労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1664：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:37:47: >>1663
　ほとんどの仕事はこの5種類に当てはまります。言い方を変えると世にある仕事はこの５パターンしか無いということです。もちろん同じ会社でも部署や役職によってこのパターンは変わります。

　就職や転職活動ではつい業界や会社名で選びがちですが、９から１０の完成形を目指す大企業の中にも、０から１を作る新規事業立ち上げを行う部署はあるわけです。会社のフェーズと個人の仕事のパターンは必ずしも一致するとは限りません。

　学生さんの中には自分が希望する会社に内定をもらうことが就職活動の成功と思いこんでる人がいるかもしれません。しかしながら、私の周りには誰もが羨む大手企業に入社したり、難関倍率をくぐり抜けて国家公務員の試験に合格して官僚になった人もいます。

　しかし、全員が仕事に情熱を持って仕事に打ち込めているわけではありません。そんな彼らはひょっとしたら就職活動にも転職活動にも失敗している人たちなのかもしれません。

　人にはそれぞれ興味がある仕事、興味がない仕事がありますが、この興味は会社が所属する業界や取り扱う商品、サービスに向けられていることが多いのが現状です。

　車に興味があるから自動車会社で働きたい、公共に興味があるから公務員になりたい、という具合です。しかし、それらの興味軸以外に、先述した仕事の５つパターンの中で自分が向いている、やっていて楽しいのはどれか、という選択軸を持ってみるのはいかがでしょうか？

　これからは人生100年時代です。今年就職する人は80歳を超えても現役の可能性もあります。世の中にある５パターンの仕事を、早めに経験し、その中で自分に向いている仕事、やっていて楽しい仕事を見つけることができれば、これから続くであろう長い職業人生を充実したものにできるでしょう。

　大学生のみなさんは今月から就職活動が（表向きには）解禁されました。希望する会社から内定をもらう、という狭い視野で就活をするのではなく、少なくとも60年間続く社会人生活のファーストキャリアをどういう形で始めるといいのか、という広く長い視点でがんばってください。

（文＝田鹿倫基・日南市マーケティング専門官）
ニュースイッチオリジナル

田鹿倫基
03月10日この記事のファシリテーター
１つの仕事をやり続けるよりも、早めに5つのタイプを経験しておくことで、これからの100年人生を有意義に過ごすことができるかもしれません。
1665：とはずがたり：2018/03/11(日) 22:20:41: まともな若者が出ていきアホと年寄りしか残らない
http://shishimong.com/2017/12/01/bakatotoshiyori/
2017/12/1 2018/2/5

今から１７年前、高校生だった僕は、夏休みに東北の酪農場で住み込みで働いていた。　…　酪農家の朝は早い。なお夜も早い。…　ある日、仕事上がりに「同僚」のオババたちと飲…談笑していると、チリチリパーマの絵に描いたような婆ちゃんがボソっとこんな事を言った。

「ここにはアホと年寄りしか残らない。マトモな若者は出ていってしまう（※東北弁意訳）」

この日、正社員で唯一の若手男性である「兄ちゃん」がミスをして、オババたちの仕事が増えた。ちょっとしたトラブルだ。だからおそらく「アホ」というのはその兄ちゃんを揶揄していたのだと思った。

この兄ちゃんは当時ハタチくらいの好青年。農道をトラクターで爆走しながら、コテコテの東北弁でド演歌を歌っていた姿が印象的だ。

確かに高校生だった僕からしても、彼はちょっと頭のネジがぶっ飛んでたと思う。それでも唯一の若手男性として力仕事や高所での作業を任されていたし、実際彼なしで現場は廻らない。

それなのに、オババたちは兄ちゃんを見下したように扱う。そしてちょっとでもミスをすると叱責し、影でいつまでもグチャグチャ愚痴られる。

僕はオババたちが兄ちゃんを批判するのを聞いて嫌な気持ちになった。

年寄りばかりの現場で若手がやっていくには、相当の忍耐が必要だ。同じ仕事をしているのに年が上だというだけで偉そうに振る舞い、力仕事は当然だというふうに若手に押し付け感謝もしない。

兄ちゃんはネジがぶっ飛んでることにより「スルーする力」が高かった。彼のような人でなければ、ストレスで病むか、キレて事件を起こすかどっちかだろう。

僕が高齢者ばかりの職場で働いたのはあれが最初で最後だけど、田舎で農業が高齢化するのは年寄りが若手を大切にしないからだと感じた。

アホと年寄りしか残らない国
「ここにはアホと年寄りしか残らない。マトモな若者は出ていってしまう」

当然、オババは東北の山奥の話をしていた。ところがそれから１７年経った今や、日本全体がそんな場所になってしまった。

新卒でシンガポールに海外就職しちゃう猛者がいる。こういう日本人は専門知識＋英語＋学歴の３高で本当に優秀。一昔前なら官僚や日本の大企業で将来幹部になるハズのエリート達なのに、今や初めから海外の外資企業でキャリアをスタートさせる。

彼らはまさに日本企業が失った人材だ。

日本政府は優秀な外国人を誘致とか言ってるけど、逆に日本人の優秀層が外国にドバドバ流出しているのが現実だ。

昨今、求人倍率は１.５倍を超え、人手不足が社会問題になっている。でも労働者の人数のみならず、彼らのような「民族の上澄み」がゴッソリ抜けている「質」の問題こそ、長期的視点で国家運営や企業経営に影を落とすはずだ。

しかも僕にようなペーペー労働者でさえも使い捨てにされ日本で働けなくなり、極めつけは、遂に日本は外国人にとってアジアで最も働きたくない国になってしまった。

てにする国と企業に未来はない
というわけで、日本人の優秀層が海外流出し、中間層は使い捨てられ、頼みの綱の外国人労働者にもそっぽを向かれた今、日本はまさに「アホと年寄りしか残らない国」になってしまった。

今後さらに加速する人手不足で、労働基準法を守らないブラック企業、労働者に充分な給料を払えない雑魚なビジネスモデルがどんどん潰れていくだろう。

労働者を使い捨てにする国と企業に未来はない。

日本の労働環境が改善されることを切に願う。
1666：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:27:43: 識者もブーイング安倍政権「裁量労働制」拡大狙いの欺瞞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222540
2018年2月3日

「合法的に残業代を支払わないで労働者に残業を強いる（制度だ）」

　２日の衆院予算委で、立憲民主の西村智奈美議員が声を荒らげた「裁量労働制の拡大」。安倍政権が掲げる「働き方改革」の関連法案の目玉だ。西村の質問に対し、加藤勝信厚労相は「（裁量労働制が）不当に適用されている事例がある」と認めつつも、「多様な働き方の実現で長時間労働を是正する」とノラリクラリだったが、まったく冗談じゃない。

　残業代は支払われないものの、労働者が働く時間を自由に決められる――とされている裁量労働制。だが、これはあくまで原理原則。タテマエであって現実はそうなってはいない。

　厚労省が２０１３年に実施した「裁量労働制等に関するアンケート調査」。現行の裁量労働制のもとで働く労働者（１３０３人）に対する調査結果をみると、約２割が「不満」「やや不満」と回答しているのだ。しかも、不満の理由では「労働時間（在社時間）が長い」（４３．２％）が圧倒的で、ちっとも長時間労働の是正になっていないのが分かる。

「業務量が過大」も４０．２％で、「給与が低い」も３３．２％だ。厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１４年５月に公表した裁量労働制の調査でも、＜仕事の進行中に追加の仕事が命じられる頻度＞について、「たまにある」「日常」と答えたのは、「専門業務型裁量制」で８７．７％、「企画業務型裁量制」で９１％。「通常の労働時間制」（８８．４％）と比べて、会社に拘束される状況はほぼ変わらないというワケだ。

■実態は残業代の削減と長時間労働の助長

　厚労省は、裁量労働制が適切に運用されているか調べるため、全国約１万３０００の事業所を対象に自主点検を求め始めたが、企業に悪用されるかもしれない制度を拡大しようなんて、安倍政権はどうかしている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「裁量労働制は、企業にとって都合の良い“定額働かせ放題制度”。政府は労働者の生産性を高めるために『働き方改革』と言っていますが、やっていることは残業代の削減と長時間労働の助長です。経営者に労働の合理化や効率化を考えさせる制度でなければ、生産性なんて上がりませんよ」

　安倍首相も麻生財務相も世襲議員として生まれた時からカネを稼ぐのも仕事も苦労ナシ。汗水流してマトモに働いて収入を得たこともないから、「働く」ということがまるで分かっちゃいない。だから、こんなバカな法案を「働き方改革だ」と平気で言っている。オツムの弱い２人が総理、副総理なんて国民は本当に不幸だ。
1667：名無しさん：2018/03/16(金) 21:01:51: https://www.jiji.com/news/kiji_photos/20180316ax08_t.jpg

　厚生労働、文部科学両省は１６日、今春卒業する大学生の２月１日時点の就職内定率が前年比０．６ポイント上昇の９１．２％となり、過去最高を更新したと発表した。上昇は７年連続。「景気の回復基調が続き、企業の採用意欲が高まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）という。
　地域別では中部が１．５ポイント上昇の９３％となったほか、関東、近畿、北海道・東北も９０％を超え、中国・四国を除く５地域で比較可能な２０００年以降の最高を更新した。中国・四国は２．０ポイント低下の８４％。大企業が少なく、地元企業の採用時期が遅いことなどが影響したとみられる。
　男女別では、男子が１．１ポイント上昇の８９．９％、女子が横ばいの９２．８％。また文系は０．７ポイント上昇の９１．０％、理系は０．３ポイント上昇の９２．４％だった。
　今月から本格化した来春卒業予定者の採用では、「さらに企業の動きが早まっている」（同）と指摘され、内定率の上昇傾向は続きそうだ。
　◇地域別の大卒就職内定率

北海道・東北　９０．２％（　　０．５）
関東　　　　　９２．４％（　　０．５）
中部　　　　　９３．０％（　　１．５）
近畿　　　　　９２．２％（　　０．３）
中国・四国　　８４．０％（▲　２．０）
九州　　　　　８９．０％（　　２．２）
（注）２月１日時点。カッコ内は前年比ポイント。▲はマイナス。

（2018/03/16-15:09）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600839&g=eco
1668：さきたま：2018/03/17(土) 08:07:32: >>1667
この安倍上げ記事と野党下げ記事しか貼らないネトウヨ名無しさんには、何度も指摘してると思うんですけど、
記事をコピペするなら、見出しを一番最初にちゃんと貼ってくださいよ。
画像のアドレスを一番上にはるのもおかしい。
見出しを貼って、記事のＵＲＬを貼るのが常識です。
他の人が貼っているのを見たら分かるでしょう。
1669：さきたま：2018/03/17(土) 08:10:13: 自民党を支持したことはないし、今後もしないだろうが、
こいつを公認した自民党や安倍が労働者の権利や健康を軽視しているのは明白である。

