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労働運動

1564：とはずがたり：2017/10/11(水) 20:30:58
野呂の県だけ修正して転載

3918 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/11(水) 00:51:48
連合に推薦されていない民進系議員

https://www.jtuc-rengo.or.jp/senkyo/48th_shugiin/syo-senkyoku/index.html#hokkaido
http://www.rengo-tokyo.gr.jp/html/senkyo2017/
http://rengo.or.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB/syuuugiin/


＊解散前に民進離党議員は全員推薦されていない


・直前の出馬、国替え系
栃木1：渡辺典喜　無　直前立候補
千葉3：櫛渕万里　希　直前国替え
千葉5：山田厚　　立　直前立候補
神奈川2：高橋野枝　立　直前立候補　（支持）
神奈川3：伊藤久美子　無　直前立候補
神奈川15：乃木涼介　希　直前国替え
　　　　　　佐々木克己　社民を支持
静岡6：福村隆　希　直前国替え
滋賀1：嘉田由紀子　無　直前立候補
兵庫9：川戸康嗣　希　直前国替え
兵庫11：長安豊　希　直前国替え
大分3：横光克彦　立　直前立候補

・旧維新　松野など推薦受けている候補もいる
群馬2：石関貴史　希【旧維新】
千葉8：太田和美　希【旧維新】
神奈川1：篠原豪　立【旧維新】　（支持）
神奈川6：青柳陽一郎　立　【旧維新】　（支持）
神奈川8：江田憲司　無　【旧維新】
静岡7：源馬謙太郎希【旧維新】
兵庫1：井坂信彦　希　【旧維新】

・その他
愛知7：山尾志桜里　無　不祥事
兵庫12：池畑浩太朗　希　■不明
東京19：末松義規　立　■不明
東京25：山下容子　立　■不明

補足）
東京12：太田昭宏　公明　「支援」
沖縄4：仲里利信　無　オール沖縄は推薦されてない
熊本2：和田要　社民だけど推薦された
大分2：吉川元　社民だけど推薦された
鹿児島4：野呂正和　社民だけど推薦された
1565：とはずがたり：2017/10/14(土) 07:40:52
>昨年七月の参院選では、県内でも民進、共産、社民の三党が政策合意して野党共闘が実現。ただ、連合群馬は共産党との協力に難色を示し、候補者を「推薦」せずに「支持」へ格下げした経緯がある。
どの候補者を推薦せず支持に格下げにしたのかよく解らない。この箇所だと昨年の参院選にも読めるし今回の候補とも取れる。
後段で今回の群馬３区の共産党の候補者引き下げ程度ならと書いてあるから今回の候補か。それならば今回の候補は３，５区の立民と社民なのか希望も入るのか？希望は支持もしそうにないけど。。

640 名前：さきたま[sage] 投稿日：2017/10/14(土) 06:54:45
3622： チバＱ ：2017/10/08(日) 09:32:44
群馬
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017100802000167.html
＜衆院選＞譲らぬ共産、社民　５区、護憲一本化ならず

08:10

昨年の参院選では県内でも３党が政策合意して共闘が実現したが…＝前橋市で

(東京新聞)

　十日公示、二十二日投開票の衆院選で、県内でも護憲派の野党共闘に意欲的な共産党が、群馬３区で候補者を取り下げて立憲民主党の候補者へ一本化したものの、５区では社民党との共闘は実現しない見通しとなった。背景には、社民党の候補者を推薦する民進党県総支部の支持母体、労働団体「連合群馬」が共産党との共闘に慎重な姿勢を崩さない事情があった。　（菅原洋）

　今回の衆院選では１、２、４、５区に改憲に前向きな「希望の党」が候補者を擁立する。共産党は、いずれも改憲反対で、民進党から分かれた立憲民主党と社民党がそれぞれ県内唯一の候補者を擁立する３、５区で共闘を目指していた。

　昨年七月の参院選では、県内でも民進、共産、社民の三党が政策合意して野党共闘が実現。ただ、連合群馬は共産党との協力に難色を示し、候補者を「推薦」せずに「支持」へ格下げした経緯がある。

　今回の３区では、政策合意はなく、共産党が自主的に候補者を取り下げ、推薦も出さない。連合群馬の関係者は「共産党の３区での協力がこの程度ならば、立憲民主党の候補者への推薦を格下げする必要はないのでは」との見方を示す。

　一方、５区で、市民団体が九月に開いた野党共闘を呼び掛ける集会に参加したのは共産党のみ。招待された民進、社民両党は欠席し、政策合意に向けた協議はできなかった。

　３区と５区の違いについて、共産党県委員会の小菅啓司委員長は「３区の取り下げは他党と協議せず、党本部の方針に沿った自主的な判断。５区では、（協議したかったが、できず）相互にかみ合うことはなかった。こちらから一方的に取り下げることはしない」と説明している。

　先の連合群馬関係者は「５区で参院選時の共闘のように、選挙戦の集会などへ共産党が入り込んでくるのは厳しい」と指摘する。

　県内では、旧民主党時代から民進党と社民党は協力関係を築いてきた。民進党県総支部の黒沢孝行会長と社民党県連の小林人志代表は高校の同窓生。その後も労働組合などで共に歩み、連合群馬との関係も深い。

　５区について、黒沢会長は「連合群馬の考え方次第だが、やはり共産党と一緒の共闘は厳しいのではないか」とみている。小林代表は「民進とは長い付き合いだ。共産も入れ三党で話し合いができれば良かった。ただ、５区はこれまでも社民が候補者を擁立してきた地盤であり、こちらから取り下げるつもりはない」と語った。

641 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/14(土) 07:37:32
>>640
民主党群馬県連は社民党群馬県連が移行した労組主導で選挙強い石関の脚引っ張り続けたダメ県連であったが，連合群馬と一体ってことでもあるが，黒沢率いる県連よりより連合が共産を更に忌避してるんだな。

1566：さきたま：2017/10/14(土) 07:51:35
>>1565
支持に格下げしたのは、昨年参院選の統一候補の話ですね。
ちなみに、その堀越啓仁は立憲民主党の北関東比例単独候補になってます。

2016.6.17 07:02
【参院選　迫る決戦】（中）「統一候補」綱渡りの野党共闘　群馬
http://www.sankei.com/region/news/160617/rgn1606170033-n1.html
　◆１ランク下の「支持」

　「非自民・非共産」は民進党の支持団体、連合が平成元年の結成以来、掲げてきた方針だ。共産党に近い組合などはこれに対抗して全労連（全国労働組合総連合）を結成し、両者はいまも敵対関係にある。

　しかし、民進党は今夏の参院選から共産党と共闘することを決め、改選１人の群馬でも「野党統一候補」堀越啓仁氏が誕生した。

　民進党は市民団体出身の堀越氏が無所属で出馬することを一度は団体側と野党間で合意したが、連合が民進党の公認を強く求めたため、約束を反故（ほご）にしてまで、堀越氏の民進党公認に動き出した。

　市民団体側は民進党の“不義理”に激怒したが、最終的には民進党が公認、共産、社民両党が推薦することで決着した。

　しかし、連合群馬（富沢誠会長）は先月１７日の執行委員会で、堀越氏への支援態勢を「推薦」より１ランク下の「支持」にとどめることを決めた。「推薦」は組織内外に運動を展開する最上位の支援レベルだが、「支持」は対象範囲が組合員とその家族に限られる。

　旧民主党時代から考えても、党の公認候補を「支持」にとどめるのは異例の事態だが、「非共産」という連合結成以来の方針は、組織内に根強い“共産アレルギー”として残っており、富沢会長は「組織が一枚岩となり、最大限の票を出すためには、『支持』が最適だった」と説明した。

　◆水泡に帰す事態にも

　そうした連合と共産党の歴史的経過や民進党と共産党の根本的な主義主張の違いもあって、野党共闘は綱渡りの様相を呈している。連合の執行委員会前日に行われた民進党の結党大会では、選挙で共闘する社民党県連代表の姿はあっても、共産党関係者の姿はなかった。

　一方で、市民団体も交えた野党合同の集会には連合が動員をかけないことになっており、共闘は一枚岩とはいえない状況だ。

　野党は、自民党の「１強多弱」を打破するために全国３２の１人区で候補者を一本化した。その一方、連合が傘下の産業別労組から１２人の組織内候補を民進党の比例代表に擁立し、共産党も党勢拡大のために比例代表票の上積みを急ぐ。

　いわば、選挙区では「統一候補」を担ぎ上げて手を握り合っているが、比例代表ではもう一方の手で各党がそれぞれの票をかき集めているような状態で、一歩間違えれば、共闘が水泡に帰す事態にもなりかねない。民進党の前原誠司元外相は以前、共産党を「シロアリ」と酷評していた。「統一候補」を擁しながら比例代表票で民進党が共産党と肉薄するようなことになれば、前原氏の酷評は当を得た忠告だったということだ。

1567：チバＱ：2017/10/14(土) 08:58:55
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171014-00192808-toyo-bus_all
電通過労死事件「罰金50万円」は軽すぎないか
10/14(土) 6:00配信 東洋経済オンライン
電通過労死事件「罰金50万円」は軽すぎないか
労働基準法違反罪に問われた広告大手「電通」（撮影：田邉佳介）
　社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた裁判で、東京簡易裁判所は10月6日、電通に対し、「罰金50万円」の判決を言い渡した。

■「罰金50万円」がペナルティになりうるのか？　

　この判決に対して複数の知人に意見を聞いてみたところ、「電通規模の会社にとって50万円の罰金は軽すぎる」という感想で一致した。電通といえば、売上高8000億円超、本業の儲けを示す営業利益が1300億円を超える大企業である。私自身も、一市民としての感覚では同感である。

　労働基準法における罰則は、企業規模別に定められているわけではないので、現行法に照らし合わせた法的な意味では「罰金50万円」という判決は妥当になってしまう。とはいえ、実質的に考えると、刑事罰の本来の目的である「抑止力」という観点からしても、「罰金50万円」という処分は電通規模の会社に対して実効性があるとは言えない。

　この点、たとえば独占禁止法を見ると、罰金のほかに課徴金というペナルティ制度が設けられている。カルテルなどの違反行為を行った期間の売上高に対し、一定のパーセンテージを乗じて計算されるという、売上高比例で計算されて企業に科されるものである。だからこそ、企業規模に応じた実効性のあるペナルティとして機能している。

　国を挙げた「働き方改革」が叫ばれる中で、労働基準法においても、どのような基準や計算式になるかは議論を重ねなければならないが、売上高や従業員数など企業規模に応じた実効性のある罰金制度は必要かもしれない。企業規模に応じたペナルティを科せば、過重労働やパワハラなどに対する実質的な抑止力として機能するのではないだろうか。

　ただ、それが実現したとしても、過重労働やパワハラを防止するうえで、現状の労働基準法では根本的な抑止力になりきれない。それは、過重労働などを命じた「個人」に対する処罰が軽いからである。

　今回の裁判で罰金50万円の判決が下ったのは、電通という「法人」に対してだ。労働基準法上の刑罰は「個人」と「法人」の両方に科することができるが、これまでの運用を見ると、「個人」が起訴されたり刑罰を科されたりした例は極めて少ない。

　実際、電通事件において、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)の上司を含む幹部社員は「起訴猶予」という処分になり、法的には前科もつかない扱いとなった。

　このような実務上の運用に盲点がありそうだ。

1568：チバＱ：2017/10/14(土) 08:59:11
現行の労働基準法の枠組みにおいても、部下に違法な長時間労働を命じた上司や、それを会社ぐるみで黙認した幹部社員には6カ月以下の懲役を求刑することができる。それにもかかわらず、司法手続きの実務運用として、ほとんどが起訴猶予処分として処理されるため、過重労働などに対する実質的な抑止力が働いていないということだ。

　もし、労働法の個人への罰則が厳格に運用されていて、高橋さんの上司が「こんな過酷な残業をさせて、高橋さんに何かがあったら、私は懲役刑を受けて刑務所に入らなければならないかもしれない」という認識を持っていたら、どこかで歯止めがかかり、高橋さんの命が救われたかもしれない。

■個人の責任はどこへ？　

　「法人」というのは法的に作り上げられた疑似人格であり、その法人に罰金が科されたとしても、法人の構成員は誰も直接的に痛みを感じることはない。電通事件に限らず、一般的に長時間残業を命じた上司は「立場上、仕方がなかった」などと、組織との関係を持ち出し、自己弁護に走ってしまいがちである。

　もっと言えば、罪の意識すら持たない上司もいるようだ。私が過去にある個人から相談を受けたケースがある。彼は精神疾患で休職に追い込まれたが、追い込んだほうの上司から「君のメンタルが弱かったからこういうことになったのだ」と言われて非常にショックだったという話を聞いた。

　企業経営者や幹部社員に、部下の命や心身の健康を預かっているのだという自覚と責任を持って労務管理に取り組んでもらうよう、法的側面から促していくには、悪質性の高い労働基準法違反事件に対しては、法人に罰金刑を科すだけにとどめず、個人の責任をしっかりと問いただしていく必要がありそうだ。

　理想論としては、罰則などなくとも、「会社と社員」「上司と部下」が対等な立場でお互いを尊重し合い、働きやすい職場づくりが行われることである。

　しかしながら、現実的には「会社と社員」「上司と部下」には歴然とした力関係に差があり、すべての会社や上司が社員や部下のことを考えて労務管理を行っているとは言えないので、立場の弱い社員を守るためには法律の力が必要である。過重労働による心身の傷病や、過労自殺の被害者を1人でも減らすため、抑止力を高めるという観点での実効性を鑑みたうえでの労働法規の見直しは議論の余地がある。

榊 裕葵 :社会保険労務士／CFP

1569：とはずがたり：2017/10/14(土) 09:50:30
>>1565
有り難うございます。
今回は連合群馬は既出でこんな対応だったようですね。

>>1556
>希望の党から宮崎岳志氏（１区）と不破弘樹氏（４区）が、立憲民主党から長谷川嘉一氏（３区）が出馬予定で分裂したが、連合本部の方針に沿って各候補を推薦する。民進党県総支部が推薦する社民党の高橋宣之氏（５区）には推薦より２段階下の「支援」、希望の党が公認した猪口幸子氏（５区）は「ノータッチ」とし、協力しない方針。

1570：チバＱ：2017/10/14(土) 11:29:36
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKB2349QKB2UTIL002.html
教育無償化もいいけれど…多忙な教員、現場からの悲鳴

峯俊一平、土居新平、編集委員・氏岡真弓

2017年10月10日0時31分

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拡大する自らメモを書き、忙しすぎる学校生活について説明する小学校教諭＝４日、埼玉県

　１０日に公示される総選挙では、各党が幼児教育の無償化や大学生の奨学金の増額などを訴え、教育にかかる家庭負担の解消が焦点の一つだ。ただ、小中学校の現場で起きている負担の解消は、あまり話題にならない。教員からは「無償化もいいが、教育の質の維持の方が心配」という声も漏れてくる。

特集：２０１７衆院選

　東京都内の小学校では選挙が間近になっても、朝の職員室はいつものように行事の連絡や朝学習の打ち合わせで慌ただしい。この学校のベテラン教諭（４９）は「選挙の話題が出ることはほとんどない」と話す。

　教諭は一人で学力向上担当や教科主任、学校のホームページ担当など５役をこなす。朝７時に出勤し、テストや作文を添削。放課後も休憩時間はなく、会議が目白押しだ。帰宅後も授業の準備や会議の資料づくりなどが深夜まで続き、睡眠時間が５時間を超えることは、年に数回しかない。「このままでは学校はパンクする。教師の数を増やし、きめ細かく指導できるよう少人数学級にしてほしい」と訴える。

　クラスを小さくするためには、教員数の増加が必要だが、政府は消極的だ。財務省は昨秋、少子化の影響を踏まえ、「公立小中学校の教職員を今の６９万人から１０年間で４万数千人減らせる」との案を示した。

　その一方、授業時間の増加などもあり、現場は忙しくなっている。文部科学省が４月に発表した調査では小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割は時間外労働が１カ月１００時間、または２〜６カ月間の月平均で８０時間の「過労死ライン」に達していた。

　忙しさのしわ寄せは、若手教員にも来る。埼玉県内の小学校教諭の女性（２６）は「教員の忙しさが、子どもの学力にも悪影響を及ぼす」と心配する。

　教員経験が浅いため、授業前は…

残り：666文字／全文：1371文字

1571：とはずがたり：2017/10/14(土) 23:11:26

残業代保証の新制度、１２月導入＝柔軟な働き方促進―トヨタ
17:41時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171014X896.html

　トヨタ自動車労働組合は１４日開催した定期大会で、自由な働き方を促す新人事制度を承認した。トヨタ自動車はこれを受け、１２月に新制度を導入する。残業時間に関係なく月１７万円の手当を一律支給した上で、実際の残業時間が一律の手当分を超えた場合には残業代を追加支給する。柔軟な働き方により生産性の向上と人材育成を図るのが狙い。

　新制度の対象となるのは、勤続１０年以上の事務職や技術職の係長クラス約７８００人。本人の申請に基づき、会社側が適用を承認する。

　月１７万円の残業代は、平均４５時間超の残業代に相当するという。会社側はこの時間を超過した分の手当も支給する。また、過重労働を防止する目的で、平日５連休を含む年間２０日の休暇取得も義務付ける。

1572：さきたま：2017/10/15(日) 22:27:04
2017.10.15 21:42
【衆院選】連合左派の立憲民主支援鮮明　衆院選後の主導権確保睨む
http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150051-n1.html

　立憲民主党に対する日本労働組合総連合会（連合）旧総評系労組の支援が鮮明になっている。分裂した民進党最大の支持団体である連合は今回の衆院選で、左派の旧総評系の自治労が立憲民主党を、右派の旧同盟系のＵＡゼンセンが希望の党を支援する“股裂き”状態を余儀なくされた。その結果、希望の党は失速したものの立憲民主党が党勢を拡大しつつある。両派は選挙後の連合内の主導権争いを見据え、影響力を行使できる候補者支援をさらに活発化させる。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、東京都内３カ所で街頭演説会を開催。連合関係者によると、吉祥寺、新宿、池袋のＪＲ各駅付近ではそれぞれ、１２００、２０００、１８００人ほどの大勢の聴衆が集まった。このため、連合内では１５日、「安倍晋三首相の演説で集まる聴衆の規模だ。後押しする旧総評系労組の底力を見せつけられた」（幹部）と評価する声が出た。

　連合は民進党分裂に伴い、今回の衆院選では「無所属」「希望の党」「立憲民主党」候補を個々に評価して推薦を決定。旧総評系労組の多くは護憲色の強い立憲民主党を主体的に支援する構えで、選挙対策会議を水面下で開催するなど同党との連携を強めている。

　直近の報道各社の世論調査では同党は公示前の１６議席から倍増する勢いだが、「４０議席も視野に入った。選挙後、連合内で自治労の発言力が強まる」（産業別労組幹部）との見方が出ている。

　ただ、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が、立憲民主党と競合する選挙区で候補者を取り下げている。選挙後に両党が結束を強めれば、共産党排除を基本とする連合がもろ手を挙げて支援することは困難で、両派間で軋轢が生じる可能性がある。

1573：コピー時計：2017/10/16(月) 12:19:19
今回、合計金額の手違いがありましたが、丁寧で迅速なメールを下さり
とても対応が、良かったです。
気持ちのこもった、直筆の手紙もとても嬉しいです。
大好きです。

1574：チバＱ：2017/10/20(金) 20:16:57
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1189/20171020_10.html
＜衆院選東北＞国難（５完）働き方／へとへと際立つ運送業


高速道路のパーキングエリアで休憩するトラックの列。ドライバーの労働時間は長く、負担は大きい＝宮城県大和町（本文とは関係ありません）
拡大写真
　月末の金曜日は、仕事を早く終えて余暇を楽しもうと、政府が推奨するプレミアムフライデーだ。その９月２９日、仙台市の運送会社で働くトラック運転手の鈴木信二さん（５６）＝仮名＝は早朝からの仕事を終えて午後７時に帰宅した。翌日午前３時には家を出る。
　「なにがプレミアムだ。こっちは寝るだけで精いっぱい」
　政府は長時間労働の是正を目指し、残業時間の上限規制を法制化する方針。「過労死ライン」に基づき、残業の年合計を７２０時間に設定したが、自動車運転業務は別枠として９６０時間となった。
　現場のドライバーは「過労死しても仕方ないということか」と憤る一方、複雑な感情を抱く。業界の収益環境が変わらない以上、残業が減れば給与がさらに下がる不安があるからだ。

＜膨らむ負担＞
　運送業界は１９９０年代の規制緩和で新規参入が一気に進んだ。過当競争のあおりで運送会社の収入はしぼみ、ドライバーの負担は膨らんだ。
　鈴木さんのある一日はこうだ。
　午前３時に会社の車庫を出て北上市に向かう。荷主の指定時間は午前７時半。高速道の料金は自社負担のため、一般道を走る。到着後、積んでいたタイヤ１５００本の荷降ろしをする。数人がかりで２時間を要した。
　次は食品会社の配送センターへ。積み込み作業の順番待ちに３時間かかった。帰宅は午後７時。安全運転のため、最低６時間の睡眠は欠かせない。翌朝も早く、妻とゆっくり会話をする時間はない。
　ハードな荷物の積み降ろしは本来、荷主の役割だが、過当競争の末、運転手が担うことが常態化した。待機時間も原則、運賃とは別に荷主が運送会社に料金を支払う仕組みだが、サービス扱いとなって運賃に含まれた。

＜求人難深刻＞
　過労死等防止対策白書によると、２０１０〜１５年に脳・心臓疾患で労災認定を受けたケースのうち「運輸業、郵便業」が全体の約３分の１を占めた。
　人手不足も深刻だ。自動車運転業務の８月の有効求人倍率は２．７５倍で、平均の１．３５倍を大きく上回る。
　国土交通省は１１月、運賃と他の業務の料金を明確に区別するルールを取り入れる。実効性の保証はなく、仙台市内の運送会社社長は「中小企業は値上げを求めにくい。負担してくれる荷主がどれだけいるだろうか」と嘆く。
　運送業界の働き方改革には、消費者も含めた社会全体の意識を変える必要がある。鈴木さんは「それこそが政治の仕事ではないか。このままでは物を運ぶ人がいなくなる」と訴える。（報道部・保科暁史）

［メモ］政府は３月、働き方改革実行計画を策定。罰則付きの残業時間の上限規制導入や「同一労働同一賃金」の実現などを盛り込んだ。残業上限を特例でも年７２０時間で、繁忙期で月１００時間未満、２〜６カ月の平均で８０時間とした。自動車運転業務や建設業、医師などは適用を５年間猶予する。労働基準法改正案などを臨時国会に提出する予定だったが、衆院解散で先送りになった。


2017年10月20日金曜日

1575：チバＱ：2017/10/20(金) 20:51:43
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20171020ddlk08010038000c.html
＜この国の片隅から＞１７衆院選で考える／中　「低賃金」への方便？…技能実習制度　外国人抜きの農業ない　／茨城
00:00毎日新聞

　鉾田市でメロン農家を経営する６０代男性がどこかへ電話を入れると、畑の横にあるプレハブの方から顔が浅黒く、体形のがっちりした男性が現れた。「コンニチハ」。片言の日本語であいさつされたが、目には明らかな警戒心が浮かんでいた。

　男性は３０代のベトナム人だった。２０１４年１月に「技能実習生」として来日し、市内の建設現場で働いていたが、実習期限の３年を前に失踪し、ここで１年弱働いているという。

　男性経営者によると、ここでは家族３人と不法就労の外国人十数人が働き、男性は他のベトナム人５〜６人とプレハブで寝泊まりする。警察に見つかるのを恐れて外出は極力控え、買い物はもっぱらネット通販だという。

　男性のような外国人の不法就労者が警察に見つかり、入管難民法違反（資格外活動など）容疑で逮捕されると、多くが退去強制手続き、つまり強制送還となる。

　法務省によると、２０１７年上半期に退去強制手続きを受けた不法就労者は４５７９人だった。このうち県内で働いていたのは、約４分の１の１１０３人で、全国１位だった。また不法就労の業種で見ると、農業は１２１６人と４分の１を占める。

　「なぜここで不法就労しているのか」。そう尋ねると、ベトナム人男性は「お金」と即答した。技能実習生の頃は時給８００円弱のうえ、仲介する団体などがさまざまな名目で天引きするため、手元に入るのは半分ほど。月７万〜８万円しかないという。

　一方、メロン農家の賃金も時給８００円ほどだが、天引きされる金額が少ないため、月１５万〜２０万円ほど得られる。これはベトナムで働いていた頃の約４倍に上るという。さらに技能実習生と違って期限がなく、強制送還にならない限り働き続けられる。

　農家の側も不法就労と知りつつ彼らを雇っている。

　男性経営者は以前、近所の主婦を雇っていた。しかし地域の高齢化が進み、過酷な肉体労働は避けられるようになったという。「外国人がいなければ農業は終わりだ」と自嘲気味に明かした。農業でも技能実習生を受け入れられるが、男性経営者にその気はないようだ。「年間３人ぐらいしか雇えないし、（仲介団体から）１人毎月数万円の手数料を引かれる。直接雇う方が外国人のためになる」と開き直った。

　技能実習制度は、日本で学んだ技術を途上国に移転するのが本来の趣旨だが、実際には低賃金の労働者を受け入れる「方便」になっている。それを見透かされたように制度は悪用され、不法就労を生む温床になっている。【加藤栄】

………………………………………………………………………………………………………

　■ことば

　◇外国人技能実習制度

　外国人が日本で知識や技術を学ぶ国際貢献を目的として１９９３年に創設された。しかし違法な長時間労働や賃金未払いなどの問題が頻発したのを受け、２０１６年１１月に改正入管難民法と技能実習適正化法が成立。人権侵害行為への罰則規定を設けるなど実習生の保護を打ち出した。一方、受け入れ期間が最長３年から５年に延長されるほか、「介護」が新たな実習分野に追加される。

