働組合は国に対応を求めている。

　福岡市の女性（72）は11年、ビルの清掃会社に入り、1日3、4時間のパート勤務をしてきた。給料と年金はともに月8万円台。50代で離婚してから1人で暮らし、何とかやりくりしてきた。

　入社後、上司の1人から嫌がらせを受けるようになった。一緒に担当するはずのビル3階分の通路やトイレ、喫煙所などの清掃の大半を押し付けられた。勤務時間内に1人でこなすには、きつい作業だった。

　もともと高血圧の持病がある。仕事中に息が上がる姿を警備員や別の清掃会社の社員に見られ、「なんであなただけ、バタバタしているの？」「1人で大変だね」と心配された。

　19年、胸が苦しくなり、心臓の病気と分かって10日ほど休んだ。今年2月には再び作業中に体がだるくなり、上司に「もう生活保護をもらったら？」と退勤を命じられた。脳梗塞の恐れがある心房細動と診断され、以後は休職している。

　　　　　∞∞

　女性は体の不調を、パワハラで仕事を押し付けられたためと感じている。労災申請を望むが、認められるかは分からない。

　脳や心臓疾患の労災は時間外労働が一定水準を超えていないと認定されにくい。高齢の働き手は短時間勤務が目立ち、疾患を私傷病とみなされる傾向にある。女性も残業はほとんどなく、条件を満たさない恐れがある。

　パワハラに該当するかも難しい。国は20年、精神障害の労災認定基準にパワハラの項目を加えたが、上司から治療が必要になるほどの暴行を受けたケースなどを対象としている。

　女性の相談を受けた労働組合の担当者は「パワハラの類型には、相手に無理な役目を押し付ける『過大な要求』があり、それに当たると主張する方法はある。でも難しいかもしれない」と頭を悩ませる。

　仕事以外の病気やけがで働けなくなった際に支給される傷病手当金も、国民健康保険に加入している女性は受け取ることができない。対象は会社員や公務員向けの健康保険の加入者に限られるためだ。

　厚生労働省によると、国民健康保険でも保険者である自治体が条例を定めれば支給はできる。しかし、新型コロナウイルス感染症を除く通常の疾病で給付している自治体は昨年4月時点でゼロ。働き手が入る保険の違いによって生活保障に差が出ている。

　　　　　∞∞

　女性は今、月8万円台の年金を頼りに暮らす。父が購入したマンションに住み、家賃はかからないものの、月2万円の管理費の支払いがある。月1回の楽しみだった友人との外食はやめた。料金が心配だから携帯電話の通話も控えている。

　体調はすぐれず、支えがないと歩けない日もある。「仕事はしたいけど、こんな体だからいつ倒れるか。働くのはもう無理やろうから節約するしかないわね」

　年金の平均受給額は20年度、国民年金だけだと月額約5万1千円。厚生年金の人は国民年金を合わせて同約14万6千円。国は今年10月から、厚生年金と健康保険に加入できる短時間労働者の条件を拡大する。国民年金にしか入っていない非正規労働者の低年金を解消し、体を壊したときの保障も充実させるためだ。

　ただ、全国労働組合総連合（全労連）の伊藤圭一雇用・労働法制局長は、新たな枠組みからも漏れる労働者が困窮する状況は続くとみる。「労災も傷病手当金も対象外となる労働者からの相談は全国で寄せられている。現状では、国民健康保険から傷病手当金を支給するのが最も現実的。そのための財源を国だけでなく、雇用責任を負う企業も負担する議論を進めていくべきだ」と主張している。　（編集委員・河野賢治）

短時間労働者の社会保険加入
　パートなどの短時間労働者の社会保険（厚生年金、健康保険）加入は現在、従業員501人以上の企業が対象。10月からは101人以上、2024年10月からは51人以上の企業に広がる。週の労働が20時間以上、月給8万8千円以上などの条件を満たす人が対象。加入すると年金額が増えるほか、病気や出産で仕事を休んだときに傷病手当金や出産手当金が支給され、賃金の3分の2程度を受け取ることができる。

西日本新聞
2421：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/0143ba91522c154b84e4ca47f01b355e9dcafb6c
「国によるパワハラ」３年に１度失職するハローワーク職員の憂うつ
6/13(月) 13:02配信

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FRIDAY
2021年７月、コロナ禍の雇用状況を把握するため、マザーズハローワーク東京を視察する三原じゅん子厚労副大臣（当時、右から２人目）。実際はハローワークそのものの雇用状況も大きな課題だ（写真：共同通信）

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）は５月２日から全国の公務現場で働く非正規職員に対して行ったアンケートを、６月４日に終了した。今月末に結果が集計される。昨年に続いて２度目の調査では、７１５件の回答があった。はむねっとは、７月の参議院選挙に向けて非正規公務従事者の仕事と生活の安定を求めている。

今日食べさせるものがない……！シングル母の悲鳴

コロナ禍で失業状態が長期化する中で、ハローワーク（公共職業安定所）は利用者の生活不安の声に耳を傾けつつ、適性を見極めて就職あっせんする心強い存在だ。各都道府県の労働局の雇用失業情勢に応じた対策をする窓口となり、就職困難者を支援する最後のセーフティーネットともいえる。

だが、利用者に対して失業を解消する立場のハローワークの職員が、実は自らの雇用も守られていない。「国によるパワーハラスメント」とも呼ばれる制度によって、非常勤職員が職を追われ精神的苦痛を強いられている実態があるのだ。

ハローワークで働く浜名みどりさん（仮名）が相談業務への異動を希望したのは、７年ほど前に対応したある一本の電話がきっかけだった。

電話の主は男性で、失業と同時に収入が途絶え、長期に電気代を滞納していた。電気を止められてしまったのでなんとか国に援助してもらえないか、という訴えだった。男性には子どもがいた。

当時、別の部署で勤務していた浜名さんは「市役所などに相談するよう」伝えるだけで電話を切った。そのあと男性がどうなったかはわからない。

「何もできず、何も言えなかった」。自分にもどかしさだけが残った。

「ずっと心残りでした。話をゆっくり聞いて、その人に合った仕事を見つけて、就職先を紹介できるようになりたかった」

浜名さんは、この一本の電話を契機に相談業務の部署に異動。これまで多くの利用者の相談に乗り、就職に結びつけてきた。

時には職業訓練を通して資格を取得するなどして、新たな道を切り拓き、利用者が自分で思い描いていた仕事に就けた姿を見るときに「やりがいを感じる」と浜名さんは言う。

「時々、就職の報告に来てくれたりするので、そういうときは嬉しいですね」

浜名さん自身がこの仕事に就いたのもハローワークを通してだった。家から近く、週末が休みで残業はない。子育てが一段落した時期に初めてハローワークを使い、この上ない適職を見つけた。偶然とはいえ、「ライフワークのようにやりがいを感じている」とまで言うほどこの仕事が好きになった。

ところがそこには意外な落とし穴があった。

１年契約という短期雇用。契約の更新は毎年あるが、３年が上限と決められているため、それ以降は公募に挑戦しなければならない。就職して１３年目のベテランになるが、経験値で特別扱いされることもなく、３年ごとに履歴書を提出して、外からの応募者に混ざって採用の可否を待つ。

浜名さんは別部署からの異動が一度はあったものの、それ以来は「幸い」自分が希望した就職あっせんの部署に戻ることができている。

しかし実際、「同僚では、そうでない人が多く、戻れない人もいる。複雑です」
2422：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:25: 取材の間、浜名さんは「辛い」という言葉を繰り返した。無理もない。

着任して３年目に当たる非常勤職員は全員、いったん失職することが避けられないからだ。同じ仕事を続けるには、外からの就職希望者と並んで公募に申し込まなければならない。もう何年も同じ部署で働いてきた浜名さんのような人でも、採用される確証はない。

より適任な人が他にいるかもしれないーー。利用者からの就職相談に対応するハローワークの職員だからこそ、よくわかる。

ハローワークの相談業務の一環に、就職先に宛てた紹介状がある。自分が対応する相談者がハローワークの公募に申請すると言えば、その適性も合わせて検討し、希望があればもちろん紹介状を書く。

やりきれないのは、その仕事が３年の契約満了を迎えて職場を追われた同僚や友人の職であるときだ。それでも相談者には、その就職口をあっせんする。

さらに、紹介状や推薦状はハローワーク職員であれば誰でもアクセスできるため、公募に並ぶ同僚でさえ目にすることができる。

「見ようと思えば、同僚が別の人を推薦しているのがわかる。自分のところにこんなにたくさん就職希望者を紹介していると見ることができる。今回そういうケースがありましたので、すごく辛いですね」

同僚であればまだましな方かもしれない。

中には、自分が職を追われる立場であるにもかかわらず、その自分のポストに就職希望する利用者のために、その人の紹介状を自分で書かざるを得ない人もいるのだ。引き裂かれる思いを抱きつつも、職務を全うせざるを得ない。

ハロワークの仕事は、今も人気職だ。午前９時から午後５時までの勤務に残業はなく、土日はきちんと休むことができる。労働組合の追及で、２年前、非常勤職員も夏休暇を取得できるようになった。しかし、浜名さんは「休みなんていらないから、せめて雇用を安定させてほしい」と言う。

当初、浜名さんがハロワークに就職したときは、たまたまその年の予算組みによって人事枠が増えたため、誰も失職することはなかった。しかし公募を来年に控える今は、緊張状態が続く。今年も１月の前から辛い気持ちを抱え、同僚を横目に来年は自分かーー、という考えを振り払えずにいる。

「これまでは幸いにして、誰かが削られたところに入るという悲しい経験をしたことがない。でも来年は公募なので、わからない。担当部署の予算が減る場合は必然的に私が切られることが想定される」

同じ職場内で、経験値や仕事の能力や人柄といった適性ではなく、時期が来たから順に切っていくーー。それがもっとも堪え難いと浜名さんは言う。

「他の部署に応募することもできるが、そこの予算も削られているかもしれない。誰かを落として私が入ることになるのは耐え難い。生活がなければ去るところですが、生活があるので採用募集が出たら応募はします。やりますけど、いやな気持ちは変わらない」
2423：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:57: 浜名さんはかろうじて精神の安定を保っているが、２０２１年春、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）が公表した調査（有効回答１２５２件）では、こうした制度の下で９割に上る非正規公務員が精神的に不安を抱えていることがわかった。

労働局に勤務する女性は「年度末が近づくにつれ、不安や不満の中、日々ストレスは増すばかり。雇い止めとして簡単に失業者を作り出す労働行政の非常勤職員に対する政策は、国によるパワーハラスメントでしかありません」（全労働省労働組合調査）と語る。

ハロワークの職員を含め、公務職場の人事は各省の予算によって左右され、時勢にもともなって人員が増減する。例えば、コロナ禍の緊急対応が必要な現場では、事業の予算が増額。それに伴い、増員を求められるところも多かった。しかし、コロナが収束に向かえばその部署は人数が減ることが予想され、予算が多くついた別部署が増えるだろう。どこにどれだけの予算がつくのか、部署の人数が増えるか、減るかは現場レベルでは誰もわからない。それは他の企業でも同様だ。例年、公務職場の予算決定後に人事が決まるのは１月下旬だ。この時期、非常勤職員は極度の不安にさらされる。