「週休７日が幸せか」＝自民・渡辺美樹氏、発言謝罪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601381&g=pol
　自民党の渡辺美樹参院議員が１３日の参院予算委員会中央公聴会で、公述人として出席した過労死遺族の前で「週休７日が幸せなのか」と発言し、１６日に遺族側と面会して不適切だったと認め、謝罪した。
　公聴会で渡辺氏は、夫を過労自殺で亡くし、東京過労死を考える家族の会代表を務める中原のり子氏の意見陳述後に発言。「お話を聞いていると週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてくる」と語った。
　渡辺氏が創業した大手の居酒屋で働いていた女性社員が２００８年に自殺、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」と批判されていた。
（2018/03/16-23:03）
1670：さきたま：2018/03/17(土) 08:15:49: 心底クズだな、ワタミ。
>「過労死のない社会を実現したい」としつつ「国会の議論を聞いていると、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてくる」とも述べ、中原代表らに働くことへの考え方を尋ねた。

2018.3.16 20:41
「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪
http://www.sankei.com/life/news/180316/lif1803160056-n1.html

　自民党の渡辺美樹参院議員が１３日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が１６日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。

　渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは平成２０年、当時２６歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」との批判が集まった。公聴会で意見を述べた東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。

　公聴会では、小児科医だった夫を１１年に過労自殺で亡くした中原さんの意見を受け、渡辺氏が発言。「過労死のない社会を実現したい」としつつ「国会の議論を聞いていると、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてくる」とも述べ、中原代表らに働くことへの考え方を尋ねた。
1671：名無しさん：2018/03/18(日) 18:26:04: http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50019.html

非正規格差判決「正社員と同等だと胸に響いた」
2018年3月18日 10時59分

大阪地裁での判決後、「勝利」の紙を掲げる原告側弁護士ら（２月２１日、地裁前で）
大阪地裁での判決後、「勝利」の紙を掲げる原告側弁護士ら（２月２１日、地裁前で）
　従業員約４０万人の巨大企業「日本郵便」。

　その半数近くを占める非正規労働者の待遇を巡り、正社員との格差を縮める司法判断が大阪、東京両地裁で相次いだ。不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」に向けた一歩となるのだろうか。

　◆「手当同額に」

　「正社員と同等なんだと胸に響いた」「ほかの企業に与える影響も大きい」

　日本郵便の契約社員ら８人が正社員との待遇差の是正を求めた訴訟で、大阪地裁は２月、請求の一部を認める判決を言い渡した。原告らは判決後の記者会見でこう語り、笑顔を見せた。

　同社を巡っては、各地で同様の訴訟が起こされ、東京地裁も昨年９月、一部の格差を違法と判断している。いずれも根拠になったのが、正社員との間で不合理な待遇差を設けることを禁じた「労働契約法２０条」。非正規社員の増加を受け、２０１３年に施行された条文だ。

　原告らは集配や仕分け業務にあたっていた。東京地裁は年賀状シーズンの年末年始勤務手当と住居手当を支給しないのは不合理と判断。正社員分の６～８割の支払いを同社に命じた。

　大阪地裁はこの２手当に加え、扶養手当も「家族の生活を保障する手当で、業務内容で必要性が大きく左右されない」と支給を認め、さらに各手当は正社員と同額にすべきだ、とした。

　総務省の１７年の調査では全国の非正規労働者約２０３６万人の９割は年収が３００万円未満だった。緒方桂子・南山大教授（労働法）は「諸手当の格差は非正規社員が低賃金に苦しむ一因となってきた。扶養手当は、企業が家族を支える福利厚生的な意味合いがあり、大きな前進だ」と評価する。

　◆賞与は認めず

　一方で両地裁は労働者にとって特別な収入と言える夏期年末手当（賞与）の格差には合理性があるとした。「長期雇用が前提の正社員に手厚くすることは、優秀な人材の定着を図る人事施策として合理的」「将来の労働意欲の向上策」――。両地裁は理由をそう述べている。

　国は１６年に公表した同一労働同一賃金のガイドライン（指針）案で、非正規社員にも業績などへの貢献に応じた賞与支給を求めている。

　だが、厚生労働省が１４年に行った調査では、賞与が支給されている正社員は８割超なのに対し、非正規は３割程度。この傾向は２０００年代から変わらない。手当の中でも高額で、経営に与える影響が大きいことが背景にある。

　高橋賢司・立正大准教授（労働法）は「賞与は功労に報いるものとの風潮が根強い。だが、非正規社員を長期の不可欠な労働力として雇用している企業は多く、不支給やあまりに低い額は改善すべきだ」と指摘する。

　◆他企業にも動き

　労働力人口の減少に危機感を持つ企業の間では格差解消を図る動きが出ている。

　全国に約３４０の直営店を持つ「ドトールコーヒー」（東京）は３か月間、平均週３０時間以上の勤務で加入できるパート向けの退職金制度を昨年導入した。会社の負担も生じるが「戦力の非正規雇用者に長く働いてほしい」（担当者）とする。

　百貨店「大丸」などを運営する「Ｊ・フロントリテイリング」（東京）も昨年から、一部の有期雇用の従業員を無期雇用に切り替え、正社員と同様に病気休職でも給与は８割が得られるようにした。担当者は「接客業は従業員の士気が業績に影響しやすい。安心して働き続けてもらうことは会社のメリットになる」と話す。

　政府は今国会で非正規社員に対する差別的扱いの禁止や、待遇差についての説明の義務化などを盛り込んだ働き方改革関連法案の提出を目指している。

　最高裁も４月、待遇差を巡る別の訴訟２件の弁論を開く。格差はどこまで許されるのかについて、今夏にも初めての判断を示す見通しだ。

　土田道夫・同志社大教授（労働法）は「日本の賃金体系は複雑で、大きく変えることは難しい。企業には、非正規社員も納得できるバランスの取れた制度運用や、労働者に丁寧に説明する姿勢が求められる」と話す。（黒川絵理）
1672：チバＱ：2018/03/19(月) 21:15:52: やはり、都知事選で民主系が支援したことはなかったことになるんでしょうか？
1673：さきたま：2018/03/20(火) 18:21:17: >>1672
2011年都知事選で渡邉を都議会民主党が支援していましたね。
都民ではなかったので、投票しなくて済んで本当によかったと思います。
民主党が支援したことがなかったことにはならないでしょうが、森美菜さんの過労自殺が新聞等で報道されたのは、2012年２月の労災認定以降と記憶しています。
その労災認定に渡邉がTwitterで反論、炎上して話題になりました。
私も、その時点まではワタミを利用していました。
都議会民主党の調査が甘かったと言えるかもしれませんが、企業の労災申請まで調べるのはなかなか難しいのではないでしょうか。
私は、問題が発覚した後に公認した自民党と、それ以前の都議会民主党の支援では、全く質が違うと思うのですが。
チバＱさんとしては、大して変わらないという認識ですか？
1674：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:18:36: >経済は悪くないのに空前の就職難
経済は良くないのに空前の求人難の日本と好対照やね(;´Д｀)

韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00052644-jbpressz-kr
3/22(木) 6:15配信 JBpress

　雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅（ムン・ジェイン=1953年生）政権が登場してから10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。

　国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。

　「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」

　2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を1面トップに掲載した。

　記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。

■　2015年以降急増する日本での就職

　2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。

　確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。

　それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。

　日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。

　つい10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。

　日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。

■　給与は韓国大企業の方が多くても・・・

　「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円から21万円台くらいと見られる。これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は6000万ウォン（1円=10ウォン）程度。トヨタやホンダとは賞与を含めても2倍近く差がある」という。

　この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。

　にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。

　韓国の失業率は3.7％で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15～29歳の「青年失業率」となると、これが9.8％に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が3倍も高いのだ。

　この数字でさえ、実態を反映していない。

■　体感失業率は20％台？　

　就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が60万～70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は20％台と言われる。4～5人に1人が働き口がない状態」（韓国紙デスク）というのだ。

　サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。

　どうしてこんなことになってしまったのか？　

　これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。

　韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか？　

　先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。

■　経済は悪くないのに空前の就職難

　韓国のGDP（国内総生産）成長率は2017年も2018年も3％台の見通しだ。悪くないどころか、まずまずの成長率だ。

　上場企業全体の業績も好調だ。株価は、過去最高値を更新し続けている。だが、それでも雇用、特に青年雇用が増えないのだ。

　その理由は、1つには業績好調な業種が半導体や化学に偏っていることだ。どちらも、設備投資は巨額だが、雇用拡大効果は限られている。
1675：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:18:51: >>1674
　半導体投資と言っても、工場用地の取得、建設と高額の製造装置がほとんどで昔の家電製品のように大量採用などは必要ない。石油化学が主力の化学業界も、典型的な設備産業なのだ。

　もう1つは、海外生産の急拡大だ。あらゆる業界で海外生産に拍車がかかっている。

　韓国紙デスクは「ひと昔前までは、韓国企業が海外生産を始めると韓国からの中間財輸出が増えて国内投資や雇用もプラスになった。ところが、最近の海外進出は、海外で部品や素材を調達する垂直生産体制の構築が多く、むしろ輸出代替効果、つまり海外の雇用・生産と国内がゼロサムの関係になる傾向が強い」と説明する。

　さらにもう1つは、若者の間に、大企業、公務員志向が強く、中小・中堅企業を敬遠する考え方が強いこともある。

　韓国でも、中堅・中小企業では人手不足が深刻だ。だからと言って、若者がこうした中小企業への就職を敬遠する傾向は強い。「就職浪人」したり、進学するなどあくまでも大企業や公務員を志向する傾向が強いのだ。

　その理由は、大企業と中堅・中小企業との間の待遇格差が日本以上に大きいことがある。また、財閥中心の経済発展を続けたため「強くて安定的な中堅・中小企業」の層が薄いことも挙げられる。

　「雇用」を最重視する文在寅政権にとっては、発足以来「青年失業率」が一向に改善しないことは深刻な問題だ。

■　選挙もあるが、それよりも「エコー世代」が心配

　6月13日には、「政権評価」とも言える統一地方選挙を控えていることもあり、何とか成果を出したい。

　そういう目先の政治的な目的ももちろんあるだろうが、それ以上に、「いま手を打たないと大変なことになる」という危機感もある。

　「エコー世代問題」なのだ。

　韓国では、朝鮮戦争後の1955～63年生まれまでがベビーブーマー世代だ。この次に、経済成長とともに始まった「第2次ベビーブーム」が1968～77年に起きた。

　この世代の子供たちにあたる1991～96年前後生まれの世代を「第2次エコー世代」と呼ぶ。

　満で22～26歳の大きな塊が「就職市場」の本格参入してくるのだ。

　韓国の統計庁によると、25～29歳の人口は、2009～14年は毎年少しずつ減少していた。ところが、2015年に1万人増加し、2017年には9万4511人も増加した。2018年も11万人増加する。