1576：チバＱ：2017/10/21(土) 10:25:04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html
働き方　改革されてない　長時間労働　進まぬ女性活躍

2017年10月11日 夕刊


写真
　女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて１年半。政府は「２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。　（坂田奈央）
　「二〇年に３０％」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。
　資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率３０％を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」（広報）という。同社は目標を「二〇年に４０％」に更新した。
　学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は１３・０％（一六年）。原因の一つに長時間労働がある。
　子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。
　海外をみると、女性管理職の割合が３９・２％に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。
　女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
＜女性活躍推進法＞　２０１６年４月施行。従業員３０１人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。３００人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。２５年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。

1577：チバＱ：2017/10/21(土) 10:26:06
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/137306
有権者からのことづて（３）「働き方改革」の行方
＝２０１７衆院選さが＝
10/18 8:30
悲劇いつまで　本気見せて
　ぬれた道路でバイクが滑り、投げ出された。飲食店の店長だった佐賀市の山下知子さん（４２）＝仮名＝は一昨年暮れ、宅配中に足を骨折する全治４カ月の重傷を負った。手術直前に見舞いに来た社長は告げた。「入院中でも勤務シフトは作ってもらわないと困る。早く退院しろよ」

　電通の女性新入社員の過労自殺を巡る違法残業事件を受け、改めて社会問題化した過重労働。衆院選ではほとんどの政党が長時間労働の規制や是正を訴えているが、山下さんにはどれもきれいごとに聞こえてしまう。「人手不足にあえぐ現場の厳しさを分かっていない」。景気回復による売り手市場で、アルバイトは集まらない。正社員が休日を返上し、朝から晩まで働いて穴埋めをする。自身の月の残業時間を数えると、「過労死ライン」の１００時間を優に超えていた。

　大けがをしても状況は変わらなかった。１カ月で職場復帰を余儀なくされ、装具を付けたまま激痛に耐え、立ち仕事をこなした。無理がたたって足に後遺症が残り、ストレスでめまいが続く病気も患った。「月給は２０万円程度。バイト時代に比べて倍になったけれど、パワハラを受け健康を害してまで働く意味って…」。結局、退社した。

　佐賀県労働組合総連合では、人手不足が原因とみられる同様の過重労働の相談が増えている。「『代わりを連れてこないとやめさせない』と経営者から脅されたケースもある。職場に余裕がなくなり、いじめや嫌がらせが起きている」

　政府がまとめた「働き方改革」関連法案では、残業の上限規制に加え、同一労働同一賃金の実現や、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれた。衆院解散で国会提出は先送りされたが、選挙後には提案される見通しだ。

　佐賀新聞社の有権者１００人アンケートではこの法案について賛成３８人、反対３１人と賛否が分かれた。残業時間の上限規制を初めて盛り込んだ点は評価しつつ、繁忙期は最長で「月１００時間未満」と例外規定を設けた点を懸念していた。「企業が労働者を使いやすくするだけではないか」「上限は５０時間程度にして、破れば罰則を科すべき」という指摘があった。

　小売店チェーンの仕入れ担当だった夫を過労死で亡くした佐賀市の５０代女性は、こうした法律が歯止めになるのか疑問視している。

　仕入れ、チラシ作り、新規出店での日帰り出張、クレーム処理…。責任感が強くて仕事をこなせる人に過重な業務を会社が押しつけるのを目の当たりにしてきた。夫の携帯電話は週１回の休みも鳴りっ放し。亡くなる半年前の残業時間は月１４０時間を超えていた。

　「長時間労働を強いる企業の監視を強化しなければ悲劇が繰り返される」と女性。高度プロフェッショナル制度についても「時間で管理しなくなるとすれば危険。会社のために成果を上げようと、夫のように限界以上に働いてしまうことになりかねない」と憂う。

　健康を損なわず、家庭を大事にしながら働ける－。そんな当たり前の社会を実現できるのか、政策の本質や本気度を見つめている。

1578：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:24:26
ワタミの求人条件に「死ぬぞこれ」　会社広報に真意を聞くと...
https://www.j-cast.com/2017/07/06302613.html?p=all
2017/7/ 6 18:27

「確実に死ぬな」「ブラックどころか、もはやグロやん」――そんな悲鳴がネット上にあがった。リクルートの求人サイト「リクナビ」に掲載された居酒屋チェーン「ワタミ」の正社員募集広告に掲載された給与・福利厚生（待遇）のことだ。

大学新卒の基本給が20万2100円で、その中に月間127時間分の深夜みなし手当3万円が含まれ、「127時間を超えた時間外労働については追加支給」と書いている。127時間以上の残業の可能性がある、ネットで受け止められたのだ。

とんでもない待遇で新卒を募集してしまう？

「リクナビ」に2017年7月6日に掲載されているワタミの17年度の募集要項によれば、「大学・大学院・短大・専門卒／総合職」は51〜100人を採用する予定とし、初任給の基本給は20万2100円で、その基本給には、

「月間127時間分の深夜みなし手当3万円、営業手当1万円含む」
「※127時間を超えた時間外労働については追加支給」
となっている。ネット上ではこの「127時間を超えた時間外労働」とは何なのか、という議論になり、

「ワタミさん、とんでもない待遇で新卒を募集してしまうｗｗｗ」
とちょっとした騒動になってしまった。残業が127時間以上になることを覚悟しろとの宣言だろう、とか、127時間働いて3万円しかもらえない、などの想像が出て、

「死ぬぞこれ」
「ブラックどころか、もはやグロやん」
「まーだ懲りてないようだなあ」
「これを労基もマスコミも放置してるから日本の労働環境は改善されないんだよね」
などといったことが掲示板に書き込まれた。

J-CASTニュース編集部が7月6日、ワタミに取材したところ、同社広報は開口一番に、

「誤解を与えるような表記になってしまい、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」
と平謝りだった。

ワタミ広報「理論上の最大値」

ワタミ広報の説明によれば、この給与の数字は残業代とは全く関係無いが、「時間外労働」という文字を出したことが誤解の発端になってしまった、という。居酒屋勤務の場合は、16時、17時の出社があり、22時以降が深夜勤務に当たるため、月に22日間8時間勤務をした場合、月に60〜70時間の深夜勤務が発生する計算になる。深夜勤務手当は1時間だけ働いても一律に3万円が支給される規定になっていて、127時間という数字は「理論上の最大値」として表示しただけなのだという。

実は今回の新卒採用求人広告の数字について、単なる表記の間違いだと指摘する声もネット上にあったのだが、ここまで騒ぎが大きくなったのは、08年4月に入社した女性社員が月140時間以上にのぼる店舗での長時間残業の末に同年6月に自殺し訴訟となったからだ。そのイメージがまだ払拭されていないことを表わしているともいえそうだ。

1579：とはずがたり：2017/10/26(木) 15:57:16

立民・希望・民進の三派連合で先ずは戦い抜く。地方の一人区は更に共産・社民・市民団体で共闘が基本戦略だ。

＜衆院選＞連合会長が「小池氏周辺の罪が重い」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171026k0000e010239000c.html
11:25毎日新聞

　連合の神津里季生会長は２６日、連合福井の定期大会があった福井県坂井市で記者会見し、衆院選で希望の党が失速した理由について「（代表の）小池（百合子）さんの周辺の人たちの罪が重い。公認調整で（候補者の枠を）無用に狭め、政策面でもいたずらに狭めた」と指摘した。小池代表については「ここで辞めるのは妥当ではない。（党を）立ち上げた本人なので、立て直す中で重要だ」と擁護した。

　また、立憲民主党や希望の党を念頭に「バラバラで結果的に相手（与党）に漁夫の利を与えるのではなく、候補者を擁立していく段階から連携することが重要だ」と述べ、２０１９年の参院選など国政選挙を見据えて共闘を考えるよう注文した。【岸川弘明】

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1580：とはずがたり：2017/10/30(月) 09:09:46
意外！？ 長時間労働の職場は少ない　24%が「ほぼ残業なし」 J-CAST会社ウォッチ 2017年10月29日 16時00分 (2017年10月30日 08時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171029/Jcast_kaisha_311911.html

政府が旗振る「働き方改革」。「ノー残業デー」や「22時の自動消灯」などに積極的に取り組んでいる企業が増えるなか、1日の平均労働時間が「8.9時間」だったことが、インターネットリサーチの「マクロミル」の調査（2017年9月13〜14日実施）でわかった。
電通やNHKをはじめ、企業の長時間労働、勢い過労死が社会問題化するなか、残業時間は1日1時間ほどだった......

残業時間、1時間未満の人63％
マクロミルが、東京都23区内にフルタイムで勤務している正社員で、勤続年数2年以上かつ自身の労働時間を把握している男女1000人を対象に、「1日の総労働時間（過去3か月平均）」を聞いたところ、24％の人が「8時間未満」と答え、ほぼ残業がないことがわかった。
「8時間以上〜9時間未満」が39％で、ほぼ残業がない人と合わせて、残業時間が1時間未満の人は63％を占めた。「9時間以上〜10時間未満」が21％、「10時間以上〜11時間未満」9.4％、「11時間以上〜12時間未満」5.3％、「12時間以上」の1.3％と続いた。

労働時間を平均すると8.9時間だった。
こうした労働状況に対する満足度を聞くと、「とても満足している」という人は10.7％、「やや満足」は31.5％となり、半数近い42.2％が「満足」しているようだ。
「どちらともいえない」は32.1％。「やや不満」は17.2％、「とても不満」は8.5％で、「不満」を抱えている人は26％だった。半数近い人が、現在の働き方に満足しているためか、「労働時間を増やしたいか・減らしたいか」という質問には、「今のままでよい」が48.6％、「減らしたい」は43.4％だった。「増やしたい」という人も8％いた。
一方、企業に労働時間を軽減するための取り組みを聞いてみると、「ノー残業デーの導入」がトップで37.2％。「残業時間の上限設定」は29.2％で、具体的な実施率は66.4％にのぼった。
このほか、「残業の事前申請」24.8％や、「チャイムの導入」は14.3％だった。政府の肝煎りで今年2月から実施されている「プレミアムフライデーの実施」も10％あった。
「リモートワークの導入」は9.6％、「人事評価と残業時間の連動」が7.7％。「終業時間の自動消灯」の6.6％、「会社独自の生産性をあげるための施策」0.8％、「その他」1.6％と続いた。
ただ、「労働時間軽減のための取り組みはない」という企業も34.2％あった。

都会ほどホワイト......
こうした結果に、人々はどう思っているのかとツイッターの反応をみると、
「都会ほどホワイトだというデータが出ています」
「拘束時間は長そうですがね。不満が少ないのは良くも悪くも『慣れ』だと思います」
「残業1時間未満が64%って、ちょっと驚き。もっと少ないと思ったわ」
「私の今月の目標は、残業10時間以下（今月はまだ5時間くらいしか残業してない）。給料はとても安いがそれでも残業するくらいなら帰りたい」
「これって人によると？ 業種によるの？ 1日に2〜3時間はふつうに残業するけど......」
「あれ？ 自分、昨日の『残業時間』が8.5時間だったけど？」
「ほんとこの仕事朝から晩まで、定時には終わらない、サービス残業、ハイレベルが求められる、家に帰ってもやらないといけない仕事がある。それで15万だからな！！ 10年働いてもそんなもんなんだよ地方は！！」
といった声が寄せられる。
長時間残業に苦しむ人もまた、少なくないようだ。（KM）

1581：とはずがたり：2017/11/03(金) 09:00:54
米国で給与が急増する職業トップ10
Forbes JAPAN 2017年11月3日 08時00分 (2017年11月3日 08時46分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_lf/20171103/ForbesJapan_18338.html

労働市場では、需要と供給のバランスによって、その職業の給与が増減する。

さまざまな産業分野の職業85種の平均給与を継続調査しているキャリア情報サイトのグラスドアは最近、継続調査の対象としている多種多様な職業85種のうち、2016年9月からの1年間の給与増加率が最も高い職業を分析した結果を発表した。

グラスドアによれば、米国全体の基本給中央値は昨年から1.8％上昇し、5万1491ドル（約585万円）となった。

1位　バリスタ

基本給中央値：2万4305ドル（約276万円）
前年比増加率：5.6％

「需要の高まりと、米国全体での最低賃金上昇により、バリスタの給与は飛躍的に上がった」（グラスドアのキャリアトレンドアナリスト､メリージョー・フィッツジェラルド）

2位　トラック運転手

基本給中央値：5万2280ドル（約594万円）
前年比増加率：5％

「年末に向けトラック運転手の需要が増え、オンラインショッピングで商品を国内各地に輸送する必要が増えたことにより、賃金が大幅に上がっている」（フィッツジェラルド）

3位　リクルーター

基本給中央値：5万491ドル（約574万円）
前年比増加率：4.8％

「リクルーターの給与は急増している。厳しい労働市場において、企業は相応しい人材を求めており、リクルーターには人材を集める手腕があるからだ」（フィッツジェラルド）

4位　銀行窓口係

基本給中央値：2万8633ドル（約326万円）
前年比増加率：4.3％

5位　レストラン調理人

基本給中央値：2万8456ドル（約324万円）
前年比増加率：4.3％

6位　ソリューションアーキテクト

基本給中央値：10万2184ドル（約1162万円）
前年比増加率：3.7％

「ハード」なプログラミング技術と「ソフト」な個人的・創造的スキルを併せ持つ職業の給与は急激に増加しており、こうした職業にはソリューションアーキテクトのほか、10位に入ったウェブ開発職も含まれる。

7位　事業開発マネジャー

基本給中央値：6万9503ドル（約790万円）
前年比増加率：3.6％

中小IT企業は、事業提携の締結や、データ・技術革新の収益化のため、事業開発専門職に頼っている。

8位　店舗マネジャー

基本給中央値：4万8701ドル（約554万円）
前年比増加率：3.5％

9位　調剤技師

基本給中央値：3万688ドル（約349万円）
前年比増加率：3.4％

高齢を迎え、生活の質を向上させたいと考えるベビーブーム世代が増えており、薬局職員の需要がますます高まっている。

10位　ウェブデザイナー

基本給中央値：5万1767ドル（約589万円）
前年比増加率：3.4％
Karsten Strauss

1582：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:13:47

車大手、期間従業員の無期雇用を回避　法改正、骨抜きに
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html
05:03朝日新聞

　トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

　２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

　改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が６カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

1583：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:13:57


派遣契約社員等、通算5年超だと無条件で定年まで労働可能に…8割の社員が制度知らず
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-37090.html
09月13日 06:45Business Journal

　パート・アルバイトや派遣社員、契約社員が契約更新を繰り返し、通算5年を超えれば、契約更新せずに同じ会社の正社員の定年まで働ける制度が2018年4月からスタートする。

　2013年4月に施行された改正労働契約法18条は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約（期間の定めのない雇用契約）に転換できることを定めている。つまり「私は無期転換を希望します」と手を挙げれば自然に無期労働契約が成立し、会社が断ることはできないのだ。

　具体的には通算5年のカウントは2013年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象になり、同年3月31日以前に開始した契約は通算期間に含めない。したがって契約期間が1年の場合、更新を繰り返して6年目の更新時を迎える18年4月1日から労働者は無期転換の申込みができ、1年後の19年4月1日から無期労働契約に移行する。

　仮に18年4月1日から1年間の契約期間に無期転換の申込みをしなくても、次の更新以降でも申込みができるので無期転換権が消滅することはない。また、契約期間が3年の場合は5年を経過しなくても更新すれば通算契約期間が6年になるため、4年目の16年4月以後にすでに無期転換権が発生していることになる。

　ただし、無期労働契約に移行しても待遇が正社員と同じになるわけではない。労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがないかぎり、直前の有期労働契約と同一になる。つまり、有期から無期契約に変わるだけで、正社員の労働条件と同じにする必要はない。

　給与は今と変わらないし、正社員と同じになるわけでもないから無期転換の申込みはしないという人もいるだろう。だが、少なくとも「契約更新されるかわからない」という不安やリスクからは解放されるし、無期転換しても辞めようと思えばいつでも辞められるのだ。

　また、正社員と同じ定年までいられるとなれば、会社の事情で正社員に欠員が生じれば同じ待遇を支給される可能性もある。あるいは正社員と似たような仕事に携わることになれば、19年4月施行予定の「同一労働同一賃金制度」の法制化によって、ボーナスや諸手当、退職金も支給されるようになるだろう。

●周知しない企業

　有期契約で働く人にとっては決して損ではない「無期転換ルール」なのだが、じつはこのことを知らない人が多いのだ。

　労働組合の中央組織である連合が全国の20歳?59歳の有期契約労働者を対象に行った調査（17年7月20日発表）によると、「ルールの内容まで知っていた」人はわずかに15.9％。「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9％。そして「ルールができたことを知らなかった」が51.2％と半数に上っている。内容まで知らなかった人を合計すると84.1％に上る。

1584：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:14:10
>>1583
　すでに無期転換開始まで1年を切っているというのに、有期契約労働者にとってこんな大事なことを知らないというのはちょっと異常ではないだろうか。このような事態が生じている理由は、じつは会社が有期契約社員に知らせていないからである。

　なぜなら労働政策研究・研修機構の企業調査（常用労働者10人以上を雇用する9639社を集計／5月23日発表）によると、企業の半数は「改正内容まで知っている」と回答し、「改正されたことを知っている」と回答した企業を合計すると9割弱になる。ほとんどの企業は無期転換できることは知っている。

　また、連合の調査ではルールができたことを知っていた有期契約労働者に、どこで知ったのかを尋ねている。「マスコミ（テレビや新聞報道など）」が最も多く、50.7％。「インターネット」が26.0％であり、「勤務先からの説明」は35.9％にすぎなかった。この結果を見ても企業は無期転換ルールをあえて従業員に周知しないようにしているとしか思えない。

　その最大の理由は有期契約労働者を無期雇用にすれば、必要に応じていつでもクビを切れる便利な「雇用の調整弁」としてのメリットがなくなるからである。できれば今のままの契約更新の仕組みを温存したいのだ。

●懸念される「雇止め」

　無期転換ルールに企業はどのように対応しようとしているのか。多くの顧問先企業を抱える社会保険労務士はこう指摘する。

「大手小売業やサービス業のように正社員を含めてパート、アルバイトの確保が非常に厳しい企業は正社員化していきたい企業が多い。なかには5年の無期転換を待たずに、正社員に登用するなど囲い込みを図っている企業もあります。でもこれは全体からいえば、一部の企業にすぎません。メーカー系など正社員が全体の9割超を占めるような企業など、対象者が少ない企業は積極的に無期雇用化をしようとは考えていませんし、従業員への周知もしていないのが実状です。

　仮に有期契約社員が無期転換を申し出たら無期契約にせざるを得ませんが、その場合は『無期に変わるだけで処遇は従来と何も変わりませんよ』と言ってメリットがあまりないことを強調してくるかもしれない。中小・零細企業のなかには最低賃金の給与を払っている製造業がたくさんあるし、有期を雇用の調整弁だと思っている社長も多く、無期転換になってちょっとでも賞与を上げるという発想もありません」

　こうした企業において無期転換に際して最も懸念されるのは、通算5年を超える前に使用者が更新を拒否し、契約期間満了で雇用を終了させる「雇止め」だ。現在、企業などに周知活動を行っている厚生労働省が問題にしているのも雇止めだ。

　厚労省の担当者はこう話す。

「無期転換を避けることを理由にした直前の雇止めは、雇用の安定を図るという法の趣旨に反する。また、雇止めの前に更新回数や更新年限の上限を設けるというルールの潜脱も想定される。たとえば『1年の有期契約を前提に更新回数は4回まで』というルールを免れる規定を設けても、それがあるからといって必ずしも雇止めをすることが許されるものではない。そのことを含めて啓発指導していきたい」

　今後、企業のなかにはさまざまな理由をつけて無期転換させないようにしてくるところがあるかもしれない。だが、決して言いなりになるのではなく、堂々と権利を主張すべきだろう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）

1585：とはずがたり：2017/11/04(土) 17:54:23
不本意「中年フリーター」１１４万人の生きる道
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170912-OYT8T50142.html?from=yrank_ycont
人材コンサルタント　平賀充記
2017年09月13日 09時03分

　今年６月、正社員の有効求人倍率が１倍を超え、求人数が求職者数を上回った。その一方、非正規やアルバイトという雇用形態で働く３５〜５４歳のいわゆる「中年フリーター」は急増している。人手不足が問題となる昨今の労働市場で、中年フリーターたちに正社員の道は開かれるのか。人材コンサルタントの平賀充記氏に解説してもらった。
過去に例のない売り手市場！

　正社員の有効求人倍率が、はじめて１倍を超えました。

　厚生労働省の発表によると、２０１７年６月の正社員の有効求人倍率は１．０１倍。０４年１１月の調査開始以来、初めて１倍を上回り、過去最高を記録しました。また、パートタイムを含む全体の有効求人倍率も１．５１倍となり、バブル期で最も高かった１９９０年７月の１．４６倍を上回っています。

　過去に例のない売り手市場の到来は、正社員になりたいと考えている求職者にとって、非常に明るいニュースです。特に、「中年フリーター」と呼ばれる人たちにとっては、千載一遇のチャンスと言えそうです。

　総務省の労働力調査（２０１５年）によると、非正規労働者は約１９８０万人に上り、労働者全体の３７．７％を占めます。

　この中の７７９万人が、働き盛りの３５〜５４歳のミドル世代です。大多数は主婦のパートですが、このうち、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で、不本意ながら非正規の仕事に就いている人が約１１４万人と推計されます。

　最近、様々な職種で人手不足が社会問題となっています。こうした状況にあって、はたして、不本意な中年フリーターが正社員として働くことができるようになるのでしょうか。


「フリーター」生誕３０年

（画像はイメージ）
（画像はイメージ）
　ところで、「フリーター」の起源をご存じでしょうか。

　「フリーター」という言葉が世に出たのは１９８７年、今からちょうど３０年前のことでした。リクルートのアルバイト情報誌「ＦｒｏｍＡ」（現在はＦｒｏｍＡ　ＮＡＶＩという求人サイト）から生まれたのです。

　当時、学生や主婦を除く、正社員以外のアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規労働者を、「フリーアルバイター」と呼び、新聞・雑誌・テレビなどでも頻繁に使われるようになりました。

　この言葉が「フリーター」と略され、フロム・エー創刊５周年記念映画のタイトルにもなりました。俳優の三浦友和さんが出演したこの映画は、残念ながら大ヒットとはなりませんでしたが、「フリーター」という言葉は世に出回りました。

なぜ「フリーター」になったのか？

　「フリーター」という働き方が発生したのには、三つの背景があります。

　一つ目は「産業構造の変化」です。１９７０年代、コンビニやファストフードなどのチェーン店が一気に増え、それまで、学生などに限られていたマイナーな雇用形態であったアルバイトの求人が急増しました。

1586：とはずがたり：2017/11/04(土) 17:54:43

　二つ目は「バブル景気を背景にした雇用環境」が挙げられます。いったんフリーターの道を選んだとしても、就職しようと思えば正社員として就職できる受け皿が多くあったのです。

　そして、三つ目は「就業価値観の変化」です。受験勉強に励み、偏差値の高い大学に合格し、大企業に就職するという生き方が「勝利の方程式」とされた時代、その単線的な生き方を保守的で退屈だと感じる学生が大量発生しました。

　「もっと大きい夢を追い求める」
　「つまらない大人になりたくない」
　「敷かれたレールを行くより、自分探しをする」

　正社員として就職する道をあえて放棄し、人生を果敢に攻めるような生き方を選択する人が増えたのです。

　「フリーター」は当時、「正規」のキャリアルートよりも、前向きでポジティブな働き方とも考えられていました。

就職氷河期から中年フリーター問題へ

　１９９０年代前半にバブル経済が崩壊すると、フリーターを取り巻く環境は一転します。

　自らの意思で非正規という働き方を選択していたフリーターも、社会のうねりの中で望んでも、正規の職に就けない層と一体となっていき、その数を急増させました。

　そして、その後の２０００年初頭、日本は就職氷河期に突入します。

新卒で就職できなかった学生の多くは、フリーター以外の選択肢がない状況へと追いこまれました。この頃からフリーターは、正規の仕事に就けない雇用形態を指すネガティブな呼称となっていったのです。

　こうして就職氷河期時代にフリーターとして大量に世に出た世代が、３５歳を超え、いまや非正規と言われる働き手のボリュームゾーンを占めるようになっています。

　「年収２００万円程度で、食費を切り詰めて生活している」
　「４０歳になる前に結婚したいが、家族を養っていけない」
　「このまま非正規労働を続け、老後にやっていけるか心配」

　もちろん自ら望んでパートで働く主婦などもいますが、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で、不本意ながら非正規の仕事に就いている人にとっては深刻な問題です。

　この「不本意中年フリーター」問題は、「貧困」「孤独」「高齢化」の問題にも直結する社会課題として大きな影を落としています。

立ちはだかるミスマッチ

　中年フリーターをはじめとした非正規の就労者が、不本意ながら仕事に就いている理由の多くは、いわゆる「雇用のミスマッチ」です。

　雇う側と雇われる側の間に、求められるスキルや待遇面で大きな溝が生じ、これまで、そのギャップをなかなか埋められなかったことが背景にあります。

　しかし、この史上空前の人手不足で、企業と労働者の関係性が変わりつつあります。

求人数が求職者数を超えたことで、企業が非正規で働く人たちにも正社員の門戸を開き、待遇改善を進めるといった力学が働きます。

1587：とはずがたり：2017/11/04(土) 17:55:15
>>1585-1587
　現に、労働市場で取り残されやすい傾向にあった長期失業者が減少に転じたという厚労省のデータもあります。つまり、長期失業でスキル向上の機会に恵まれなかった労働者にも、労働市場に復帰できるチャンスが巡ってきたのです。

　こういったマクロデータは、「雇用のミスマッチ」が解消されていく流れを予感させてくれるものの、個々の求職者が希望する職に就けるかというと、これは一筋縄ではいきません。