明らかに予算や雇用の調整弁という扱いである非常勤職員は現場で大半を占め、業務を中心的に担う。一方、上司にあたる管理職の正職員は２年に１度の転勤があるため、異動先では非常勤職員から仕事を教えてもらうほどだ。

ただ非常勤職員の採用には、上司である現場の正職員の意見が大きく影響するため、当然、正職員に気に入られようと機嫌をとる人は一定数いるという。逆に、安心して働けるよう雇用の安定や賃金アップなど労働者として当然のことを求めたりすれば、たちまち道は閉ざされる。

「何かを言うことによって『気に入らない』と思われたら怖いし、反対にこの人間関係の良し悪しを利用して気に入られようとする人もいるので、『好き嫌いの人事なのか』と思うときもあります。やはり盾をつくことは怖いけれど、私はなかなか気に入られるようなこともできないので、粛々と仕事をするしかないですが」（浜名さん）

失業者が自分に合った仕事を見つけ、希望ある生活を立て直すことができるようあっせんするハローワーク。そこで働く非正規職員こそ、まず安定した仕事と生活を保障されるべきではないだろうか。

取材・文：松元千枝
ジャーナリスト。人権や労働など社会的正義に関する問題を主に取材する。共著に『マスコミ・セクハラ白書』（文藝春秋）、『マンガでわかるブラック企業』（合同出版）など、共同翻訳には『ストする中国』（彩流社）があり、２０２１年１月に共同翻訳『世界を動かす変革の力――ブラック・ライブズ・マター共同代表からのメッセージ』（明石書店）を出版

FRIDAYデジタル
2424：チバQ：2022/06/15(水) 20:10:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/75274482e829d3c0ed29c4864b30d3f83a2adebc
「この生活が続くんでしょうね」　労働者に広がる閉塞感　30年前と変わらない手取りも
6/15(水) 6:35配信

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熊本日日新聞
2カ所のアルバイト先の給与明細を見ながら毎月の手取りを確認する男性＝熊本市（画像の一部を加工しています）

　熊日など3紙が実施した賃金に関する合同アンケート。1500人超の回答から浮かんだのは、現在の給与や時給を安いと感じながらも多くの人が給与が上がるとは思えないという、労働者に広がる閉塞［へいそく］感だ。（立石真一、岡本遼）

　熊本市の男性（34）は5年以上、深夜の清掃と早朝の配送のアルバイトを掛け持ちしている。1日計4時間働いて、月収は合計10万円ほど。この5年で時給はわずかに増えたが、残業が削られたため手取りは減った。

　熊本市内の私立大を卒業後、営業職の正社員として身を削るような日々を送った時期もあった。しかし、職場の人間関係に悩んで退職。その後はアルバイトを転々とした。

　実家で暮らすが家計は別々だ。自身の食費は月2万円に抑えるよう心がけている。唯一のぜいたくは休日前に飲む酒と、たばこ。最近、物価が上がったと感じることが増えたという。

　学生の頃、30代といえば「普通に仕事をして、結婚していると思っていた」。しかし現実は違った。正社員との格差は思っていた以上に大きく、収入が少ないため結婚も考えられない。社会になじんでいないと感じることもあるが、なるべく余計な事は考えないようにしている。男性は「お金が足りなくなったら、もう一つバイトを始めようかな。まだ体力はあるし…。これからも、こんな生活が続いていくんでしょうね」とつぶやいた。
　現在は非正規で働く熊本市の女性保育士（51）は短大を卒業した1991年、熊本市内の保育園に正職員として就職した。当時は保育士のほとんどが正規雇用で、手取りは13万円ほどだった。

非正規の保育士として働く熊本市の女性の給与明細。今年4月の手取りは約14万円だった＝熊本市

　結婚を機に9年間、保育の現場を離れたことが転機となった。離婚した2005年、保育の現場に戻ろうとした女性を待っていたのは、保育士の募集の主流が契約やパート、アルバイトなど非正規に移行した業界だった。

　女性は仕方なく、数カ所の保育園を渡り歩きながら月十数万円の手取りを得て、女手一つで子ども3人を育て上げた。

　保育士として20年以上のキャリアがある女性だが、契約職員として働く現在の手取りは約14万円と新卒時代とほぼ変わらない。仲間の若い非正規保育士の間には「頑張って正職員になっても責任が増えるだけで給料はたいして高くないから今のままでいいや」という雰囲気があるという。女性は「保育士の賃金が上がり、若い人が少しでも希望を持てる業界になってほしい」と願った。
2425：名無しさん：2022/06/16(木) 19:44:03: https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/040/227000c

全銀連合、6月末に連合脱退　「地銀再編で組合員減少」
2022/6/16 19:09（最終更新 6/16 19:15）
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連合＝東京都千代田区で2022年2月23日、曽根田和久撮影拡大
連合＝東京都千代田区で2022年2月23日、曽根田和久撮影
　連合は16日の記者会見で、第二地銀19行の労働組合からなる全国銀行員組合連合会議（全銀連合）が、今月末に連合を脱退すると明らかにした。地銀再編による組合員の減少や財政問題が背景にあるといい、連合の芳野友子会長は「説得を繰り返してきたが、結果として脱退となり、大変遺憾」と述べた。

　連合によると、全銀連合からは「金融再編による構成単組・組合員数の減少に歯止めがかからない」「加盟各単組を主体とした活動を展開する」と、脱退の申し出があったという。全銀連合の組合員は1989年に約4万4400人いたが、今年には約1万1000人となり、4分の1程度に減少した。

　芳野会長は「労働組合の存在意義は重要。引き続き連絡を取りながら、また加盟するよう働きかける」と語った。【奥山はるな】
2426：チバQ：2022/06/17(金) 17:40:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/207eff3b8768de46543c0686f8ff34d8be60e2a0
入社13年目、3人の子育てる31歳女性「新入社員時代から給料変わらず」　鹿児島の最低賃金821円だから慢性的な人手不足、職場はギスギス…九州3紙労働者アンケートより
6/17(金) 15:00配信

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南日本新聞
（写真：南日本新聞社）

　南日本新聞（鹿児島市）、熊本日日新聞（熊本市）、西日本新聞（福岡市）の３紙は、最低賃金（最賃）が全国最低レベルの県が多い九州の実情を踏まえ、賃金や時給について労働者向け合同アンケートを実施した。鹿児島県内の回答者のうち、９割が最賃（２０２１年度８２１円）が「安い」と回答。現在の給与・時給についても「安い」「やや安い」と不満に感じている人が８割強に上った。新型コロナウイルスによる経済への影響や、世界情勢の変化に伴う値上げが広がる中、労働者からは企業や国に賃金格差解消を求める声が上がる。

【写真】【関連記事】「毎日働いて贅沢しなくても生活はカツカツ」「離島は物価もガソリンも高い」「県外の友人の時給は3倍近い」九州3紙アンケートに寄せられた声

　地場の小売店で正社員として働く出水市の女性（３１）は、入社１３年目となった今も新入社員のころから給料が変わらないという。月に手取り１７万円ほど。「パートやアルバイトの時給も県の最低賃金。だから慢性的な人手不足。そのせいで職場もギスギスする。最賃でいい人材が集まるわけがない」と憤る。

　家族５人暮らし。通勤や保育園への送迎などに車が欠かせない生活で、最近のガソリン高や食料品の値上げラッシュが家計に重くのしかかる。「転職したいが、３人の子どもがいる女性が正社員の仕事を見つけるのはハードルがとても高い。同世代でパートに転換させられた人もいる。女性にとって本当に不利な社会」

　鹿児島市の急性期病院で働く看護師滝口学さん（４４）は、２年前に神戸市の病院から転職した。仕事内容は変わらないが、年収は８０万円減った。「ここまで違うのかと驚いた。忙しさは全く同じなのに、賃金に差があるのはがっかり。家賃など居住費以外の生活費は都市部と変わりなく、鹿児島の最低賃金は安い」と感じている。

　迫る参院選では「賃金上昇」を、最も重要な争点と捉えている。「日本は人件費を抑えすぎている。大企業だけでなく、中小も引き上げに取り組むよう、しっかり検証しながら早く進めてほしい」と要望した。

　鹿児島県経営者協会の浜上剛一郎専務理事（６３）は「ウクライナ情勢などで物価高の状況が続いており、最低賃金を上げてほしいという社会的要請が高まっているのは十分認識している。上げられるところは上げないといけない」と指摘する。

　一方、「経営者の中にも弱者がおり、業績の低迷が続く会社は多い。そのような会社まで一律で賃金を上げ、結果的に雇用が守れないということにつながってしまえば意味が無い」と話した。
2427：チバQ：2022/06/27(月) 10:32:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d04749e3af3dfa55afe7b0c876d47f4cc754e798
大学生が苦しむアルバイト先での理不尽　残業代なし、時給500円、客に怒鳴られ…
6/26(日) 11:50配信
高校生新聞オンライン
新生活が始まってはや数カ月。アルバイトを始めた学生も多いのではないだろうか。アルバイト先で楽しみや生きがいを見つける人もいる中で、理不尽な目に遭い、しんどい思いをする人もいる。今回は、理不尽な振る舞いをされた経験のある大学生3人に話を聞いてみた。（もあてぃー＝大学2年）

塾講師で責任重く、保護者対応も「お給料に見合わず」
学習塾でアルバイトをするAさん

Aさん（大学2年女子）は、大手学習塾でアルバイト中。アルバイトの学生は1人あたり2人以上の担当生徒を持ち、学習方法や進路に関するアドバイスをしている。アルバイトを始めて約1年がたったが、「始めた頃よりもキツさが身に染みてわかるようになってきた」という。

「アルバイトは担当は塾内のミーティングにも参加します。担当生徒の志望校合格という責任もあり、仕事で一切油断はできません。雑務もあります。電話に出た際、いわゆる『モンスターペアレント』のお母さまからクレームをいただいたときは、対応に苦労しました」

また「最低賃金に近いお給料が労働に見合っていないと思う」と感じている。「時給のこともですが、何より残業せざるを得なかった際に『残業代を出せない』と言われて驚きました」

仕事量が多すぎてシフト内に終わらず、最終的には自分の時間を削り、自宅で仕事をすることもあるというAさん。「自分のすべきこと、大学の課題なども多いのでサービス残業は正直キツいです」

Aさんは何度かアルバイトをやめることも考えたことがあるそう。しかし、自分の持つ生徒のことを思うとなかなか決断が難しいようだ。

経験積めるが交通費なし、「時給500円」
設計事務所のアルバイトでは模型を作ることも

Bさん（大学2年女子）は建築関係の職業を目指す努力家。建築家のセミナーに自ら参加したり、教授に積極的に声をかけ、学びを得ようと努めている。

そんな中、Bさんは教授から設計事務所を紹介された。そこはBさんと同じ学科の先輩も何人かアルバイトとして所属している。「学外だからこそ得られる学びもあるので。自宅から事務所までは少し遠いこともあって悩みましたが、結局通うことにしました」

アルバイトを始めて数カ月。確かに学びは多く、刺激的な体験ができた。好きなことを生かせる。模型を作ったり、同じ志を持つ先輩方と交流したりすることは、Bさんにとって大変貴重な経験だ。