　ただでさえ「最悪の就職難」なのに、「第2次エコー世代」まで入ってくるとなれば、これは非常時なのだ。

■　交通費、住居費、貯蓄まで…政府が支援

　そこで、3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。

　中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン（1円=10ウォン）の交通費を補助する。住居費を低利で貸し付ける…。

　すごいのは、「貯蓄補助」だ。中小企業に勤務した場合、3年間で3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。

　本人が600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額（600万ウォン）を拠出する。これで1200万ウォン。残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。

　大企業と中小企業の給与・待遇格差を政府が穴埋めして、若者を中小企業に誘導しようという政策だ。中小企業は人手不足というミスマッチを少しでも解消しようという狙いだ。

　だがこれで、若者が果たして中小企業に流れて「就職難」が解消すると見る向きは少ない。

　「若者が中小企業を敬遠するのは、目先の待遇だけのせいというより、将来性に不安があるからだ。何年間だけ税金で補填しても、根本的な解決にならない」（韓国紙デスク）という見方は多い。

　だが、批判は簡単だが、どうすればいいのかというと妙案など出てこない。

　結局、「大盤振る舞い」の雇用対策を打ち出すしかないというのが、「雇用拡大」を掲げた今の政府の回答にならざるを得ないのだ。

玉置直司
1676：チバＱ：2018/03/23(金) 20:38:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010000-binsider-bus_all
産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実
3/23(金) 12:11配信
出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる「M字カーブ」と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査（総務省）で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。

産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実【他の写真をみる】

「そういう条件なら、正社員は無理だから」

千葉県在住の梨沙さん（32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。

理由は、早番（7時15分～14時15分）、遅番（14時～21時）の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必要だ。「そこを担当できないのなら、半年契約の社員になってもらう」という。

「正社員のまま、時短で働かせてほしいと人事部にも相談しました。けれど答えは同じで、時短勤務でも、早番か遅番はやってもらわないといけないと」

千葉県に住む梨沙さんは、都内の職場まで1時間半かけて通っている。朝の7時15分に始業となると、家を出るのは5時台。21時まで仕事となると、家につくのは22時半だ。そんな時間に通える範囲の保育園は空いていない。夫も会社員で融通が効かない。実家も遠くて、祖父母にみてもらうという選択肢もなかった。

「OLさんだと、正社員で9時-16時という時短勤務もあるのになあとは思いました。ただ、勤務時間が違うからしょうがないのか、と」

腑に落ちないまま、書類にサインした。その後、3人を出産し、今も契約社員で働いている。

退職願を書かされ、入社1年目扱いに
時から16時の勤務なので、確かに子育てと両立はできている。子どもの病気の時にも休みやすいなど、子育てをしながら働き続けられる職場環境はありがたいと「いい面を見ようと思ってきた」。

ただ、契約社員に切り替えさせられたことについて、どうしてもモヤモヤした気持ちが残る。

契約変更に伴い、退職願を書くよう言われた。そこから契約社員として「新たに雇用」される。だから、契約社員としての給与計算は「入社1年目」扱いだった。

第一子出産以降、梨沙さんの年収は、出産前の半分から3分の1近くに減っている。契約社員になれば、早番、遅番を免除される代わりに、待遇は全く変わるからだ。

ボーナスは10分の1程度、有給手当も社員なら100%だが、契約社員は7-8割と、契約書に書かれていた。何より半年契約なので、いつ契約を切られるかわからない不安定な身分になってしまう。

にもかかわらず、梨沙さんの職場では、周囲も「出産したら契約社員」が主流派だ。

面談をした直属の上司は、正社員の管理職だが独身。同じフロアで働く同僚で、子育てしながら正社員を続けているのは、夫が非常勤で働いていたり実家が近かったりと、早朝や夜に子どもをみてくれる家族がいる人だけだ。

労働局に相談の電話を入れると、「個別事案なので詳細はわからない」としながらも「法的にはグレー。裁判になってみないとわからない」と言われたという。

復職時に厳しい条件提示され“育休切り”
「毎年、この季節になると、転職先を探しにお子さんを抱えた女性が駆け込んできます」

4月は育休から職場に復職する人が多い季節だ。この春まで10年以上にわたり、派遣会社の就職支援担当として働いてきた、フリーランスのキャリアカウンセラーはそう明かす。これまで派遣社員の女性と派遣先の企業の仲介を多く手がけてきた。

「育休からの復職前面談で、自宅から遠い営業所や残業の多い部署を命じられたり『もう代わりの人がいます』と言われたり。真相は分かりませんが、どう見ても『育休切り』だな、というケースはたくさんありました」

育休からの職場復帰をする際に、それまでの勤務条件よりも厳しい条件を提示され、働き続けにくくする。いわゆる「育休切り」に遭って、必死で先を探す女性を何人も見てきた。

中小企業を中心に、女性の就職希望者が100人いたら（このシーズンは）3～4割は育休切りを疑わざるを得ないケースだったという。

そうした女性たちは「職を失ったら保育園を出されてしまう」と、比較的早く仕事の決まる派遣社員での転職を希望してやってくる。保育園を退園になれば、転職活動もままならないからだ。

とはいえ「働く意欲のすごくある人たちが、育児を理由に派遣で、いいのかな」。派遣会社勤務ながら、複雑だったという。
1677：チバＱ：2018/03/23(金) 20:38:20: M字解消の背景に不本意非正規化
M字カーブ現象は一見解消しつつある。「出産したら離職し、子育てが落ち着く40代で復帰」という従来のコースではなく、出産しても退職せず、子育てしながら働き続ける女性が増えたことを示していると言える。

近年、女性活躍推進法の施行（2016年）や、マタニティーハラスメント防止措置の義務化（2017年）など、女性が働きやすい環境整備が進んだ一面があるだろう。

一方で、手放しで喜べないのが、子育て期に働く女性の実情だ。

・非正規で働く人の約7割を女性が占める。

・女性の非正規で働く人のうち、年収100万円未満が44%を占める。

・正規で働く人の年収を男女で比較すると、男性は500万～699万円の層が2割超でもっとも多い。

・女性は200万～299万円の層が約3割ともっとも多い。

（2017年の総務省「労働力調査」より）

同じ正規で働いても、雇用形態や賃金面で、男女格差のあることが浮き彫りになっている。

前出の梨沙さんや、派遣会社に駆け込む女性たちのように、育児による働き方の制限を理由に、不本意に非正規に追い込まれるケースは未だ、珍しくない。

そして同じ正社員でも給与格差がある背景には、昇給や責任ある立場に伴う長時間労働の慣習が女性をそうした立場から遠ざけていること。加えて、共働き家庭でも子育ての多くを女性が担いがちな、日本の家庭事情がある。

管理職男性の妻は専業主婦
「キャリアダウンを選択しました」

福岡市在住の美里さん（36、仮名）は、二度目の育休を経て、勤務先の医療系の会社にこの4月に復職する。産前は10人ほどの部下を抱える管理職だったが、復職の際は自ら希望して一般社員に戻るという。

美里さんは夫の仕事の関係で、福岡市内の支社を希望して働いている。営業の仕事は好きだ。管理職への昇進試験も、上司の推薦を経て、全国で数十倍の倍率を突破して昇進を果たした。

一人目の出産を経て復帰したときは、管理職のままだった。しかし、これが激務だった。

同じ会社の男性マネジャーは普段、朝の8時から最低でも21時まで働いている。担当エリアは広く、市外まで営業に出た部下が社に戻るまで待機しているのだ。美里さんは保育園のお迎えを考慮して8時から18時ごろまで仕事した。それでも週1回はベビーシッターを頼んで22時まで働いた。

「夫はさらに激務で育児はワンオペ（ワンオペーレーション＝1人で全ての労働をこなす状態）です。実家も遠方なので、子どもの発熱の呼び出しにも私一人で対応しなければならなかった」

あまりに忙しくて「子どもと向き合った記憶がほとんどない」という。その状態の職場に、2度目の育休明けで戻るわけだが、「管理職のまま、2人の子育てと両立する自信がありませんでした」。

特に地方勤務では、管理職の男性で子どものいる人は、みな妻が専業主婦。女性は実家が近く、肉親のサポートがある。

「賢い女性は細く長く働く」
実は美里さんが、子育てとの両立を理由に管理職を降りるのは、これで2度目だ。1度目は、最初の育休明け。一度降りた後にも「チャンスを取りに行かないと、評価されない」と、子育てしながら再びチャレンジした経緯があった。

「二度も蹴ったので、次の昇進はないと思います」と覚悟している。

「管理職は部下の育成などやりがいがあるし、楽しい部分も多く、やりたい気持ちは大きいです。でも、長時間労働が諸悪の根源です。男性ばかりが残る組織なので、風土が変わらない」

実は降格しても、手取り給与はさほど変わらない。残業がなくなるのでベビーシッター代が減り、営業担当の手当がつく。同じ給与で責任と労働時間は減るのだ。

「賢い女性は、管理職にならず、細く長く働いています。でも、優秀な人が多いので、企業は損していますよね」

（文・滝川麻衣子）
1678：チバＱ：2018/03/23(金) 20:46:31: >>1670>>1672-1673
ワタミがクズなのは非常に同意です。
そして、さきたまさんがワタミを支援していた訳ではありませんが

2011年の知事選で民主党は和民を支援した
という事実がありながら
手のひらを返して批判をする（何の反省もなく）
というのは疑問です。

あと、さきたまさんのコメントが気になって検索してみましたが
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2591
知事選出馬前には労働問題で問題にはなってますね。自殺ではありませんが
1679：とはずがたり：2018/03/23(金) 21:23:43: 働き方法案の閣議決定4月にずれ込み
https://this.kiji.is/349877081792267361
2018/3/23 20:26