　求職者が「働きたい職場」と求人側が「働いてほしい人」という需給バランスだけでは、語れないのがミスマッチ問題の本質なのです。

忍者求ム！

　今、「忍者」が不足していることをご存じでしょうか。
　外国人観光客を魅了する“ＮＩＮＪＡ”が、昨今の訪日客の増加で引っ張りだこだそうです。

　新宿・歌舞伎町には少人数で忍者体験が楽しめるアミューズメント施設があり、連日予約で埋まるほどの人気スポットです。入場者の半数以上が外国人旅行者とのことです。

　実は、忍者を体験できる「忍者スポット」というのは、全国各地に広がっており、ショーなどができる忍者の争奪戦が始まっています。

　そんな忍者の世界でも、ミスマッチが存在しています。

　忍者を養成する都内のアクションスクールで修行に励む人がいますが、厳しい訓練を経て忍者になっても、生活に必要な収入を得るのが難しいという実態もあります。また、目の肥えた外国の忍者ファンの期待に応えるため、忍者の振る舞いとして求められるレベルが上がり、トレーニングに挫折する修行者が増えているとのことです。

　つまり、単に人手不足というより、忍者にマッチする人材が足りていないのです。

「知らない」を減らす

　確かに、忍者という仕事が想像以上にハードルが高いということは、ミスマッチを生じさせる要因の一つではあります。しかし、そもそも、求職者の多くが忍者の募集がホットだという情報を知らないことも、ミスマッチを解消できない大きな原因です。

　忍者は極端な例かもしれませんが、雇用する側が望む応募者が集まりにくい業界はたくさんあります。

　確かに、４０代のフリーターが正社員として採用されるのは簡単ではありません。しかし、選えり好みすることなく、興味のない業界や会社だったとしても、きちんと情報を収集し偏見を払拭することが重要です。

　そして、労働に関する法律の情報にも敏感になるべきです。

　１８年から本格実施となる改正労働契約法で、契約更新が繰り返されて通算５年を超える契約社員が、期間の定めのない労働契約を結ぶことができる「無期転換ルール」というのがあります。

　連合が行った調査では、このルールについて、企業の認知度が８５％だったのに対して、就業者側は１５％しか知らなかったというデータがあります。

　求職者に追い風の時代だからこそ、働き手が積極的に「情報」を取りにいくことが大切です。そして、決して諦めずに就職活動を続けることです。不本意な中年フリーターのミスマッチを解消するラストワンマイルは、中年フリーター自身の「知らない」を減らすアクションにかかっています。

プロフィル　平賀　充記（ひらが・あつのり）
　アルバイト・パート専門人材コンサルティング会社ツナグ・ソリューションズ取締役。ツナグ働き方研究所所長。１９８８年、リクルートフロムエー（現・リクルートジョブズ）入社。「ＦｒｏｍＡ」「タウンワーク」「とらばーゆ」「ガテン」などリクルート主要求人媒体の全国統括編集長などを経て、２０１４年から現職。著書に「非正規って言うな！」（クロスメディア・マーケティング）

1588：チバＱ：2017/11/06(月) 19:20:14
>>1575とか
これやるなら技能実習制度も見直すべきでは？
http://www.sankei.com/politics/news/171104/plt1711040003-n1.html
2017.11.4 17:00

勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の「偽装留学生」排除へ　日本ようやく審査厳格化に乗り出す
　勉強よりもお金が大事？　平成２７年度に２０万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の６割超を占める中国やベトナムなど５カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

「授業ほとんど寝てる」

　「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」

　７月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生（２３）はこう明かした。

　男子留学生は週６日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

　「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週２８時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

日本語学校も加担？

　こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。

　「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」（法務省関係者）

　実際、昨年１１月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生２人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

　さらにチェック体制の不備も指摘されている。

　日本語教育機関が留学生を受け入れる機関の審査をかつては「日本語教育振興協会（日振協）」が行っていた。しかし平成２２年の民主党政権（当時）の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」（法務省関係者）という。

審査を厳格化

　偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年１月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年７月以降の入学予定者から適用されているという。

　関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ－の５カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。

　政府は２０年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生３０万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。

　法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

◇

外国人留学生　「留学」の在留資格で日本に滞在している外国人の総称。１回の審査で許可される在留期間の最長は４年３カ月で、更新もできる。法務省によると、平成２９年６月末段階で全国に２９万１１６４人いる。２９年上半期に新規で入国した外国人留学生は約６万人。国別では中国が最も多く１万９０７３人。次いでベトナムの１万４７７２人となっている。

1589：名無しさん：2017/11/07(火) 20:31:09
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分 （2017年10月31日公表）

<<ポイント>>
　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
　　　雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

1590：チバＱ：2017/11/08(水) 21:37:21
ほんとにいるの？今の時代に
こんな人
https://mainichi.jp/articles/20171108/dde/012/040/005000c
特集ワイド 夕暮れの街をふらふら、フラリーマン　「残業なし」でも帰らない　家事は妻ペース、チャンネル権もないし

毎日新聞2017年11月8日　東京夕刊

　働き方改革で残業が減って早く帰宅できるのに、街中をふらふらしているサラリーマンが増えているという。「フラリーマン」と呼ばれる彼らは、なぜ家に帰らないのだろう？　その背景には急な「帰れ指令」に戸惑う会社員の姿が透けて見えた。【小松やしほ】

＜やはり父親は「育児」より「娯楽＆テレビ」という現実＞
＜利己主義ばかりのこの国で サラリーマン、酔って語るは政＞
＜ママ友の優しさに涙した“ワンオペ育児父”の新発見＞
＜男が生きづらい　出世競争も家事も育児も…＞
＜家庭より残業を選ぶ「男らしさ＝出世」の規範＞
　新宿や渋谷、新橋などの繁華街で、同僚や友人と飲むわけでもなく、時間を潰すように道端でお酒を飲んでいたり、映画館やコンビニエンスストア、書店で１人で長時間過ごしていたりする－－。そんな行動をする「お父さん」と呼ばれる世代のサラリーマンを、社会心理学者で目白大名誉教授の渋谷昌三さんは「フラリーマン」と名付けた。２００４年に出版した著書「『上司が読める』と面白い」の中で使った造語だ。

　「本を執筆した当時は、まだ男性は会社で長時間仕事をするのが主流で、早く帰れる日は少なかったのでふらふらしている人はそんなに目立ちませんでした。でも今は残業がない会社が増えたので、フラリーマンも増えているのではないか」と渋谷さんは見ている。

　ＮＨＫがフラリーマンを特集したこともあり、サラリーマンの悲哀を感じさせる造語はジワジワと広がっている。もしかしたら「僕もそうかも？」と思い当たる人も多いのでは。

　なぜ退社するとフラリーマンに“変身”してしまうのか。

　千葉県我孫子市に住む会社員男性（４４）は、真っすぐ家路に就くことはほとんどない。専業主婦の妻に「帰宅するなら、子どもが寝付いた午後１１時以降にして」と言われているからだ。夕食を軽く済ませ、図書館や書店に立ち寄ったりして時間を潰す。つい「まだ早過ぎる」時間に自宅の最寄り駅に着いてしまい、カフェで本を読んで過ごすこともある。「子どもがなかなか寝なくて、妻も大変なので文句は言えません」

　さらにフラリーマンの本音を探るため東京・有楽町の繁華街を平日の夜に歩いてみた。ゲームセンターでは男性が缶ビールを飲みながら一心不乱に指を動かし、画面を凝視している。広場のベンチにはスマートフォンを眺めながら座る男性。ガード下で人だかりができている場所には自動販売機がずらり。簡素な立ち飲みスペースになっており、スーツ姿の男性が「柿ピー」やさきイカをつまみに缶ビールやチューハイをあおっている。３人の話を聞いてみた。

　不動産業の男性（４２）は週２〜３回、会社帰りに缶ビール数本を空けてから川崎市の自宅に帰る。「上司に早く帰れと言われても、妻には家事のペースがあるので、邪魔をしてしまうじゃないですか」。小学１年生と幼稚園児の子どもがいる千葉県柏市の男性（３３）は「早く帰ったら、家のことをやってと言われるし……」と言葉を濁す。家事はしている方だと思う。子どもを風呂に入れたり、皿洗いや洗濯をしたり。でも「洗濯物の干し方一つにも小言を言われるんです」とため息をつく。中学１年と小学５年の子どもを持つサービス業男性（３６）もほぼ毎日、ここで５００ミリリットルの缶ビール２本を空けてから帰宅する。「本当は家でゆっくりと飲みたいですが、妻はお酒を飲まないので理解してくれない。テレビを見ようにも、チャンネル権は子どもに取られていますし。毎日飲みたいから、居酒屋に行くほどお金もかけられない」。フラリーマンという言葉はＮＨＫの番組を見て知ったと話す。「同じような人がいるんだなあと思いました」と苦笑いした。

1591：チバＱ：2017/11/08(水) 21:37:38
浮いた時間、どう使う？
　「フラリーマンは働き方改革が生んだあだ花」と受け止めているのは、子育てに参加する父親を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」代表の安藤哲也さんだ。「今までは残業が当然だったし、残業代も付くので、本人も家にいる妻もそれで良かった。それがいきなり残業するなという話になっても、家庭は夫が帰ってこない前提で回っているので居場所がない。残業代がなくなって給料も増えていないので、家電量販店や、お金があまりかからないＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）が使えるカフェ、ゲームセンターで時間を潰すしかない」。かくしてフラリーマンが生まれるというわけだ。一方、働く妻たちは仕事を終えればまっしぐらに帰宅。子どもの食事の支度や家事で忙しく、フラリーマンになる余裕はない。

　フラリーマンが行き着く先が気に掛かる。夫婦問題について詳しいカウンセラーの小林美智子さんに尋ねると「フラリーマンは帰宅恐怖症の予備軍だと思います」とドキリとする答えが返ってきた。

　小林さんは著書「帰宅恐怖症」で、妻の機嫌をうかがううちに恐怖を感じ、帰宅がおっくうになっていく夫の事例を挙げている。「フラリーマンは、家事や育児に関わらなければいけないというのは分かっているけれど、あれやこれや言われるのが面倒くさいと逃げているのかもしれませんね」。そう指摘した上でフラリーマンに「イエローカード」を提示する。「女性は記憶力がいいので、自分が大変な時に夫が何をしてくれたか、くれなかったかを忘れません。そこから夫婦関係が左右されるところもある。とにかくふらふらしていないで、家に帰ることです。本当に帰れなくなりますよ」

　家に足を向けるにはどうすればいいのだろう。渋谷さんは「家庭での居場所を作ることです」と提案する。居場所とは心理学ではテリトリーを指す。「家族という集団の中での役割をきっちりこなすことが必要です。期待される存在になればみんなから認められ、居場所ができます」

　なぜ役割分担ができなかったのかという疑問がある。渋谷さんいわく、男性の家事や育児は気分次第だから。ルーティンとしている妻から見れば、ペースを乱されることこの上ないのだそうだ。「妻が何をしてほしいと思っているのか、まず聞いてみることが大切です。これは心理学で『ノッキング行動』と言います。相手のテリトリーをノックして、意向をうかがう。基本は人間関係。会社でも家庭でも同じです」。決して難しいことではないのだ。

　男性の立場から安藤さんは「息抜きは必要。でもそれが単なる暇潰しになってしまうのはもったいない。せっかく働き方改革で増えた時間なんだから、もっと有効に使ったらいい」と語る。「語学を習ったり勉強会に出たり。自分のキャリアデザインを考えてみたらいいのではないでしょうか。奥さんにしても、夫の成長とか将来ビジョンとか、それが家族にどういうプラスを生み出すのかが見えれば、きっと理解してくれると思いますよ。働き方改革は生き方改革。改革で浮いた時間を何にどう使うかというのが問われているんだと思います」

　ふらふらするのも悪くない。でも、せっかくなら前向きに。フラリーマンになるだけではもったいないと思いませんか。

1592：とはずがたり：2017/11/16(木) 08:55:28
>たとえば、担当する業務で給与ベースを決め、Aさんは30万円、Bさんは40万円受け取っているとする。仮にAさんの育休に伴って担当業務をBさんが引き継ぐことになれば、Bさんは30万円受け取ることができる。
> むろん、猛烈に働いて丸々受け取ってもいいし、予算の範囲でアシスタントを一人雇ってもいい。そうしたことを決める裁量と報酬をセットで与えられれば、育休取得者に対する不満が一方的に高まるということはないだろう。
裁量権が不満解消のポイントになりそうだけど，仕事総量の問題の方がでかそうだ。。

戦後の日本型組織を壊せ！　これで解決？ 働くママの育休負担問題（城繁幸）
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/11/12313286.html
2017/11/12 17:00

先日、新聞の投書をきっかけとした、「『ワーママの育休が同僚男性の負担に』 新聞投書欄の訴えに『笑わせるな！』と批判殺到」（J‐CASTニュース 2017年11月3日付）の話題がインターネットで盛り上がりを見せた。

要約すると、職場で育児休業を取得した女性の仕事が同僚の男性社員に降ってきて、自身の子供の入学式も欠席せざるをえなかったという内容だ。なぜ、こうした問題が起こるのか。そして対策はどうあるべきか。少子化にも関係する重要なテーマなので簡単に解説しておこう。

原因は、担当業務と給料が見合ってないから

こうした問題は、ひと言でいうと日本企業の賃金形態が職能給という属人給であり、担当業務が曖昧かつ給料とほとんどリンクしていないために起る。と言っても、一般の人はちんぷんかんぷんだと思うので、具体的に説明しよう。

ある職場に、20代女性社員のAさんと、40代男性社員のBさんがいたとする。二人とも新卒で入社しており、基本給は勤続年数によって差のつく年功賃金で、それぞれ20万円、50万円をもらっているとする。

部署全体のミッションは明確だが、職場内での担当業務の線引きは曖昧で、追加の仕事は何となく手が空いた人がやるという慣習になっている。

そのため、Aさんが1年間の育児休業を取得することが決まったとき、「なんとなく担当業務が似ていて、なんとなく手が空いているように見えたから」という理由から、BさんがAさんの仕事の多くを引き継ぐことが決まった。

ここで重要なポイントは、BさんはたとえAさんの仕事をフルにこなしたとしても、（残業代を別にすれば）その分の給料がもらえるわけではないということだ。

仮に「Aさんのお仕事分の値段を自分に上乗せしてくれ」と言ったとしても、そもそもAさんの仕事にどれほどの値がつくのかは、社内のだれも把握していない。Aさんはただチームの一員として、勤続年数に応じた賃金を受け取っていたに過ぎないからだ。

こうしてBさんの心の中には「なんで自分だけがこんなに苦労しないといけないのか」という不満だけが残ることになる。恐らく、話題のきっかけとなった新聞投稿に対して同情のコメントを寄せている人は、大なり小なり似たような経験があるのだろう。

担当する業務で給与ベースを決めろ！

では、処方箋はどうあるべきか――。まずは各人の給料を担当業務に応じて決まる職務給に見直したうえで、育休などで誰かが負担した場合はきっちりその分を上乗せすることだ。

たとえば、担当する業務で給与ベースを決め、Aさんは30万円、Bさんは40万円受け取っているとする。仮にAさんの育休に伴って担当業務をBさんが引き継ぐことになれば、Bさんは30万円受け取ることができる。

むろん、猛烈に働いて丸々受け取ってもいいし、予算の範囲でアシスタントを一人雇ってもいい。そうしたことを決める裁量と報酬をセットで与えられれば、育休取得者に対する不満が一方的に高まるということはないだろう。

じつは、この構図は「有給休暇がなかなか取れない空気がある」「仕事が終わっても早く帰りづらい雰囲気がある」といった問題と共通するものだ。

戦後の日本型組織は、責任と報酬の基準を曖昧にすることで疑似的な共同体を生み出し、従業員から高い貢献度を引き出すことに成功してきたが、同時に「個々の権利を行使しづらい空気」も生み出してきた。

もはや滅私奉公で銭が稼げる時代でもないのだから、そろそろ旧態依然とした組織を見直したほうがよいのはなかろうか。（城繁幸）

1593：チバＱ：2017/11/21(火) 19:24:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000017-asahi-bus_all
副業容認、就業規則例を見直しへ　厚労省
11/21(火) 8:50配信 朝日新聞デジタル
副業容認、就業規則例を見直しへ　厚労省
副業希望者は増えている
■「長時間労働是正に逆行」の批判

　厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めた。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針だが、労使の代表から長時間労働の是正の動きに逆行しかねないとの懸念も出ている。

　厚労省は２０日に開いた有識者検討会で、モデル就業規則の改定案を公表。「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案を示した。モデル就業規則に法的拘束力はないが、これを参考に就業規則を作成する企業は多く、厚労省幹部は「モデルの改定で副業や兼業を認める企業が増えるだろう」と話す。
1594：チバＱ：2017/11/21(火) 22:24:08
http://news.livedoor.com/article/detail/13904468/
【ニュースの深層】“食い物”にされる実習生　セクハラ、パワハラ、賃金未払い…「奴隷」批判も　

2017年11月17日 14時1分 産経新聞
外国人実習生がかぶっていたヘルメット。「上司から工具で殴られ割れた」という＝厚生労働省（天野健作撮影）
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　働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」で、１１月から罰則を強化する適正化法が施行された。

　制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。もともと制度の趣旨は「国際貢献」であるにもかかわらず、新たな制度になっても受け入れ先が外国人を「安い労働力」として偏見的に捉える実態は変わらない。（社会部　天野健作）

受け入れ先から「アホ」「死ね」の暴言

　「家族と離れて日本に来て、我慢してきたがつらい思い出ばかりだった」

　カンボジア国籍の技能実習生だった男性（３４）はこう言ってうなだれた。

　男性は平成２６年６月に来日後、東京都内の建設会社で配管工として働き始めた。言語能力に難があり、コミュニケーションを取るのに不自由した。直後、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を吐かれ、工具でヘルメットを思いっきりたたかれるなどの暴行を受けたという。

　２７年９月、現場で作業中に電気のこぎりに巻き込まれ、左手人さし指の先端を切断。事故後、受け入れ先から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返されたため、精神的におかしくなり、病院で鬱病と診断された。立川労働基準監督署（東京）も労災認定している。

　一方、実習生の中国人の女性（４４）はセクハラに悩んでいた。

　４年前に来日し、茨城県の大葉農家で働き始めた。昼間は収穫作業に従事し、夜は大葉をゴムに束ねる作業をしていたが、この作業は残業ではなく「内職」として、１時間に３００円の時給が支払われただけだった。農家に居住していたものの、受け入れ先の男性から身体を触られたり、入浴中に突然、男性が入ってきたりしたという。

２４００万円の賃金未払い

　パワハラやセクハラにとどまらない。賃金の未払いや違法な過重労働が横行している。

　厚生労働省は今年８月、実習生の受け入れ先の監督指導状況を公表。それによると、平成２８年に監督指導を実施した５６７２機関のうち、７割に当たる４００４機関で労働基準関係法令の違反が認められたという。

　特に不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケースが多い。厚労省によると、ある受け入れ先では１７人の実習生について、通常の労働時間はタイムカードで管理されていたが、残業や休日労働を別に手書きのメモで記載。その分については時給３５０〜４５０円で働かせており、計約２４００万円の賃金未払いがあったという。

悪徳ブローカーが暗躍

　実習生の最大の出身国はベトナムだ。昨年末時点で約８万８千人が来日している。関係者によると、現地では日本へ渡航させるブローカーが暗躍しており、手数料名目で多額の現金を実習生に要求している。一人当たりの手数料は７千〜１万ドル（７７万〜１１０万円）ともいう。

　国連の「人身売買に関する特別報告者」であるジョイ・ヌゴシ・エゼイロ氏（ナイジェリア出身）は２００９年夏に日本で状況調査し、翌年に国連人権理事会に次のような報告をしている。

　「多くの実習生が、送り出し機関に多額の保証金を支払い、しばしば自宅を担保として追加することが求められている。過酷な状況の下、生活しながら働き続け、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている」

　１１月に施行された適正化法は国内の受け入れ先を対象としており、出身国の送り出し機関への規制は及んでいない。

　制度に詳しい高井信也弁護士は「制度は目的と実態が大きく乖離（かいり）しており、国際貢献ではない。新しい制度になっても、中間搾取など構造的に変わっておらず、問題はなくならない」と話している。

◇

　「外国人技能実習の新制度」＝適正化法の施行で、法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が新たに設立され実習生の受け入れ先への監視を強化した。受け入れ先から出された実習計画を認定したり、実習生の相談支援を担ったりする。認定には報酬が日本人と同等であることを示す資料などが必要。受け入れ先を監査・指導する監理団体は１１月１日現在、２９２。暴行や脅迫で労働を強制する悪質なケースには、懲役（懲役１年以上１０年以下）や罰金刑（２０万円以上３００万円以下）が科される。

1595：チバＱ：2017/11/21(火) 22:25:37
http://www.sankei.com/life/news/171116/lif1711160019-n1.html
2017.11.16 09:33
【ゆうゆうＬｉｆｅ】
外国人の技能実習、介護に拡大　業界の対応は

日本介護福祉士会が行った技能実習指導員講習会には、各地から多くの介護福祉士が集まった　＝東京都新宿区
日本介護福祉士会が行った技能実習指導員講習会には、各地から多くの介護福祉士が集まった　＝東京都新宿区

　開発途上国の人材を受け入れ、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力する「技能実習制度」に、対人業務の「介護」が１１月から加わった。介護業界では、良質な人材を求めて早いスタートを切るところから、「当面は様子見」のところまで対応が分かれている。（佐藤好美）

　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇

　１０月２９日、東京都新宿区の専門学校に、各地から介護職の上級資格にあたる「介護福祉士」が集まった。外国からの技能実習生を受け入れるための講習で、１００人の定員に応募は１９０人。３つの教室の間仕切りを外した大教室は満席で、講師は「後ろまで聞こえますか」と声を上げた。

　主催した日本介護福祉士会（石本淳也会長）の内田千恵子理事は「技能実習制度は技能の移転が目的。人手不足解消のために外国人を受け入れるのではない」と、制度のそもそもの趣旨を強調する。同時に、賃金の支払いが発生する仕事であることから、「トラブルが起きないよう、労働者としての処遇が重要だと伝えたい」と話した。

　同会は、日本語学習教材「にほんごをまなぼう」をホームページにアップ。自立を助ける日本式介護を伝えるテキスト「学んでみよう日本の介護」も開発し、技能実習生を支援する。「適切に日本の介護を教えることが制度の趣旨であり、私たちの役割だ」（内田理事）

　参加した渋谷区の介護福祉士の女性（６８）は１８年の介護経験がある。勤務先は、特別養護老人ホームやデイサービスなどを運営する社会福祉法人で、外国人材を積極的に受け入れる方針だ。「介護の仕事自体はジェスチャーで伝えられるが、なぜそういう介護をするかの説明は難しい。スマホで翻訳しながら教えるのかしら」

　民間の大手介護事業者の動きも活発だ。業界大手のソラスト（港区）は、ベトナムから男女１５人程度を受け入れる。優秀な人材確保のため、現地で面接を実施。内定した２０代の看護学校の卒業生らは今、本国で日本語を勉強中。来年５月ごろから日本の有料老人ホームなどで働き始める予定だ。

　「ベトナムの人は勤勉で親日的で、利用者さんに受け入れられやすいと思う。キャリアアップをサポートし、帰国後に、母国の介護事業の発展に貢献できることを期待している」（同社広報室）

　同じく業界大手の学研ココファン（品川区）は来年春、グループ初の海外介護事業所としてミャンマーにデイサービス事業所を開く予定で、そこでの採用スタッフの何人かを日本に受け入れる。「日本で介護を学んでもらい、理念を現地で生かす人材になってほしい」（同社広報課）。

　ただ、受け入れ人数や計画は当初予定より縮小を検討中。指導員の配置など、厚生労働省が求める要件が予想よりも厳しかったためだ。

　「技能実習の目的は海外への技術移転だが、そうは言っても、人が不足している日本で働いていただけるのはありがたい。積極的に受け入れたい」としている。

1596：チバＱ：2017/11/21(火) 22:25:58
受け入れには「余力」必要

　外国人の技能実習制度には、課題が山積している。平成２８年に全国の実習機関で見つかった労働基準関係の法令違反は約４千件。労働時間に関する法令違反（２３・８％）や、機械などを使用する際の安全基準違反（１９・３％）などが多い。また、最低賃金以下で働かせたり、割増賃金を払わず時間外や休日労働をさせたりする例もあった。

　新制度では、技能実習生と事業所を仲介する「監理団体」が許可制になり、取り消し規定も盛られた。監理団体を指導する「外国人技能実習機構」を新設。実習生ごとの実習計画を提出させるなど、指導や監督を強めた。

　介護実習には、厚生労働省が細かい要件を設定した。実習生５人に対し１人の指導員が付き、１人は介護福祉士が必要。実習先は特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、デイサービスなどに絞られ、「訪問介護」や「施設での１人夜勤」は認めていない。利用者と１対１では技能の習得にもならず、意思疎通の制約からトラブルが生じかねないためだ。賃金は「日本人と同等程度」とし、下働きだけをさせるような働き方も禁止されている。

　初の対人業務であることから、コミュニケーション能力が問われたが、日本語能力は比較的緩く設定された。具体的には、介護現場で必要な能力は当初、Ｎ３レベル（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる）とされたが、入国時の要件はＮ４レベル（基本的な日本語を理解できる）に後退した。働き始めて半年後には介護報酬の対象人員にカウントできる。事業所側には、丁寧な日本語の指導をすることが求められそうだ。

　受け入れに積極的な事業所がある一方で、様子見の事業所も。ある介護事業所の関係者は「実質的には、教育係に介護福祉士が１人取られる。安い労働力ではないから、ある程度、余力がないと実習生を受け入れられない」と指摘する。新制度が狙い通りに機能するか、どんな人材が来るかなど、分からないことも多い。「一気に走り出す感じではない」という。

　外国人介護人材の問題に詳しい東京都介護福祉士会の蔵本孝治さんは「事業者には長期的にはメリットがあるが、短期的には負荷がかかる。良い監理団体と組んで、支援もしてもらい、厳しいことも言ってもらうことが成功のカギ。日本語教育との連携も重要だ」と話している。