しかし、楽しいばかりではない。遠方から通うBさんにとって交通費が出ないことは経済的な負担が大きい。時給は500円。法律に基づく最低賃金を大きく下回る違法な金額だ。

「職場の人はみんな優しくて居心地がいいです。でも時給を上げてもらうには、ある社員さんをつかまえて話をしなければならず、シフトがかぶらないとなかなか会う機会もないので、交渉するチャンスがあまりありません。全員時給を上げてくれたらいいのにな、と思ったこともあります」

ボランティアでもなく、アルバイト。なぜこのような待遇でもBさんはアルバイトを続けるのでしょうか。Bさんは、こう答えた。「勉強させてもらっている身だから……」
2428：チバQ：2022/07/06(水) 14:12:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/d66735237a0d4b30f9f95bbb64f50d3726ab9c82
シフト減、有給使えず…高齢の労働者「なんで」不当な扱いに憤り
7/6(水) 10:17配信
西日本新聞
雇用契約が守られず、勤務日数を減らされた女性は「生活のことを考えると辞められない」と悔しがった

　働き手が勤務先で労働条件の引き下げやいじめに遭い、職と暮らしを脅かされるケースが相次いでいる。国の相談窓口に届いた声は2020年度、「労働条件の引き下げ」が新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度から3千件以上増え、「いじめ・嫌がらせ」は9年連続で最多となった。特に高齢者は再就職の門戸が狭く、不当な扱いを受けても拒みにくい面がある。

　「来月からシフトを減らすから」。福岡市の60代女性は2月、上司から告げられた。仕事はラブホテルの清掃。コロナ禍でホテルの売り上げが落ちていると説明された。勤務が全く減らない同僚もおり、納得がいかなかった。

　月に22、23日、夕方から深夜にかけて働くパート雇用契約を結んでいる。月の手取りは14万～15万円。出勤はそれまでと比べて数日減り、時間も1時間短くなった。

　一方、6日続けて働き、1日の休みを挟んで再び6日連続で出勤するシフトを組まれた。きつくて休むと有給取得でなく欠勤扱いにされ、3月の手取りは9万円台に落ち込んだ。

　女性の年金は月2万円台。同居の夫は3万円台で、体が悪く働けない。家計はぎりぎりになり、「なんで、こんなことされると？」と語気を強める。

　　　　　∞∞

　労働契約法は、雇い主が一方的に、雇用契約や就業規則を従業員の不利益になる内容に変更することを認めていない。女性は上司に不満を伝えたが、聞き入れてもらえなかった。

　辞めたくても再就職は難しいと思う。50代の頃、職探しで10社以上の面接を受けたが決まらなかった。年齢を考えると踏ん切りがつかず、今も勤務を続ける。

　上司が「年配の人は他に行く所がないからね」と言いふらしているのも耳に入った。女性は懸命に仕事をしてきた思いがあり、「もういじめですよ、これ」と憤る。

　厚生労働省が各地の労働局に置く雇用相談窓口には、コロナ禍の影響もあって多くの悲鳴が届いている。20年度は労使トラブルの相談のうち、「労働条件の引き下げ」が3万2301件で前年度から3043件増えた。解雇は3万7826件（前年度比9・4％増）、退職勧奨も2万5560件（同12・3％増）と軒並み増加した。

　「いじめ・嫌がらせ」も7万9190件に上り、9年連続で最も多い。20年6月以降、改正労働施策総合推進法に基づいて対応する大企業のパワハラ相談は集計から除いているため、全体像はさらに膨れ上がる。

　厚労省は年代別の相談件数をまとめていないが、福岡県の労働組合の担当者は「高齢者は年金が安いと、労働条件の悪化やパワハラがあっても仕事を失いたくないから言い出せない。仕方ない、と泣き寝入りをする傾向にある」と問題視する。

　　　∞∞

　同県内の男性（70）は地元企業で10年以上、警備の仕事を続ける。コロナ禍が始まった20年春から、イベントが激減し、給料が一時ほぼゼロに。雇い主の指示で仕事を休んだ従業員に支払われる休業手当を上司に求めたところ、ようやく秋に月給の1・5カ月分が支払われた。

　ところが、会社側は支給とほぼ同時に、男性や同僚の雇用契約を半年間の有期契約から、1日単位で労働契約を結ぶ日々雇用に変更した。不安定な身分になった上、出勤が減っても補償はなくなった。

　頼みの綱である国の「休業支援金・給付金」も、申請時に上司から協力を拒まれた。休業手当をもらえない労働者に国が支給する制度だが、会社は「休業は命じていない」「コロナの影響はない」と国に回答。上司は「（受給するのは）詐欺だ」と社内で触れ回った。最終的に給付されたものの、不信が増した。

　男性は年金が月約10万円。家計を考えると仕事を続けたいが、「60歳以上の同僚はほぼ日々雇用になった。会社は、僕たちがもう年で他に行き場がないから、何をしても辞めないと思っている。それが悔しい」。

　会社の枠を超え、1人でも加入できる労働組合「連合福岡ユニオン」の寺山早苗書記長は「一方的な契約変更を防ぐには、労働契約を文書にまとめて出勤日数や勤務時間を明確に示し、労使で確認しておくことが大事。高齢労働者は多くが生活のため働いている。使用者は『高齢だから』と不当な扱いをしないでほしい」と訴える。　（編集委員・河野賢治）

西日本新聞
2429：チバQ：2022/07/14(木) 16:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/8328ac2b9acf00b4cb6656ea15b0a8f0760323cc
「着替えは労働時間ではない」と賃金払わず　飲食大手に是正勧告
7/14(木) 14:40配信
朝日新聞デジタル
フジオフードシステムが運営するカフェで働く女性（右）。記者会見で未払い賃金の支払いを求めた=2022年7月14日、東京都千代田区

　従業員が制服に着替える時間などの賃金を支払っていなかったとして、飲食大手フジオフードシステムが労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。厚生労働省のガイドラインでは、着替えなどの時間は労働時間に含むと定められている。

　同社の女性従業員が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が14日、記者会見して明らかにした。女性は、同社が運営する商業施設内のカフェでパートとして勤務。更衣室での制服への着替えと店舗への移動で1日30分ほどかかるが、労働時間には含まれていないという。

　ユニオンは同社に、こうした時間分の賃金支払いを要求。だが会社側が「更衣室で着替えることは義務づけておらず、労働時間にはあたらない」として支払いを拒否したため、労基署に申告したという。

　ユニオンによると、労基署は着替えなどの時間は労働時間にあたると認定。女性に対して過去2年分の未払い賃金を支払うよう、6月に同社へ是正勧告を出した。ただ、現時点で未払い賃金は支払われていないという。

　フジオフードは「まいどおおきに食堂」などを全国で800店以上展開する。同社側の代理人弁護士は是正勧告を受けたことは認めた上で、「今後の対応は検討している」と話した。（橋本拓樹）
2430：チバQ：2022/07/27(水) 08:07:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d17cd8181f7fdb5e0567dc9680c9d2fdd476f01
最低賃金　日本、欧米に比べ大きく見劣り
7/26(火) 18:17配信
産経新聞
令和４年度最低賃金の引き上げ額をめぐり、中央最低賃金審議会の小委員会では大詰めの調整が続く。足元の全国平均時給は９３０円で、政府が目標に掲げる「千円」までの差がどこまで埋まるかが焦点だ。日本の賃金水準は欧米に比べて大きく見劣りしており、消費の回復に向け持続的な賃上げの実現が欠かせない。

政府は最低賃金を「早期に千円」まで上げる目標を掲げ、平成２８年度以降は新型コロナウイルス禍の令和２年度を除き３％超（二十数円）の引き上げが続いてきた。ただ、現状ペースでは目標達成まで早くても３年かかる。労働側は最近の急激な物価高を踏まえ大幅な引き上げを求めており、３０円の大台を初めて超えるかが今年の注目点になる。

とはいえ、こうした日本の動きは欧米に比べ金額、引き上げ幅ともに差を付けられている。ドイツは最低賃金を７月に従来比６・４％増の１０・４５ユーロ（約１４５０円）へ引き上げ、１０月にはさらに１４・８％増の１２ユーロまで増やす予定。米ロサンゼルス市も７月に６・９％増の１６ドル（約２１８０円）超に引き上げた。

長引くデフレと低成長で日本の平均賃金は約３０年間ほとんど増えなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計によると、生活実感に近い購買力平価ベース（２０２１年）で米国の５割強にとどまり、加盟国平均にも劣る。正規・非正規の賃金差が大きいことも課題で、非正規の処遇改善につながる最低賃金引き上げは欠かせない。

一方、物価高に苦しむのは企業側も同じ。最低賃金引き上げはアルバイトが多い飲食や宿泊などのサービス業にしわ寄せが大きく、特に体力が弱い中小企業は経営難に陥りかねない。雇い止めやシフト削減につながれば労働者にも恩恵はなく、混乱を避けるため政府の支援策が併せて必要だ。

（田辺裕晶）
2431：チバQ：2022/08/04(木) 11:59:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/8327e710f7cd8e345062c0411f1fea319c01d331
アルバイト募集で「外国人お断り」？　元従業員の“差別告発”に、会社はどう答えたか　　１０年以上たった今も「ストレスで眠れない時がある」
8/4(木) 10:02配信

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47NEWS
広島アンデルセンの店舗。原爆の被害を受けた「被爆建物」をリニューアルして使用している＝７月、広島市

　全国展開する製パン店「アンデルセン」で約１０年前、アルバイト募集の際に中国人を断る差別があったと、当時アルバイトとして働いていた女性がブログで告発した。企業の採用差別を巡っては、牛丼チェーンの吉野家が問題になったばかり。吉野家は今年５月、採用説明会に予約した学生を外国籍と判断し、参加を断っていたことが発覚して、批判を浴びた。

　だが、今回の告発は年数がたっていて、事実確認は難しい。アンデルセンはどう答えるのか、取材した。（共同通信ヘイト問題取材班）

　
　▽職場に「断ること」の貼り紙

　ブログに告発文が公開されたのは７月４日。「ベーカリーショップ『アンデルセン』で起こった民族差別について告発します」とのタイトルだった。

　

　アンデルセンは１９６７年創業の広島アンデルセン（広島市）を旗艦店に、全国展開する老舗のパン屋。告発は、アンデルセン京都伊勢丹店（京都市）で２０１１年８月ごろに差別事件があったとしている。

民族差別があったと告発する元アルバイト女性のブログ

　ブログに書かれてある概要はこうだ。

　店に勤務する社員が、中国人からのバイトの応募は断るように従業員に伝え、店の電話機の付近に「中国人は断ること」と貼り紙をした。疑問に思ったアルバイトの女性は、社員に「国籍を理由に採用を断るなんて差別でしょう」と訴えた。

　社員は「中国人のバイト志望は断れ、という決まりですので…」と答えた。では、どう中国人と判断するのか？　別のアルバイトは「李さんとか、名前で分かりますよね」。女性が、李は韓国人にもいると指摘すると、さっきとは別のアルバイトが「韓国人も駄目でしょ」と言い放った。