　働き方改革関連法案の閣議決定と国会提出が4月にずれ込むことが23日、確実になった。与党による事前審査が難航し、月内に了承を得られなくなったため。政府は4月上旬の提出を目指す。
1680：さきたま：2018/03/24(土) 11:26:13: >>1678
なるほど。
幸いにも私は都民ではなかったので、2011年都知事選にもさほど関心がなく、
渡邉個人を支持していたことは一度もありません。
2012年２月の労災認定の報道に対しての渡邉の暴言→ネットで炎上の件（詳細はwikipedia等を参照ください）以降は、もう何年も批判し否定していたものですから、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E7%BE%8E%E6%A8%B9
いまさら手のひらを返しているという感覚がありませんでした。
遺族からの批判があるなかで、2013年に自民党が参院選に擁立したことに対しても、批判していました。
たしかに当時も、２ちゃんねるなどで、民主党も応援していたじゃないかとの自民支持者からの反論もありましたが、
私は、当時の都議会民主党も、過労自殺の件が炎上するまで知らなかったのだろうから、
知ってて擁立する自民党とは全然違うと思っていました。
下記の記事のように民主党本部は自主投票ですし、当時の都議会民主党幹部は今は引退か都民ファーストのようですから、
都議会民主党の支持と、問題発覚後の参院選への自民党の擁立では、全然質が違うという意見であり、
現在は自民党議員である渡邉の暴言や失言を批判するのに、手のひら返しなどという感覚は微塵もありません。
しかし、私も知りませんでしたが、チバQさんがリンクを貼られたように、それ以前にもワタミの労働問題はあったわけで、
当時の都議会民主党は、その調査不足を反省しなければならないでしょう。
チバＱさんのように、民主党（およびその後継勢力）に批判的な人からしたら、
何年前であろうと、どのような形であろうと、一度でも民主党組織が関係をもった人間を、
その後継政党たる立憲民主党支持者である私が、反省なしに批判するのは疑問であると、
そのように思われる意識、視点が私には全くなかったので、大変勉強になりました。
ありがとうございます。

2782：チバＱ：2011/03/25(金) 22:57:40
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110324-OYT1T01003.htm?from=os4
都知事選、民主党内から「与党の面目丸つぶれ」

　東京都知事選は、都議会の自民、公明両党が現職の石原慎太郎氏を推薦し、都議会民主党が外食大手「ワタミ」の創業者、渡辺美樹氏の支援に回り、形の上では与野党対決の構図となった。

　ただ、独自候補の擁立に失敗した民主党の傷は大きく、都知事選への関与を避けるムードが漂う。

　渡辺氏の出陣式と第一声には都議会民主党幹部らが駆けつけたが、国会議員の姿はなかった。長島昭久・同党都連選挙対策委員長は「地震対策が忙しい。誰かをやるということはない」と、党本部としては自主投票で臨む立場を強調した。
1681：とはずがたり：2018/03/26(月) 18:31:37: パナを略式起訴、社員過労自殺
富山工場、違法な長時間残業
https://this.kiji.is/350926104271766625
2018/3/26 17:54

　富山県砺波市のパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で、過労自殺した40代の男性社員に違法な長時間残業をさせたとして、砺波区検は26日、労働基準法違反容疑で書類送検された法人としてのパナソニック（大阪府門真市）を同法違反の罪で略式起訴した。

　ともに書類送検された労務管理担当の男性幹部2人は、富山地検が不起訴とした。

　地検などによると、男性社員は労使協定の上限を超えて違法な長時間労働をさせられ、2016年6月、過労により自殺。砺波労働基準監督署が過労死として労災認定した。
1682：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:16:42: ＜働き方改革＞自民合同会議、了承見送り　残業上限規制で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000088-mai-pol
3/26(月) 19:36配信毎日新聞

　自民党は２６日、厚生労働部会などの合同会議を開き、働き方改革関連法案について議論した。出席議員から、法案の柱の一つである残業時間の上限規制について、党の支持基盤である中小・零細企業を対象から外すべきだとの異論が出たため、予定していた了承を見送った。週内に次回会合を開いて了承を目指す。法案の閣議決定は来月にずれ込むことが確実になった。

　法案では、残業時間の上限は月１００時間未満で、違反すると企業に罰則が科せられる。会議では、木村義雄元副厚労相が「人手不足の中小・零細企業に配慮すべきだ」と反対した。終了後、橋本岳部会長は記者団に「反対意見は大勢ではない」と述べ、中小・零細企業も対象にした現在の形で調整する考えを示した。

　政権は今国会の最重要法案と位置付けるが、裁量労働を巡る異常データ問題を受け、政府は裁量労働制の対象拡大部分を削除することを決定。野党は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も法案から削除するよう求めている。【田中裕之】
1683：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:28:40: 新生銀、従業員の副業4月解禁　大手初、働き方柔軟に
16:58共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032901001425.html

　新生銀行は29日、従業員の副業や兼業を4月から解禁すると発表した。同行によると大手銀では初のケースという。外部の知見や経験を身に付けたいという従業員の要望に応じた。本業への活用が期待できるほか、柔軟な働き方を認めることで優秀な人材の獲得や流出防止につなげる。

　対象は銀行本体の正社員、嘱託社員計約2700人。同行は従来、特別な場合を除いて副業を禁止していた。今回、就業規則を見直して副業に関する新たな指針を策定した。

　本人の申請に基づき、所定の条件を満たした場合に人事部や上司が承認する。本業と別の仕事を合わせた勤務時間が所定内労働時間に収まることが前提。
1684：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:31:02: 首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」　労働側不在　安倍ブレーン主導
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040190070142.html
2018年4月1日 07時01分

　政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時）

　二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。

　競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ「日本再興戦略」を閣議決定した。裁量制は実労働時間でなく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす制度で「長時間労働につながる」との指摘がある。高プロはさらに進め、時間規制をなくす新形態。二年連続で労働規制の緩和策を打ち出した。

　長谷川氏の資料には、高プロの対象者は年収一千万円以上との例示があった。会議では、労働政策の責任者として臨時に出席した田村憲久厚労相が「医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる。医師のような働き方を助長する」と懸念を表明。だが、推進派の民間議員から「企業の競争力向上に必要不可欠」などと賛成論が続出した。

　政府は二カ月後、高プロを盛り込んだ「日本再興戦略改訂」を閣議決定。安倍晋三首相は「直ちに実行に移す」と宣言した。

　首相は一二年十二月の政権復帰後、経済成長を最優先し「世界一、企業が活躍しやすい国を目指す」と公言。官邸主導で成長戦略を検討する会議を次々と立ち上げた。与党や省庁を通さず政策を決定する「ブレーン型」の手法だ。

　中核が産業競争力会議。首相が議長を務め、民間から財界首脳や学識者ら十人が名を連ね、矢継ぎ早に規制緩和策を打ち出した。

　競争力会議に労働側の代表はいない。労働法制の議論を担うのは厚労相の諮問機関で、労使双方と公益代表の三者で構成する労働政策審議会だが、蚊帳の外だった。田村氏は「競争力会議から提案が出てくるたびに内容を分析し、次に出席を求められた時に発言するしかなかった」と振り返る。

　労政審で高プロの審議が始まったのは、競争力会議がレールを敷いた後の一四年七月。労働側は「労働者の健康と命を守る時間規制をほぼ外す内容だ」などと反対したが、年明けに容認を答申。政府は一五年四月、裁量制拡大と高プロ創設を盛り込んだ労働基準法改正案を国会提出した。

（東京新聞）
1685：とはずがたり：2018/04/03(火) 01:03:17: 仏国鉄、3か月の大規模スト突入へ他業種も追随で改革案に抗議
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3169752.html
04月02日 22:53AFPBB News

【AFP＝時事】フランス国鉄は2日、エマニュエル・マクロン大統領による改革案に抗議し、3か月に及ぶ大規模なストライキに突入する。同国ではこのSNCFのストを皮切りに、今後エネルギーからごみ収集に至るさまざまな部門でストが行われる見通しとなっている。

　SNCF職員らは同日午後7時（日本時間3日午前2時）からストに入り、以後5日間のうち2日、列車を一部運休する。組合側は、国内450万人の列車利用者らに大きな影響が出ると警告している。

　負債を抱えるSNCFの抜本改革に対するストが本格化するのは、メディアが「暗黒の火曜日」と名付けた3日からで、高速鉄道TGVでは8本中1本のみ、ある地方路線では5本中1本のみの運行となる。

　6月28日まで続く見通しの鉄道ストは、国を刷新し競争力を高めようとするマクロン大統領の一大計画にはだかる最大の障壁になるとみられており、故マーガレット・サッチャー英元首相が1984年に臨んだ炭鉱組合との一大決戦に比する見方もある。

　欧州連合加盟諸国が2020年までに旅客鉄道市場を開放しようと準備を進める中、マクロン政権は同国内での列車運行費用が他国に比べて3割増になっていると指摘し、SNCFは抜本的改革を要すると訴えている。

　これに対し組合側は、政府が否定しているSNCF民営化の第一歩になると危惧するとともに、SNCF職員にこれまで認められてきた終身雇用と早期退職の特権を、新規雇用者に付与しない計画に反対している。

　昨年5月のマクロン大統領選出以来、労働運動において最大の山場となる一連のストでは、ごみ収集やエネルギー部門、エールフランスの職員らも、3日にストに踏み切る方針を発表している。【翻訳編集】AFPBB News
1686：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:00:33: 無法，安倍内閣はこの一言に尽きるな。

野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180322-00082957/
3/22(木) 11:37

＜要旨＞

●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。

●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。

●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行われていたことが明らかになっており、さらに、特別指導前の昨年11月17日から12月22日にかけて加藤大臣に３回の報告が行われていたことも明らかになった。特別指導の不透明さが際立ってきている。

●野村不動産における過労自殺と労災認定が朝日新聞によって明らかにされなければ、政府は野党の追及をかわすために指導の実績として野村不動産への特別指導に言及し続けただろう。裁量労働制をめぐる「比較データ」が、野党の追及をかわす反証データとして用意されたように。特別指導は、裁量労働制の拡大を確実に行うために、異例の形で行われた可能性がある。

●裁量労働制の違法適用者に過労自殺が起きていたのなら、政府が行うべきは、それを隠蔽し、きちんと指導できた事例のように装ってさらなる対象拡大をねらうことではなく、そのような問題が起きてしまう現状を直視し、適切に対策を立てることだ。
1687：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:02:27: 「是正勧告してあげても」との東京労働局長の発言は、野村不動産に対する特別指導をめぐる真相追及への圧力
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180401-00083432/
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
4/1(日) 22:06

野村不動産に対する特別指導に関する厚生労働省から加藤大臣への報告文書

＜要旨＞

●３月30日の定例記者会見で、厚生労働省東京労働局の勝田智明局長は記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言。

●このような恫喝（どうかつ）の背景には、昨年12月に東京労働局が野村不動産に対して行った特別指導をめぐる不透明な経緯に、野党とメディアの追及が強まっている事情がある。

●特別指導は裁量労働制の違法適用をめぐって行われたが、根拠規定なく行われ、その背後には過労死の労災認定があったことが、３月の朝日新聞の報道で明らかになっている。

●野村不動産への特別指導は、裁量労働制の拡大をねらっていた安倍政権にとっての不都合な事実である過労死の労災認定を隠すために、権力を濫用したものであった可能性が高い。記者団への恫喝は、その権力の濫用を、記者に対しても行ったものであり、黙らせて追及を封じることをねらったものと見ることができる。
1688：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:03:09: 「是正勧告」発言、東京労働局長を厳正処分へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3333093.htm