1597：チバＱ：2017/11/21(火) 22:27:10
http://www.sankei.com/premium/news/171121/prm1711210003-n1.html
2017.11.21 07:00
【ニュースの深層】
働き方改革　中間管理職へ丸投げ「ボスはつらい…」　会社サポート「不十分」９割の実態
　「働き方改革」が急速に進む中、「会社の支援が不十分」と感じている部課長クラスが９割に上ることが、働く人の子育て支援などを手がけるＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京）の調査で分かった。業務時間の削減などに集中し本質的な業務内容を見直そうとせず、本末転倒な「働かせ改革」だと批判も。中間管理職が改革の推進を丸投げされ、「ボスはつらい…」と苦悩している姿が浮き彫りになった。（社会部　天野健作）

相次ぐ過労死

　働き方改革は待ったなしの状況にある。昨年、電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺したことが発覚したことを契機に一気に機運が高まり、今年１０月にはＮＨＫの記者、佐戸未和さん＝同（３１）＝が過労死したことも明らかになった。

　同法人は、部下や同僚らの育児や介護・ワークライフバランスに配慮・理解のある上司「イクボス」を増やす取り組みを進めているが、働き方改革に対し管理職の悩む声が大きくなっていると感じたため、８月にインターネットで調査を実施した。

　従業員５０人以上の企業に勤める課長と部長クラスの１０４４人（男性１０１３人、女性３１人）が回答した。年代は５０代が５６％、４０代が４０％で、業種は製造業が３割以上で最も多かった。年収は１千万円以上が４割だった。

　まず、「あなたの職場で働き方改革に関して取り組みを行っているか」（複数回答）と聞いたところ、「労働時間の削減」と「年次休暇の取得推進」がそれぞれ６５％近くで最多。次いで「労働生産性の向上」（４４・３％）▽「育休・介護休業の取得推進」（３７・３％）▽「業務削減」（２５・７％）－と続いた。

「業務削減」は困難

　それに対し、「推進できていると感じる取り組み」（複数回答）は、「有給休暇の取得促進」（５０・５％）が最多だったものの、推進が難しい項目に、「業務の削減」（３８・４％）、テレワークや在宅勤務といった「柔軟な働き方のための制度利用促進」（２６・９％）が挙げられた。

　それらの改革について、会社のサポートが「十分にある」と回答した管理職はわずか８・１％。「あるが足りていない」は４９・１％、「ほとんどない」は３４・３％、「全くない」は８・４％だった。

　必要とする会社のサポート（複数回答）は、「業務の削減」が５１・５％と突出している。「管理職へのマネジメント研修」（３６・４％）や「会社全体の方針の明文化」（３０・６％）も多かった。

1599：とはずがたり：2017/11/28(火) 15:45:50

もう参院比例の事しか頭にない神津。立憲でやってける左派系労組はとっとと立憲行って，立憲では左過ぎる労組は民進と希望を解散・合流して新党結成しかないやろう。
立憲行ける労組はどの辺かなあ？？日教組と自治労だけでは偏るぞ。JRやNTT・郵政あたりも行けるか。JRはJR総連とJR連合に分かれて喧嘩してるけど政治的にはどうなってんだっけ？

枝野氏に不快感＝連合会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201346&amp;g=pol

　連合の神津里季生会長は２２日夜のＢＳフジの番組で、立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するよう求めたことについて、「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。
　神津氏は、次の参院選の比例代表で民進、立憲、希望３党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想について「有力な選択肢として視野に置くことは必要だ」と述べつつ、「国民からすると、また選挙目当てかと見られる心配がある」として、慎重に対応すべきだとの認識を示した。（2017/11/22-21:29）

1600：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:50:14

ベア３０００円以上要求へ＝自動車総連、電機連合―春闘 時事通信社 2017
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171202/Jiji_20171202X064.html
12月2日 17時27分 (2017年12月2日 20時36分 更新)


　自動車総連と電機連合が２０１８年の春闘交渉に向け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を「月額３０００円以上」とする方向で調整に入ることが２日、分かった。ベア要求は５年連続。１６、１７年と同水準の「月額３０００円以上」を３年連続で要求する。企業業績が堅調に推移する中、個人消費を回復し、デフレから脱却するには賃上げの継続が重要と判断した。

1601：とはずがたり：2017/12/03(日) 18:40:21

2017.12.3 17:18
従業員の賠償負担を廃止　同意なし天引きと訴訟も　引っ越し大手のアート社
http://www.sankei.com/economy/news/171203/ecn1712030008-n1.html

　引っ越し大手の「アートコーポレーション」（大阪市）が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を１０月に廃止していたことが３日、同社への取材で分かった。制度をめぐっては元従業員らが同意なしに負担金を天引きされたとして、返還を求め同社に訴訟を起こしている。

　従業員に賠償金を負担させる仕組みは、他の引っ越し会社や運送業界なども既に導入。同社は事故削減が目的で「従業員に弁償義務を負わせたものではない。有用だが評価の方法を見直し、別の制度を取り入れた」と説明している。

　訴訟代理人を務める指宿昭一弁護士は「通常の範囲で注意をしていて起きた損害は会社が負うべきだ。同様の制度を設けている全ての引っ越し会社が廃止する必要がある」と指摘した。

　同社によると、制度は賠償すべき事故があった時、正社員やリーダー格のアルバイトは１件につき３万円を上限に負担させていた。

1602：とはずがたり：2017/12/08(金) 13:03:50
3410 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/12/08(金) 06:35:35
官製春闘「もういい加減に」　金属労協議長が政権に疑義
http://www.asahi.com/articles/ASKD64D1WKD6ULFA00D.html

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。
自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。

　政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。
日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。
「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。

　金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。
ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。
一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。
８日の協議委員会で正式に決める。

　金属労協傘下の自動車総連や電機連合はこの方針に沿い、「ベア３千円以上」の要求を軸に調整する。

1603：さきたま：2017/12/09(土) 02:17:28
連合、野党連携へ「フォーラム」設立　政策論議の土台に
2017年12月5日12時05分
http://www.asahi.com/articles/ASKD53GK4KD5UTFK005.html
　連合の神津里季生（こうづりきお）会長は５日午前、東京都内で開いた中央委員会で、立憲民主党、希望の党、民進党など野党５党の国会議員による政策論議の土台となる「連合フォーラム」を来年早々にも立ち上げる意向を表明した。衆院選を経て分裂した野党勢力の再結集を図る狙いがある。

　神津氏は「支援する議員一人ひとりに重きを置き、政党の枠組みに縛られないフォーラムを設立し、政策の実現を目指す」と説明。先の衆院選で連合が推薦した立憲、希望、民進、社民、自由各党の衆院議員９９人のほか、民進の参院議員４６人の参加を念頭に置く。中央委員会には立憲の枝野幸男代表、希望の玉木雄一郎代表、民進の増子輝彦幹事長らが出席した。

　野党連携が進まない現状を踏まえ、連合はフォーラムに野党議員を集めて労働政策の実現などを目指しつつ、２０１９年の参院選に向けて連携や再編を模索する考えだ。「すぐに野党再編はできなくても、そこにつなげる時間稼ぎのための仕掛け」（労組幹部）という。（岡本智）

1604：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:50:23
アメリカの話しだが

法人減税が給料アップに役立たない7つの理由
Forbes JAPAN 2017年12月6日 07時30分 (2017年12月7日 14時46分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171206/ForbesJapan_18793.html

米議会上院は法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることを含む税制改革法案を可決した。トランプ政権にも議会にも、法人税率が下がれば賃金が上昇するとの見方があるわけだが、必ずしもその考えが正しいとは言えない。

企業は自らの利益を増やす能力、あるいは（増益につながる）顧客満足度を上昇させる能力について分析し、その結果に応じて採用に関する計画を立てるものだ。法人税率の引き下げが雇用の増加に直結しないと考えられる理由は、少なくとも7つある。

1.　より重要なのは顧客

経営陣が最優先するのは、優れた製品やサービス、あるいは少なくとも自社の顧客にとって価値があるものを開発・生産し、サポートすることだ。従業員の昇給は、直接的な顧客の利益ではない。

2.　経営陣は何より利益を上げたい

経営陣は利益を上げ、投資家らに報いる必要がある。従業員らの昇給は、企業にとってはコストを増やすものであり、同時に利益を減らすものだ。経営側はこれらのバランスを取らなければならない。

3.　給与は利益への貢献度で決まる

従業員の給与は企業がどれだけの利益を上げているかではなく、企業から見た従業員の価値で決まる。つまり、最も高い業績を上げている人材には高額の給与を支払う一方で、企業としてはできる限り低賃金にとどめたいと考える職種もあるということだ（こうしたことに関する情報を提供するコンサルタントが数多くいる）。

4.　給与は仕事のスキルレベルで決まる

米国の労働力には、スキルギャップの問題がある。政府の最新の調査結果によれば、国内には約624万人の求職者がいるにもかかわらず、採用者が決まらない求人件数が610万に上っている。企業側は必要なスキルを持った人材の不足を指摘しており、採用時の給与額を引き上げることで、問題が完全に解決するわけではないと考えている。

5.　自動化の進展が影響

製造業では過去20年ほどの間に、生産量が増加すると同時に雇用が減少してきた。その一因が、自動化の推進だ。製造業にとどまらず、企業の増益は賃金上昇ではなくロボット化の一層の推進と、生産性向上に向けたその他のツールの導入につながるだろう。そして、それは雇用の減少という結果を生むと考えられる。賃金水準が上がれば、自動化推進を目指す企業が増えることになるだけだ。

6.　増益と賃金上昇は連動しない

金融危機の後、企業の利益率には改善が見られ、過去6年間は9％超を維持している。だが、この間の賃金の上昇率は2％程度だった。利益率の上昇と収益性の改善の理由の一つとなっているのが、賃金水準の停滞なのだ。企業の利益が今後さらに増えたとしても、それだけでこうした傾向が変わることはないだろう。

7.　米国の法人税率は「すでに」実質20%

トランプ大統領は法人税率を15％とすることを求めていたが、恐らく議会はこれ以上の引き下げに関する議論に応じないだろう。アップルやシスコ、グーグル（アルファベット）、マイクロソフト、オラクルなどの多くの企業に適用されている税率は現在、すでに20％を下回っており、税制改革が大きな影響をもたらすことはないと見られる。

ボーナスには好影響の可能性も

増益を実現すればボーナスの支給額を増やすという企業もあるだろう。だが、全企業がボーナス制度を導入しているわけではない。
Chuck Jones

1605：名無しさん：2017/12/13(水) 11:28:54
「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代の不満爆発「自分たちが採用しなかったくせに」「当たり前」

2017.12.8
キャリコネ編集部


旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。

この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。

「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」

小堀氏はインタビューで、

当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。

現在の30代後半〜40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かったため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採用で求められるような経験を積めていない人もいる。

こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは

「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」

などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに 」等、900を超えるコメントがついている。

配信2017.12.8
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=44419

1606：チバＱ：2017/12/14(木) 15:19:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000503-san-soci
怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト”　若者に残るトラウマ、働くのが怖い…
12/14(木) 9:40配信 産経新聞
怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト”　若者に残るトラウマ、働くのが怖い…
元従業員が逮捕された千葉県内の飲食店で「暴力を振るわれた」と訴える男子学生（右）＝平成２８年１１月２８日、東京都千代田区（道丸摩耶撮影）（写真：産経新聞）
　「働くのが怖い」。４カ月連続休みなしで働かされ、脅され包丁で刺されたという飲食店での超絶“ブラックバイト”を経験した大学４年生の男性（２２）はこう語った。損害賠償を求めていた訴訟は１１月に和解が成立。無事に大学を卒業できる見込みとなり、別の会社に就職内定を得たものの、抱えたトラウマ（心的外傷）は深い。（社会部　天野健作）

　「ブラックバイトの象徴的な事件だった」。男子学生を支援してきた労働組合「ブラックバイトユニオン」の坂倉昇平さんはこう振り返った。男子学生は平成２６年５月、求人誌を見て、飲食チェーンの千葉県内にある支店（現在は閉店）でバイトを始めた。当初は１カ月間で約７０時間働いて月５万円ほど稼ぎ、男子学生は「比較的まともな状態だった」と話す。

　その時期は別の２０代の男性が犠牲になっていた。あらゆる作業をその男性が行っており、「仕込みが遅い」とよく怒られていた。その男性が同年１２月に急に姿を消し、他のバイト５人ほども退職すると、人手不足が深刻化。男子学生の休日は月３日程度となった。

　大学へ行くこともままならなくなり、店長に辞めることを伝えると「ミスが多いので懲戒免職にする。懲戒になると、就職に影響が出るからな」と脅された。２７年４月から休職した８月までの４カ月間、無休で働かされた。大学の実習や試験を受けられず、同年前期の単位を全て落としてしまった。

　このまま泣き寝入りか…。状況が一変したのは、千葉県警が昨年１１月、バイト中にこの男子学生の顔を殴ったなどとして、暴行容疑で店の元従業員を逮捕したことだった。学生は日常的に暴行を受け、実際に左肩には医師の診断で「全治３カ月」とされた包丁で刺されてできた刺し傷もあった。その後、元店長が書類送検され、両者とも暴行罪などで罰金刑が確定した。

　事件を受けて、このチェーンの代表者は産経新聞の取材に「店舗で働いていたときの事件で大変遺憾。店には頻繁に行っていて男子学生のことも知っていたが、（事件には）気付かなかった」と話した。昨年９月には、フランチャイズ運営会社に対して未払い賃金や慰謝料など計８００万円の支払いを求めて千葉地裁に訴訟を提起した。第１回口頭弁論で、男子学生は「人生を大きく狂わされました。留年したら退学するしかない。将来の夢が閉ざされてしまう」と訴えた。

　今年１１月にようやく和解が実る。男子学生の代理人弁護士によると、運営会社が解決金を払うとともに、元店長や元従業員が暴言や暴力を振るったことなどを認め謝罪することなどが決められた。解決金の額は明らかにしていない。「２年以上たったが、ようやく終えることができた。今後、このようなことが起きないように、できる限り、被害者が声を上げられるようにしてほしい」。民事、刑事事件ともに晴れて解決に至った男子学生は安堵（あんど）の表情を見せた。

　ただ将来的に「働くのが怖いという気持ちがある。バイトと仕事として働くのとは違いがあり、これから頑張って努力して、ちゃんと働けていけるよう、できる限り克服していきたいと思います」と語った。

1607：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:03:14

＜バブル世代＞１１０万人を直撃「２０３５年問題」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000024-mai-soci
12/16(土) 10:00配信 毎日新聞

　「働かないおじさん」「半沢直樹」「平野ノラ」など、さまざまなイメージをまとうバブル世代。派手好きでマイペースといった表の顔とは裏腹に、自殺者数が多い年代にあたり、老後の不安からメンタル面の問題を抱える人も少なくない。「昇進適齢期」を過ぎた彼らはこれからどう生きていくのか。メンタルヘルスや働き方をテーマに取材をしているフリーライター西川敦子さんが報告する。【毎日新聞医療プレミア】

　バブル世代とは１９６５年〜７０年ごろの生まれで、８７年〜９２年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄（やゆ）されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。

　◇「花の入社組」は見た！昭和ブラック職場の現実

　「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに６割近くが大手企業への切符を手にしました」と説明するのは、リクルートワークス研究所の機関誌「Works」編集長で、ミドル世代の人材活用に関心を持っている清瀬一善さんだ。

　派手な消費性向を持ち、マイペースでお気楽などと言われてきた彼らだが、その足跡をたどってみると、意外にもシビアな一面が浮かび上がると、清瀬さんは話す。

　「会社説明会に行ったら交通費として３万円を渡された」「内定者フォローという名目で、豪華クルージングの旅に招待された」など、たしかに就活のエピソードは華やかな伝説に彩られている。とはいえ入社してみれば、職場は好景気ゆえの膨大な業務を抱えたブラック職場。みんな終電まで働き、土日出勤もあたりまえという世界だった。

　「朝、出勤すると職場に常備された寝袋にいつも誰かが寝ていた（出版社勤務）」「月の残業時間はつねに１２０時間を超えていたが、申告すると『社会人の常識というものがあるだろう！』と上司にしかられ、定時退社していたことにさせられた（銀行勤務）」といった悲惨な逸話はいくらでも聞こえてくる。

　総務省統計局「労働力調査」によれば、週４９時間以上の労働者の割合は、８８年にピークの３９．２％に達した。「２４時間戦えますか」という栄養ドリンクのＣＭソングが流れたのもこのころだ。

　同期入社が多い分、競争も激烈だった。「就職氷河期世代と同様、入社後は厳しい環境で育ってきた人たちではないか」と清瀬さんは分析する。

　◇お前も、俺も……２人に１人が役職に就けず

　それでもがんばれたのは、「真面目に働けばいつか課長、部長になれる」という、暗黙のお約束があったからだ。彼らの父親世代は高度経済成長を支えたいわゆる「モーレツ社員」。会社のために粉骨砕身働き、年功序列のもとで昇進・昇給も約束されていた。

　「９２年当時も、４０代前半では５１％、４０代後半では６７％が課長以上の役職に就いていました。ところが、このパーセンテージは２０年後の２０１２年には大きく下落し、４０代前半は３０%、４０代後半では４５%になってしまったのです」（清瀬さん）

　若いうちはしゃにむに働き、中年期に達してムリがきかなくなれば、がんばっただけの収穫を手にする－－はずだったのだが、待っていたのはなんと同期の半数以上が役職に就いていない、という現実だった。

　２０年の歳月の間にリストラの風が吹き荒れ、組織のフラット化は進んだ。役職そのものを減らす企業も増えているうえ、上のポストは団塊世代以下でひしめいている。こうして、父親の背中から学んだ「がんばれば報われる」という公式は見事にひっくり返されてしまった。

　リクルートワークス研究所の調査によると、少なくとも大企業では役職に応じてモチベーションが維持されやすいことがわかっている。

1608：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:03:28
>>1607
　「４０代後半ともなれば先行きの見通しも見当がつく。仕事の意味を見失う人もいるでしょう。子どもの進学、親の介護が重なりやすい時期でもあり、精神的に不安定になるのも無理はありません」（清瀬さん）

　そんな彼らを待ち受けるのが、１１０万人を襲うともいわれる「２０３５年問題」である。

　◇バブル世代１１０万人が失業する「２０３５年」

　昇進適齢期を過ぎ、教育や介護がなお重くのしかかるバブル世代をじわじわと追いつめるのが、老後の資金問題だ。内閣府の調べ（１３年）では、老後の蓄えについて「かなり足りないと思う」と答えた人は、４０代後半では５８％にのぼる。

　「人生１００年時代」とも言われる現代、悠々自適の老後を迎えられるのは一部の恵まれた人だけ……と将来の生計に不安を抱くのは、若い層だけではない。華やかな過去と厳しい未来の板挟みになっているのが、今のバブル世代といえる。

　リクルートワークス研究所は１４年、大企業に正規雇用されている３０〜６０代男女３０００を対象に、就労意識と経済状況に関する調査をした。生活のために働き続ける必要がある期間を尋ねたところ、４０代では「生涯現役にならざるをえない」が１６％いた。およそ６人に１人が“一生働き続けること”を覚悟していたことになる。

　問題は働き口があるかどうかだが、やはり同研究所が実施したシミュレーションでは、３５年、６０代後半に突入したバブル世代のうち、なんと約１１０万人が失業する可能性がある、という結果がはじき出された。

　あくまで調査時における就労意向、シニアの働き方をめぐるさまざまな問題が解決しなかった場合を想定した試算だが、ショッキングな数字である。

　◇心の安定を取り戻すための“二つの問い”

　仕事への意欲減退や経済状況への不安から、不眠や食欲不振、憂うつな気分に悩まされる人もいるだろう。心のモヤモヤを晴らすにはどうすればいいのだろうか。

　清瀬さんは「会社名や役職名へのこだわりを捨てること」が解決の一つの糸口、という。価値観が変われば、同級生が偉くなっていようが、後輩の誰が昇進しようが気にする必要はなくなる。「これぞ自分の仕事だ」と思える役割を探そう。上のポジションをつかむことより、長い目で見た自分のキャリアを考えることがポイントという。

　社内にライバルが多い場合は、転職活動をすることも一つの選択肢かもしれないが、うつを発症している場合は退職、転職は症状を悪化させる原因になるので避けたい。仕事のスキル、経験を生かし、社会貢献する「プロボノ」で、社会における自分の役割を模索する方法もある。

　「キーワードは“ＣＡＮ”です。幸せな働き方は、ＷＩＬＬ(やりたいこと）、ＣＡＮ（できること)、ＭＵＳＴ（やるべきこと）が重なるところにある。このうち、若い世代はＷＩＬＬを重視しますが、バブル世代には自分ができることを再発見してほしい」

　そのために自分に投げかけるべき問いは二つある、と清瀬さんは話す。

　「何が得意か」「何をしているとき、生き生きしているか」

　答えを探す過程で心の晴れ間が少しずつ広がり、そこから活路が見えてくるはずだ。

1609：チバＱ：2017/12/19(火) 21:22:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00010003-huffpost-soci
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
12/19(火) 10:30配信 ハフポスト日本版
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
渡辺照子さんの最後の出勤の朝。感極まって涙があふれた　写真提供＝レイバーネット日本
■突然来た契約終了の通告
東京都の渡辺照子さん（58）は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由（マンガ）

だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。
12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。

なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。（錦光山雅子/ハフポスト日本版）

■突然来た契約終了の通告

渡辺さん）10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。

そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。

理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。

悔しくて言いました。「あなたたち（派遣会社）も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」

返事はありませんでした。

同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。

「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。

次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。

渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。

1610：チバＱ：2017/12/19(火) 21:22:17
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
最後の出勤日の渡辺照子さん
「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです！」。そして首にぶら下げている「入館カード（security card）」（写真）を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」

（レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです！』〜派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用）


渡辺さん）この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。

惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。

■「2018年問題」とは
派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。

労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。

労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。

労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。

労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。

労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。

だが、梅田弁護士によると「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」というのが現状という。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。

だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。

「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。

■不安にさいなまれた日々
渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。

渡辺さん）ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。

一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。

11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。

1611：チバＱ：2017/12/19(火) 21:22:41
■個人の違和感は、社会に通じている
渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。

渡辺さん）派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。

40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。

当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。

不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。

そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。


この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。

「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。

自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。

非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。

2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。

女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。

派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。

そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。

一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。

錦光山雅子／ハフポスト日本版ニュースエディター

1612：とはずがたり：2017/12/23(土) 15:46:56
横並びで残業させるからだらだらやってるだけやろ。判子批判とかズレてると思う。

サービス業に関しては凄い品質のサービスを低賃金でやってるから可成り高効率(≒ブラック)だ。サービスの品質で生産性を補正してないから低く出てるだけで品質込みなら世界トップ水準だと思われる。

日本の労働生産性が低いのは「値上げ」しないから？ ちきりん指摘「効率化が生産性を上げると思っている間はずっと最下位」
キャリコネ 2017年12月21日 13時46分 (2017年12月23日 15時35分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171221/Careerconnection_7663.html

日本生産性本部は12月20日、日本の時間あたりの労働生産性は、OECDに加盟する35か国中20位で、先進7か国の中では最下位だったと明らかにした。

日本の時間あたりの生産性は46ドル（4694円）で、前年より1.2％上昇。GDPが上昇したのに加え、働き方改革で労働時間が短くなったことが原因としている。

それでも1位のアイルランド（95.8ドル）の約半分、アメリカ（69.6ドル）の3分の2程度にしか及ばない。データが取れる1970年以降、日本は37年連続で20位前後の順位を取り続け、7か国中最下位の記録も更新し続けている。

一人あたりの労働生産性は864万円で21位。製造業の生産性は14位で、2008年・2014年と並び過去最低だった。

「日本はみんな『経済成長したくない！』って思ってるから値上げもしたくない」

報道を受けて、著名人らから様々な反応が上がっている。

「ムダな会議、ムダな社内資料、属人的な仕事、紙とハンコ決裁、過剰品質サービス、24時間営業なんかを改めるだけでもだいぶ変わるぞ」（ブラック企業アナリスト・新田龍さん）
「日本の労働生産性が低い問題だけれども、必要のない書類や、はんこを押せといった意味のない手続きが多すぎると思う。全部電子化すればいいのに」（茂木健一郎さん）

日本の労働生産性を上げるには、慣習として続けられているハンコ文化や無駄な資料などをやめ、効率化を進めるべきだとの主張だ。

一方で著名ブロガー、ちきりんさんは自身のツイッターで「生産性を上げる方法が『効率化』だと思ってる間はずっと最下位だと思う。他国は生産性を上げるために値上げをしてるんだから」と、効率化とは別の視点から生産性向上に向けての考えを表明した。

全産業の平均が4531円なのに対し、「運輸・郵便業」は3434円、「宿泊・飲食サービス業」では2650円となっている。
日米で比較しても、生産性が上回っている日本の産業は「化学」「機械」の2つのみ。「飲食・宿泊」「卸売り・小売業」「運輸業」などは、米国の半分以下になっている。

日本のサービス業の価格が、諸外国と比較して安すぎるとの指摘は度々出ている。歌手のGACKTさんも今年10月に自身のブログで、日本の飲食店を例に「昼食が800〜1000円という価格は正直おかしい。その値段でまともに店はやっていけない」と言及している。最近では人手不足と原材料価格高騰を理由に値上げする飲食店も出てきたが、まだ多くはない。

「日本はみんな『経済成長したくない！』って思ってるから値上げもしたくないんでしょう。生産性あげると経済が成長しちゃうから、生産性も上げたくない」

日本の「飲食・宿泊」の労働生産性は米国の半分以下

2015年の国内の産業別労働生産性を見ると特に低いのがサービス業だ。全産業の平均が4531円なのに対し、「運輸・郵便業」は3434円、「宿泊・飲食サービス業」では2650円となっている。
日米で比較しても、生産性が上回っている日本の産業は「化学」「機械」の2つのみ。「飲食・宿泊」「卸売り・小売業」「運輸業」などは、米国の半分以下になっている。