　女性は職場で明かしていなかったが、日本名で暮らす在日韓国人。「じゃあ私は韓国人ですので、この職場から即刻離れます」と伝えた。

　しばらくして、社員たちから電話やメールで連絡があり、謝罪を受けた。差別についての社員の説明は以下のようなものだった。「京都伊勢丹店が独断で決めたことではない。上からの指示に従った」「貼り紙は外す」
2432：チバQ：2022/08/04(木) 11:59:13: 貼り紙は一時的に外されたが、しばらくして復活した。これが一因で、女性は２０１３年１０月、約３年半働いた職場を去った。

　
　▽「不買レベルの差別」

　この告発ブログはツイッターで拡散され、一気に広まった。今年７月２５日時点で千件以上リツイートされ「明確な差別だ」「生活圏だったら不買するレベル」など批判の書き込みが目立つ。「釈明なり謝罪なり、今の会社の考えを説明してほしい」「現在の会社方針はどうか気になる」と、現在のアンデルセンがどうしているのかを問う書き込みもあった。

　▽周囲の従業員は抗議しなかった

　ブログを書いた女性は現在、東京で会社員として働く。電話で取材すると、一度は外された貼り紙が復活した当時の心境をこう語った。「またか、と思った。それで諦めた」

　「韓国人も駄目でしょ」と言われた時、周囲の誰も差別だと抗議しなかったことも心に引っかかった。当時の職場環境を「最悪だった」と振り返る。従業員全体に「中国人や韓国人に対する差別意識があったと思う」と言葉を絞り出した。

　なぜ今、告発に踏み切ったのか。「今でも眠れない時があるくらいストレスを感じているからですよ」。電話越しの声には怒りがこもっていた。会社ぐるみで雇用差別をしていたのではないか、と女性は考えている。「アンデルセンには当時の雇用条件を開示してほしい」
　▽国籍条項「一切ありません」

　告発が掲載された翌日の７月５日、アンデルセングループ広報室の担当者は、

取材に「ブログは把握している。当時働いていた社員に聞き取りをしている」と応えた。社内調査を急いでいるという。

　そこで翌６日、広報室に調査の進展を聞いたところ「第三者の弁護士を含めた調査チームを立ち上げて、事実関係を調べる」と担当者は答えた。１０年前の事実確認に時間がかかるのは仕方がないと言える。そこで、現在はどうなのかを聞いてみた。雇用条件に国籍・民族条項が現在あるかどうかを尋ねると、「事実関係を調べている」という。今、差別的な条項が存在する可能性があるという意味なのだろうかと疑問に思ったが、回答を待つことにした。

　

　広報室から正式な回答が来たのは、ブログの掲載から２０日後の２５日。「現在、会社が特定の国籍や民族の人を雇用（アルバイトも含め）しない規定や方針はあるか」という質問に対しては「一切ありません」との回答だった。

　広報室によると、７月７日に社外の弁護士を含む９人で調査委員会を設置し、告発の事実関係を調査しているという。
2433：とはずがたり：2022/08/23(火) 17:52:17: 芳野友子新体制で危機に立つ連合
会長の器ではない、速やかな交代を――連合は労働運動の原点!に立ち返り再生の道を探れ
http://gendainoriron.jp/vol.30/feature/hayakawa.php
労働運動アナリスト　早川行雄
2434：チバQ：2022/08/23(火) 19:44:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ad046a02780ffd172cd685309615041a2f7db3
「もう終わりだから」期待裏切られ…“駆け込み”雇い止め、研究職で続出
8/23(火) 10:32配信

西日本新聞
女性が教授から示された労働条件通知書。「契約の更新はしない」とある（写真の一部を加工しています）

　国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。

【図解】なぜ？“駆け込み”雇い止め

　「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。

　13年4月1日施行の改正法は、同じ職場で有期雇用が一定期間を超えた場合、無期雇用を申請できるようにした。正当な理由がなければ雇わなければならない。雇用安定化が狙いだ。

　民間企業や公的機関を含めてその期間は「5年」を原則とした。だがその5年を迎えた18年には、無期雇用申請の権利を得る前に、雇い止めされるケースが続発。特に九州内の国立大では18年3月末に契約満了となる約890人のうち、およそ半数の雇用が継続されなかった。

　一方、研究開発能力の強化や教育研究の活性化を目的に、研究者や支援員、教員などの期間は「10年」とされた。一般事務などの雇い止めが問題となって5年が経過しようとする今、同じ構図の問題が再浮上している、というわけだ。非正規雇用に詳しい井下顕弁護士（福岡県弁護士会）は「制度に抜け道がある。何の対策も取られないまま研究職でも同じことが繰り返されている」と指摘する。

　　　◇　　　　◇

　国立大で雇い止めが顕著なのは、04年に国立大が独立法人化して以降、国からの運営費交付金が減少したまま財政難が続いていることが背景にある。有期雇用者の割合は年々増えており、研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表は「財政難の大学では、研究者が人件費の『調整弁』になっている」と指摘する。

　九大の支援員の女性は、研究室の予算管理や科学研究費の申請手続きなど幅広い業務で研究を支える。女性によると、教授は女性との契約更新と、その後の無期雇用を認めるよう所属学部の事務担当に掛け合ったが「定年までの財源を確保できない。1人認めたらみんな認めないといけなくなる」と拒まれたという。

　九大の人事部は取材に対し「（女性に関する）やりとりがあったことは把握していないが、各学部がそのような事情を抱えているという認識はある」と回答。契約更新の判断は各学部に任せており「大学として契約更新を拒否するよう指示した文書や、同等のものはない」とした。

　国立大の雇い止めは今年5月の参院内閣委員会でも議論されたが、文部科学省は「労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応するよう（各大学に）お願いしている」と述べるにとどめた。

　日本学術会議は7月に出した研究者らの雇い止めに反対する声明で「（重要なのは）日本の研究力強化にとって極めて深刻な事態であるという認識を政府、アカデミア、個々の大学・研究機関が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見いだすことだ」と強調。知的財産損失への危機感は強い。　（平峰麻由）

西日本新聞
2435：とはずがたり：2022/09/06(火) 21:07:11: 穢らしいアマゾンからはなるべくものを買わないようにしている。

アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、過酷労働で労組結成の動き
https://news.livedoor.com/article/detail/22767725/
2022年8月31日 10時46分弁護士ドットコム

アマゾンの下請業者（デリバリープロバイダー）を通じて、配達業務にたずさわる神奈川県横須賀市内の配達員らが6月、「東京ユニオン　アマゾン配達員横須賀支部」を結成したことを受け、全国各地のアマゾン配達員らによる労組結成を目指す動きが、広がりをみせている。

東京ユニオン上部団体の全国ユニオンが8月29日に記者会見を開き、今後の方針や、長時間労働が是正されないことにより、業務上での深刻な事故の相談も相次いでいるとして、その事例を紹介した。

「疲労で車両が横転し、大破する事故を起こし、血だらけになっているにもかかわらず、休めず包帯を巻いて車を乗り換えて最後まで配達をさせられた」といった深刻な内容も少なくなく、弁護団の菅俊治弁護士は「氷山の一角にすぎない。これに類似した事例は全国に埋もれている可能性がある」と語った。（ライター・今川友美）

●九州、南関東、北関東でも労組結成の動き
労働環境が過酷になっている背景には、アマゾンが配送ルートの選定にAI（人工知能）を採用して以来、荷量が急増し、過酷な長時間労働を強いられているにもかかわらず、それに見合わない報酬が固定化されているということがあるという。

配達員らは、いずれも下請業者との間で業務委託契約を締結し、アマゾンとは直接契約を結んでいないが、AIによる配送指示という直接的な指揮命令を受けていることから、「使用者」としての責任があるとして、アマゾンや下請業者に団体交渉などを求めていきたい考えだ。

全国ユニオンによると、労組結成に向けた動きがあるのは、九州と南関東、北関東の3つの地域だ。

九州地域では、横須賀と同様のデリバリープロバイダーの二次下請と契約を結ぶ20人以上が加入し、9月4日に結成する予定だ。

●毎朝の出勤時間指示めぐり、「労働者にほかならない」と主張
九州地域の要求書などによると、「日当額は物量によって決められるとの説明があったが、坂が多く、かつ自動車が入れない坂が多い地形などを踏まえれば、他地域よりも低額であることが許容されるわけはない」と、全国平均水準よりも低い日当の引き上げを求めている。

また、出勤時間が毎朝指示されており、「こうした実態からすれば、配達員は労働者にほかならず、配達員との間の『業務委託契約』は偽装であり、実態に基づき労働契約であることは明らか」としている。

このほか、南関東地域の二次下請と契約するドライバー2名が労組結成を決意し、現在、周辺のほかの倉庫から配達しているドライバーにも声かけをおこなっている段階だという。最優先課題は、1日あたり250個という「日本屈指」という荷量の減少だ。

北関東地域では、アマゾンと直接契約をするアマゾンフレックのドライバー2名が結成に向けて呼びかけていた。そんななか、うちひとりが、荷量の急増による焦りで業務中に事故を起こし、免停となったほか、現在、腕が上がらず働けない状態が続いているという。

そこで、「被災者は、労働基準法上の労働者ではないかということで、労災保険法に基づいた労災申請ができないか」（担当弁護士）と、労災申請と同時進行で、組合結成に向けて準備中だ。

●配送中の事故「ある」が4割以上
菅弁護士は、横須賀支部結成を受けて、配送ドライバー向けに開設した相談フォームに8月3日までに寄せられた57人からのアンケート集計結果や、ホットラインに寄せられた20件の相談内容について報告した。

報告によると、「1日あたりの平均的な労働時間」は、12時間以上が4割超、10時間以上を含めると9割だったほか、「1日あたりの平均な配達個数」は、地域的な特性で極端に少ないエリアを差し引くと、200個以上が6割、180個以上が3割で、長時間労働かつ荷量の増加の実態が裏付けられた。

そうした状況のなか、「配送中に交通事故を起こしたことがありますか」という質問にたいして、「ある」が4割以上で、「その交通事故の程度について」はうち2割が「事故後は配達を続けられない程度の大きな事故」だったことが明らかになった。

以下が事故の概要だ。
2436：とはずがたり：2022/09/06(火) 21:07:28: >>2435
■対物事故
・住宅街の脇道から本線に出ようとした際に、右側から走行してきたトラックに追突されました

・住宅街で路地裏から公道に出る際に右側からスピードを出したトラックに追突されました

■人身事故
・バイクとの事故

・間に合わなくて急いでいた事故が2回、くらくらしてぼーっとしていた事故が2回

・電柱にぶつかった。縁石にボディーを擦った。側溝にタイヤがはまった

・次に行く配達先の確認をラビット（AI）で確認していたときに、前の車が赤信号で停まっているのに気づくのが遅れて追突

・左折時、前の車に追突

・急いでいたための物損事故（バック時）

■接触事故
・バックに電柱に激突して、ハッチ扉を全取り替えしました。荷量が多すぎて焦ってしまった。修理代は自腹で10万円ほどでした。相手が人ではなかったのが幸いでしたが、痛い出費です

・道が狭くて坂道も多く、ほかの地域より配達が難しい。20時を過ぎても配達が終わらないので焦って車を運転していたら、狭いカーブで後部タイヤを内輪差でぶつけてパンクさせた。交換後21時半を過ぎていたが、配達を続行させられた。