　東京労働局の局長が記者に対し「皆さんの会社を是正勧告してもいい」と発言したことについて、加藤厚生労働大臣は処分を検討する考えを示しました。

　「局長という立場の方の発言としては、甚だ不適切。ある意味、権限行使にかかる不適切な発言だと認識していますから、その点も踏まえて、厳正に対処したい」（加藤勝信厚生労働相）

　東京労働局の勝田智明局長は先週、裁量労働制の不正適用で「特別指導」を受けた野村不動産について質問した記者に、「皆さんの会社を是正勧告してもいい」と発言しました。この発言について加藤厚生労働大臣は３日朝、「不適切」とした上で、処分についても「厳正に対処する」と述べ、処分を検討する考えを示しました。

　勝田局長は２日、発言を陳謝・撤回し「今後も職責を果たしたい」と話しています。
1689：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:21:40: 此処が革マルだっけ？正常化するかな？

2018.4.3 19:27
ＪＲ東労組の脱退者１万４千人　深沢祐二社長「過半数割ったのでは」
https://www.sankei.com/economy/news/180403/ecn1804030041-n1.html

　今春闘でストライキ権行使を一時通告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、２月の１カ月間で約１万４千人が脱退したとみられることが３日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。

　深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。３月１日時点の届け出数は約３万３千人で、２月１日時点の約４万７千人から大幅に減ったという。

　３月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。（職員全体の）過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

　ＪＲ関係者によると、ＪＲ東労組の加入率は昨年１０月時点では約８０％だった。

　同労組は２月、組合員の一律定額ベースアップ（ベア）をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。５日後に解除したが、会社側が「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。
1690：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:22:21: 2018.3.16 21:48
スト検討のＪＲ東労組、ＪＲ東と妥結　要求通りにはならず
https://www.sankei.com/economy/news/180316/ecn1803160049-n1.html

　ＪＲ東日本は１６日、今春闘で、社員の基本給０．２５％分（４００～１２００円）のベースアップ（ベア）と初任給５０００円加算などの賃上げ実施で最大労組のＪＲ東労組と妥結した。

　同労組は一律定額のベアを求めてストライキ権行使の可能性を一時予告したが、要求通りにはならなかった。
1691：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:26:59: ユニ・チャームが副業制度を導入　4月1日から、成長促す狙い
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040301001882.html
14:47共同通信

　ユニ・チャームは3日、社員の副業を認める制度を1日から導入したと発表した。職場と異なる環境で新たな専門性を身につけたり、人脈を広げたりすることを通じて、社員の成長を促すのが狙い。

　対象は入社4年目以上の正社員で、副業先は個人の技能向上や成長につながることが前提となる。副業勤務日は就業時間外や休日のみで、午前0時以降の勤務は禁止。副業を希望する社員は、事前に直属の上司らに届出書と誓約書を提出する必要がある。
1692：とはずがたり：2018/04/04(水) 22:19:48: 特別指導は「プレゼント」
東京労働局長、昨年会見で
https://this.kiji.is/354245978993378401
2018/4/4 21:46
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省東京労働局の勝田局長が、昨年12月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」と発言していたことが4日、厚労省作成の会見録で分かった。特別指導を「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。

　特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。

　勝田局長は昨年12月の会見で「次回はプレゼントがある」と発言。同月26日の会見で「プレゼントの中身は」と質問した記者に「プレゼントというほどいい話じゃないんですけど」と断った上で特別指導を発表した。
1693：とはずがたり：2018/04/06(金) 13:44:24: 既に官僚の上の方，少なくとも東京労働局長レベル，迄は安倍脳がやってるってことでなかなか恐ろしいことだ。

「大きな疑念抱かせおわび」＝東京労働局長が陳謝―衆院厚労委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180406X798.html
13:29時事通信

　衆院厚生労働委員会は６日、参考人として出席した厚労省の勝田智明東京労働局長らに対する質疑を行った。勝田氏は、３月の記者会見で報道各社に「皆さんの会社に行って是正勧告してもいいんだけど」と発言したことについて、「国民に労働行政の公平、公正について大きな疑念を抱かせ、改めて撤回し深くおわびする」と陳謝した。立憲民主党の初鹿明博氏への答弁。

　勝田氏は「局長の権限をいたずらに行使するかのような発言で、不適切だった」と述べた。

　また、昨年１２月１日の会見で「２６日にプレゼントがある」と述べ、同２６日に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」と言って、裁量労働制を不当に適用した野村不動産への特別指導を発表したことに関し、勝田氏は「プレゼントとは特定のことを想定して申し上げたのではないが、（発表が）プレゼントと取られかねない発言で、深く反省している」と語り、撤回した。
1695：とはずがたり：2018/04/07(土) 21:59:07: 有給希望の実習生に強制帰国
千葉の受け入れ団体
https://this.kiji.is/355287966606345313
2018/4/7 19:30
c一般社団法人共同通信社

房総振興協同組合が入るビル＝3月、千葉県鴨川市
　横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。

　契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。
1696：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:26:03: 働き方法案、今国会成立に黄信号　過労死遺族も反発
https://www.asahi.com/articles/ASL465JK1L46ULFA01R.html
松浦祐子笹川翔平、平林大輔、別宮潤一2018年4月9日05時02分

　６日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が「最重要」と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。

「ガラス細工」の働き方法案、国会提出　野党は徹底抗戦
　法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。アナリストなどの専門職で、年収が約１千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。

　裁量労働制は、残業時間が一定とみなされることはあっても、深夜・休日労働をした場合は割増賃金が必要になる。一方、高プロの場合は労働時間と賃金の関係が一切、切れるため、それも払われなくなる。政府は、高プロの適用には本人の同意が必要で、適用者には年１０４日以上の休日を与えることを義務づけるなどの健康確保措置を設けると説明する。

　ただ、今の法案では４週間で４日休ませれば、残りの２４日は２４時間働いても違法にならない。ＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（６８）は「働かせ放題の制度」と批判。野党は、削除された裁量労働制の対象拡大より長時間労働を助長する恐れがあるとして、「スーパー裁量労働制だ」と指摘する。

　新たにできる罰則付きの残業時…
1697：とはずがたり：2018/04/09(月) 23:12:26: 官邸など政権側から遺族へ圧力がなかったか調べるべきだな。

厚労省が野村不動産の過労自殺の公表検討
https://this.kiji.is/356046216510882913
2018/4/9 21:00
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は9日、東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が過労自殺していた問題で、今後遺族と協議し、過労自殺があったと認める方向で公表を検討すると明らかにした。
1698：名無しさん：2018/04/10(火) 16:32:56: https://toyokeizai.net/articles/-/215728

東洋経済オンライン4/10(火)SearchMENU
鉄道最前線>経営

JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃
民営化から30年､大きな転機を迎えている
2018年04月10日90
木村秀哉 : 東洋経済記者

JR東日本の労働組合で組合員が大量脱退。今後運行に支障が起こらないとも限らない（撮影：尾形文繁）
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。

昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。

スト権行使の予告がきっかけ

大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト」も計画していた。

労組の言う「格差ベア」とは、個々人の基準給の何％という定率での定期昇給を指す。この定率方式では組合員の給与格差が拡大していくとの理由から、すべての組合員一律に同じ金額にする「定額ベア」を求めていた。

しかし会社側は20日、この労組の要求を拒否。「争議行為を実施することは、お客様にご心配や迷惑をかけ……また労使共同宣言の精神を否定するもの」として、争議行為の中止を申し入れた。同時に、経営幹部による職場訪問を順次実施。大量脱退が始まったのはこの時期からだ。

そして26日に労使対立が決定的になる。社長名で「労使共同宣言の失効」を労組に通知したのだ。
1699：名無しさん：2018/04/10(火) 16:34:40: >>1698

この「労使共同宣言」は、1987年8月に締結され、その後2001年8月の第4次「21世紀労使共同宣言」まで3回再締結されている。ストライキによらず平和的手段で紛争を解決することを労使間で確認する内容。会社側は今回の事態によって、「会社との信頼関係を破棄し、『労使共同宣言』の趣旨・精神を否定」「すでに失効したものとみなさざるをえない」とした。

昨年まで4年連続でベア

労組側の動きに疑問を抱く関係者は少なくない。今回の要求は「格差ベアの廃止」だったが、その交渉手段としてスト権を立てる必要が本当にあったのか。

実はJR東日本は昨年まで4年連続でベアを実施している。組合員の平均年収は600万円を超える水準。「いわば高給取りが、さらに高い給料を求めてストを実施し、お客様に迷惑をかけることなど到底認められない」。ある労組関係者はそう憤る。

そもそもJR東日本には、ストに対して大きなアレルギーがある。スト権は憲法で認められた労働組合の重要な権利。だが、旧国鉄は争議行為を連発して利用者が離反、それがもとで経営破綻に追い込まれた経緯がある。

労組関係者の間では、労組の委員長、会長、顧問など、長きにわたり事実上のトップだった松嵜明氏（故人）が提唱した「いつでもたたかえる体制」を具現化する動きだったという見方がある。松嵜氏は革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）創設時の副議長でもあった人物だが、その松嵜理論に回帰する動きではないか、というのだ。

今回は、労組の上部団体「JR総連」が1990年にスト権を確立しようとした動きに似ているとの指摘もある。しかし、ある労組OBは「松嵜時代は結局、一度もスト権を確立していない。松嵜氏が言う『いつでもたたかえる体制』とは、スト権を指しているのかどうか」と疑問を呈する。別の労組元幹部は「今の執行部にはストの経験がない。組合員の多数意見を無視して、経験のないことをやろうとしてもダメだ。結局、読みを間違ってしまった」と指摘する。

組合員からは労組に対する不満の声も聞こえてくる。毎月給料から天引きされる組合費は「基本給×2.2％」で、年2回のボーナス月を含む14カ月分が徴収される。基本給30万円の場合、年間9万2400円。1カ月で7700円の計算になる。組合員平均は8000円程度で、上限はないという。一方、JR連合系のJR東海（東海旅客鉄道）は基本給30万円なら月5600円（上限は6000円）、JR西日本（西日本旅客鉄道）では月6500円（上限7000円）だ。
1700：名無しさん：2018/04/10(火) 16:36:35: >>1699

おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組？」と疑問の声も聞かれた。

平成29年版「治安の回顧と展望」（警察庁警備局）では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。

会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

妥結後も組合員の脱退が止まらない

結局、スト権は行使されなかった。会社側は3月16日に、基本給に0.25％を乗じた額という定率ベアを回答（ほか初任給の引き上げなども実施）。一律定額ベアではなかったものの、労組側は「大きな成果を勝ち取る」「基準内賃金平均1328円の改善」と評価、即日妥結した。