日本のサービス業の価格が、諸外国と比較して安すぎるとの指摘は度々出ている。歌手のGACKTさんも今年10月に自身のブログで、日本の飲食店を例に「昼食が800〜1000円という価格は正直おかしい。その値段でまともに店はやっていけない」と言及している。最近では人手不足と原材料価格高騰を理由に値上げする飲食店も出てきたが、まだ多くはない。

1614：とはずがたり：2017/12/25(月) 17:30:42
「ブラック企業大賞2017」発表 大賞は「アリさんマークの引越社」
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%B3%9E2017%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E5%A4%A7%E8%B3%9E%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%BC%95%E8%B6%8A%E7%A4%BE%E3%80%8D/ar-BBHaZTD#page=2
ITmedia ビジネスONLiNE
アイティメディア株式会社
1日前

　ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、「ブラック企業大賞2017」を発表。大賞は「アリさんマークの引越社」として知られる、引越社グループの引越社、引越社関東、引越社関西が受賞した。

　引越社関東は15?16年、男性営業社員をシュレッダー係に“左遷”したり、懲戒解雇にしたりといった処分を下していた（後に解雇は撤回され、男性社員は復職）。懲戒解雇にした際は、男性の顔写真と解雇理由を掲載した「罪状ペーパー」を店舗に掲示したり、社内報として配布したりした。

　今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為を「不当労働行為」に認定。会見には当該男性社員が登壇し、「会社を改善したい」との決意を語った。

●「ウェブ投票賞」「特別賞」「業界賞」は？

　Webサイトからの一般投票で決まる「ウェブ投票賞」は、日本放送協会（NHK）が受賞。NHKでは13年7月、女性記者がうっ血性心不全で死亡した。死因は都議選・参院選の取材などの長時間労働による過労だった。亡くなる直前の月間残業時間は約160時間に上った。

　「特別賞」は大成建設／三信建設工業。両社は20年の東京オリンピックで使用する「新国立競技場」の建設を担っている。大成建設は元請け企業、三信建設工業は1次下請け企業。17年3月、三信建設工業の新人男性社員が過労自殺。自殺直前の月間残業時間は約190時間に上った。

　「業界賞」は新潟市民病院。同病院では、月間残業時間が平均187時間に上っていた女性研修医が、16年1月に睡眠薬を服用して自殺していた。

●新設の「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業

　新設された「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業。同社では13年4月、新人研修を受けていた男性社員が、研修を委託されていた企業・ビジネスグランドワークス（BGW）の講師によって、大勢の同期の前でいじめられていた過去を告白させられた。男性社員が研修報告書に「先生（講師）を見返したい」との旨を記したところ、講師は「いつまで天狗（てんぐ）やっている」などとコメント。男性は精神疾患を発症し、同年5月、研修期間中の帰宅途中に自殺した。

　会見には、死去した男性の父が登壇。「研修は宿泊施設の密室で行われていたため、全容は今も解明できていない。妻がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症するなど、この問題が家族にもたらしたショックは大きい。今後就職活動をする学生は、くれぐれも研修内容に留意した上で入社先を選んでほしい」とうったえた。

　17年のノミネート企業は5社のほか、いなげや、パナソニック、大和ハウス工業、ヤマト運輸――を含む9社だった。

　ブラック企業大賞 実行委員の佐々木亮弁護士は、「この企画をきっかけに、世の中にひどい労働環境がまん延していることを多くの人に知ってほしい。労務管理に問題がある企業は、体制を改善してほしい」と話した。

●歴代の受賞企業は？

　ブラック企業大賞は、12年から毎年選定されている。歴代の大賞は、東京電力（12年）、ワタミフードサービス（現ワタミ、13年）、ヤマダ電機（14年）、セブン-イレブン・ジャパン（15年）、電通（16年）。

1615：とはずがたり：2017/12/25(月) 17:47:36
>>707

志村建世2012年11月05日 21:53
ＵＩゼンセン同盟からＵＡゼンセンへ、日本最大の労働組合が統合
http://blogos.com/article/49678/
　
　ＵＩゼンセン同盟は、116万名の組合員を擁する日本で最大の労働組合です。この組合が明日から新たな組織統合で、141万名のＵＡゼンセン（正式名称は「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」）となります。今日はＵＩゼンセン同盟としての最終日ということで、パシフィコ横浜を会場として「躍進セレモニー」が行われました。

　長い正式名称からも察せられるように、多種多様な労働組合を集めてきた歴史経過がありますが、中核となったのは戦後すぐから結成された「全繊同盟」でした。その前史は、紡績女工と呼ばれた繊維労働者を組織化した大正時代の「友愛会」、後の「労働総同盟」から始まります。戦後には、「人権スト」として知られる近江絹糸の大争議も経験しています。

　私は1968年から縁があって全繊同盟の組合員教育をお手伝いするようになり、今に至っていますから、もう44年間ものおつきあいになります。私にとっても、大きな勉強の場でした。

　全繊同盟には高度成長期に流通産業など新しい業種が加わるようになり、組織名をカタカナの「ゼンセン同盟」に変更しました。その後、10年前に「全化同盟」「一般同盟」を主軸とする「ＣＳＧ連合」と組織統合して「ＵＩゼンセン同盟」となり、明日からは百貨店の労組を中心とするＪＳＤ（サービス・流通連合）と統合して「ＵＡゼンセン」になるのです。

　ＵＩゼンセン同盟について特筆すべきは、この10年間に組織人員を1.5倍に増やしていることです。これは、正社員以外のパート、派遣など「非正規労働」の組合員や、クラフトユニオンなど、職能別の組合員を増やしてきた結果です。連合の中でも、時代に適応して伸びてきた、ほとんど唯一の労働組合と言ってもいいでしょう。今は正社員以外の組合員が半数を占めています。

　そして単に組織が大きいばかりでなく、企業再生法に便乗した不当解雇は無効とする最高裁の決定を得た「山田紡績事件」など、社会的にも影響力の大きい交渉力を保持しています。先代の会長で、前連合会長でもある高木剛氏は、記念講演の中でWorkers First （働く者が一番）の思想を述べていました。株主の利益が一番でないのです。
　明日から始まる新組織の動向を、私はこれからも見守りたいと思います。

1616：名無しさん：2017/12/25(月) 19:19:47
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270941000.html

労働組合の組織率 推定17.1％ 6年連続で過去最低
12月25日 16時59分
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企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は推定で１７．１％と、６年連続で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし６月末の時点で労働組合に加入している人は９９８万１０００人で、去年の同じ時期と比べて４万１０００人増えましたが、企業などで働くすべての人のうち、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で１７．１％と、去年と比べて０．２ポイント低くなりました。

これは現在の方式で統計を取り始めた昭和２８年以降、最も低く、６年連続で過去最低を更新しました。

主な団体別では、連合が去年より４万９０００人多い６９２万９０００人、全労連は５０００人少ない７７万１０００人、全労協は２０００人少ない１１万人でした。

一方、パートタイム労働者は７万７０００人増えて１２０万８０００人となり、組織率は７．９％、また、労働組合に加入している人全体に占める割合も１２．２％と、いずれも統計を取り始めた平成２年以降で最も高くなりました。

厚生労働省は「正社員の労働者の組織率の低下は、いわゆる『組合離れ』が続いているためではないか。一方、パート労働者では宿泊業や飲食サービス業などを中心に、労働環境の改善に向けて組合に入る動きが広がっている」としています。

1618：とはずがたり：2017/12/26(火) 20:58:19

福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援
文春オンライン 2017年12月26日 16時00分
(2017年12月26日 20時41分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171226/Bunshun_5659.html

　社民党副党首の福島瑞穂参院議員（62）が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

　奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、｢全日本建設運輸連帯労働組合」（以下、連帯）の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。

　それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。

　一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。

　連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。

　奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。12月27日発売の「週刊文春」では、事件の詳細を報じるとともに、「週刊文春デジタル」で監視カメラの映像を公開する。

（「週刊文春」編集部）

1621：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:18
2017.12.29
景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
「3％賃上げ」の虚実
http://diamond.jp/articles/-/154546
石水喜夫：大東文化大学経済研究所兼任研究員

景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。

既存の経済学の枠組みでは
雇用の実態を見誤る
　日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。

　2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。

　経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。

　経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。

　これに対し、雇用情勢を示す指標は力強く改善してきました（図1）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_6ae1ace7a142e3786482a1a67a23d5ee114695.jpg
（注）
（1）数値は四半期の季節調整系列である。
（2）シャドーは景気後退過程を示している（矢印で景気循環の期間を付した）。

　有効求人倍率は、景気循環の拡張過程である第14循環のピーク（1.08倍）を超え、21世紀に入って最高値を更新するとともに、2017年には、ついにバブル期（第11循環）のピーク（1.45倍）をも突破して、1.5倍台へと突入したのです。

　有効求人倍率が労働市場における労働力需給を示していると考えるなら、2017年には、バブル期並みの賃金上昇率が達成できることになります。

　しかし、現状の賃上げが、バブル期の足下にも及ばないことは誰でも知っています。

　また、「異次元緩和」を続ける金融政策でも、不都合な事態が広がっています。日本銀行がこれだけ多くの貨幣を供給しても、目標通りには物価が上昇してこないのです。

「労働市場論」や「貨幣数量説」の思考の道筋からすれば、雇用情勢の改善によって労働力需給は逼迫し、貨幣供給によって物価上昇も展望されるから、労働組合はより高い賃金の獲得に尽力しなくてはならない、という「物語」が作り出されてしまうのです。

「不都合な事実」も含めて、日本経済の真の姿を描き出し、今後に向けた対応を真摯に検討していくことが求められます。

1622：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:28


求人倍率や失業率の「改善」は一部職種の特殊要因も大きい

　よく目を凝らしてみると、「高い」と言われる有効求人倍率にも、実は、そうでもないところがあるのです。（図2）

　有効求人倍率は、様々な職業からなる求人倍率の平均値ですが、今回の景気拡張過程では、建設関連の職業で大きく上昇しました。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_4c0d988d8800be2febbd0b1bdd1c50b683593.jpg
（注）
（1）常用有効求人倍率とは常用有効求人数を常用有効求職者数で除した値であり、職業別有効求人倍率は常用有効求人倍率で示されている。
（2）有効求人倍率には一般の有効求人倍率と常用有効求人倍率とがあり、一般は常用と臨時・季節を合わせたものである（常用とは雇用契約において雇用期間を定めないか又は4か月以上の雇用期間が定められているもの、臨時とは雇用契約において1か月以上4か月未満の雇用期間が定められているもの、季節とは季節的な仕事に就労するか季節的な余暇を利用して一定期間を定めて就労するもの[期間は4か月未満、4か月以上の別を問わない]）。
（3）2016年度（第16循環の拡張過程における直近）の有効求人倍率は1.39倍、常用有効求人倍率は1.25倍（両倍率のギャップは0.14ポイント）、2006年度（第14循環のピークで第16循環の値により更新されるまでは2000年代で最も値が高かった時期）の有効求人倍率は1.06倍、常用有効求人倍率は1.02倍（ギャップは0.02ポイント）であった。
（4）職業別有効求人倍率を用いた求職者5分位階級は職業別有効求人倍率をもとに有効求人倍率が低い職業から順に並べ、それぞれの有効求職者数によって5等分し、低い方から順番に第Ⅰ分位、第Ⅱ分位、第Ⅲ分位、第Ⅳ分位、第五分位とした。
（5）（4）における各分位の推計にあたっては、各分位間にまたがる職業については、求職者数をもとに線形補間法で按分した。

　アベノミクスの「三本の矢」の経済政策は、金融緩和、財政発動、規制緩和、の三つですが、公共事業のための財政発動も進められ、建設関連職種を中心に求人は増加してきました。

　しかし、事務や組み立てなど、求人倍率の低い職業を希望する求職者にとっては、事態はそれほど改善していません。(とは註：日本はユートピアではないのだから求人のあるところで働かねばならない。この仕事じゃないと嫌ってのは我が侭である。但し折角土建屋減らすべく頑張って来たのにアベノミクスが台無しにしてしまった。土建屋が利権化した公共事業を減らすなと今後も圧力を掛けてくるであろう。日本の将来に必要な仕事は土木ではない。)

　21世紀に入り最高水準に達した2016年度の値を、第14循環のピーク時（2006年度）と比較してみると、求人倍率の低い層では大した違いはなく、求人倍率の高い層でより高くなって、平均値で見求人倍率が引き上げられています。

　これらに加えて、近年では、契約期間の短い臨時労働者の求人も多くなり、臨時・季節を除く常用有効求人倍率は、一般の有効求人倍率ほどには高くない、という事実も指摘できます。

「労働市場論」を前提にすれば、高い賃上げのために、労働力需給が引き締まっているというストーリーは都合がよく、有効求人倍率の上昇は、そうした都合に答える指標の動きといえます。

　こうした状況のもとで、有効求人倍率の上昇をはやし立てる雰囲気が作られ、その内実は語られることが少なくなっていくわけです。

1623：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:38

　また、失業率の改善についても、今回の拡張過程では特異な状況が見られます。

　雇用者数の増加により失業者は減っていきますが、今回の雇用増加は、成長率が高まったことによるものではないのです。

　雇用の増加は、成長率が低い割に労働力需要が膨らみすぎたことによって引き起こされました。これを「雇用弾性値の上昇」と言います（図3=略）。

　第16循環では、小売業や飲食サービス業で雇用増加が加速しています。今回の拡張過程では、消費支出は低迷しているのですが、消費が低迷するもとで、消費関連産業の雇用が拡大するという動きが見られるのです。

　2014年4月の消費税率の引き上げは、売り上げ鈍化という形で、小売、飲食の現場を直撃することになりました。労働者は、そこからの回復に懸命に取り組み、仕事はますます忙しくなっています。一方で事業者は生き残るために人手を増やしサービスを良くしようとして、過当競争に陥り、競争の激化と人手不足の悪循環が生じることとなりました。

　雇用増加の裏には、こうした厳しい現実があります。

「雇用情勢の改善」を表面的に語るエコノミストは、人々の生活や労働の実態に関心があるわけではなく、金融政策の成果にのみ関心があるのだと言ってよいでしょう。

翻弄されてきた労働組合
「官製春闘」のもと、実態を語れず
　一体、この間、労働組合は何をしていたのでしょうか。

　本来、労働組合とは、労働者の実情を「言葉」の力によって描き出し、社会に問題提起していく存在だったのではないでしょうか。

　2013年以降の賃金交渉では、従来、労使で行われてきた交渉に政府が関与し、「デフレ脱却」のために経営に賃上げを求めたことから、「官製春闘」と呼ばれてきました。

　もちろん、このように言われることを潔しとしない組合役員はいるでしょう。

　しかし、現実に、政府のデフレ脱却路線に組み込まれてしまったことは、政策当局と一緒になって、賃上げの成果を誇らねばならないことを意味していたのです。

　この過程で生じたことは容易に想像できます。

　たとえば、消費税率の引き上げは、2014年4月の税率引き上げまでの駆け込み需要とその後の反動減をもたらしましたが、労働組合は反動減の事実から目をそらしたのではないでしょうか。

　もし、消費税率引き上げ後の経済停滞を認めてしまったら、翌年の賃上げに力を込めることはできなかったからです。

　また、2015年の経済は低迷し、賞与もマイナスに転じましたが、この事実は、受けとめることすらできなかったのではないでしょうか。

　権力とともに賃上げに取り組んでしまうと、「賃金は上昇した」という結論以外を受け入れることはできなくなってしまうのです。

　賃上げの結果ばかりに気が取られ、社会の現実に向き合うことを次第に忘れて行きます。これは、かつて国民が、広く大本営発表を真実として受け入れた心理状態と似たようなものだと思います。

1624：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:57
>>1621-1624
景気拡張過程で実質賃金が低下
アベノミクスの「隠された本質」
　一体、今、日本社会では、どのような事態が進行しているのでしょうか。

　第16循環の拡張過程では、確かに名目賃金は0.6％（年率）上昇しました。しかし、物価はそれ以上に上昇し、実質賃金上昇率は△0.8％（年率）となったのです。

　景気拡張過程に実質賃金がマイナスとなったような歴史は存在しません（図4）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_2e70ecdc87306784e181901902721b3476977.jpg
（注）
（1）賃金は現金給与総額で、産業計、事業所規模30人以上の四半期の指数（季節調整値）を用いた。
（2）各景気循環の拡張過程についてみたものである（第16循環は2017年第Ⅰ四半期までの期間とした）。
（3）変化率は、起点を100の指数系列として推計した線形関数の傾きとし、年率に換算した。
（4）消費者物価上昇率は名目賃金上昇率から実質賃金上昇率を差し引いた値とした（消費者物価指数のうち帰属家賃を除く総合に該当するもの）。

　バブル崩壊前までは、物価上昇率を超えて名目賃金の上昇が達成され、実質賃金上昇率も高い伸びを示していました。

　1991年のバブル崩壊は、日本の労使関係に大きな衝撃を与えたのですが、実際の賃金交渉パターンに影響を与えたのは、不良債権問題などで経済停滞する中で無理に「財政構造改革」を押し進めた1997年の経済失政と、その後の非正規雇用化の進展です。

　物価は低下に転じ、平均賃金も低下する場合が出てきました。ただし、実質賃金の上昇率はプラスを維持していたのです。

　現在の第16循環で進行していることは、名目賃金上昇率に対し、物価上昇率が大きいということです。

これは、今までにない新しい事態の出現であり、巧妙に隠されたアベノミクスの本質でもあります。

　超金融緩和で円安の流れを作り維持することで、輸出企業の生産を支え経済を活性化させようとしますが、輸入物価の上昇や資源価格の上昇を招き寄せてしまっているのです。

　もちろん、物価上昇率は、日本銀行が目指す「2％」に比べれば小さいのですが、労働者が獲得する名目賃金の伸びに比べれば大きな数字です。

　そして、実質賃金の低下は、企業収益の改善に大きく貢献し、輸出の増加にも寄与しています。

　金融の異次元緩和を通じた円安傾向と輸入物価の上昇は、2013年から明らかになりました。

　2014年4月の消費税率の引き上げには、価格転嫁の環境を整えるためにも、国内物価の上昇傾向は不可欠であり、円安による輸出の促進、財政による下支えによって総需要の拡張傾向が生み出され、輸入物価の上昇など諸コストの増加は、消費者物価に転嫁されました。

　また、円安によって、日本の株価に割安感が生まれ、株式市場も活況を呈するようになったのです。

　こうして、政府は、予定通りに消費税率を引き上げ、企業は価格転嫁を進めました。

　しかし、働く人たちは、わずかばかりの賃上げを手にしたものの、より多くの支出を余儀なくされ、物価上昇によって実質所得を収奪されることとなったのです。

1625：名無しさん：2017/12/29(金) 17:31:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000004-mai-soci

＜北海道職員＞内定辞退６割超　知事も衝撃　景気回復が影響
12/29(金) 8:52配信
毎日新聞

＜北海道職員＞内定辞退６割超　知事も衝撃　景気回復が影響
インタビューに答える北海道の高橋はるみ知事＝札幌市中央区で、梅村直承撮影
　就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が６割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は２８日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

　道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで１０〜２０％程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

　２０１３年度に１９％だった辞退率は１４年度３７％、１５年度５９％と増加。１６年度は１７０人の採用予定に対して内定は３６０人だったが、６３％が辞退する結果となった。

　辞退者の就職先は、国や大学法人４０％弱▽札幌市３０％弱▽それ以外の自治体３０％弱▽民間企業４％－－だった。道は幅広く人材を集めようと、２０１３年度から６月だった試験日を札幌市などと競合しないように１カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

　「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

　人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をＰＲしたい」と強調する。

　対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。

1626：名無しさん：2017/12/29(金) 17:53:19
安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです　ーー　安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか　　残り最長３年半　脱デフレが最大の使命：日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

1627：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:26:59
“残業減ると競争が激しくなる”？　「働き方改革」のオモテとウラ
ITmedia ビジネスオンライン 2017年12月31日 07時00分 (2018年1月1日 19時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171231/Itmedia_business_20171231005.html

　2017年は「プレミアムフライデー」「週休3日」「テレワーク」といった「働き方改革」が大きな注目を集め、残業時間の短縮や労働形態の多様化に取り組む企業が増えた。その一方で、「改革の影響で残業代が減り、生活が苦しくなった」「結局、自宅に仕事を持ち帰って作業している」――と弊害を指摘する声も挙がっている。

　人手不足による業務過多などによって労働時間の短縮に踏み切れない中小企業や、旧態依然とした体制を変えられず、柔軟な勤務制度などを導入できない企業も多く、企業間の働き方格差も広がっている。

　18年以降も大手企業を中心に広がるであろう働き方改革は、これからのビジネス界をどう変えていくのだろうか。

　人材大手で人事や採用担当を歴任した経験を持ち、ビジネス界の動向に詳しい“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんは、「働き方改革によって残業時間が減ると、人材の生存競争はより厳しくなる。新しい働き方に対応できない人材は生き残れなくなる」と警鐘を鳴らす。

　「働き方改革は『仕事を楽にする』と捉えられがちだが、実際はそう甘くない。一般的に“ブラック企業”と思われがちな、残業時間が長い企業の方が労働者に甘いケースもある」という。一体どういうことなのだろうか。新田さんに話を聞いた。

●ビジネスパーソンは自分自身の働き方を「改革」すべき

　――新田さんは、「働き方改革」によってビジネスパーソンの生存競争が激化すると予測されています。それはなぜでしょうか。

新田氏：労働時間が短くなったことにより、短時間で成果を上げられる人材の価値が高まるからです。残業する前提でだらだらと作業していた社員は、働き方を見直さないと会社に居場所がなくなる可能性があります。

　1つ例を紹介すると、あるIT企業は「働き方改革の一環で残業をやめる」と宣言し、本当に一切の残業を禁止にしました。すると、労働時間の短さを魅力に感じ、長時間労働が常態化していた企業から多くの人材が転職してきました。

　しかし一定の期間が過ぎると、「前職と違って早く帰れるからうれしい」と喜んでいた中途入社の社員たちが「つらい。辞めたい」と愚痴をこぼすようになったのです。

●中途入社の社員は、なぜ「辞めたくなった」のか？

――なぜ180度変わってしまったのでしょうか？

新田氏：前職と現職で課されるタスクが同じ量だったからです。残業が禁じられたことにより、彼らが前職で10時間以上かけて取り組んでいた仕事を7時間程度で終わらせる必要が生じました。そうすると、業務の進め方や優先順位の付け方などを根本的に見直さなくてはなりません。タスクをこなすスピードも上げねばならず、かなり頭を使います。

　彼らは業務時間が短くなったにもかかわらず、毎日へとへとに疲れて帰宅。「残業させてほしい」と悲鳴を上げているそうです。

――「残業がない会社＝優しい会社」というわけではないのですね。

新田氏：むしろ、残業できない会社が厳しく、残業を許している会社が社員に甘いケースもあります。長時間労働が起きている会社はブラック企業で、従業員は被害者だと思われがちですが、実は生活費を稼ぎたいから残業をする人や、効率的に仕事を終えようというマインドがなく、だらだらと作業している人が少なからず存在しているのです。

――ただ、今の日本社会には遅くまで残業している人を「頑張っている」と評価する風土も根強く残っているのではないでしょうか。

　確かにそういう一面もあります。“モーレツな働き方”をする社員に支えられ、日本企業が業績を伸ばした高度成長期に若手時代を過ごした上司は、残業する部下を評価しがちです。

1628：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:27:10

　こうした上司は働き方改革の第一歩として、ITツールなどで部下が抱えているタスクと所要時間を可視化することをお勧めしたい。一概にそうとは言い切れませんが、早く帰っている部下が多くの仕事をスピーディーにこなし、遅くまで残っている部下がわずかな仕事に時間をかけていたというケースが見つかり、部下の見方が変わってくるはずです。

――ツールの導入によって、これまで見えてこなかったスキルの差が可視化されるわけですね。

新田氏：はい。今後は遅くまで働いた人が「頑張ったね」と評価される時代は終わり、労働時間の長短にかかわらず、成果を上げている人こそが評価される時代になるでしょう。

●テレワークは「メリットばかりだが、競争も生む」

――2017年に日本企業が取り入れた施策の中で、新田さんが最も効果的だったと考えるものは何でしょうか。

新田氏：間違いなくテレワークですね。場所を問わず働ける点、育児・介護・家事と仕事を両立できる点、災害時のリスクを分散できる点――。メリットを挙げればきりがありません。IT系の大企業では、日本マイクロソフトもいち早くテレワークを取り入れ、女性の離職率が40％低下するなど大きな成果につながっているようです。

――デメリットは。

　デメリットはほぼないと考えています。強いて挙げるなら、個人に主体的な業務管理が求められる点、ITツールへの対応が求められる点、セキュリティ管理が煩雑な点などでしょうか。これらが導入の障壁となり、取り入れづらいと感じている企業もあるでしょう。

　ただ、これらは「生みの苦しみ」のようなもの。そこさえ乗り越えられれば、働き手と企業双方に必ずメリットがあります。18年以降は、テレワークを導入している企業とそうでない企業で生産性に差が生じるはずです。

　今後は企業の競争も加速し、テレワークが定着している企業が優秀な人材から選ばれ、そうでない企業は淘汰（とうた）されていくと予測します。

――上司と離れて仕事をするとなると、部下がサボってしまい、生産性が下がるリスクもあるのではないでしょうか？

新田氏：優秀な部下なら、環境を問わず結果を出すはずです。先ほどの人材競争の話と関連しますが、今後はテレワークに対応できない人も生き残っていけないでしょう。「家では集中できない」「会社でしか真面目に働けない」という人は意識を改めるべきです。

●「プレ金」には冷めた見方

――テレワーク以外の施策についても振り返っていきましょう。2月に始まった「プレミアムフライデー」はやはり失敗でしょうか。

新田氏：はい。「プレ金」は冷めた見方がされている印象が強いです。11月で10回目を迎えましたが、もはや全く話題になりませんでした。当初は「消費拡大への期待」「多様な働き方導入のチャンス」などと期待が語られていましたが、実際に導入したのは一部の大企業だけでした。