・アマゾンのナビに従って運転していたら、自動車が通れないほど狭いうえ、車が登れなくなるほどの急な坂道に案内され立ち往生した。たまたま通った他社の配達員が誘導してくれたが、バックするためにブレーキを軽く離したら制御不能になり、ガードレールにぶつかった。その後、走行可能だったので、配達続行

・ほかのドライバーがフォローで何個か荷物を引き取ろうかと提案してくれたが、許可されず、その後、3週間出勤停止になり、次事故を起こしたら契約解除だと告げられた
事故についての相談は、ホットラインにも相次いで寄せられた。以下が一例だ。

（福島県内のドライバー・日当1万4700円）
人によっては午前4時から仕分け開始し、7時配達開始、20時か21時まで休みなく配達する。週休2日と言われていたが、基本週1日しか休めず、セール時は休みがない。
交通事故も多発しており、営業所全体で週に2～3件は起きている。免停になった配達員も何人もいる。自分も複数回免停になった。免停中の休業補償はもちろんない。
いちばんひどかった事故は、疲れのせいか一時停止を見落としてしまい、横からノーブレーキで突っ込まれて軽バンが横転し大破、腕が血だらけになった。だが、休めないので包帯を巻いて車を乗り換えて配達を続けた。

●9月11日にホットライン第2弾を開催
菅弁護士は、こうした事例が「氷山の一角にすぎない」としたうえで、今回のホットラインの相談者の特徴として「すでに横須賀で労組が作られたということで、相談とともに『組合を作ったらどうなるんですか』『どうやって作ったらいいんですか』というところに踏み込んでいたドライバーがほとんどだったということは、これまでの相談経験にはない」とし、労組結成の機運が高まっていることを実感したという。

そこで、9月11日にはホットラインの第2弾を開催し、ドライバーの実態解明とともに、労組結成の動きをさらに広げていきたい考えだ。

横須賀支部では、アマゾンおよび一次下請との交渉をすでに開始しているが、「使用者」には該当しないという姿勢を貫き続けている。

「配達ドライバーホットライン　第2弾」の開催概要は以下の通り。
9月11日10時～20時
電話：050・5808・9835
2437：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/216ef01c7ec5e8287e059d35145d787bc193c80a
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った　長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に
9/11(日) 12:02配信
地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あなたが戻る席はない」。絶望的な気持ちになった男性だったが、助力を得ながら闘い続けた結果、ついに労働基準監督署から会社に是正勧告がされた。

　過酷な長時間労働やパワハラに遭っても、泣き寝入りするケースは多い。厚生労働省が昨年公表した職場の実態調査によると、被害者の３割超はパワハラを受けた後、何もしなかった。そのうちの３分の２は「何をしても解決にならないと思ったから」と諦めていた。自分がもし被害に遭ったら、どうすればいいのだろう。「一度は諦めかけた」というこの男性に、行動を振り返ってもらった。（共同通信＝山岡文子）
　▽現場と宿の往復、残業は月９０時間超も

　男性は２０１９年に入社した。建設工事予定地の地質を調べるのが仕事だ。現場は山の中が多く、宿に泊まって早朝に車で出発し、夜に宿へ戻る日々。仕事の日程は、下請けのボーリング業者に合わせる必要があるため、土曜勤務も多かった。

（写真：47NEWS）

　一度調査が始まると、こんな生活が２、３カ月続く。男性は「会社に『なんとかしてほしい』と訴えて、人を増やしてもらったこともあります。でも、残業自体は減りませんでした」と振り返る。

　法定外の残業時間は昨年９月が６３時間半、１０月は９０時間半、１１月６８時間半、１２月７４時間。実際に支払われた残業代は一部にすぎない。裁量労働制が適用されていたからだ。

　裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、一定時間を働いたとみなして残業代相当分を支払う仕組み。仕事の進め方や時間配分を労働者に委ねる業務が対象だ。時間はあらかじめ労使協定で決めておく必要がある。柔軟な働き方が可能になるとされる一方で、会社側が過大な負荷を与えて長時間労働につながると懸念もされている。

　男性は「自分に裁量などない」と思っていた。ただ、現場と宿の往復で、会社にはほとんど行けず、誰にどう相談すればいいのかも分からない。体調を崩し今年２月から、会社を休み始めた。

　▽会社から呼び出され「もう信頼関係は築けない」

　そんなとき、友人が「総合サポートユニオン」の存在を教えてくれた。ユニオンは個人でも加入できる労働組合。電話をすると、男性の地元にある「仙台けやきユニオン」を紹介された。話を聞いた担当者らから、取るべきステップを一つずつ教わり、男性は動き始めることにした。

　まず、会社の裁量労働制について調べた。すると、制度を導入する際、適切な労使協定を結んでいなかったことが分かった。早速、会社に内容証明を送った。「裁量労働制は無効なので、残業代を払ってほしい」

　しかし、会社は「制度に問題ない」と返答し、支払いにも応じない。

　男性は次に、仙台労働基準監督署に申告。すると５月、会社に呼び出され、幹部から告げられた。

　「内容証明を送ってきたり、労基署に申告したりしてきたので、もう信頼関係は築けない」「休職期間が１０月に終わっても、戻る席はない。この場で退職届を出してほしい」
2438：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:44: 　さらに、幹部はこう続けたという。

　「退職届を出さなければ、（入社時に）誓約書に署名したお母さんと、あなたを推薦した大学の恩師に話す」

　男性はショックを受けた。「プライベートな人を人質に取って黙らせるようなやり方に、怒りで頭が真っ白になった」。結局、その場は退職届を出さず「１週間考えさせてほしい」と言って外へ出た。

　「１人ではこれ以上闘えない」と思った男性は、ユニオンに正式に加入。ユニオンは会社と団体交渉を２回実施した。「退職勧奨時の発言は違法だ」として、再度、労基署に申告した。

　ユニオンの担当者によると「『お母さんや恩師に言う』という発言は、脅迫的な発言でパワハラです。だから謝罪を要求しました」。発言について会社は謝罪したが、男性はその内容に納得していない。会社は残業代を男性に支払ったが、ユニオン側が求めた金額とは乖離があり、交渉は今後も続くという。会社は「団交中のため答えられない」としている。
▽「労基署への申告は、労働者の権利」

　申告を受けた仙台労基署は７月、会社に対して２件の是正勧告を出した。

　うち１件は「裁量労働制を導入した際の手続きは不適切なので無効」という内容で、未払いの残業代を支払うよう求めた。もう１件は「労基署に申告した労働者に対し『戻る席はない』などと発言し不利益な取り扱いをしたことは違法」と認定したものだ。

　この是正勧告の意味について、ハラスメントや長時間労働に苦しむ人を支援する「日本労働弁護団」の新村響子常任幹事は、こう解説する。

　「そもそも申告は労働者の権利なので、全く問題ありません。ですから申告したことを理由にした幹部の発言は報復に当たると労基署は判断したわけです」

　申告した内容が結果的に違法でなかったとしても、問題視はされない。「仮に申告した内容に違法性はないと労基署が判断しても、申告自体が非難されるものではありません」

新村さんは、今回の男性のケースが裁量労働制の問題点を浮き彫りにしたとみている。「裁量労働制は違法な長時間労働を誘発します。それなのに政府は『コロナ禍でテレワークが増えたので、柔軟な働き方が必要』という言い方で制度を拡大しようとしています。悪用する企業が後を絶たないのに、非常に危険です」
　▽パワハラ自体は禁止していない法律

　パワハラを巡っては、２０２０年６月、いわゆる「パワハラ防止法」が大企業に適用され、今年４月からは中小企業も対象になった。この法律に基づいて２０２１年度に全国の労働局などに寄せられた相談は、約２万３千件に上った。今回の男性のケースにように、パワハラは続発している。

　「総合サポートユニオン」執行委員の坂倉昇平さんは「この法律は、パワハラ自体を禁止しているわけではないんです」と説明する。どういうことか。

　「防止法が企業に義務づけたのは『パワハラをしてはいけない』と周知することや、相談窓口を設置して適切に対応することです。防止措置を形式的に行えば義務を果たしたことになります」

　坂倉さんは、企業が実施しているハラスメント研修の内容にも問題が多いと感じている。「それは『加害者にならないためには、どうすればいいか』という視点に立っているからです。もちろん、加害者にならないように気を付けることは大事です。でも現にパワハラは起きています。必要なのは『パワハラを受けたら、どうすればいいのか』という研修なんです」
2439：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:59: 　▽被害者が退職前にすべき３点

　では働く人が身を守るには、どうすればいいのか。坂倉さんは（１）証拠を集めること（２）休むこと（３）社外の専門家に相談すること―の３点を挙げる。いずれも、退職する前にすることが大切という。　

　会社で使っているメールやチャットなどにパワハラや残業の証拠が残っている可能性が高い。「退職してしまうと、メールのアカウントが削除されたり、ライングループから外されたりしてしまいます。そうなると、証拠を集めるのが難しくなります」

　休職中であれば、職場の健康保険が使えるため、診断書をもらったり通院したりしやすくなる。さらに、退職すると、すぐに生活費に困る可能性もある。「そうなると就職活動に時間をかけられず、パワハラが起きるような職場で、また働かざるを得ないという恐れも出てきます」

　３点目、社外の専門家のほうがいいのはなぜだろうか。

　　「会社に相談するなと言うつもりはありません。でも、きちんと対応する会社は少ないと感じています。残念ながら私たちも、全ての被害に対応しきれたわけではありません。強調したいのは、会社だけが相談先だと思い込まないでほしいということです」
　※「総合サポートユニオン」（https://sougou-u.jp/）と　「日本労働弁護団」（https://roudou-bengodan.org/）は、ホームページに相談先を掲載している。
2440：チバQ：2022/09/12(月) 11:47:31: https://nordot.app/915788800360595456?c=899922300288598016
サービス残業続き前夜には「もう限界」　遺族が語る過労死　夫を亡くした女性が高校で講演
2022/07/02
遺族の話に熱心に耳を傾ける北摂三田高校の生徒＝三田市狭間が丘1
　成人年齢の引き下げを受け、「働く」を考える講演会が北摂三田高校（兵庫県三田市狭間が丘1）で3年生を対象に開かれた。夫を過労死で失った女性と、過労死の防止に携わる弁護士が登壇し、苦しい経験を訴え、法制度の利用を伝えた。「命より大切な仕事なんてない」（喜田美咲）

　「兵庫過労死を考える家族の会」に所属する女性と過労死等防止対策推進兵庫センターの玉木芳法弁護士が講師を務めた。

　女性は子どもを産んですぐに夫を亡くした。労災認定を受けたが、企業からの損害賠償や和解成立までに約10年がかかった。

　「夫は大学のゼミの同級生でした」。女性がゆっくりと話し出すと、生徒はじっと聞き入った。

　就寝中の突然死だった。夫は中学時から興味を持っていた業種に就いていた。バブル崩壊後で「仕事は一生の生活に関わる」とされた時代。「自分の納得する物を売る仕事は性に合っている」とうれしそうに話す姿を今も思い出す。

　いわゆる「サービス残業」が続いていた。出勤は早朝、帰宅は深夜で、休日出勤も増えていった。幼子と3人で寝ている時、あまりにも大きないびきに異変を感じ、女性は夫を起こしたが、そのまま意識は戻らなかった。