2月26日に通告された「労使共同宣言」の失効。これ1枚で約30年にわたる労使協調が終わりを告げた（編集部撮影）
「労組側の主張はこの間、微妙に変わっていった」と会社側は振り返る。ただ、労組側には「大きな成果」と言わざるをえない事情があったのかもしれない。組合員の大量脱退は、労組側に大きな衝撃を与えたようだ。

止まらない組合員の脱退に対して労組は3月9日、会社側から組合員に対して脱退を働きかける不当な行為があったとして、各都県の労働委員会に不当労働行為からの救済を申し立てている（東京、八王子、水戸の各労組地方本部）。

この申立書は、経営幹部が職場訪問を始めた直後から脱退者が出たと指摘。非協力ストは通常業務に影響を与えるようなものではないのに、あたかも列車運行に支障を来すかのような虚偽の喧伝をした、勤務時間内に個別に面談し、脅しと利益誘導で脱退を強要したなどとも申告している。会社側は「こうした事実はない」と否定している。

職場では組合員の不安・動揺が広がっており、ベア妥結後も「組合員の脱退は同じペースで続いている」（会社側）。

4月12日、労組は35回目となる臨時大会を開催する予定だ。一方、会社側は、4月末に36協定（時間外・休日労働に関する協定届）が期限を迎える。そのため、事業所ごとの人数の把握とその代表者の確認など、運行に支障が起こらないよう対応に追われている。大量脱退の余波はまだ続きそうだ。

東日本旅客鉄道の会社概要は「四季報オンライン」で
1701：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:03:41: JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃民営化から30年､大きな転機を迎えている
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-215728
06:00東洋経済オンライン

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。

昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。

スト権行使の予告がきっかけ
大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト」も計画していた。

労組の言う「格差ベア」とは、個々人の基準給の何％という定率での定期昇給を指す。この定率方式では組合員の給与格差が拡大していくとの理由から、すべての組合員一律に同じ金額にする「定額ベア」を求めていた。

しかし会社側は20日、この労組の要求を拒否。「争議行為を実施することは、お客様にご心配や迷惑をかけ……また労使共同宣言の精神を否定するもの」として、争議行為の中止を申し入れた。同時に、経営幹部による職場訪問を順次実施。大量脱退が始まったのはこの時期からだ。

そして26日に労使対立が決定的になる。社長名で「労使共同宣言の失効」を労組に通知したのだ。

この「労使共同宣言」は、1987年8月に締結され、その後2001年8月の第4次「21世紀労使共同宣言」まで3回再締結されている。ストライキによらず平和的手段で紛争を解決することを労使間で確認する内容。会社側は今回の事態によって、「会社との信頼関係を破棄し、『労使共同宣言』の趣旨・精神を否定」「すでに失効したものとみなさざるをえない」とした。

昨年まで4年連続でベア
労組側の動きに疑問を抱く関係者は少なくない。今回の要求は「格差ベアの廃止」だったが、その交渉手段としてスト権を立てる必要が本当にあったのか。

実はJR東日本は昨年まで4年連続でベアを実施している。組合員の平均年収は600万円を超える水準。「いわば高給取りが、さらに高い給料を求めてストを実施し、お客様に迷惑をかけることなど到底認められない」。ある労組関係者はそう憤る。

そもそもJR東日本には、ストに対して大きなアレルギーがある。スト権は憲法で認められた労働組合の重要な権利。だが、旧国鉄は争議行為を連発して利用者が離反、それがもとで経営破綻に追い込まれた経緯がある。

労組関係者の間では、労組の委員長、会長、顧問など、長きにわたり事実上のトップだった松嵜明氏（故人）が提唱した「いつでもたたかえる体制」を具現化する動きだったという見方がある。松嵜氏は革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）創設時の副議長でもあった人物だが、その松嵜理論に回帰する動きではないか、というのだ。
1702：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:03:57: >>1701
今回は、労組の上部団体「JR総連」が1990年にスト権を確立しようとした動きに似ているとの指摘もある。しかし、ある労組OBは「松嵜時代は結局、一度もスト権を確立していない。松嵜氏が言う『いつでもたたかえる体制』とは、スト権を指しているのかどうか」と疑問を呈する。別の労組元幹部は「今の執行部にはストの経験がない。組合員の多数意見を無視して、経験のないことをやろうとしてもダメだ。結局、読みを間違ってしまった」と指摘する。

組合員からは労組に対する不満の声も聞こえてくる。毎月給料から天引きされる組合費は「基本給×2.2％」で、年2回のボーナス月を含む14カ月分が徴収される。基本給30万円の場合、年間9万2400円。1カ月で7700円の計算になる。組合員平均は8000円程度で、上限はないという。一方、JR連合系のJR東海（東海旅客鉄道）は基本給30万円なら月5600円（上限は6000円）、JR西日本（西日本旅客鉄道）では月6500円（上限7000円）だ。

おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組？」と疑問の声も聞かれた。

平成29年版「治安の回顧と展望」（警察庁警備局）では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。

会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

妥結後も組合員の脱退が止まらない
結局、スト権は行使されなかった。会社側は3月16日に、基本給に0.25％を乗じた額という定率ベアを回答（ほか初任給の引き上げなども実施）。一律定額ベアではなかったものの、労組側は「大きな成果を勝ち取る」「基準内賃金平均1328円の改善」と評価、即日妥結した。

「労組側の主張はこの間、微妙に変わっていった」と会社側は振り返る。ただ、労組側には「大きな成果」と言わざるをえない事情があったのかもしれない。組合員の大量脱退は、労組側に大きな衝撃を与えたようだ。

止まらない組合員の脱退に対して労組は3月9日、会社側から組合員に対して脱退を働きかける不当な行為があったとして、各都県の労働委員会に不当労働行為からの救済を申し立てている（東京、八王子、水戸の各労組地方本部）。

この申立書は、経営幹部が職場訪問を始めた直後から脱退者が出たと指摘。非協力ストは通常業務に影響を与えるようなものではないのに、あたかも列車運行に支障を来すかのような虚偽の喧伝をした、勤務時間内に個別に面談し、脅しと利益誘導で脱退を強要したなどとも申告している。会社側は「こうした事実はない」と否定している。

職場では組合員の不安・動揺が広がっており、ベア妥結後も「組合員の脱退は同じペースで続いている」（会社側）。

4月12日、労組は35回目となる臨時大会を開催する予定だ。一方、会社側は、4月末に36協定（時間外・休日労働に関する協定届）が期限を迎える。そのため、事業所ごとの人数の把握とその代表者の確認など、運行に支障が起こらないよう対応に追われている。大量脱退の余波はまだ続きそうだ。
1703：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:16:05: 賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
引越社やプリマハムで何が起きているのか
https://toyokeizai.net/articles/-/154700
山田雄一郎 : 東洋経済記者 2017年01月23日

政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。

SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。

100万円だった賞与は1円に
営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。

すると会社は、有村氏を引っ越し作業の現場から、電話対応が主のアポイント部に配置転換。その後すぐに、1日中シュレッダーをかけ続けるシュレッダー係への異動を命じた。度重なる異動で、「営業成績がいいときには1回100万円もらえた賞与が1円になった」（有村氏）。

しまいには「罪状」と書かれた有村氏の顔写真入りの紙を社内の各所に張り出し、同僚の前で読み上げたうえで、有村氏を懲戒解雇した。

東京都労働委員会の公開審問で、会社は組合加盟が異動・解雇の理由ではないと主張している。シュレッダー係への異動は「遅刻が多く顧客に迷惑をかけてはいけないと思ったから」。懲戒解雇は「会社の機密を漏らしたから」。だが動画投稿サイトのユーチューブでは「何でもかんでも組合の名前出したらいけると思ったらあかんぞ」とすごむ経営者の姿が公開された。

解雇無効の訴えを起こされた途端、会社は2カ月足らずで有村氏の復職を認めたが、職務はシュレッダー係のまま。「北朝鮮人は帰れ」と書かれたビラがシュレッダーから見える壁に張られていた。シュレッダー横にモニターが設置され、有村氏の記者会見の様子が流された。

会社は誰がビラを張ったかは不明で、モニターを設置したのは近くの部署に見せるためだとしている。

プリマハムでは組合設立で雇い止め
食肉加工大手・プリマハムの女性従業員2人は、得意先を回るルートセールスだと聞き入社。ところがしばらくして、肉体労働である納品業務も命じられる。ソーセージで1箱3キログラム、ベーコンで1塊4キログラム。それだけの荷物を抱え、大きな冷蔵庫と営業車の間を行き来することになる。

それでは体がもたない。プリマハムには労働組合があるが、2人は正社員ではないからと、社外の組合「派遣ユニオン」に相談。そこで「プリマハムユニオン」を結成、会社に団交を申し入れた。

会社は2人に「形式上は有期契約だが、よほどのことがないかぎり再契約する」と言っていた。団交の最初のうちは「契約を打ち切るつもりはない」としていたが、最終的には2人に雇い止めを通告した。2015年3月のことだ。

雇い止めの理由は「1日当たりの訪問店舗数が少ない」「営業時間内の携帯電話での会話時間が長い」。ただ会社は「ユニオンに加入したということは会社に敵対するということだね」と発言している。

ほかにも相鉄ホールディングス、ドラマ「下町ロケット」の撮影場所になったことで有名な金属精密加工メーカー・桂川精螺製作所など、労働委員会で審問中の労働事件は多い。

不当労働行為の新規申し立ては年300件台。労働運動が盛んだった昭和40年代に比べれば3分の1だが、中身が異なる。労働問題を約50年見てきた宮里邦雄弁護士は、「年300件のうち約7割はユニオン関連だ」と指摘する。

宮里弁護士の言うユニオンとは、1人でも結成できる労働組合のことだ。名ばかり管理職になり組合を脱退した者を救うためにできた「管理職ユニオン」が有名。会社に組合のない正社員、管理職や、派遣、非正社員、パートタイマーのための組合である。
1704：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:16:25: >>1703
過剰反応が問題を大きくする
ユニオンの多くは少人数で活動資金が乏しい。その中で動画サイトへの投稿など、先鋭的な活動も少なくない。

そうしたこともあり、ユニオンが出てくると過度に萎縮する経営者が多い。正面から食ってかかるのは少数派だ。そして多くの場合は弁護士に対策を委ねるようになる。

弁護士は団交の申し入れ文書を「ここの趣旨が不明」と突き返す。やっと団交が開かれたかと思うと、弁護士が同席し主に弁護士が発言する。弁護士のみが団交に出席する……これでは従業員と向き合っているとはいえそうもない。

ユニオンに対する過剰反応が問題を大きくし、そこに収益機会を見いだす弁護士も存在することで、問題が複雑化しているようだ。

労働者の権利を軽視する事例は決してなくなっていない。それは「働き方」以前の問題だ。経営者には、組合に対する正確な理解と、自らが労働者と正面から向き合う覚悟が求められている。