　導入できていない大多数の企業からは「納期間近で多忙な月末金曜に早帰りは非現実的」「一部のホワイトカラーだけのもので、自分たちとは無縁」といった意見が挙がっています。まさに「笛吹けども踊らず」といった状況でしょう。

　導入企業からも、「『プレ金』の際に、派遣社員など時給労働者をどう扱うかが定まっていない。彼らは労働時間が減ると収入も減ってしまう一方、正社員だけを早帰りさせるとモチベーションに影響する。細部のフォローが必要だ」といった声が挙がっています。

●大手企業の残業が減ると、しわ寄せは中小企業に

――大手企業が残業を減らした結果、しわ寄せが下請けの中小企業に来ているとの話もよく耳にします。

新田氏：それは間違いありません。働き方改革は良い面ばかりがクローズアップされがちですが、その陰で苦しんでいる人たちは少なからず存在します。

1629：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:27:27
>>1627-1629
　日本企業は「お客さまは神様である」という文化が根強いため、下請け企業と元請け企業の間に大きな力の差が生じています。そのため、一見すると労働時間の短縮に成功した大手企業が、実は下請けに仕事を丸投げしていた――というケースがあるのも事実です。

　例えば、大手企業の社員が「自分たちはもう帰るから、明日の朝までにこのプログラムを作るように」と下請け企業に仕事を振って早めに帰宅し、下請け側は徹夜で仕上げる――ということも。下請け側は、依頼を断ると膨大な利益がなくなってしまうので、やらざるを得ない。こうした状況は、働き方改革の「闇」の部分といえます。

――状況の改善に向け、自民党の「時間市場創出推進（ナイトタイムエコノミー）議員連盟」が、月曜日の出社を遅らせる「ラグジュアリーマンデー」を提案するなど、新たな動きも出てきています。週明けの出社が憂鬱（ゆううつ）になる「サザエさん症候群」を防げると一部で話題になりましたが、どう捉えていますか。

新田氏：まだ決定したわけではないので、効果のほどは未知数です。繁忙期の月末を避けられるため、ビジネスパーソンは「プレ金」よりも休みやすいでしょう。あって損はない制度だと考えています。

●週休3日制の定着には「長い時間が必要」

――週休3日制に関してはいかがでしょうか。

新田氏：導入済みの会社は少しずつ増えていますが、「時間限定社員のみ」「育児・介護従事者のみ」などと制限付きのケースが多いです。そもそも、現在は当たり前になっている「週休2日制」すら定着に時間がかかったため、週休3日の定着も長引きそうです。

　最初に週休2日制を始めたのは、1965年の松下電器産業（当時）。その後、金融機関・官公庁・学校といった組織にも定着し、社会全体に「土日は休み」の雰囲気が醸成されるには、20年以上の長い時間がかかりました。時代が違うため、このケースが完全に当てはまるとは限りませんが、週休3日に関しても同程度の時間がかかるとみています。

●今後は「情報の出し方」も重要に

――17年に働き方改革を進めた企業で、印象に残っているものは。

新田氏：アート引越センターです。同社は8月、大手引っ越し業者として初めて定休日を設けました。その結果、業績は好調に推移しています。同社は定休日を設けたことで、従業員の満足度や定着率が向上し、労働環境を魅力に感じたドライバーが競合他社から集まってきていると言われています。

　休みを増やしたことでサービスレベルが上がり、消費者から選ばれる会社になったアート引越センターは、まさしく働き方改革の成功例。こうした企業が今後も生き残っていくでしょう。

――同じ運輸事業者では、ヤマト運輸の運賃値上げと配送時間帯の変更も話題になりました。

新田氏：ヤマト運輸は情報操作に長けている印象です。「アマゾンジャパン（Amazon.com）の当日配送の影響でドライバーの負担が増している」「このままの体制を続けるのは無理だ」という話を小出しにした上で、値上げなどを発表したからです。

　消費者はヤマト運輸が置かれた状況を理解しているので、「それほど大変なら値上げを受け入れる」「ドライバーの働き方が改善されるなら、配送時間帯が減っても仕方ない」という反応を示した人が多く、否定的な人はそれほど多くなかったと記憶しています。

　働き方改革によって消費者向けサービスの内容に影響が出そうな企業は、自社が置かれた状況を顧客に理解してもらえるような「情報の出し方」を考えてみてはいかがでしょうか。こうした工夫も、ビジネス界で生き残るためのポイントになってくるでしょう。

1630：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:16:48
5割の社員か?オフィスにこない 「働き方満足度No.1」企業
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180102/ForbesJapan_19038.html
Forbes JAPAN 2018年1月2日 10時00分 (2018年1月2日 17時46分 更新)

カナダの通信大手TELUS（テラス）の新社屋「テラスガーデン」は、オフィス棟とレジデンス棟の2つで構成される都市型複合ビル。同社の本社ほかアマゾン カナダ等有名企業が入居しており、バンクーバー市街でも一際目をひく存在感だ。

1階部分には飲食店とテラスのアンテナショップがあり、屋上はすべて緑化されている。同社のChief Communications & Sustainability Officer、アンドレア・ゲーツ氏によれば「メンバーのためだけではなく、街のデザインやサステナビリティのアイコンにもなるビルを作りたかったのです。街の景観をよくし、バンクーバーにやってくる人々が訪れたいと思う場所に、と」。

テラス社のサービスや製品が並ぶアンテナショップ。

テラスは、この区画全体の土地を所有しており、6年前からゼロベースで街づくりを計画した。同社では、オフィスは自分たちが何者であるか、どうなりたいかを反映するものだ、と考えている。オフィスが街やコミュニティと刺激し合いながら共存する様は、まさに新しい働き方を体現する。

出社した人が刺激を受けられるオフィスに

「テラスには『ワークスタイル（Work Style）』というモバイルワークの指針があり、オフィスにどのくらいいたかではなく、何を会社にもたらしたか、で評価されます。ミレニアル世代など若い社員たちの多くが、このフレキシブルな働き方を支持していることがわかりました」（ゲーツ氏）。

テクノロジーチームなど専門の部署を除き、多くの社員は、オフィスに縛られることなく、家、ホテル、コーヒーショップなどで移動的に仕事できることを望んでいた。そうなると、オフィスに求められる機能は、個人の執務スペースではなく、コラボレーションのできる場所となる。

主に大規模なテレフォン・カンファレンスを目的にした会議室。カナダ各地のオフィスとはここでつながる。

実際、新しいオフィスでは、エグゼクティブ層をのぞいてほぼすべてのデスクが固定されておらず、また常に全ワーカーの5割が自宅勤務を選択する。デスクの数そのものが限られているため、出社時は予約が必要になるが、そうした運用面の細かな部分も、最初に全社会議でディスカッションした。

「『ワークスタイル』は誰にでも、どのチームにも合うわけではない。さまざまな利害がからむ中で、移行の仕方についてバランスをとることが重要でした」（ゲーツ氏）。

テクノロジーを駆使して時代にあった働き方を促進

新オフィスには出社した人が刺激を受けられる工夫が詰まっている。「イノベーションセンター」はテラス外部からの来訪者にも開かれたスペース。テラスの新しい製品やテクノロジーを公開するほか「社会をよりよくするには」等広く意見交換を行う。

流木を素材にしたクジラの骨格標本など、イマジネーションを刺激するアート作品も多く展示。ルーフトップガーデンではワーカーが野菜を栽培し、それを販売したお金をチャリティーに寄付しているという。各フロアには共同キッチンを設置。ワーカーが食材を持ち寄り、調理するところから食事を共にする。

ルーフトップガーデンもひとつのミーティングエリア。チームメンバーが野菜を栽培して販売、売り上げを寄付しているという。

エーオン・ヒューイット社による働き方満足度調査において、テラスは「世界で一番満足度の高い会社である」と評価された。項目はワーク・ライフ・バランス、リーダーシップ、レコグニッション（自分が認められているという認識）など。結果はチームごとにフィードバックされる。

「今後はより今の働き方が促進されていくでしょう。災害が起きたときにもフレキシブルに働く環境があることは重要です。一方で、人間のつながり、顔を見ることの大切さは変わらない。100%がモバイルワークになるとは思いませんが、テクノロジーを駆使してその方向に進むはず。経費削減や生産性、忠誠心、環境的観点など利点が多い。なにより若い世代がこうした働き方に慣れていますから」（ゲーツ氏）。
WORKSIGHT

1631：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:43:14

アサヒビール、3％賃上げ＝定昇分などで―18年春闘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000124-jij-bus_all
1/5(金) 21:00配信 時事通信

　アサヒグループホールディングスの小路明善社長は5日、傘下のアサヒビールの2018年春闘について、定期昇給などで約3％の賃上げを行う方針を明らかにした。基本給を底上げするベースアップ（ベア）については「未定」としている。経済団体の新年祝賀会で記者団に述べた。

　アサヒビールは17年春闘でも定昇分などで3％弱の賃上げをし、ベアは見送った。小路社長は「3％近い賃上げをいかに継続的に実施していくかだ」と強調した。

1632：チバＱ：2018/01/06(土) 05:54:12
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171216000079
児童養護施設出た後、半数以上が非正規雇用印刷用画面を開く
児童養護施設の退所者の大学や専門学校などへの進学状況
児童養護施設の退所者の大学や専門学校などへの進学状況
　京都市内の児童養護施設の退所者を対象に市が初めて行った実態調査で、就業者のうち雇用形態が非正規の割合が５０％を超えていることが１５日、分かった。４人に１人が高校を中退するなど進学でつまずいていることも判明した。経済的な基盤の弱さが日常生活の不安につながっている。

　調査は、公的支援が弱いとされる施設退所者の働き方や暮らしぶりを把握するため、過去１０年に１５歳以上で退所した３２７人を対象に行い、９３人が答えた。

　就業者の雇用形態は、正規が３５・４％にとどまった一方、非正規が５０・８％に上った。府内の就業者全体の非正規割合は約４割とみられるため、収入が不安定な形態で働いている退所者の割合が全体平均よりも高いことが分かった。

　月収は、１５万円以下が５５・４％を占めた。同様の調査をしている大阪市の４３・５％、東京都の５２・５％に比べて収入が低い退所者の割合が高かった。

　困り事は、「経済面」を挙げる退所者が退所直後３年間（５６％）、現在（４１・８％）とも最多だった。続いて「仕事」（退所直後３６・３％、現在３３％）、「親との関係」（３４・１％、２７・５％）となった。

　進学に関しては、９２・３％が高校に進学したが、２５・３％が中退した。中退率は大阪市の退所者の３・４％、全国の同年代平均の１・４％に比べて突出して高かった。主な理由は「人間関係」や「目的を見いだせない」などで、市の担当者は「虐待を受けた経験や自己肯定感の欠如が原因となって、人間関係につまずきを覚える人が多いのではないか」と分析する。

　大学・専門学校を卒業したか、中退したと答えた退所者は１４・３％だった一方、無回答も３９・６％に上った。

　調査を監修した佛教大の伊部恭子教授（社会福祉学）は「京都市内の退所者は高校中退率が高いという特異な課題があることが分かった。学歴に相関して収入が高くなるという先行研究がある。学歴が全てではないが、大学や専門学校などへの進学率の低さも含め、改善を促したい」と話している。

・児童養護施設　児童福祉法に基づく児童福祉施設で、虐待を受けたり、親がいなかったりする子どもが多く入所する。原則１８歳で退所するが、保護者を頼れない人が多い。

【 2017年12月16日 17時30分 】

1633：名無しさん：2018/01/10(水) 00:18:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000028-san-bus_all

アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート
1/4(木) 7:55配信

産経新聞
アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート
「アベノミクス」評価するか否か（写真：産経新聞）
　第２次安倍晋三内閣の発足から５年。産経新聞社のアンケートで経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。旧民主党政権時代の行き過ぎた円高の是正や株価の上昇で、企業の業績は拡大。雇用環境も大幅に改善しており、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。

　アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」が２％だった。

　「評価」とした理由で多かったのは、「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

　このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

　ただ、企業からは「積み残した課題は多く、まだまだ踏み込み不足」（食品）との声も少なくない。昨年１１月に第４次安倍内閣が発足したが、今後の経済運営で優先して取り組んでほしいテーマを２つまで選んでもらったところ、最も多かったのは「規制緩和」の５０社で、「財政健全化」（３７社）や「生産性革命」（３０社）などが後に続いた。

　規制緩和には「民間の新たな投資意欲を喚起する」（銀行）との期待が大きく、財政健全化は「日本の喫緊の課題」（商社）として早急な対応が求められている。

　一方、平成３１年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは、「予定通り実施すべきだ」が４８％だったのに対し、「柔軟に判断すべきだ」も４４％に上り、拮抗（きっこう）した。「先送りすべきだ」は８％だった。

　今年４月に任期が終わる日銀の黒田東彦総裁の去就については、「再任されるべきだ」が１４％、「別の人物に替わるべきだ」が１％だったが、８５％は「何ともいえない」とした。「再任されるか否かにかかわらず、政策の継続性の担保が重要」（銀行）、「再任された上で、出口戦略の道筋を付けてから退いたほうが良い」（商社）との声が出た。

　安倍首相は、今年の春闘での３％の賃上げを経済界に要請した。これにどう対応するかをめぐっては、「応えうる」「一部応えうる」が計２０％だったのに対し、「やや困難」「困難」が計９％だった。現時点では未定などとして、「何ともいえない」が７１％を占めた。

1634：とはずがたり：2018/01/16(火) 22:02:32

賃上げ3％、春闘経営側指針に明記＝経団連
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180116032.html
14:48ロイター

［東京　１６日　ロイター］ - 日本経団連（榊原定征会長）は１６日、春季労使交渉における経営側の指針を公表し、安倍晋三政権が求める３％の賃上げ実現に向けた呼び掛けを盛り込んだ。具体的な賃上げ率を明記するのは異例のことだ。安倍首相の強い要請や「社会的期待」を念頭に、指針で具体的な賃金引き上げ率に言及、高収益企業への月例賃金改善への要請も示した形だ。

経団連は１８年版の「経営労働政策特別委員会（経労委）特別報告書」を公表。 その中で「３％の賃金引き上げ」との安倍首相の発言を引用し、「社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」とした。その手法としては例年通り多様な選択肢を並べ、基本給引き上げのほか、特定層への重点配分、賞与、一時金増額、諸手当の改訂・見直しなどを挙げている。

中でも「収益が拡大あるいは高水準で推移している企業や、中期的に収益体質が改善した企業においては、（中略）月例賃金や総合的な処遇改善への積極的な対応を求める」として、収益還元を求めた。

政府内には、内部留保が高水準に達している割に企業の賃上げの動きが鈍いとの批判もあるため、今回の報告では「自社の労働分配率や現金・預金の動向など、適切な指標について検討」とした。

また年末には、政府による政策パッケージに、賃上げ企業への法人減税の措置が盛り込まれたことも踏まえて「処遇改善にあたっては、所得拡大促進税制の積極的な活用の検討も重要」だと盛り込んだ。

経営労働政策特別委員会の委員長を務める工藤泰三副会長（日本郵船会長）は、「賃金面だけではない処遇改善がより重要になる。ただ昨年度よりは企業業績もいいことに加え、社会的要請もあり、（３％の賃金引き上げは）積極的に考えて欲しいとの意味合いだ」と説明。実際の賃上げ率については労使交渉に委ねられているとした。

昨年の報告では、賃上げ方針について「収益が拡大した企業や、中期的なトレンドとして収益体質が改善している企業について、１６年に引き続き『年収ベースの賃金引き上げ』の前向きな検討」を求めるにとどまっていた。

＊内容を追加しました。

(中川泉　編集：内田慎一)

1635：名無しさん：2018/01/17(水) 16:28:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信

時事通信
　厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

　昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。

1636：とはずがたり：2018/01/19(金) 10:41:41
無理筋な要求出したあんたが悪い面も大きくて大塚はそれに向けて良くやったのにこの発言はないだろう。。

2576 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/01/19(金) 10:17:10
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180118/plt1801180029-s1.html

連合・神津里季生会長「相変わらずガタガタとしか国民に映らない」　野党統一会派白紙に苦言
2018.1.18 18:47
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連合の神津里季生会長1/1枚
　
連合の神津里季生会長は１８日の記者会見で、希望の党と民進党が統一会派結成を断念したことについて「国会の中で働くものの思いを受けて声を大きくしてもらいたいということからすれば、残念といわざるを得ない」と述べた。

　神津氏は「国民からみると、相変わらず野党がガタガタしている風にしか映っていない」と述べ、一連の経緯に苦言を呈した。

　民進党の大塚耕平代表が「昨年の衆院選のしこり」が会派結成の障害となったとの見方を示したことに関して「本当の意味でもやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかということを頭の中にしっかりと据えて、国会の中で協力すべきは協力してもらいたいと痛切に思う」と訴えた。

1637：チバＱ：2018/01/21(日) 22:45:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000012-mai-soci
＜働き方＞改革の陰で噴出する「課長クライシス」
1/21(日) 9:30配信 毎日新聞
＜働き方＞改革の陰で噴出する「課長クライシス」
「プレミアムフライデー」は働き方改革につながったのか。初開催の金曜日に乾杯する女優の橋本マナミさん（中央）ら＝東京・銀座で２０１７年２月２４日（毎日新聞）
　「部下に仕事を振れない」「残業時間削減目標が達成できない」－－。働き方改革が盛り上がる中、会社の目標と現場の板挟みになる管理職が続出している。なぜ彼らは自分のワーク・ライフ・バランスを犠牲にするのか？　どんなタイプが疲弊しやすいのか？　働き方改革の陰でひそかに広がる「課長クライシス」を、ライターの西川敦子さんがリポートする。【毎日新聞医療プレミア】

　◇部下に仕事を振れない上司が急増中

　東京・京橋駅に近いオフィスビル。木曜日の午後８時、フロアの明かりが一斉に消えた。一心不乱にキーボードを叩いていた課長の吉澤浩さん（仮名、41歳）がふと顔を上げると、周囲の人影はすっかりまばらになっていた。

　今日も若手の営業同行や会議に追われ、あっという間に１日が過ぎてしまった。来週に控えた社内プレゼンの資料はまだ仕上がっていない。本当なら部下に振りたかったが、１人は２児の母親で短時間勤務だし、もう１人は噂によると親の退院を控え、自宅療養の準備にてんてこまいらしい。隣の席でメールに返信している部下も早く帰さないといけない。

　「しかたがない。残りはいつものカフェでやるか」－－。明日は朝イチで打ち合わせが入っているというのに、今夜も就寝は12時を回りそうだ……。

　◇部長より課長のメンタルが危ない

　2014年以降、その機運が高まっている働き方改革。残業時間を減らし、有給休暇取得率を上げるなど、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮する企業が増えてきた。見逃せないのは、会社の号令と現場の板挟みになる管理職が続出していることだ。

　NPOファザーリング・ジャパン理事の林田香織さんは「疲弊しているのは部長より課長クラス」と警告する。

　ファザーリング・ジャパンは2017年8月、従業員50人以上の企業に勤める課長と部長1044人を対象に、働き方改革推進に対する意識、課題を尋ねる「管理職の本音（ボスジレンマ）調査」を行った。

　その結果、業務削減について「推進が難しい」と答えた課長は約４割。部長は３割だった。最大の理由は業務の多さだ。「自分自身の業務量が３年前に比べ、増加した」と感じた割合は、部長では３割超にとどまったが、課長では約５割に上った。部署全体の業務量についても、３年前より多いと感じる課長は47％と、部長の45％をやや上回っている。

　見えてくるのは、労働時間の短縮を求められつつ、実現できずに焦る課長たちの姿である。

　「上から数値目標だけ押し付けられ、現場で孤軍奮闘しているのが実情のようです。なお、働き方改革推進について会社のサポートが不十分と感じている課長の割合は９割を超えています」（林田さん）

　部下にどう向き合っていいかわからず、戸惑う課長もいる。短時間勤務や再雇用、非正規雇用など、さまざまな立場で働く人々がいるからだ。昔なら全員ひとくくりにマネジメントすることができたが、今は個別の事情を把握してそれぞれに合った働き方をしてもらわなければならない。部下のマネジメントにストレスを感じる課長も７割を超えている。

　「でも仕事は待ってくれません。品質を落とすわけにもいかない。部下を帰らせるため、自分の業務分担を増やす課長もいます」と、林田さんは言う。

　◇「俺についてこい型」より「モヤモヤ型」が危ない

　働き方改革が推進される一方、水面下で進むのは「課長クライシス」だ。といっても、タイプによって疲れ方は違う。

　調査では、部下のマネジメントについてのストレスの度合いや悩み、３年前と比較した働く環境の変化などから、「ボスジレンマ度」を算出、分析している。その結果、次の通り以外なことがわかった。

1638：チバＱ：2018/01/21(日) 22:45:49
　◇＜疲れやすいタイプその１＞「部下に立ち入ったことを聞きづらい」

　「（私生活について）部下とのコミュニケーションは十分に取れている」と答えた管理職は、当然ながらボスジレンマ度が低い。一方、ボスジレンマ度が高かったのは「まあまあ取れている」「ほとんど取れていない」と回答した人たちだ。「立ち入ったことは聞きにくいよなあ、でも知っておいたほうがいいし」などとモヤモヤしている人もいるのだろう。

　興味深いことに、「まったくコミュニケーションが取れていない」と回答した管理職のボスジレンマ度は低い。裏返せばこのタイプは、部下のワーク・ライフ・バランスなど気にせず、根性論のマネジメントを貫くリーダーとも考えられる。

　◇＜疲れやすいタイプその２＞「そこそこ残業している」

　ボスジレンマ度が最も低かったのは、「8時間未満」の人たち。最も高かったのは、「12時間以上14時間未満」の人たちだった。連日午後９時、10時台の退社では、家に帰れば食べて寝るだけの生活になってしまう。当然の結果だ。

　ところが意外なことに、在社時間が「14時間以上」の超長時間残業をこなす管理職は、さほどボスジレンマ度は高くない。働き方改革などどこ吹く風、という昔ながらの企業戦士は、かえってストレスをものともしないのかもしれない。もちろん、中長期的に見れば、長時間労働は心身の健康をむしばみ、組織運営にも支障を与える恐れがある。

　◇“働かせ方改革”で管理職を潰さないために

　管理職の中には働き方改革の時代になっても、若いころのがむしゃらな仕事スタイル、マネジメントスタイルを変えようとしない人が結構いるのだろう。とはいえ、今やマネジャーの役割は、組織を引っ張ることから、部下の自律を支援することへと変わりつつある。働き方改革に悩む課長たちは、そんな時代の変化を敏感に感じ取り、戸惑っている世代かもしれない。

　だが、自分のワーク・ライフ・バランスを犠牲にしたところで、組織全体の生産性は上がらない。メンバーの仕事をもっと徹底的に棚卸しし、しなくていいことを洗い出すなど、仕事量そのものを減らす努力も必要といえそうだ。

　「そのうえでもっと部下への権限委譲をしてほしい」と林田さん。抱え込みすぎてしまう人は、“任せる” “やらない” “ヒマになる”の三つの呪文を唱え、部下に仕事を振ってほしい、と強調する。信頼してもらえば、部下の自信につながるはずだ。

　林田さんは「何より必要なのは会社の方針と支援」とも言う。

　一人ひとりの職務がはっきりしている海外企業と違い、本来、自分の仕事ではないこともやらねばならないのが日本の会社。労働時間だけでなく、業務のあり方そのものも見直すべき時ではないだろうか。

　「今の働き方改革は、単なる時短や休暇取得を進めるだけの“働かせ方改革”。大切なミドル層をつぶさないためにも現場に改革を一任せず、できる限りサポートをしてほしい。課長が元気になれば、現場に笑顔が増えるのですから」

　＜働き方改革＞長時間労働の是正や過労死防止、同一労働同一賃金、高齢者と女性の就労促進などを盛り込んだ政府の「働き方改革実行計画」（２０１７年公表）を指す。正社員と非正規労働者の賃金格差を是正し、さらに高齢者や女性の就労によって人口減少、労働力減少による生産力低下を防ぐ狙いがある。広告代理店大手・電通の女性新入社員が長時間労働で自殺した事件を受け、労働時間見直しが先行しているが、生産性をどう向上させるかについては各企業で模索が続いている。

1639：チバＱ：2018/01/22(月) 11:41:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00050077-yom-bus_all
４０歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明
1/21(日) 20:56配信 読売新聞
　内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済２０１７―２０１８」（ミニ白書）を公表した。

　転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。

　転職前後の賃金変化率について、０４〜１６年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。

　一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。

　１６年の転職数は３０６万人で、０９年（３１９万人）以来、７年ぶりに３００万人を超えた。

1640：名無しさん：2018/01/22(月) 21:55:45
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018011600794&g=eco

賃上げ３％呼び掛け＝１８年春闘、安倍首相に呼応－経団連方針
2018年01月16日16時45分


記者会見で２０１８年春闘交渉の方針について説明する経団連の工藤泰三副会長＝１６日午後、東京都千代田区
　経団連は１６日、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。賃上げへの社会的関心が高まっていることから、会員企業にベースアップ（ベア）や定期昇給などで３％の賃金引き上げに前向きに取り組むよう呼び掛けた。安倍晋三首相が昨秋以降、経済界に繰り返し要請した３％の賃上げに応じた形。経団連が具体的な数値目標を示すのは異例だ。
　政府が企業に賃上げを促す「官製春闘」は５年目に入ったが、デフレ脱却に向けた賃金や物価の上昇は鈍く、個人消費は力強さを欠く。消費拡大による経済の好循環を実現するため、経済界も賃上げで後押しする。経労委報告では、企業に対し「『３％賃上げ』の社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と明記した。