　「心臓性突然死」。医師からは、過労やストレスが原因ではないかと告げられた。2カ月前からめまいや立ちくらみがすると聞いていた。前夜には「もう限界」と漏らしていた。「過労死に違いない」。夫の死後、会社が社員に実施したアンケートで上司から理不尽な言動を受けていたと知った。心身に大きな負担を感じたが、裁判に踏み切った。絶望の中でも生活は続く。出産を機に辞めていた仕事を再開し、子どもを保育園に預けた。

　子どもは写真でしか夫を知らない。思い出話でしか教えてあげられない。和解が成立した頃にはすでに小学生になっていた。

　「皆さんは何のために働きますか」

　収入。社会貢献。スキルアップ。「それらも全て、幸せに生きるためです。働き過ぎて死ぬなんてあってはならない」

　最後に女性は、遺族にも当事者にもならないために労働者の権利について正しく学んでほしい、と声を振り絞った。

　玉木弁護士は、病死だけでなくうつ病などによる過労自殺も過労死に含まれることや、過労死と認定される件数が十分ではない現状を解説。まじめで責任感が強い人ほど仕事を辞めるという選択肢が持てず、生きることを放棄してしまう危険があるという。

　交流サイト（SNS）でつらさを発信するだけでは具体的な解決にはつながらないとして「労働者を守る法律はたくさんある。周囲の人や弁護士などに相談してほしい」と呼びかけた。

　3年生の男性生徒（18）は「労災認定までにあんなに負担が掛かると思わなかった。責任が伴う年齢だからこそ、一歩立ち止まって考えて行動したい」。生徒（17）は「命より大切な仕事はないというのはよく考えたら当たり前のことだけど、しんどいと忘れてしまうと思った。自分を大切に働きたい」と話した。

© 株式会社神戸新聞社
2441：チバQ：2022/09/29(木) 23:55:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/04fcadde482712d41205eb7ddf48a18daad46a22
愛知県自治労、1割近くが脱退へ　小牧市職員組合が県本部に反発
9/29(木) 20:00配信

朝日新聞デジタル
自治労愛知県本部が入るビル=名古屋市熱田区金山町、土井良典撮影

　愛知県小牧市職員組合（市職、1521人）が29日、県内の自治体職員らでつくる労働組合「自治労愛知県本部」に脱退の意向を通知した。県本部が再任用職員の給与を引き上げたことに市職側が反発しているためで、「根拠となる資料の開示がない」などと主張している。

　県本部には自治体などの42単組（愛知県は未加入）、約1万8千人が加入しているが、市職が脱退すれば1割近くが抜けることになる。市職によると、連合愛知（約55万人）からも同時に外れることになるという。
2442：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:04: https://toyokeizai.net/articles/-/622233
手取り9万8千円で働く｢図書館司書｣の悲痛な叫び
7割超が非正規職員の現実､待遇求め署名活動
弁護士ドットコム 2022/09/29 17:00
「私は最低賃金＋40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」
ある地方の公立図書館で働く20代女性がネットで署名を募り、注目を集めている。ネット署名は8月にスタートしてじわじわと広がり、賛同者はまもなく5万人に到達しようとしている。
女性が訴えているのは、待遇の改善だ。ある公立図書館で会計年度任用職員（1年ごとに採用される非正規職員）として働いているが、1カ月の手取りは9万8000円で「一人暮らしはとてもできない」という。
日本図書館協会の統計によると、図書館で働く非正規雇用職員は年々増え続け、現在は7割を超えている。なぜ図書館の非正規職員は増え続けているのか。また、非正規職員が増えることによって起きる「未来」とは？
食パンにゆで卵を挟んで…
「いろいろなものを我慢しています。本を読むのが好きで、本を買いたいと思っても、今月は無理だと諦めたり。本代を捻出するために、服代や食事代を削ったりすることもあります」

こう話すのは、ネット署名をはじめた滝本アサさん（仮名）だ。大学で図書館司書の資格を取り、4年前から地元の公立図書館で働き始めた。当初は非常勤職員での雇用だったが、2年目からは会計年度任用職員制度が導入されて、切り替わった。

現在、1日7時間、月18日間働いている。手取りは「最低賃金＋40円」の時給で、1カ月9万8000円。実家暮らしでなければ、生活するのも厳しい金額だ。昇給もなく、将来手取りが増える見込みはない。

職場には、滝本さんと同じく会計年度任用職員の女性たちが働いている。滝本さん以外は結婚している女性がほとんどで、世帯収入は夫がメインという人たちだ。図書館の仕事だけでは経済的な自立が難しく、若い人が入っても辞めていくという。

滝本さんの生活も苦しい。実家には少ない手取りから食費などを入れているため、自由になるお金は決して多くない。

「服は基本的にユニクロで買った3セットを着回していますが、ユニクロを買えないときもあって、さらにプチプラ（安くてかわいい）なGUや、しまむらで買うこともあります」

お金がないときは、8枚切りの食パンを買って昼食にした。ゆで卵を潰してマヨネーズであえ、2枚分の食パンに挟んで図書館に持って行って食べた。

「1食60円か70円くらいですかね。外食は無理です」

ネット署名はもうすぐ5万人
滝本さんがネット署名サイトで、こうした現場の窮状を訴えようと思ったきっかけは、7月に新型コロナウイルスに感染したことだった。10日間の自宅療養でしっかりと休んで、やっと考える余裕が生まれたという。

「それまでは気づいていたけど、時間がなくて考えることができませんでした。休んでいる間に、日本図書館協会の調査で非正規雇用の割合を調べたりして、やっぱりおかしいなと思いました」

そこから資料をさらに調べ、8月7日に「私は最低賃金＋40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」と呼びかけるネット署名を立ち上げた。
2443：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:22: 滝本さんが署名で訴えているのは次の4点だ。

（1）雇用年限の撤廃、（2）最低賃金2000円、（3）退職金の支給、（4）図書館員の研修充実と司書資格取得の全額補助

（1）雇用年限の撤廃について、滝本さんは、「経験のある図書館員が意に反して辞めさせられることのないようにしてほしい」と訴える。

非正規雇用職員の多くは、常に雇い止めの危機にさらされている。しかし、1年や2年で職員が変わることは、図書館や利用者にとっての影響が少なくない。

「たとえば、利用者の疑問や課題を解消できる資料を提供するレファレンスと呼ばれるサービスがあります。図書館の重要な役割ですが、司書資格があるからといって、すぐにできる仕事ではありません。何年も経験を積まないとできないものです」

また、（2）最低賃金2000円にも理由がある。

「非正規図書館員の勤務時間を仮に1カ月18日、1日7時間（126時間）とすると、時給2000円で25万2000円になります。いろいろな税金が引かれることを考えると、手取りがおよそ20万。これは一人で自立して生活するための最低ラインだと考えます」

滝本さんは、「図書館の仕事は楽しい」という。もともと本が好きで飛び込んだ世界だったが、仕事にはやりがいを感じている。図書館で働き続けるために、正職員に応募してみようと思うが、少ない募集に対して大勢が殺到し、多い時は数十倍もの「激戦」となる。

「実力だけでなく、運がないと正職員にはなれそうにありません。今後、待遇が改善されないようなら、図書館の仕事を続けることは難しいと思っています」

女性は今年度中にも集まった署名を政府に提出するという。

激増した図書館の非正規職員
日本図書館協会の統計によると、最も正職員が多かったのは1998年で、1万5535人だった。しかし、2020年には9627人まで減り、62%も減少している。

その反面、増え続けてきたのが非常勤・臨時職員だ。1998年と2020年を比較すると、210.3%も増加している。図書館員のうち、実に76.6%が非正規職員が占めている状態だ（2020年時点）。

なぜ図書館で非正規職員が増え続けたのだろうか。その背景を、公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）の渡辺百合子代表はこう説明する。

「元々、図書館では、祝日開館や夜間開館に対応するため、また、新規に開館する図書館職員を確保するため、非正規の臨時職員を大勢雇用していました。

臨時職員の導入は、正規職員も、当面の人員を確保するという目的で賛成してきました。臨時職員の待遇については、当時は扶養の範囲内で働く主婦が大半であったこともあり、ほぼ問題にはなりませんでした。

1990年代後半からは公務員定数の削減から、苦肉の策として司書資格を持つ非常勤職員を一定数採用し、必要な司書数を確保する自治体が増えました」

これに対して、当事者たちから待遇改善の声が上がるようになったが、人員削減は厳しさを増し、2003年に企業などに図書館運営を委託する指定管理者制度が導入されると、図書館の民間委託を選ぶ自治体も増えていった。

「公務員の人件費削減が目的で導入となる民間委託では、そこで働く司書の待遇は、非常勤の給与体系がベースとなり、低待遇は拡大維持されました。また、1年契約の契約社員とされたことから、昇給がなく、低賃金は固定化されました。月給額は20年前とほぼ変わりません。今や図書館職員の76.6％は非正規職員です」
2444：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:40: 2020年度からは「会計年度任用職員制度」が始まり、図書館で働く多くの非正規雇用職員が、会計年度任用職員に移行した。滝本さんもその一人だ。

会計年度任用職員制度は、地方自治体によって法的根拠がバラバラだった非常勤職員や臨時職員の地位を明確にし、休暇や福利厚生、手当などの拡充をはかる目的で導入された。

しかし、雇用される側の不安は増えたと渡辺代表は話す。

「法的根拠もあいまいだった非常勤や臨時職員の位置づけをおこない、待遇を改善するという制度設計であったはずが、雇用はさらに不安定になりました。一会計年度毎に任用される職とされてしまったことで、いつ雇い止めにあうかわからず、安心して働けずに、将来設計もできない。心身の不調をもたらす人も少なくありません。司書も継続した仕事とみなされず、専門性がより評価されにくくなりました」

「非正規職員が増えれば図書館の財産が失われる」
図書館にとって、非正規職員が増えることによる弊害は大きいと、図書館運営に携わったことのある渡辺代表は指摘する。

「図書館の資料は、ただ保管しておけばよいのではありません。適切に管理保存していくことによって、現在のまた将来の利用者に提供していくことが必要なのです。

司書が専門職として力を発揮するためには、組織としての司書のチームワークが必要です。一年毎のコマ切れ雇用では、将来にわたる図書館サービスを構築できません。

司書が専門職として自信と誇りをもって安心して働くことができなければ、地域の図書館が営々と積み重ねてきた財産を失ってしまうことになるからです」

はむねっとが今年5月から6月にかけておこなった非正規雇用の女性を対象した調査（https://nrwwu.com/survey-2/1769/）には、図書館員の声が多く寄せられていた。これは、関東地方の50代女性の声だ。

当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です
「司書は国家資格を持っている、教育・文化に関わる大事な業務を担っています。単なる貸本屋ではなく、知識と経験の蓄積が重要な仕事です。欧米などではきちんとその価値が認識され、少なくとも教員などとは同等の待遇で扱われています。

日本では、いくら能力のある司書でも、数少ない正規公務員として採用でもされない限り、司書として生計を立てていくことができません。子どもや教育を大切にせずして、この国に良き未来はありません」