当記事は｢週刊東洋経済｣1月28日号＜1月23日発売＞からの転載記事です
1705：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:43:17: まあこうやって賃金は上がって行くといえるやろね。

中小、ベア要求の裏で…「防衛的な賃上げ」色濃く
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-12574.html
06:00ニュースイッチ

　２０１８年春闘で中堅・中小企業の組合によるベースアップ（ベア）要求が広がっている。その一方、懸念されるのは業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」がますます色濃くなる現状だ。中小企業の雇用が逼迫（ひっぱく）するなか、人材をつなぎ留めるため賃上げに踏み切らざるを得ないのが実情だが、無理な賃上げは経営を圧迫する。成果を上げるまで時間を要する生産性向上策と同時進行でいかに取り組むかが問われている。

４割が底上げ
　機械や金属関連の中小労組を多く抱える、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）によると３日時点で、傘下１５６４組合の４割強に当たる７１０組合が、基本給を底上げするベアに相当する賃金改善を要求した。ベアを明示している組合数は３月初め時点から８７増えた。

　一方、日本商工会議所の調査からは業績改善を伴わない賃上げが広がる実情が浮かび上がる。１７年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業のうち、「業績改善がみられないが賃上げを実施した」との回答割合は３５・６％。「業績が改善しているため賃上げを実施する」の２４％を大きく上回る。

小売業で切実
　業種別にみても「業績改善を伴った前向きな賃上げ」が「防衛的な賃上げ」の回答割合を上回るのは、都市部を中心とした再開発や２０２０年の東京五輪・パラリンピック特需が見込まれる建設業のみ。原材料や燃料費の上昇に直面する製造業、販売競争が激化する小売業など他業種では軒並み「防衛的な賃上げ」が「前向きな賃上げ」を上回る。調査からは「販売価格の下落で、売り上げは悪化しているが、人材をつなぎとめるには賃上げを実施せざるを得ない」といった切実な声が聞かれる。

迫る規制強化
　日商の三村明夫会頭は人手不足をはじめとする賃金上昇圧力が、今後も強まることへの懸念を示す。生産年齢人口の減少に加え、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の導入といった規制強化も目前に迫るからだ。「従来の発想の延長線上では今後の賃金問題を克服できない」と指摘。「生産性向上をはじめ取引価格の適正化などあらゆる策を講じなければならない」と訴える。
（文・神崎明子）

【ファシリテーターのコメント】
だからこそ安倍晋三政権には、今春闘で目指す「３％の賃上げ」の達成状況にばかり目を奪われるのではなく、中小企業が身の丈に合った省力化投資や限られた人材を効率的に活用できる柔軟な制度運用に力を注ぐ姿勢が求められる。
神崎明子
1706：とはずがたり：2018/04/11(水) 12:51:51: 「働き方国会」が紛糾する”恥ずかしい”理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20180312-00082606/
橘玲 | 作家
3/12(月) 17:00

厚労省の裁量労働制調査で不適切なデータが見つかって、「働き方国会」が紛糾しています。とはいえ、いったい何が問題になっているのかよくわからないひともいるでしょう。じつはこれは、かなりややこしい話なのです。

ひとつは、裁量労働制の適用範囲を拡張したい政府に対して、それを批判する側が単純に「反対！」とはいえないことです。なぜなら、安倍政権と対決する“リベラル”なテレビ局や新聞社の社員の多くは裁量労働制で働いているのですから。

「なぜあなたと同じ働き方をほかにひとたちもしてはいけないのですか？」と問われて、「自分たちは特権階級でお前らとはちがう」とこたえるわけにはいきません。これが、メディアが「裁量労働制とは何か」という本質的な議論を避け、重箱の隅をつつくような話を繰り返す理由でしょう。

ふたつ目は、なぜ労働時間にばかりこだわるのかということです。国会では、過労死を招く長時間労働こそが元凶で、労働時間さえ短くすればすべて解決するような話になっていますが、その根拠は示されていません。

シリコンバレーのベンチャー企業では、エンジニアやプログラマは会社に泊まり込んで働いています。日本でも同じでしょうが、法律によって彼らの長時間労働を規制してなにかいいことがあるのでしょうか。

このような混乱が起きるのは、スペシャリスト（高度プロフェッショナル）とバックオフィスの働き方が根本的に異なることを理解できていないからです。

スペシャリストは「会社の看板を借りた自営業者」ですから、青天井の成果報酬で、求められた結果さえ出せば週休３日でも１日24時間働いても本人の自由です。それに対してバックオフィスは正規・非正規にかかわらず同一労働同一賃金の時給計算で、労働時間には上限を定め、サービス残業という「奴隷労働」など許されるはずがありません。

日本的雇用の特徴は、スペシャリストとバックオフィスが正社員という「身分」でいっしょに扱われていることです。そのため本来は裁量労働制を適用すべきでないバックオフィスに長時間労働させる一方で、自由に働きたいスペシャリストに窮屈な枠をはめて生産性を落とすことになっています。だからこそ、法によってスペシャリストを厳密に定義したうえで、彼らの自由な働き方を保証しなければならないのです。

３つめは、政策の決定にあたってこれまで「証拠（エビデンス）」になんの価値もなかったことが暴露されたことです。厚労省の対応を見れば、「裁量労働制の拡張」という結論が先にあって、それに見合ったデータを適当につくったことは明らかです。それがいきなり、データの学問的な根拠を問われてあわてふためいているのです。

しかしこれは、厚労省のお役人が経済学や統計学のなんの訓練も受けていないことを考えれば当然のことです。そもそも彼らは、「異なるデータを比較してはいけない」ことすら知らなかったのではないでしょうか。

こうして話はひとつのところに落ち着きます。日本社会のいちばんの問題は、会社にも官庁にもまともな専門家（スペシャリスト）がおらず、「仕事は苦役」と考える素人が適当なつじつま合わせをやっていることです。これでは、「高度プロフェッショナル」のための法律などつくれるはずはありません。

『週刊プレイボーイ』2018年3月5日発売号　禁・無断転

作家。1959年生まれ。2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。最新刊は『言ってはいけない』。
1707：とはずがたり：2018/04/11(水) 22:51:28: 外国人材に新たな在留資格検討
技能実習後、最長10年に
https://this.kiji.is/356790691793421409
2018/4/11 22:17
c一般社団法人共同通信社

　政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。

　安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。
1708：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:49:00: 面接を制す「80対20」の法則　カギは強みと弱みの明確化
https://www.excite.co.jp/News/it_lf/20180119/ForbesJapan_19347.html
Forbes JAPAN 2018年1月19日 07時30分 (2018年1月20日 16時46分更新)
1709：とはずがたり：2018/04/12(木) 22:45:50: 立憲…私鉄総連・日教組

立憲検討…自治労・情報労連(NTT)・JP労組(郵政)

立憲支持の方向…全国農団労

揺らぎ…JAM

2018.04.11
連合、分裂か…支持率1％の民進党と希望の党、不可解な合流の裏事情
文＝編集部
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22956.html

「神津会長ら連合執行部は、衆院選以上に産別組織と直結する参院選で同じ轍を踏みたくないため、旧民進系勢力の結集による新党づくりを焦っている。しかし、支持率1％でジリ貧同士の民進と希望が新党になっても無意味。候補者は有権者の支持のない政党の公認や推薦で選挙に出たいわけがない」（同）

　次の参院選の候補者にとっては、支持率8.5％の立憲のほうが魅力的に映るだろう。

「立憲は日本共産党も含めた野党連携を標榜する中道左派。民進と希望は、共産との連携は否定的な中道右派、という言い方ができる。連合では旧総評系が比較的、立憲に近い。旧同盟系が民進・希望に近く、UAゼンセンなどガチガチの反共産も少なくない。そのため旧総評系は立憲から組織内候補を出す動きが表面化している」（政治記者）

　参院選に向けては、すでに私鉄総連と日教組が組織内候補を立憲から出すと表明。自治労、情報労連（NTTなど）、JP労組（郵政）なども立憲から擁立を検討中だ。候補者は擁立しないものの、全国農団労も立憲支持の方向とみられる。

「旧同盟系ではあるが、JAM（機械・金属）はなかに一部総評系が入っているので、このまま漫然と民進・希望から候補を出すということでいいのかと、内部に揺らぎがある。つまり新党ができたとしても、連合傘下の組織の立憲への雪崩は、止まらないどころか続く。神津会長ら旧同盟系は、立憲が新党に合流しなくても、民進・希望で野党第1党になれれば、現在は立憲に握られている野党の主導権を奪い返せるという目論みのようだが、世論の動向がわかってない。ピントがずれている新党は連合分裂の号砲になるかもしれない」（前出と別の永田町筋）
1710：とはずがたり：2018/04/12(木) 23:21:07: >>1709

JAM…1999年にゼンキン連合と全国金属機械労働組合（金属機械）が組織統合して結成

津田弥太郎(ゼンキン連合→JAM・2004年-2016年参院比例民主(2期)・2015年細野推薦人)

藤川慎一(JAM副会長・2016年落選13位/22人)

田中久弥(JAM副書記長・2019年候補者)

だそうな。2013と2007は現職居るし出さなかったのかな？

ゼンキンが同盟系で金属機械が総評系か？
で，ゼンキン出身で細野支持でまあ保守寄りか。

でも民進・希望新党では落選濃厚でまあ組織としては揺れるな～
1711：とはずがたり：2018/04/13(金) 10:48:06: 業界が人手不足で血眼になっている時に非正規の給料上げてなかなか離職できない好条件の正規職の取り分減らすのは人材確保の為にも必要だろう。全体の底上げにもつながる。しかも郵便事業は赤字体質。給料減を条件反射的に批判は出来ないのは事実。

正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all
4/13(金) 3:09配信朝日新聞デジタル

　日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

　同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。

　廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

　これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

　同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

　政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。（土屋亮）

朝日新聞社
1712：チバＱ：2018/04/18(水) 01:48:57: https://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/040/084000c
ベトナム人実習生
有休希望で強制帰国　千葉受け入れ団体
会員限定有料記事　毎日新聞2018年4月7日 21時03分(最終更新 4月7日 21時18分)
　横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（２７）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が２月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で明らかになった。

　契約書では勤務開始から半年経過すれば１０日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年３月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

　実習制度に詳しい弁護士は営利目的略取・誘拐や住居侵入の罪に当たる可能性もある重大な犯罪だと指摘して…
1713：チバＱ：2018/04/18(水) 01:49:42: https://mainichi.jp/articles/20180407/ddm/012/040/058000c
福島第１原発事故　ベトナム人解体従事　実習生からピンハネ、環境省確認
毎日新聞2018年4月7日　東京朝刊
　ベトナム人の男性技能実習生が東京電力福島第１原発事故後の除染や家屋解体に従事していた問題で、環境省は６日、実習先の建設会社が特殊勤務手当（危険手当）をピンハネしていたと発表した。これまで実習先は、偽の賃金台帳を示して「支払った」と虚偽説明していた。厚生労働省は労働基準法違反の疑いで調べている。