　経団連の工藤泰三副会長（日本郵船会長）は１６日の記者会見で「３％は象徴的な意味合いが強い。安倍首相が社会的要請を代弁したと受け止めている」と強調した。

　政府の「働き方改革」への対応では、残業時間の上限規制で残業代が減少する分について、生産性の向上を前提にベアや賞与、手当で還元することも選択肢に挙げた。正社員と非正社員の賃金差を縮める「同一労働同一賃金」では、不合理な処遇格差について「解消を徹底する必要がある」と踏み込んだ。

1641：チバＱ：2018/01/25(木) 15:32:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000010-asahi-soci
長時間労働の是正へ「特別チーム」　厚労省、全国に設置
1/25(木) 6:50配信 朝日新聞デジタル
　厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。

　２４日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。

　全国に３２１カ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。

　厚労省は１５年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」を、東京と大阪の労働局に設置した。１８年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。

　特別チームの新設に伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チームの職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。

　加藤厚労相は答弁で、特別チームを編成する狙いについて、「働く方々の労働条件をしっかり守るため」と述べた。厚労省は「特別チームによる組織的な活動が、これまでよりきめ細かい企業への指導や支援につながる」と期待している。（村上晃一）

朝日新聞社

1643：とはずがたり：2018/01/30(火) 19:40:00
これはまあ順当な動き。
寧ろもう一歩，山形http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/739みたいに社民から離脱の動きが表面化して欲しい。

自治労、立憲支持へ　連合「分裂選挙」も　１９年参院選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13336387.html
2018年1月30日05時00分

　地方公務員労組の自治労（川本淳委員長、約７９万人）が３０日、当面の国政・地方選挙で立憲民主党を支持する新たな運動方針を決める。上部組織の連合の方針が定まらないなか、他の産業別組織（産別）も独自に動き出している。野党分裂の余波を受け、来年の参院選は連合にとって「分裂選挙」になる可能性も出てきた。

　川本委員長は２９日の中央委員会で「立憲の綱領、基本政策は自治労の政策、運動方針とおおむね一致できる」と評価。これまでの「民進党基軸」から、「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」へと変更する方針を提案した。３月には参院選候補を立憲から擁立する方向で調整している。

　日本最大の労働組合の中央組織である連合は、民進最大の支持団体として、組織内候補が民進から立候補してきた。ところが、民進と希望の統一会派構想は頓挫し、「来年の統一地方選や参院選が近づいている。いつまでも待てない」（自治労幹部）と押し切られた形だ。

　民進３分裂で選挙での支持政党が分かれれば、「連合分裂のトリガーになる」（希望の衆院議員）との指摘もある。（南彰、岡本智）

1644：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:04:10
インフル大流行は「風邪でも絶対に休まないおじさん」のせい？
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/30/news041.html
2018年01月30日 08時03分 公開
[窪田順生，ITmedia]

…

　みなさんも職場や通勤電車で見かけたことがあるだろう。誰が見ても熱があって具合が悪そうなのに出勤してきて、マスク越しにゴホゴホしながら仕事を頑張る、おじさんたちだ。

　そういう缶コーヒーのCMに出てきそうな「頑張り屋さん」が日本経済を支えているんじゃないかとかばう人もいるだろうが、この手のおじさんは周囲にとって迷惑以外の何物でもない。体調が悪いので仕事の効率は悪いが、周囲はそれを責めるわけにもいかず、むしろフォローをする局面が多い。要するに、中途半端な参戦によって、周囲に余計な仕事が増えるのだ。

　だが、なによりも迷惑なのは、この手のおじさんは職場における「パンデミックの引き金」になってしまうことにある。

　おじさんご本人はマスクをしているので問題ないと思っているが、完全密閉ではないのでどうしても「しぶき」などが隙間から、空気中に飛散する。さらに、手についた唾が、ドアノブ、複合機のボタンなどで周囲の人に接触感染を引き起こす恐れもあるのだ。

…なぜ我々「おじさん」ばかりを目の敵にするのだ、と不愉快になるおじさんも多いことだろうが、それにはちゃんと理由がある。

　「風邪くらいで絶対に休めない」という常識を社会に広めている犯人だからだ。

　2016年、第一三共ヘルスケアが30〜40代の4603人を男性を対象に調査をしたところ、約6割が「風邪で仕事を休めない」と考えていることが判明した。

…

　部長クラスの7割が「風邪でも会社にいく派」ということを踏まえると、「これくらい大丈夫」と無理に無理を重ね、最終的にごまかしきれなくなって病院に転がりこむ40〜50代もかなり多いのではないかと推察されるのだ。

「風邪くらいで休めるか派」を問題視する理由
　日本人は組織内での責任が増すほど「風邪でも休まない」という傾向がある。この事実は、みなさんが想像している以上に日本社会に悪影響を及ぼしている。

…「風邪くらいで休めるか」という思想が、管理職世代から組織全体、そして社会全体へとまるでウィルスのように広まってしまうのである。

　これこそが筆者が、「風邪でも絶対に休まないおじさん」を問題視する最大の理由だ。

…

　これまで示してきた調査を見ても分かるように、「風邪くらいで仕事は休めない」というのは、もはや日本の常識といっても差し支えないほど定着している。

1645：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:04:21

　常識を壊すには、これまで正しいと信じられているような考えをひとつひとつ否定していくしかない。そこで筆者がまず真っ先に手をつけるべきだと考えているのは、「皆勤賞」というものに対する否定である。
>>1644
　だいぶなくなってきたがいまだに、日本社会には「無欠勤」というだけで評価されるカルチャーがあった。なにかしらの功績をあげたとか、人一倍努力をしたとかではなく、「体が丈夫」「毎日休まず通勤（通学）した」というだけで、「すごい」ともてはやされてきた。

「休まない」ことに価値がある
　なぜこういうおかしな風習ができたのかというと、明治時代の近代化による影響が大きい。江戸時代あたりの日本人はわりとアバウトで、約束もよく破ったし、いまのように働き者ではなかった。そこで、明治の経営者たちは、休まない労働者を褒めて、サボりぐせのある人たちにはペナルティを課すという、いわゆる「信賞必罰」というマネジメント方式を導入した。これが皆勤賞の始まりだ。

　富国強兵が進むとこの傾向はさらに強まり、無欠勤はなにをおいても尊いものだとなった。それを如実に示すのが、戦時中、生産体制を支える労働戦士を鼓舞する新聞紙面を飾った無欠勤賞賛記事である。

…事実、こういう無欠勤信仰は戦争に負けてきれいさっぱり消えるなどということもなく、戦後もしっかりと続いていた。

　それがうかがえるのが、1957年のインフルエンザ流行だ。この年もいつものようなインフルエンザにかかる人が多くいたが、なかでも東京・八王子の流行が深刻で、小中学校8校が休校として、ついには中学1年生の男子が亡くなってしまう。そこで八王子教育委員会はこのような対応をとった。

　「こんご児童の無理な登校を恐れて、学業皆勤賞などすべての（褒）ほう賞制度を廃止することとなった」（読売新聞 1957年10月29日）

　これは裏を返せば、少しくらいの熱があっても、皆勤賞を目標に無理をして登校をする子どもがたくさんいた、ということである。

…

風邪でも休まないのは「社会悪」
　このような皆勤賞カルチャーは高度経済成長期、外国人から「クレイジー」と呼ばれる企業戦士を生み出す要因ともなった。台風でも国鉄のストで交通機関がまひしても、歩いて会社を目指す彼らの頭には、戦時中の労働戦士と同じく、「休むのはエゴ」という思い込みがあった。

　その後、バブル景気や「失われた20年」など紆余曲折はあったものの、「休むのはエゴ」という労働文化が消滅することはなかった。むしろ、近年になると、人口増型の経済モデルが破たんして、あらゆる業種がブラック化したことで再燃している。その背中を押しているのが製薬会社だ。従来の風邪薬ではなく、「仕事を休まなくていい薬」というコンセプトを前面に押し出した新商品を続々と世に出してきたのだ。

　その代表が、「風邪でも、絶対に休めない あなたへ」というキャッチコピーで知られる、エスエス製薬の「エスタックイブファインEX」だ。これらの薬は、熱や重症になった喉の痛みに効果が高いとされるイブプロフェンが配合されている。要するに、「風邪をごまかすことができる薬」なのだ。

…

　休みたくても休める雰囲気ではない。自分が休んだらもうなにも回らない。そういう悲鳴が日本中であがっているのは、よく分かるが、先ほども申し上げたように、病人が無理を押して仕事をしても効率が悪いだけだし、組織全体にはマイナスだ。

　日本の生産性向上のためにも、新型インフルで犠牲者を減らすためにも、政官民が一体となって、「風邪でも絶対に休まないおじさん」を「風邪は絶対に休むおじさん」に変えていかなければいけない。

　安倍さん、裁量労働制拡大なんかよりもこちらのほうがよほど重要な「働き方改革」のような気がするのですが、いかがでしょうか。

1646：さきたま：2018/02/03(土) 10:50:38
裁量労働めぐり攻防＝野党「過労死促進」と批判－予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201225&amp;g=pol
　２日の衆院予算委員会では、安倍政権の看板政策「働き方改革」関連法案をめぐり論戦が交わされた。安倍晋三首相は「意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものだ」と意義を説明しつつ、早期成立を目指す方針を改めて強調。野党側は裁量労働制の拡大により時間外労働が無制限に増えかねない「過労死促進法案」だと批判し、政府を厳しく追及した。
　働き方法案は、非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現と、残業時間を繁忙期でも月１００時間未満に抑える上限規制の一方、高収入の専門職を規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が柱。裁量労働制の対象に、法人向けの企画・立案などを行う業務を追加することも含む。政府は、柔軟な働き方が可能になり、生産性が上がるとの立場だ。
　これに対し、立憲民主党の西村智奈美氏は２日の質疑で、高プロや裁量労働制拡大について「残業時間がどんどん増えて合法的なサービス残業になる」との懸念を表明。裁量労働制に関しては「現在は年収３００万円未満でも裁量労働の対象だ。年収要件はないのか」とただした。同一労働同一賃金については評価をしつつ、「抱き合わせで、どっちも通してくれというのは虫のいい話だ」と述べ、関連法案８本を束ねた政府の対応を批判した。
　加藤勝信厚生労働相は裁量労働制に関し、「年収については特に要件はない」と明言。「労働基準法に根拠規定を設け、厳正な監督指導を行う」と説明し、理解を求めた。
　野党側は残業１００時間についても「長すぎる」との立場で、連合の主張と重なる。統一会派をめぐり足並みのそろわなかった立憲や民進、希望も、働き方法案への対応に関しては結束するとみられる。希望幹部は「対案を共同提出することになる」との見方を示した。
（2018/02/02-20:17）

1647：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:18:38
異例の「3％」目標で攻防＝首相明示も労使に温度差－5年目の官製春闘〔深層探訪〕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000023-jij-bus_all
1/27(土) 8:24配信 時事通信

　2018年春闘が事実上スタートした。昨年10月、安倍晋三首相は機先を制するかのように経済界に対し「3％」の賃上げを要請。政府が賃上げを促す「官製春闘」は5年目だが、初めて具体的水準に言及した。ただ、経団連が一時金などを含めた「年収ベース」の改善も容認しているのに対し、連合側は基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を重視。首相の異例の水準明示を受けても、労使の温度差は依然大きい。

　▽政権主導に危機感
　「連合は4％と言っており、3％が上限と考えられたら困る」。連合の神津里季生会長は22日、東京都内で開いた「経団連労使フォーラム」でこう強調。首相による事実上の数値目標設定によって、政権ペースで春闘の相場が形成されることへの危機感をあらわにした。

　昨年10月、衆院選に勝利した安倍首相は、直後の経済財政諮問会議で3％の賃上げを要請。22日の衆院本会議での施政方針演説でも「3％以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には法人税負担を25％まで引き下げ、世界で十分に戦える環境を整える」とハッパを掛けた。

　日本経済は景気回復が続く一方、賃金や物価は上昇の動きが鈍く、消費は力強さを欠く。首相の要請には今秋の自民党総裁選をにらみ、デフレ脱却へ自ら主導して賃上げを実現し、経済の好循環をアピールしたい狙いも透けて見える。経団連はこれに呼応し、春闘指針に「3％」を明記した。

　だが、首相は3％を実現する手法には言及していない。経団連の榊原定征会長も22日の記者会見で「3％の水準は年収か月収かは詰めていない」と指摘。月例賃金に限定せず一時金や各種手当を含め、各企業の事情に即した待遇改善が現実的との考えを表明した。

　▽働き方改革も左右
　これに対し、連合が目指すのは2％程度を基準としたベアと定期昇給を合わせて、4％程度の月例賃金の引き上げだ。企業業績の変化で増減しやすいボーナスと異なり、将来にわたり安定的な収入増加が期待できるベアの実現が、所得改善を伴った経済の自律的成長に不可欠と主張。3年連続で同じ水準の要求を掲げ、中小企業については大手との格差是正へ一段の底上げが必要と訴える。

　好調な企業業績や人手不足が続く中、賃上げに向けた環境は悪くない。しかし、月例賃金でみれば、引き上げ率が3％を超えたのは1994年の3．10％が最後。経営側には「業績が上がった分はボーナスで還元する」（電機大手幹部）と、固定費増加につながるベアへの慎重姿勢が目立つ。

　働き方改革の成果が労働者の待遇改善にどう反映されるかも焦点となる。長時間労働の抑制で労使は歩調をそろえるが、連合の神津会長は「残業減で総収入が減るのでは、経済の好循環にブレーキになる」とくぎを刺す。

　生産性向上による収益の増加をベアや賞与、手当で還元する動きが広がるかどうかは、働き方改革の持続性も左右することになりそうだ。

◇春闘の主な日程
1月22日　経団連労使フォーラム（23日まで）
1月23日　経団連と連合のトップ会談
2月中旬　　大手企業労組が要求提出
3月14日　大手の集中回答日
3月下旬　　中堅・中小の集中回答

1648：とはずがたり：2018/02/06(火) 14:05:29

ユニリーバの9割の社員が活用する「新しい働き方」 Forbes JAPAN 2018年2月6日 08時30分 (2018年2月6日 13時46分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_lf/20180206/ForbesJapan_19611.html
新しい働き方「WAA」を導入して、1年5カ月。成功の鍵は、制度導入前の「何のために働き方を変えるのか？」という徹底的な議論だった。

「ユニリーバ・ジャパンから世界を変える」という高い展望を掲げ、同社は2016年7月から新しい働き方をスタートさせた。それが、働く場所と時間を自由に選択できる制度「WAA（Work from Anywhere & Anytime）」だ。

Anywhereは、自宅やカフェ、図書館など自分の好きな場所で働くことができるというもの（当然、従来どおりオフィスで仕事をしてもよい）。Anytimeは、1カ月単位での所定労働時間が守られていれば、平日6〜21時の間でいつ働いてもよいというものだ。制度導入後、男女を問わず9割の社員が活用し、残業時間が減り、かつ売り上げでも成長が続いている。

だが、特筆すべきは、社員の生産性・幸福度が上がっている点だ。制度を実施した社員からは「成果が上がるための働き方をより自分で選択できるようになった」「日々この場所で働くということを選択している自覚が芽生え、仕事の生産性が高まっている」「仕事に追われることなく、楽しく充実した日々を送れるようになった」という声が多数挙がっている。


本社の壁面には「環境負荷を減らし、社会に貢献しながらビジネスを成長させる」など、企業としてのビジョンや価値観を示すフレーズが書かれ、社員が常に意識できるように工夫されている。場所と時間の選択肢を広げただけで、なぜ生産性や幸福度が上がったのか。取締役人事総務本部長の島田由香は「何のために働き方を変えるのか？という議論を14年から徹底的に行い、『すべての社員がよりいきいきと働き、健康で、それぞれのライフスタイルを楽しみながら豊かな人生を送る』というビジョンを明確に掲げたから」と断言する。

会社のために身を粉にして働くという高度経済成長期から、はや45年。企業の闘い方は変わり、変化のスピードが速くなり、量より質が求められる時代になった。現代は社員の幸福度が生産性へとつながり、会社への貢献度に大きく影響するということなのだろう。

「もはやワーク・ライフ・バランスではなく、ワーク・イン・ライフ。つまり人生という土台があり、仕事は人生のなかの大切な自己表現の場であるという考え方が、会社を成長させる鍵です」

ちなみに「WAA」は「ワー」と読み、この制度がワーッと広まってほしいという意味合いも込められている。そのため社外向け説明会を10回開催、これまでに約400社・700名が参加した。またWAAのビジョンに共感・実現する企業・団体・個人のコミュニティ「Team WAA!」も結成。島田のいうところの「タンポポ作戦」だ。

「私たちの吹いた綿毛が四方八方に飛んでいき、それぞれの場所で新たな花を咲かせ、その場所から次の綿毛が飛んでいったら嬉しいなと。一人ひとりの1ミリの変化が世界に広がれば大きな働き方改革につながると私たちは信じています」

新しい働き方「WAA」を視覚化

WAAには自転車をモチーフにしたロゴがある。車輪のひとつはワークスタイル（制度など）の輪、もうひとつはワークマインドセット（働く人の考え方）の輪だ。制度があっても活用されなければ無意味だ。「どう制度を活用するのか」、ひいては「どう働き、どう生きたいのか」を社員自ら考え、進んでほしいという意味を込めた。バイクではなく自転車なのは、自分で漕ぐから。「進むルートやペースを自分で選ぶことで、自分らしく働き、豊かに生きてほしい」と島田は語る。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス◎英国・オランダに本社を持つ世界最大級の消費財メーカー「ユニリーバ」の日本法人として1964年に設立。社員数は約500人と少数精鋭。「ビジネスを通じて暮らしを変え、未来をよりよくしたい 」という創始者の想いを脈々と受け継ぎ、ラックス、ダヴ、クリア、リプトンなど13のブランドを展開している。
堀 香織

1649：とはずがたり：2018/02/06(火) 14:37:57

よくもまあ優秀なやつだけ資金繰りに苦しむ会社に残ったもんだ。

「仕事ができない人」を全員クビにした会社で起きた驚きの結果
新刊JP 2017年11月24日 19時00分 (2017年12月8日 18時42分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20171124/Sinkan_8176.html

自分の働く会社を思い出していただけると実感としてわかることだが、どんな組織でも「優秀な人」と「そうでない人」がいる。はっきり言うなら「仕事ができる人」と「足を引っ張っている人」である。

では、可能かどうかはひとまず置いておいて、「足を引っ張っている人」を全員解雇し、何割かの「優秀な人」だけで仕事をしたら、会社の業績は上がるだろうか？

■全社員の3割を解雇した会社で起きた驚きの効果
『EXTREME TEAMS---アップル、グーグルに続く次世代最先端企業の成功の秘訣』（ロバート・ブルース・ショー著、上原裕美子訳、すばる舎刊）は、世界に名をとどろかせる最先端の企業で実践されているマネジメントやチーミングの手法を紹介していく。

登場するのはピクサーやザッポス、パタゴニア、アリババなど、急成長とイノベーティブなサービスで知られる企業が並ぶ。いずれも、労働者に大きな裁量が与えられ、労働時間の自由度も高い。もちろん給与もしかり、まさに私たちが思い描く、「外資系企業」そのものだ。

ここで冒頭の「仕事ができない人を解雇して、優秀な人だけを残せば業績は上がるか」という問いに戻るが、この問いは、「業績を上げ、事業を拡大するために何を重視すべきか」に対する企業側の考え方が如実に出る。究極的には、「能力」と「団結力」、どちらを重視するか、と言えるかもしれない。

オンラインDVDレンタルから始まり、今では映像ストリーミングサービスで成長を続ける「Netflix（ネットフリックス）」は、この「仕事ができない人の大量解雇」を過去に行った会社だ。当時のネットフリックスはまだ小規模な会社だったが、資金繰りに窮し、最も有能な社員80人を残して、その他の人材を解雇した。その割合は全社員の3割に及んだという。

当然、その後の業務で心配されたのはリソース不足である。優秀な人材は残したとはいえ、3割が会社を去ったとなると、既存業務で手一杯になり、事業を成長させる取り組みができなくなることをリーダー陣は懸念していた。

しかし、結果から言えばその懸念は外れた。それどころか、起こったのはまったく逆のことだったのだ。CEOのリード・ヘイスティングスは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明しているが、つまり、人数が減った後の方が仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったのである。

身も蓋もない言い方だが、レベルの高い人同士でないと成立しない信頼感や協力関係というのは確かに存在する。優秀な人の少数精鋭になったネットフリックスは、一部の「できない人」に足を引っ張られることなく、卓越した人材同士が信頼し合い、能力を余すところなく発揮できる場になっていたのである。

■自由裁量は厳しさと冷徹さの裏返し
この件から、ネットフリックスは自社のチーミングへの教訓を得たようだ。

各分野に最高の人材を揃えることに執念を燃やす同社には「仕事ができない人」はおろか「凡庸な人」の居場所もない。ネットフリックスで生き残れるのは「卓越した人」だけなのだ。そして、社員に求められるのは「パフォーマンス」の一点のみである。となると、社員に与えられた好待遇からは、企業からの厳しいメッセージが読み取れる。「好きな時間に働いていい、好きなだけ休暇を取ってもいい、最高のパフォーマンスを出し続けるならば。」

裁量を与えていいのは、その裁量を有意義に使える有能な人材だけなのだ。

◇

ネットフリックスの事例を厳しいと感じるかは人それぞれ。本書ではその他にもビジネスの最先端を行く企業の事例が取り上げられているが、パフォーマンスへの厳しい視点というところは共通している。

注視すべきは、その厳しさの中でいかに社員のモチベーションを保ち、結果第一主義が同僚同士の蹴落とし合いに陥らないようにするかというところへの各社の取り組みだ。

成果主義が徐々に浸透してきている日本で、マネジメントに関わるなら本書から得られるものは大きいのではないか。
（新刊JP編集部）

1650：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:53:21


子供が"過労死"する前に親がやるべきこと プレジデントオンライン 2018年2月6日 09時15分 (2018年2月6日 13時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180206/President_24276.html

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Q.過労死する前に、親が気づくべきこと、やるべきことは？
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労働時間の問題は、当事者よりも親が「子どもが働きすぎで心配だ」と相談に訪れることが圧倒的に多いです。
電通の事件でもそうでしたが、長時間労働が行われている職場では、多くの場合パワハラも横行しています。月の残業が80時間を超えている、ほとんど寝ずに出勤している、20日以上も休みがない……。普通の感覚なら辞めるはずですが、本人は仕事を終わらせることが当然と思い込んでいるので続けてしまう。いわばマインドコントロールされた状態といえ、うつ病かそれに近い精神状態に追い込まれて、本人は正常な判断ができなくなってしまうのです。
これはまずいと、親が動き出そうとしたときに、「そんなことをしたらクビになる。やめてくれ」と子どもが親を止めてしまうことが多いのも現実です。そうして問題が長引き、最悪の場合、過労死という結末を迎えてしまうわけです。
最悪のケースを防ぐには、やはり家族が強制的に介入するしかありません。「苦労して会社に入ったのに」という思いはわかりますが、命より大事なものはありません。
親が介入するときに、会社に直接訴える親御さんもいますが、その多くの場合は警戒されて、次の一手にマイナスの影響を与えてしまいます。
最初は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労基署から会社に是正などの勧告が入れば社内の制度などが劇的に変わる可能性があるからです。もう辞めさせると決めた場合には、労働問題に強い弁護士に頼ることです。多額の費用が掛かりそうだと尻込みされる方も多いですが、アドバイスを聞くだけなら、掛かるのは法律相談料のみ。1時間1万円が一般的な相場です。代理人として企業との交渉や法的手続きを依頼される場合は、弁護士事務所によりますが、私の事務所であれば、長時間労働でうつになったケースだと費用は依頼人が得ている月収の7〜8割程度です。
長時間労働の問題で会社と係争になったときに重要なのは、労働時間の記録となる証拠をどう確保するか。未払い残業代の請求はもちろんですが、過労死や、自殺、過労による疾病では、労災認定を目指す際、勤務時間の記録が残っていないことが障害になることが非常に多い。多くの場合、退職とともにパソコンと携帯は会社に返却してしまうため、勤務時間を立証するデータがないのです。
会社で使用しているパソコンのログイン・ログオフ時間や、メールの送信履歴、ソフトの立ち上げ時間、携帯電話の使用履歴や業務日報などの記録をとっておくことを勧めています。最低でも手帳へのメモはしてください。記録をとっておく期間は2年。過労死、過労うつの労災認定に必要な半年分は記録したいところです。
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積極的に介入し、労基署に相談。勤務時間の記録も確保する
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棗 一郎

弁護士。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団幹事長。1961年、長崎県生まれ。中央大学法学部卒。日本マクドナルド店長残業代請求事件などを担当。

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（弁護士 棗 一郎 構成＝伊藤達也　撮影＝花村謙太朗　写真＝PIXTA）

1651：とはずがたり：2018/02/13(火) 22:08:54
こっちにも

1941 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/02/13(火) 22:08:27
大分１区の悪いアンパンマンが創業者だから不倶戴天の敵ではあるが愛用している。
最近値上げしたので抗議の利用回避中だがこれは評価出来る。まあ体制側としてはこれくらいやれよな。自分らの為だしな。

ファミレスのジョイフル、パートら１万７千人無期雇用へ
19:17朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2F5CX6L2FTIPE01Y.html

　ファミリーレストランの「ジョイフル」などを展開するジョイフル（大分市）は１３日、パートタイムやアルバイトで働く約１万７千人を無期雇用に転換すると発表した。４月１日から実施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な不安をなくす」（同社広報）ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。

　これまでは、原則として１年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。

　対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約７５０店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計１万６９２９人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年４月１日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。

　改正労働契約法によって４月１日以降、有期の雇用契約を繰り返し更新して５年を超えた働き手は、無期雇用への転換を申し込むことができる。人手不足に悩む小売業などで、人材確保や働きやすさ向上などのため、無期への転換を進める動きが出ている。厚生労働省や日本フードサービス協会（東京）によると、今回のジョイフルはそうした中でも比較的規模が大きいとみられるという。（山下裕志）