（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）
2445：チバQ：2022/10/26(水) 13:19:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/33a29e98f7ccea6dde072b697156d855658ef7a3
30歳男性が青ざめた…「週休3日制」を選んだら、部署メンバーにまさかの「総スカン」のワケ
10/26(水) 8:02配信

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現代ビジネス
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　近年、導入する企業が増えてきた「週休3日制」。従業員のワークライフバランスを充実させ、優秀な人材を採用するのにも役立つと注目の制度だが、一方でデメリットも存在する。

【マンガ】38歳会社員が絶句…2500万の「軽井沢の別荘」を買ったら思わぬ出費

　部署内で1人だけ完全週休3日制を選択したある男性の事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。

趣味のために「完全週休3日制」を選択
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　A藤さん(30歳・独身で実家暮らし・仮名=以下同)は、大学卒業後甲社(都内にあるIT企業で従業員数は200名)で情報システムの管理を担当している。A藤さんの趣味は大学時代に始めたサーフィンで、毎週末になると自分の車にサーフボートを積んで九十九里浜(千葉県)の海に出かけた。移住したいくらいのめりこんでいたが、会社までの通勤時間が自宅から自転車で30分と近いこと、一人暮らしをするには生活費がかかることを考えると二の足を踏んでいた。

　甲社の業績は順調で、業務拡大のために今年4月から新たな部署を立ち上げるべく、正社員募集の求人を出したが全く応募がなかった。困った甲社長は他の役員とも相談して、採用時の労働条件の中に「完全週休3日制を選択可能」を組み込んだ。すると効果はてきめんで、募集人員10名に対して50名の問い合わせがあり、おかげで会社が希望していた優秀な人材を獲得することができた。

　新部署では課長を除くメンバー全員が完全週休3日制を選択したが、業務上何の問題もないどころか当初の予想以上に順調な滑り出しを見せていた。

　この状態に気を良くした甲社長は、会社全体に完全週休3日制を導入することを決定し、6月全社員に告知の上希望者を募った。

　「週に3日休みがあればもっとサーフィンができるぞ。その分平日は10時間働くからきついけど、体力に自信があるから大丈夫」

　そう考えたA藤さんは早速手をあげて、7月から次の条件で働くことになった。

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＜A藤さんの労働条件＞
・労働時間:月から木まで　9時から20時までの10時間(休憩時間は12時から13時)
・休日:金・土・日・祝日
・給与額は従来から変更なし
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　しかし部署内で完全週休3日制を選択したのはA藤さんだけで、他のメンバー4人は従来通りの勤務形態(1日の労働時間8時間、土・日・祝日休み)を選択した。
2446：チバQ：2022/10/26(水) 13:19:36: ミーティングの調整だけでも一苦労
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　7月に入ると、A藤さんは金曜日の早朝に家を出て日曜日の午前中まで波に乗り続けた。金曜日と土曜日は現地に住む大学時代の友人B川さんの家に泊めてもらい、そのかわりに彼が経営するサーフショップのHPを無償で管理した。そして夕方になるとB川さんの店に仲間のサーファーたちが集まり、一緒に酒を飲みながら夜更けまでサーフィンの話で盛り上がった。

　プライベートでは充実した日々を送っていたA藤さんだったが、仕事上ではいろいろな問題が起こっていた。

　A藤さんの部署では毎週金曜日の午前中にミーティングを開いていた。A藤さんは上司のC山課長に

　「金曜日は休日で参加できないので、ミーティングを他の曜日に変えてもらえませんか？」

　と軽い気持ちで頼んだ。しかしC山課長はキッパリ断った。

　「私や他のメンバーの仕事の都合があるし、君だけの事情で曜日の変更はできないよ」

　驚いたA藤さんは、

　「それなら金曜のミーティングだけZoomで参加しますから、その時間分の残業代を下さい」

　と提案したが、

　「金曜日に働いたら週休3日の意味がないでしょ？」

　と却下された。困ったA藤さんを見たC山課長は、

　「じゃあミーティングの様子を録画しておくから、月曜日の勤務時間中に見ればいいよ」

　と言った。その後A藤さんは月曜日に出勤すると、すぐに録画されたミーティング内容をチェックした。しかし見ているだけなので、以前の様にディスカッションに参加できずもどかしい思いが募った。

　またA藤さんには、部署は違うが同じフロアで働く2人の同僚がいた。以前は仕事が終わると誘い合って会社近くの居酒屋へ出かけていたが、午後8時まで勤務のためその楽しみがなくなった。定時で退社する2人を尻目に、A藤さんは黙々と仕事を続けた。

他のメンバーから、次々と不満の声が
　しかし、最も問題だったのは、業務の連携やコミュニケーションで他のメンバーとの間に溝ができたことだった。

　A藤さんの部署は全体で1社の情報システム管理を担当している。その関係で毎週金曜日はC山課長以外の3名がA藤さんの仕事を肩代わりするため残業を余儀なくされた。一方のA藤さんは、週あたりの労働時間は変わらなくても、18時以降はクライアントからの問い合わせ対応がなくなるので、その分業務にゆとりができた。当然他のメンバーからは不満の声が上がり、C山課長は頭を抱えた。

　さらに間が悪いことに、9月の上旬A藤さんはサーフィン旅行をするために月曜から木曜まで年次有給休暇(以下「有休」)を取り、合計10日間を連休にした。

　しかし職場ではシステムのトラブルが続き、対処のためメンバー全員が毎日残業続きだった。連休明けの月曜日、出社したA藤さんの顔を見るなり、ついにメンバーの一人がキレた。

　「君の仕事をどれだけみんなが肩代わりしていると思ってるんだ。もういい加減にしてくれよ」

　そして他のメンバーもA藤さんを囲み、口々に不平不満をぶつけた。その様子を見たC山課長はあわてて止めに入った。しかしその後、他のメンバーはあいさつと仕事で必要なこと以外、A藤さんに話しかけることはしなくなった。

　「自分が完全週休3日制を選択したせいで、かえって仕事がやりにくくなった。もうみんなに気を遣うのは嫌だ」

　そう考えたA藤さんは、10月上旬、D谷人事課長にもとの勤務形態に戻してほしいと頼んだ。しかしD谷人事課長の答えはそっけなかった。

　「制度上の運用都合があるので来年の3月までは無理です」
「あと半年もこの状態なんて我慢できません」

　困ったA藤さんは、完全週休3日制の存続が無理な理由を説明し再度変更したいと申し出た。

　「どうしても今すぐに変更したいなら、次はC山課長と一緒に来てください。2人と面談した上で検討しましょう」

　D谷人事課長の答えはかえってA藤さんを苦しめた。

　「C山課長と一緒に来いだなんて。課長も自分に冷たいし、もう嫌だ。いっそ会社辞めたい」

　*　*　*

　本稿で見てきたように、週休3日制を導入することでより優秀な人材の確保につながったり、従業員がワークライフバランスを充実させる働き方をすることが可能になる。

　一方で、A藤さんのように、社内で週休3日制を取っていない部署や従業員が混在していると、業務が停滞したり業務分担の偏りが起き、部署間や従業員間でのトラブルになりかねない。会社による一方的な導入は危険である。

　「週休3日制」導入のメリット・デメリット、注意点などについて、改めて後編記事〈「週休3日制」を選んで部署の「嫌われ者」になった30歳男性、最悪の事態はどうすれば防げたか？　〉で解説する。

木村政美（社会保険労務士）
2447：チバQ：2022/10/27(木) 16:02:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/b938bd2509b96b9c6762fcfa0e64863e9d2f6bee
平均手取り20万円…正社員から転げ落ちた「40代・氷河期世代」タイムオーバー迫る
10/27(木) 11:16配信

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幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです/PIXTA）

大学を卒業したのに、就職先がない……戦後、未曽有の就職難に直面した、就職氷河期世代の人たち。2022年、40代～50代前半にあたりますが、もちろん、競争を勝ち抜き、正社員として会社員人生をスタートした人も大勢いました。一方で、せっかく手にした正社員としいう座から降りてしまった人も。その後のキャリアはどのようなものだったのでしょうか。みていきましょう。

【ランキング】都道府県別「非正規社員率」…1～47位

超氷河期…有効求人倍率0.59％、大卒就職率55.8％の悲惨
バブル崩壊が引き金となった就職難。1993年～2005年卒とする専門家が多く、特に2000年前後は「超氷河期」といわれ、2000年の有効求人倍率は0.59％、大卒の就職率は55.8％と散々たる状況。大卒の22.5％が「学卒無業者」という悲惨な時代だったのです。

もちろん、全員が全員、就職ができなかったというわけではありません。厳しい就職活動を勝ち抜き、正社員として社会人になった人は大勢いました。しかし希望とはまったく異なる職業であっても、大学で学んだこととはまったく関係のない職業であっても、「無職でいるよりはまし」として飛び込んだ人も多くいました。

新卒での就職が不本意で終わってしまった氷河期世代。一方で雇用環境が回復した2005年以降に「第二新卒」としてリベンジをする人が一般化したのもこの世代でした。この機会に大きく年収を伸ばし、勝ち組人生を歩み始めた人もいました。しかし、すべての人がリベンジを叶えたわけではなく、成功したのは極わずか。逆に年収を下げた人もいましたし、そもそもリベンジにも挑めなかった人も多かったのです。

また就職難がいったん終わった2005年ごろ、雇用環境は好転し、人手不足に。そこで長時間労働が常態化し、ブラック企業が増加。その煽りを最初に食らったのも氷河期世代だといえるでしょう。「せっかく正社員になれたのだから……」そんな思いからでしょうか。ブラックな労働環境下でも、なんとかしがみつこうと必死になったわけです。

しかし、なかには耐えきれずに退職。その後、派遣社員やフリーターになって今に至るといった転落劇を演じた人も多く、なかには心を病み、退職＆引きこもりになる人も。昨今、中高年の引きこもりが問題視されていますが、この時代に心を壊してしまったことがきっかけ、というケースは珍しくないのです。
2448：チバQ：2022/10/27(木) 16:02:44: 氷河期世代…踏みとどまった者、転落していった者の、凄い給与格差
いままでにない就職難に直面した氷河期世代。そのなかでも、転落してしまった人たちは、その後、どのような人生になってしまったのでしょうか。

2000年の超氷河期で就職したものの、ブラック体質の企業に耐えきれず20代後半で退職。その後は非正規社員としての人生を歩んできた、氷河期世代ではよくあるパターンをみていきましょう。

ストレートで大学を卒業している人であれば、2022年、45歳を迎えていますが、正社員としてしがみついていれば、月収48万3,500円、手取りにすると36万円ほどです。一方、45歳、非正社員であれば月収26万2,300円、手取りにすると20万円ほどになります。

踏みとどまった人と転落した人では、手取りで月16万円ほどの差になります。また年収で比較すると、賞与部の分、さらに格差は拡大。年間400万円以上の給与差になります。