1652：チバＱ：2018/02/14(水) 20:10:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00010006-nishinpc-soci
非正規の通勤手当、正社員の半額は「不合理」　運送会社に支払い命令　福岡地裁支部
2/14(水) 14:53配信 西日本新聞
　通勤手当が正社員の半額しかないのは違法として、北九州市小倉北区の運送会社「九水運輸商事」の契約（非正規）社員4人が差額分の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が1人当たり28万円を命じる判決を出したことが13日、分かった。同支部は「不合理な格差で労働契約法に違反する」と判断した。判決は1日付。

　原告団によると、同法違反で正規と非正規の手当の差額請求を認めた判決は九州で初めてとみられる。

　判決などによると、原告の男性4人は1996〜2012年に時給制のパート社員として採用された。同社は通勤手当として正社員に月1万円、パート社員に月5千円を一律に支給していた。

　鈴木博裁判長は、正社員もパート社員も同区の北九州市中央卸売市場での作業が中心で、多くがマイカー通勤していると指摘。両者間で通勤時間などの大きな違いはなく「手当の格差は不合理」と述べた。原告らの同意がないまま、同社が皆勤手当を廃止した点についても「不利益の程度が大きい」などとして未払い分の支払いを命じた。

　労働契約法は正規と非正規の社員の間の不合理な格差を禁じるよう改正され、2013年4月に施行。これを受け、労働条件の格差是正を求める訴訟が全国で起きており、全国では、日本郵便などを相手取った訴訟などで一部違法とする判決が出ていた。

＝2018/02/14付 西日本新聞朝刊＝

1653：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:59:42
https://twitter.com/tabbata/status/964061217680605185
田端　信太郎?
@tabbata
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その他
何の意味があるんだろ？副業OKにしてもらったら、アフィリとかで、すぐに稼げるだろ。＞月3000円の賃上げを 電機メーカー労組が要求書 | NHKニュース

0:58 - 2018年2月15日

月3000円の賃上げを 電機メーカー労組が要求書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011330541000.html
2月15日 17時54分

ことしの春闘で、主な電機メーカーの労働組合は１５日、ベースアップに相当する月額３０００円の賃上げを求める要求書を提出し、労使交渉が始まりました。各社は競争の激化などでベースアップに慎重な姿勢を崩しておらず、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点となります。

このうち東京・千代田区にある日立製作所の本社では、１５日午後、労働組合の代表が月額３０００円のベースアップに相当する賃上げと、６．１か月分の一時金を求める要求書を経営側に提出しました。

ことしの春闘で、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」は、代表的な職種の基本給について、去年と同じ３０００円以上の賃上げを求める統一の要求基準を掲げています。

経営再建中の「東芝」も財務状況が改善しているとして、３年ぶりに統一交渉に復帰しましたが、電機メーカー各社は海外メーカーとの競争がさらに激しくなると見込まれる中で、基本給を引き上げるベースアップには慎重な姿勢を崩していません。

来月１４日の集中回答日に向けて行われる労使交渉で、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点となります。

1654：チバＱ：2018/02/18(日) 13:01:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000012-mai-soci
＜労働＞介護に直面 ４０代に突入する氷河期世代
2/18(日) 9:30配信 毎日新聞
＜労働＞介護に直面 ４０代に突入する氷河期世代
２００８年暮れに設置された年越し派遣村。氷河期世代の派遣労働者も多く含まれていた＝東京都千代田区の日比谷公園で２００８年１２月３１日（毎日新聞）
　就活時、マクロ経済の悪化で就職できなかった就職氷河期世代が４０代になろうとしています。少子化による人手不足で採用環境が改善する一方で、スタート時点で仕事の経験を積むチャンスを失った３０代後半〜４０代前半世代の中には、非正規雇用のまま、疎外感を味わいながら働いている人が多くいます。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究で明らかになりました。ライターの西川敦子さんがリポートします。【毎日新聞医療プレミア】

　◇就活時の挫折体験がその後の幸福度に大きく関係

　就活での挫折体験が、その後の人生における幸福度に影を落とす－－。一橋大学経済研究所の小塩隆士教授らは、全国レベルのインターネット調査（男性3117人、女性2818人対象）に基づいて行った研究（２０１１〜１５年プロジェクト）で、こんな傾向を明らかにした。

　「目的は、初職（社会人になった時の就職状況）がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを探ることです。とくに、正規雇用以外の人の就業状況、所得、婚姻状態、さらにメンタルヘルスについて分析しました」（小塩さん）

　研究によれば、初めての仕事が非正規雇用だと、その後の非正規のキャリア期間が長くなり、現在の仕事も非正規である確率が高まるという。１５年の総務省調査によると、不本意非正規（正社員として働きたいがその機会がなく、非正規雇用で働いている人）は約３１５万人にのぼる。

　また小塩さんの調査では、現在の生活満足度について「不満」と答えた人は、男性の場合、初職が正規雇用なら４３％だが、非正規雇用は６２％と、正規を大きく上回った。女性も専業主婦・主婦パートを除くと、正規は４１％で、非正規は４５％だ。

　米国の経済学者カーンは、就職時のマクロ経済状況が良好でないと、その後の賃金、昇格が不利になるという研究結果を発表しているが、氷河期世代で正社員の職に就けなかった人は、まさにその例に当てはまる。

　◇「初職が非正規」の人は抑うつ度が高い

　もうひとつ研究で明らかになったのは、「社会人生活を非正規としてスタートした人は、抑うつの度合いも高い」という事実だ。

　　「それでなくても、一般に非正規社員は正社員より所得が少ない。その分、メンタルが悪化しやすいことは容易に想像がつくのですが、たとえ所得が同じ水準であったとしても、正社員と非正規とでは、非正規のほうがストレスを抱えやすいことが浮き彫りになりました」（小塩さん）

　調査結果をもとに、「ケッスラーの６」という尺度でメンタルストレスを測ったところ、現在の所得などの影響を差し引いて分析しても、初職が非正規の男性の数値は、初職が正規の男性の約１．２７倍だった。

　面接のたびに人格を否定されたと感じたことで深く傷つき、立ち直れなくなってしまった人もいるだろう。労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）の調査によれば、１１年時点で、就活生の７人に１人がうつ状態だった。

　「親からの虐待や学校でのいじめを受けた子どもは、大人になっても幸福感を得にくいとされます。それと同様に、就職氷河期の過酷な経験が、長く尾を引く場合があるのではないでしょうか」

　そのうえ、非正規労働者は将来の雇用不安を常に抱えている。年金や保険などのセーフティーネットも、正社員に比べればもろい。「老後はどうなるんだろう」「病気になったら……」という心配は、年齢を重ねるごとにリアルなものになっていく。何より、組織や社会からの孤立感、疎外感は、人によっては自己肯定感を打ち砕き、根の深い悲しみや怒りとなる。

1655：チバＱ：2018/02/18(日) 13:01:52
◇出会いの少ない派遣女子と「稼げない」非正規男子

　ただし、非正規といってもひとくくりにはできない。小塩さんは「表現が適切かどうかわかりませんが」と断ったうえで、「女性の場合、ライフコースは人によってさまざま。正社員、あるいは高収入男性と結婚している“勝ち組非正規”と、未婚の“負け組非正規”とでは大きく状況が異なります」と指摘する。

　「子育てがひと段落し、家計補助 のために働いている主婦と、大学卒業後、正社員としての就職が決まらず、派遣社員の収入で生計を立てている未婚女性とでも立場は違います。後者のほうがよりストレスフルな状況にあると推測されます」

　研究では、初職の状況と未婚率の関係についても分析した。その結果、初職が非正規だった人は、男性だけでなく女性でも未婚率が高まることが判明している。

　なぜ、非正規の女性は結婚しづらいのか。小塩さんは「出会いの場が限られるからではないでしょうか」という。正社員は研修や職場の飲み会など、社内ネットワークに参加できるが、非正規はコミュニティーから締め出されがちだ。その分、どうしても結婚相手を見つけにくくなってしまう。

　非正規の男性は、さらに厳しい現実に直面しているのは言うまでもない。女性のようにライフコースの選択肢がなく、最初の就職で失敗すると、軌道に戻るのが難しくなるのが日本の雇用の現実だからだ。収入面から結婚も難しくなる。小塩さんが行なった調査によると、男性の場合、初職が正規だった人の平均年収は５５０万円、非正規だった人は３３２万円で、２００万円以上の差があった。

　国が「標準世帯」を「会社員の夫と専業主婦の妻、子ども２人」と定義したのは１９６９年。共働き世帯の数が専業主婦世帯を大きく上回る今、まったく現実的なモデルとはいえないが、「男は就職して妻子を養うもの」という一種の社会的規範は、いまだに日本の男性たちをがっちり縛っている。

　もちろん、あえて自由な働き方、生き方を選ぶ人も増えている。だが一方、正社員になれず、結婚できない氷河期世代の生きづらさは、この国ならではの時代錯誤な規範から生まれているのかもしれない。

　◇「わなシナリオ」からの脱却を

　壮年期に達した氷河期世代を待ち受けているのは、親の介護問題だ。

　「実はライフイベントのうち、もっとも精神的負荷が高いのは、失業や離婚ではなく親の介護です。特に在宅介護の場合は、仕事と両立するのが難しくなり、生活が成り立たなくなる人も出てくるでしょう。今のうちに手を打たなければ、大量の介護失業者があふれるかもしれません」

　労働契約法の改正で、勤務５年を超える有期契約労働者は、申し込みをすれば無期労働契約ができるようになった。といっても、正社員になれるわけではなく、雇用形態はあくまで契約社員や派遣社員、パート、アルバイトだ。さらに法制度を整備し、同じ仕事内容であれば、賃金水準も同じとする「同一労働同一賃金」の議論ももっと進めるべきだと、小塩さんは訴える。

　キャリアについても今のモデルからの転換を図らなくては、という。

　「ヨーロッパでは、大学卒業後の数年間は期間限定の契約社員として働き、ウオーミングアップした後に正規の仕事に就く、というパターンが一般的。この就業パターンは、ステップ・バイ・ステップでキャリアを築けることから『踏み石シナリオ』と呼ばれています。これに対し、初職で非正規の仕事に就くと、そこから抜け出せない日本のようなパターンは『わなシナリオ』。非正規割合は今や労働者の４０％に達しています。これだけ多くの人が“わな”に捕らえられながら生きている現状を、これ以上放置すべきではありません」

　労働人口のボリュームゾーンに当たる氷河期世代。彼らのメンタルの悪化は、国としての健康度の悪化を示すサインでもあるのだ。

1656：とはずがたり：2018/02/19(月) 18:53:06
＜裁量労働制＞連合会長、首相答弁を批判
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180217k0000m040173000c.html
02月16日 23:36毎日新聞

　連合の神津里季生（こうづりきお）会長は１６日の記者会見で、安倍晋三首相が裁量労働制についての国会答弁を撤回した問題について、「あたかも裁量労働制なら労働時間が少なくて済むというような、印象操作的な答弁を作った罪は極めて大きい」と批判した。

　また、「裁量労働制の運用には問題意識を持っている。そうした実態にメスを入れることは必要だ」と制度の運用についての懸念も示した。【古関俊樹】

1657：名無しさん：2018/02/24(土) 16:34:15
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00e/040/325000c

認可保育施設
ＡＩで瞬時に希望割り振り　手作業５０時間
毎日新聞 2018年2月24日 11時54分(最終更新 2月24日 12時54分)

自治体のＡＩ活用例
　人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】

＜AIに国会答弁の壁「かけひき」「ぼやかし」が苦手＞
＜正月は家族でAI 百人一首が人気上昇＞
　さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

　昨年の４月の入所希望者は７９９０人。１月に約３０人の職員が休日に朝から晩までかけても割り振りは終わらなかった。平日の閉庁後にも集まり、計約５０時間かけて作業を終えたという。

　一方で富士通と九州大などが昨年夏、ＡＩを活用して同じ作業をする実証実験をしたところ、わずか数秒で終了した。割り振りの結果は職員の手作業とほぼ同じだった。

　市の担当者は「導入は未定」としつつ「作業が早く終われば結果を保護者に早く通知できる。希望がかなわなかった人は認可外施設を早く探せるようになるはずだ」と語り、市民にもメリットがあると説明する。このサービスは年度内に製品化され、更に別の２自治体でも今年度中に実証実験が行われる予定という。

　ただし、ＡＩを活用しても施設の定員に限りがあるため、希望する施設に入れないケースはなくならない。２年前に当時１歳の長女を認可保育施設に預けようとして「落選」した同市浦和区の女性（３０）は「ＡＩで職員の作業は楽になるだろうが、住民にどんな利点があるのか」と疑問を口にした。落選の通知が郵送されてきた時には、預けられる施設の情報提供などもなく、どうしていいか分からなかったという。「ＡＩで労力や経費が削減されるなら、落選を紙で知らせるだけでなく、その後の対応を手厚くしてほしい」と注文した。

　三菱総合研究所の村上文洋主席研究員は「人口減が進んで財政も逼迫（ひっぱく）する中、自治体もＡＩの活用は避けられない。ＡＩにできることはＡＩに任せ、人は人にしかできないことを重点的に行うべきだろう」と話す。

自治体のＡＩ活用例

・川崎市、静岡県掛川市

　子育て制度に関する案内サービス

・横浜市

　ゴミ分別案内

・大阪市

　戸籍業務に関する職員支援システム

・千葉市、千葉県市原市、北海道室蘭市、東京都足立区

　写真から道路の損傷状況を自動で判定

1658：とはずがたり：2018/02/25(日) 16:44:52

ＪＲ東労組で脱退者相次ぐ　労組がスト予告を解除
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1802250005
09:04産経新聞

　今春闘でストライキ権行使の可能性を検討していたＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で、脱退者が相次いでいるとみられることが２４日、ＪＲ関係者への取材で分かった。同労組は同日、事前に行っていたスト予告の解除を会社へ通知したという。

　ＪＲ関係者によると、同労組がスト権行使を検討していることが今月中旬に判明して以降、本社や各支社、建設系職場を中心に組合員が脱退する動きが広がっているという。複数支部ではストに反対しているもようだ。同労組の組合員は、平成２９年１０月時点で加入資格のある全社員のうち約８０％を占める約４万６千人。

　また、同労組は１９日、東京支社の運輸系職場で３月２日から「本来業務以外で自己啓発活動などをしない非協力形式」で「運行に支障をきたすことはない」とするスト実施を厚生労働省などに通告した。このスト予告について２４日、同労組が解除を通知したという。

　スト実施をめぐって同労組は当初、組合員一律定額のベースアップ（ベア）を将来にわたり実施するよう求めたが、会社側が否定的な見解を示したため、３月中旬に職場を限定しての「指名スト」実施を検討していたとみられる。

　同労組は「取材は受けられない」としている。一方、ＪＲ東日本は「引き続き、団体交渉などの場を通じて会社の主張・見解に理解を求める」とした。

1659：とはずがたり：2018/02/27(火) 15:54:03
これを充実させて派遣会社に雇用リスクを集約して派遣会社が無期契約の正社員を雇用してその分のコスト増を派遣先の会社が請け負うと云うのが良いんじゃ無いの？
>労働者派遣法の改正により、同じ人を、1つの会社の同じ部署に派遣できる期間は、3年が限度となりました。その最初の期限が、2018年9月末に迫っています。ただし、派遣会社に無期雇用されている場合には、この3年ルールの適用が除外されています。それなら、無期雇用されている派遣社員のほうが良さそうに思えますが、一概にそうとは言えません。無期雇用に伴うコストやリスクは派遣会社が追うことになるため、派遣先企業に対して、派遣料の値上げを要請するケースが増えているのです。

「無期転換」は契約・パート社員に朗報か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00024498-president-bus_all
2/26(月) 9:15配信 プレジデントオンライン

2018年4月から「有期契約者」の無期転換が本格化します。労働契約法の改正にともなうもので、今後5年を越える有期契約は認められません。労働者にとってメリットのある制度のように思えますが、雇用形態が複雑化することで混乱も広がっているといいます。人事制度に詳しい山口俊一氏が解説します――。

■有期社員の将来は、正社員か？　　契約終了か？　

　いよいよ、2018年4月から、有期契約者の無期転換申し込み権が発生します。労働契約法の改正により、「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換されるルール」が本格化するのです。

　厚生労働省の調査で、大手自動車メーカー10社のうち7社が、再契約までに6カ月以上の空白期間を設ける仕組みを使って、無期転換できないようにしていることが判明しました。

　一方、クレジットカード会社のクレディセゾンは、アルバイトを除く非正規従業員約2200人を、全員正社員化しました。家具小売のイケアジャパンも、既に正社員・非正社員の雇用区分を廃止し、いわゆる「同一労働同一賃金」を実現しています。

　このようなニュースを見ると、「有期社員の将来は、正社員か？　　契約終了か？　」という二択のような印象を受けます。ところが、ニュースとして採り上げられるのは、目立ったケースだからともいえます。以前、当連載の(「2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？　」)でも述べたように、多くの企業の対応は、有期契約を無期契約に切り替えるだけの「無期契約社員化」です。

　また、4月まで秒読みの現時点においても、明確な雇用ルールを決められていない、あるいは対象者に伝えていない会社が少なくないことも事実です。このような曖昧な企業の態度は、有期契約社員にとっては死活問題ですので、決して許されることではありません。

　ところが、企業の人事担当者にとっては、致し方ない面もあります。とにかく、度重なる法改正により、雇用形態が多様化し、かなり複雑な管理が求められるからです。

　たとえば、これまで次のような雇用形態の社員を抱えるA社があったとします。

(1)正社員
(2)フルタイムの契約社員
(3)パート社員
(4)定年再雇用後の嘱託社員
(5)派遣社員

■無期契約の派遣社員？　

　法改正に併せて、A社も雇用形態の見直しを検討することになるでしょう。

　まず、(2)フルタイムの契約社員については、5年経過後に、優秀さの度合いによって雇用形態を分けたいとします。たとえば、試験か人事評価結果によって、「正社員」「無期契約社員」「雇い止め」の3つに振り分けることになるかもしれません。ただし、どうしても残ってもらいたい人のために、正社員化コースを設けたとして、転勤や職種転換があると本人が躊躇するケースも出てくる。そこで、勤務地や職種を限定した「限定正社員」を新設することになります。

　(3)パート社員は、短時間勤務を希望する人たちが多いので、5年経過後には「無期パート社員」か、5年以内の「雇い止め」。フルタイムで勤務できる人に限っては、「限定正社員」「無期契約社員」という選択肢も考えられます。

1660：とはずがたり：2018/02/27(火) 15:54:29
>>1659-1660
　(4)定年再雇用後の嘱託社員は、どうでしょう。今でも、65歳までは、企業に継続雇用が義務化(猶予期間あり)されています。その上で、政府は65歳超の人材も雇用するよう、企業に働きかけています。法制化までは至っていませんが、助成金などの促進策を積極化させています。65歳以降も雇用継続可能な会社の場合、65歳時点で再度、賃金水準の引き下げを行うケースが少なくありません。体力的にも業務量などを見直すタイミングであることと、本人も年金が満額支給となるため、労使ともに納得しやすいからです。

　すると、「60歳までの嘱託社員」に加え、「65歳以降の嘱託社員」の雇用制度も考えないといけません。賃金だけでなく、雇用上限年齢をどのように設定するか、といった内容です。

　(5)派遣社員は、さらにややこしい問題が発生します。派遣社員との雇用関係は、A社ではなく、派遣会社です。従って、無期転換については、派遣会社が対応すべきことです。ところが、派遣されている人が、派遣会社と無期契約を結んでいるのか否かによって、A社にも大きな影響があるのです。

　労働者派遣法の改正により、同じ人を、1つの会社の同じ部署に派遣できる期間は、3年が限度となりました。その最初の期限が、2018年9月末に迫っています。ただし、派遣会社に無期雇用されている場合には、この3年ルールの適用が除外されています。それなら、無期雇用されている派遣社員のほうが良さそうに思えますが、一概にそうとは言えません。無期雇用に伴うコストやリスクは派遣会社が追うことになるため、派遣先企業に対して、派遣料の値上げを要請するケースが増えているのです。

　いずれにせよ、派遣社員についても「有期契約の派遣社員」と「無期契約の派遣社員」が発生するのです。

■働き方改革関連法案のゆくえは

　以上、A社の人事担当者としては、もともと5種類の雇用形態を、

(1)正社員
(2)限定正社員
(3)無期契約のフルタイム契約社員
(4)有期契約のフルタイム契約社員
(5)無期契約のパート社員
(6)有期契約のパート社員
(7)65歳までの嘱託社員
(8)65歳以降の嘱託社員
(9)有期契約の派遣社員
(10)無期契約の派遣社員

　と10種類に分けて、制度設計や雇用管理をしなければならなくなりました。

　まさに、10人の話を同時に聞くことができたという、聖徳太子のような対応が求められることになったのです。

　加えて、2017年秋の解散総選挙により、臨時国会で成立するはずだった、働き方改革関連法案の審議も今年にずれ込むことになりました。この中に、正社員と非正規社員の待遇格差を是正する、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する法案も含まれています。この法案の行方も、人事担当者にとっては、頭の痛い問題です。

　有期社員を無期転換するのはいいけれど、次に正社員との待遇格差の是正や、待遇格差を正当化できる根拠の整備が必要となりそうだからです。

　現場からは人手不足の改善を要求される半面、法的には複雑な対応が求められる。人事部門にとっては、受難の年を迎えたと言えるのではないでしょうか。

新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長 山口 俊一 写真＝iStock.com

1661：名無しさん：2018/03/02(金) 16:59:32
https://www.daily.co.jp/society/national/2018/03/02/0011032137.shtml

日教組の組織率２２・９％　過去最低を更新
2018.3.2

　昨年１０月１日現在の日教組の組織率は前年より０・７ポイント減の２２・９％で、過去最低を更新したことが２日、文部科学省の調査で分かった。１９７７年以降、４１年連続の低下。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も１・１ポイント下がり３４・１％となった。加入率が高い世代の定年による大量退職で、全体の加入率が下がったとみられる。
　調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万５千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３４万９千人で、このうち最も加入者が多い日教組は前年から約７千人減の約２３万５千人だった。

1662：名無しさん：2018/03/10(土) 16:23:40
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180307/afr1803070049-s1.html

非正規格差、初判断へ　最高裁　来月２訴訟弁論
2018.3.7 20:42

　正社員と非正規社員の待遇の違いが、労働契約法が禁じた不合理な格差にあたるかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は７日、上告審弁論をそれぞれ４月に開くと決めた。判決はいずれも夏までに言い渡される見通し。最高裁が労契法の解釈について初判断を示すとみられ、「同一労働同一賃金」をめぐる議論に影響を与える可能性もある。

　訴訟では、格差の合理性が最大の争点となっている。労契法２０条は有期労働者と正社員の待遇の格差について、「不合理であってはならない」と規定。判断要素として（１）業務の内容や責任の程度（２）配置などの変更の範囲（３）その他の事情－を挙げている。

　２訴訟はいずれも運送会社の非正規社員が正社員と同一の待遇を求めたもので、「長沢運輸」（横浜市）訴訟は４月２０日、「ハマキョウレックス」（浜松市）訴訟は同２３日に弁論期日が指定された。

　嘱託社員が定年後の再雇用で賃金を下げられたのは不当と訴えた長沢運輸訴訟で、２審東京高裁は「定年後の賃下げは社会的に容認されており、不合理とはいえない」として、支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。契約社員が原告となったハマキョウレックス訴訟では、１審大津地裁彦根支部が通勤手当の格差を違法とし、１万円の支払いを命じた。２審大阪高裁は無事故手当などの格差も違法と認め、賠償額を７７万円とした。

1663：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:37:32
面白いね。

2018年03月10日
就活生へ、世の中には5パターンの仕事しかない。早めに全部経験しておこう
自分に向いている仕事、やっていて楽しい仕事を見つける
https://newswitch.jp/p/12258

　社会には数え切れないくらい多くの職業があります。それらは地域や時代に合わせて新しく生まれたり、消滅したり、統合されたり、分割されたりしているわけですが、それらはすべて５つのパターンに分類されます。

「０ー１」

　まずはゼロからイチを作る仕事。いわゆる「ゼロイチ」などと言われますが、世の中に新しい価値や概念を創造し提供するものです。起業家や企業の新規事業担当者、商品開発担当者などがこれに当てはまります。

　新しいWEBサービスをローンチしたり、新形態の飲食店を作ったり、新しいタイプのイベントを仕掛けたり、という仕事はこれまで市場になかったものを作り出すという意味で、ゼロからイチを作る仕事です。大事なのは新しいアイデアを発想し、それをカタチにする力です。
　
「１ー９」

　次にくるのが１から９まで育てていく仕事です。順調に拡大するベンチャー企業や新しい商品の販路を開拓していく営業のような仕事です。

　すでに存在する商品の完成度をいかに高めるか、既存サービスの売上をどうやって増やしていくか、といことが業務の中心となります。このタイプの仕事で必要なのが現状を理想のカタチに改善する力、つまりPDCAサイクルを素早く、精度高く回すことです。
　
「９－１０」

　９まで出来たものを１０に仕上げる仕事が次にきます。学校の試験もそうですが、９０点から１００点の１０点を上げるのは非常に骨が折れます。

　商品の細かい部分を改良したり、取扱説明書の細かい表現を修正したりとより完璧なものに仕上げていきます。これは既に商品が市場シェアをある程度とれている大企業に多い仕事です。

数字をさげない

　また、数字が下がらないように踏ん張る仕事もあります。一定水準の商品・サービスを創り上げても消費者の指向の変化、社会環境の変化によって数字下がる圧力が発生します。

　その圧力に対して出来る限り数字が減らないように抗う仕事がこれに当たります。数字を増やす仕事は顧客のニーズと向き合いながら付加価値を付ける仕事ですが、「減らないように抗う」のは現状をいかにして維持するか、という守りの意味合いが強くなります。

「マイナスー０」

　そして最後は、マイナスを0にする仕事です。最低限のラインを下回っている人に対して支援する仕事がこれに当たります。病人を治療する医師や、難民支援を行うNGOなどがここに当てはまります。
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