【大卒会社員の月収と推定年収】

20～24歳:255,100 円（211,100 円）/3,415,500 円（2,590,500円）

25～29歳:307,400 円（241,400 円）/4,518,400 円（2,992,500円）

30～34歳:358,000 円（246,000 円）/5,335,200 円（3,057,600円）

35～39歳:411,700 円（251,300 円）/6,252,200 円（3,139,900円）

40～44歳:446,200 円（256,100 円）/6,844,800 円（3,225,300円）

45～49歳:483,500 円（262,300 円）/7,480,400 円（3,320,600円）

50～54歳:533,200 円（273,500 円）/8,418,800 円（3,446,700円）

55～59歳:533,200 円（264,900 円）/8,334,000 円（3,385,400円）

60～64歳:446,400 円（290,700 円）/6,497,600 円（4,101,600円）

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

※数値左より、正社員の平均月収、正社員の推定年収、（かっこ）内は非正規社員の数値

収入差は現役を引退した後も続きます。定年まで正社員で平均的な給与を得ていたとしたら、65歳からもらえる年金は月17万4,000円ほど。一方、非正規社員であれば月11万3,000円ほどと、1ヵ月で6万円、1年で72万円、20年で1,500円近くの年金差になります。

そんな転落したまま浮上できずにいる氷河期世代に向けて、政府は支援策を活発化させています。しかし2020年度から3年で氷河期世代30万人を正社員にする目標を掲げていたものの、2021年度時点で3万人と10分の1の達成度。期間は2年延長となりましたが、すでに未達という意見が目立ちます。また予算の8割が使われておらず、ニーズとのズレが指摘されています。

このまま救われずにタイムオーバーを迎えてしまうのか……氷河期世代は正念場に立たされています。
2449：チバQ：2022/10/28(金) 10:44:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3bbdaf59834581d1770183c626dbe38431766c
本当は県内で就職したいけれど…県外に女性が流出する理由
10/25(火) 6:15配信

毎日新聞
愛媛県庁本館＝松山市で2022年8月19日午前11時57分、山中宏之撮影

　女性の地元での就職希望を十分に生かせていない？――。そう読み取れる調査結果を愛媛県が発表した。人口減少対策にあたる県と地方自治研究機構が結婚や育児、移住など六つのテーマで実施したアンケートのうち、大学生の「就職」に関する調査結果に焦点を当ててみると、「県内に住みたいのに十分な選択肢がない」と多くの女性が悩みながら県外に流出している実態が浮き彫りになった。

　就職の希望などに関するこのアンケートはウェブ上で6月20日～7月8日に実施され、1400人から有効回答を得た。県内の大学に在学する女性の県内就職・起業希望は54・1％で男性（47・2％）を上回った。一方、愛媛県では男性、女性とも、県外への転出者数が県内への転入者数を上回っており、転出超過（転出数から転入数を引いた数）は女性が男性の約1・4倍（2021年）と、対照的な結果になった。

　「県内で就職・起業したい理由」（複数回答可）では女性は「両親や友人らの近くで生活したい」が56・4％と最高で男性と比べ20・9ポイント高かった。「愛媛が好きだから」（37・9％）、「自分に合った生活スタイルで暮らしたい」（31・7％）などが続いた。

　だが、実際には若い女性の転出超過は大きく、県の人口減の主な要因の一つになっている。県外希望者に理由を聞くと、「希望する業種や職種の仕事が（県内には）少ない」が女性は34・6％、男性は35・7％を占めた。女性は、トップの「都会での生活に憧れを感じる」に次いで2番目に高く、男性は同率トップだった。男女ともに県内では自分が望む就職先が限られていると受け止めている模様だ。

　では、県内企業に何が足りないのか。

　「就職先企業を選択する際に重視すること」（複数回答可）を聞くと、男女ともに「安定している」が最高の55％超だった。また、男女とも4割以上が給与などの待遇を重視すると回答する一方で、女性では、「福利厚生の充実」（35・3％）や「職場の雰囲気の良さ」（34・8％）を大切にする傾向が強く、どちらも男性と比べ10ポイント以上高かった。

　更に、「就職企業選択で重視する職場環境」（複数回答可）では、男女ともに休暇や総労働時間などが多かった。女性は特に、「育児との両立支援制度の充実」（46・7％）、「賃金や昇進などの男女平等」（27・5％）などに重点を置く割合が男性より高かった。

　県の担当者は「アンケート調査の結果も参考に今後の人口減少対策を進めていく」と話し、特に若い女性の県内回帰を働きかける考えだ。【山中宏之】
2450：チバQ：2022/10/28(金) 10:55:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdd531acf520ddcf1b2dda67c76ff00f1e690447
「反対の声ない」広がる女性制服の廃止　百貨店、銀行も
10/28(金) 8:00配信

　働きやすさやジェンダー平等を重視しようと、女性制服を廃止する企業が熊本でも相次いでいる。時代に応じた変化を求める声が従業員から相次いでいることが背景にあり、企業側も徐々に私服勤務を拡大している。【中村園子】

熊本県内唯一のデパート、鶴屋百貨店（熊本市中央区）では、9月から女性従業員の制服を段階的に取りやめ、案内係を除き2024年2月末に全廃する。

　1952年の創業時に導入した女性制服は、会社が費用を負担して従業員に貸与。これまで10回ほどデザインを変え、現在は所属や職制に応じてスカートタイプやパンツスーツタイプの制服がある。

　だが時代とともに「動きやすい服を」「自由に服を決めたい」などの声が増え、制服の更新期も近付いたことから廃止を決断。9月末にはヒールのない靴も認め、今後はスーツやジャケットの私服勤務も拡大する予定だ。

　同社人事部の上田麻那係長（34）によると、育児中や遠方から通勤する女性従業員から「着替える時間を短縮できる」と喜ぶ声が相次いだといい、「男性には制服が支給されないのも男女差別。職場によって作業も異なるため、私服の方が働きやすくなる」と語る。

　約1400人の女性従業員がスカートタイプの制服などを着用してきた肥後銀行（同区）も9月から一部で私服勤務を試行し、10月以降は正社員などは週2日以上、パートなどは週1日以上に拡大。スーツやジャケットの着用を基本とし、2023年4月までの制服廃止を目指す。

　同行人事企画・ダイバーシティー推進グループの緒方亜希・企画役代理（38）は「銀行でも男女の役割差はなくなりつつあり、気候や体調などに合わせた服を選ぶことで、従業員の自主性や多様性を尊重したい」と強調。九州の地銀では、鹿児島銀行（鹿児島市）も4月に女性制服を廃止している。

　制服は長年「企業の顔」と言われたが、鶴屋百貨店、肥後銀行ともに「意外なことに制服廃止に反対する声は聞こえてこなかった」と述べ、客からは「好きな服を着られるのは良いのでは」など画一性より多様性に好感を抱く声が寄せられているという。会社側から見れば制服費用を削減できる側面もあり、追随する企業はさらに増えそうだ。
2451：とはずがたり：2022/11/25(金) 16:33:09: ウーバー配達員は労働者　団交応じるよう救済命令　東京都労働委
https://mainichi.jp/articles/20221124/k00/00m/040/438000c
毎日新聞 2022/11/25 13:55（最終更新 11/25 13:59） 579文字

　東京都労働委員会は、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員を労働組合法上の労働者と認め、運営法人に団体交渉（団交）に応じるよう求める救済命令を出した。関係者が25日、明らかにした。新型コロナウイルス禍で急増した単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」に団交権を認めた初めての判断とみられ、国内で急増するギグワーカーの働き方や待遇に影響を与える可能性がある。

　救済を申し立てたのは、国内の配達員約30人でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」。2019年10月に結成し、ウーバーイーツを運営する日本法人に対し、報酬のあり方や事故の補償などを巡って団交を申し入れていた。法人側は配達員について「労働組合法上の労働者に該当しない」として拒否。再度交渉したものの、進展がなかったため、組合は20年3月、団交拒否は不当労働行為に当たるとして、都労委に救済を求めていた。

　ウーバーの配達員は労働基準法では雇用関係が無い個人事業主とみなされ、労災保険など法律に基づく補償がない。一方で、今回救済を申し立てた労働組合法では「職業の種類を問わず、賃金、給料などで生活する者」と広く定義している。個人事業主であっても、契約内容が一方的に決められ、事業組織に組み込まれているかどうかなどの点から労働者と認める最高裁判例もあり、都労委の判断が注目されていた。【山下智恵】
2452：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:12: https://news.goo.ne.jp/article/tbs/nation/tbs-211222.html「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】
2022/11/26 07:00TBS NEWS DIG

「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】

「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】

(TBS NEWS DIG)

自衛隊で相次ぐ深刻なハラスメント問題。私たちは壮絶なセクハラやパワハラを受け、退職に追い込まれたという元自衛官たちを取材しました。ハラスメントはなぜ無くならないのか、その理由に迫ります。

■五ノ井里奈さん「心と体汚され」　元自衛官女性の闘い
陸上自衛隊の元自衛官、五ノ井里奈さん（23）は11月、2か月ぶりに宮城県東松島市の実家に戻った。

五ノ井さんは、自衛隊でのセクハラ被害を実名で告発し、防衛省と闘ってきた。2020年4月に自衛隊に入隊し、福島の郡山駐屯地に配属された五ノ井さん。女性が1割にも満たない部隊で日常的にセクハラを受けるようになる。そして2021年8月の訓練中に決定的な出来事が起きた。

陸上自衛隊の元自衛官五ノ井里奈さん(23)
「男性隊員の先輩が自分のところにやってきて、首を決めて倒して、そのまま覆いかぶさってきて。腰を振ってくる、そういう行為をされて、振りながら（他の隊員の）笑いを取る。もうどんどん自分の心と体が汚されていく」

五ノ井さんはその後「適応障害」と診断され、休職した。母親はその頃、実家に戻ってきた娘をカラオケに誘った。

五ノ井さん
「カラオケ行って歌って。泣きながら歌ってたね」

母親
「お母さんも里奈がカラオケで歌って、気晴らしできたらなと思ったけど、想定外のことで。泣いたことない里奈が泣き始めたから、お母さんも正直、戸惑ったのもあったけど。よっぽどつらい思いなんだろうなとは思ったよ、あの時ね」

■「異議申し立てしない」　母親に求められた“同意書”
五ノ井さんは部隊の幹部に被害を訴えたが、自衛隊はセクハラの事実さえ認めない。自殺を考えるほど追い込まれていき、2022年6月に退職した。

退職にあたり、自衛隊が母親に「一切の異議を申し立てない」とする同意書へのサインを求めた。

五ノ井さん
「同意書、書いてたじゃん。それどうだった？」

母親
「悔しい思い、親としてはね。まだ闘っている最中なのに、お母さんだって色んな上の人たちに掛け合って電話もして、色んな話を常にしてきたけど、あまりにもひどい」

TBS NEWS DIG Powered by JNN

五ノ井さんは退職後、実名でセクハラ被害を公表。その行動が大きな反響を呼び、自衛隊幹部、そして加害者が五ノ井さんに直接謝罪した。

TBS NEWS DIG Powered by JNN
■終わらぬ苦しみ…追い打ちかける“ネット中傷”も
しかし、苦しみは終わっていない。

五ノ井さん
「食べられなくなった」

母親
「何キロやせた？」

五ノ井さん
「わからない。だいぶ（自衛隊）現役の頃よりは痩せた」

母親
「だよね、顔ほっそりして」

五ノ井さん
「最近、難聴がひどい」

母親
「難聴？」

五ノ井さん
「耳鳴りとか。ストレスで…」