　環境省によると、ピンハネを確認したのは２０１６年と１７年に発注した福島県川俣町での建物解体工事。実習生の一人は３月１４日の記者会見でピンハネを証言。環境省の調査に実習先は虚偽の賃金台帳を提出し、中川雅治環境相は同２７日に「支払われていた」と発表した。【五十嵐和大】
1714：とはずがたり：2018/04/20(金) 15:11:43: まっとうな給料が貰える国を！

https://twitter.com/magazine_posse/status/986553039300341761
ブラック企業ユニオン坂倉昇平@労働相談
?@magazine_posse
4月18日
その他
ブラック企業ユニオンからお知らせです。本日、JR東京駅などで自販機大手ジャパンビバレッジ東京に勤務する組合員14名が「順法闘争」に突入しました！休憩１時間取得＆残業拒否＆普段は過密労働で無視されるマニュアルの厳守。東京駅構内では飲料の売り切れが出始めていますが、応援をお願いします！

自販機保守に「みなし」適用無効
労基署がジャパンビバレッジ指導
https://this.kiji.is/351664845307413601
2018/3/28 19:38
c一般社団法人共同通信社

　飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が昨年末、東京都内の支店については無効だと指導していたことが28日、分かった。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象だが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられる。

　同制度は、政府が働き方改革で拡大を目指す裁量労働制とともに時間管理が甘くなり長時間労働を助長すると批判がある。

　ジャパンビバレッジは「実態を確認した上で適切に対応する」としている。
1715：チバＱ：2018/04/22(日) 22:53:21: https://toyokeizai.net/articles/-/216870
｢日本郵政の手当廃止｣が示す"正社員"の未来
｢同一労働同一賃金｣で既得権にメスが入った
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倉重公太朗 : 安西法律事務所弁護士 2018年04月16日
安倍晋三政権が働き方改革の一環として推し進めてきた「同一労働同一賃金」政策。これは、正社員と非正規社員の処遇について、業務内容などを勘案して不合理なものは是正すべきとする考え方です。同一労働同一賃金の狙いは、処遇の低い非正規社員について改善を行うことにより、国内消費を増大させ、景気循環させるという点にありました。

正社員の処遇を下げ格差を是正する方針を打ち出した
このテーマに関連して、先週、大きな反響を呼んだニュースがありました。

この連載の一覧はこちら
それは、日本郵政が正社員の住宅手当などを廃止し、非正規社員との待遇格差を是正する方針を打ち出したというものです。日本郵政が、このような方針を打ち出したことには理由があります。東京地裁と大阪地裁、二つの裁判所で、契約社員の処遇（一部手当）について正社員との差が違法である。という判断が下されていたのです。そこで、違法状態を解消するべく、早急な待遇差の是正に動いていました。

待遇差の解消方法としては、政策の狙いどおり、①「非正規雇用の処遇を上げる」という方策が思いつくところですが、今回は②「正社員の処遇を下げる」という方策を採ったことで、大きな話題となりました。しかし、このニュースは単に「処遇を低い方に合わせるなんてけしからん。法の趣旨に反する」という単純な話ではありません。労働法的側面から、もう少し深く考察してみると、違った視点が浮かび上がってきます。

そもそも日本において非正規が多い理由はなんでしょうか？主な理由としては、判例法理を受け継いだ労働契約法によって、正社員の解雇が厳しく規制されているという点が挙げられます。これは正社員の身分を強力に保障する一方で、景気変動に応じた人件費の調整を行う必要が出た際には、非正規雇用を行うことで対応せざるをえないという状況を生み出します。

契約社員については、2018年5月から、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換するという制度が始まっています。しかし、実態としては正社員ほどの保護があるわけではありませんので、根本は変わりません。

同一労働同一賃金の元祖であるヨーロッパでは、解雇の金銭解決が可能であり日本よりは正社員の雇用保障は弱いと言えるでしょう。しかし、日本においては解雇規制の検討はなされないまま、同一労働同一賃金政策という一部の制度のみを輸入しているので、全体に歪みが生じています。結局のところ、「人件費調整のバッファー」となるのは誰か、という話であり、現在はこれを非正規社員が一手に引き受けているのです。まるで企業がその気になれば、賃金を無限に払えるような感覚を抱いている人も少なくないように見受けられますが、「同一賃金」という言葉にそのような魔法はありません。
1716：チバＱ：2018/04/22(日) 22:53:53: 「世代間の不公平」という現実も浮かび上がる
さらに、日本郵政の方針を分析すると、正社員と非正規社員という問題を超えて、「世代間の不公平」という現実も浮かび上がります。今回の制度変更は組合との合意によって、「10年」という非常に長期の経過措置を設けている、という点は注目に値します。つまり、現在50代の日本郵政の正社員の方は従来どおりの手当があるまま、定年を迎えることになるのです。その一方で、これから正社員として入社する人は「手当」の恩恵を享受できないことになります。

では、「手当」を支払い続ければいいのでしょうか。そう単純な話ではありません。日本を取り巻く経済環境がめまぐるしく変わっていくグローバル経済の中、日本は少子化により人口が減少し続けています。国内市場は減少の一途を辿ることは確定した未来です。その中で日本企業としては、新規事業や新規設備投資、あるいはグローバル展開など、何らかの形で成長を模索しなければ現在の売り上げは維持できません。

今回日本郵政が廃止することにした正社員の住居手当は、最大で1月あたり2万7000円の支給だそうです。日本郵政の場合、非正規社員数は19万7000人と言われますので、単純計算で19万7000人×2万7000円＝53億1900万円という莫大な金額を「毎月」支払わなければなりません。ボーナスなどではないので、「利益が上がったら」ということもできません。「毎月」約53億円、年間636億円なのです。

処遇を改善せよ、と言うのは簡単だが…
非正規雇用の処遇を改善せよ、と言うのは簡単です。しかし、その分何かを諦めなければならないということも忘れてはなりません。つまり、将来への投資や、グローバル展開のための費用や、今後の成長の柱を探すための新規事業への投資、これらを諦めて「手当」を支払うことは是か非か、という話なのです。新規事業が育たなければ、割りを食うのは結局「これから」働く人。つまり若い世代です。若い世代にとって本当にいいのはどちらでしょうか。

こういう話をすると、「企業は内部留保を溜め込んでいるからそれで払えばいいではないか」という意見をよく目にします。しかし、年間600億円の投資ができれば今後の成長の柱となる新規事業を育てられるかもしれませんが、内部留保を取り崩してしまえば、先に述べた将来の投資ができません。また、取り崩して余裕があるのは一時的な話です。この手当改善は10年間で6000億円もの投資が必要な案件と同価値ということにあります。正社員に手当を出すことで、それほどの効果があるのなら良いのですが現実はどうでしょうか。

当然ですが、法律に従わなくていいとか判決を無視していいとか言うつもりは毛頭ありません。しかし、「法律の趣旨がこうだから」、「判決がこうだから」、処遇を改善しなさいと言うだけなら簡単です。突然、企業の「財布」が増えるわけではありません。日本郵政の最大労組（組合員24万人）が手当削減提案に同意したというのは、会社の将来を見据えた深い洞察があってのことでしょう。単に「会社のいいなりになってけしからん」という話ではないはずです。

もちろん、非正規の処遇改善は行うべきです。しかし、正社員をはじめとする全体の制度設計を考えない小手先の対応では、結局どこかに「しわ寄せ」が行くだけなのです。自分の会社の下請けや子会社に「しわ寄せ」が行く場合もあるでしょう。たとえ正社員だからといって、自分さえ逃げ切れれば良いという話ではないはずです。非正規社員と正社員の格差の「根源」である、身分保障や労働条件変更の考え方を含めたこれからの雇用社会のグランドデザインを再検討して、初めて本当の意味での格差是正が議論できると筆者は考えています。
1717：チバＱ：2018/04/22(日) 22:57:27: >>1686-1687あたり
https://www.asahi.com/articles/ASL4B3CF8L4BULFA007.html
野村不動産社員の過労死、初めて認める　加藤厚労相
2018年4月10日11時28分
　加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。

　加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。

　厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死の公表に同意する趣旨で送ったものではないか」と追及。厚労省は９日、ファクスを送ったのが遺族だったと確認できたとしたが、過労死の事実については「（国会での答弁を）詰めたい」などとしていた。

　野村不動産の特別指導をめぐっては、加藤氏が２月、裁量労働制の乱用を取り締まった例として国会で取り上げていた。しかし、３月に特別指導のきっかけが男性社員の過労自殺だったことが朝日新聞の報道で発覚。野党は「政府が特別指導だけを公表し、都合の悪い過労自殺は隠していたのではないか」とし、加藤氏の国会答弁は「過労死の事実を知りながら答弁したのなら、政治的責任は免れない」と追及している。

　今回、厚労省が過労死の事実を認めたことで、加藤氏が過労死の事実を知った時期についての厚労省の説明が今後の焦点になる。

　加藤氏はこの日の会見で「どういう経緯でどういう判断がなされたかは、これからの監督指導に影響があるということで、これまでも不開示としてきた。そこについての状況には変更がない」と述べ、自身が過労死を知った時期は明らかにしない考えを示した。野党は１０日の参院厚労委員会で加藤氏を追及する構えだ。
1718：チバＱ：2018/04/22(日) 22:58:08: https://mainichi.jp/articles/20180404/ddm/041/020/071000c
過労死
月８０時間残業「達成困難ノルマ」　山形・ルネサス子会社
毎日新聞2018年4月4日　東京朝刊
　半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の山形県米沢市にある工場で勤務していた同市の男性（当時３８歳）が昨年１月に急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなったのは時間外労働などによる過重な負荷などが原因だったとして、米沢労働基準監督署は労災認定した。遺族側代理人の長岡克典弁護士が３日、明らかにした。認定は昨年１２月７日付。

　子会社はルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（群馬県高崎市）。長岡弁護士によると、男性は２００１年４月に入社し米沢工場で機械の導入やメンテナンスなどを担当。昨年１月２３日深夜に帰宅し、翌２４日午前０時ごろ布団に入った直後にうめき声を上げ、約１時間後、搬送先の病院で死亡が確認された。

　山形労働局が情報開示請求に対し開示した文書によると、同労基署は、男性が亡くなる直前の１週間で約２５時間、４カ月間では１カ月平均で約８０時間の時間外労働を行っていたと認定。達成困難なノルマが課せられ日常的に精神的緊張を伴っており、著しい疲労の蓄積を伴う過剰な業務に就いていたと認めた。

　同社は「担当者がおらずコメントできない」としている。【佐藤良一】
1719：名無しさん：2018/04/23(月) 23:42:23: http://news.livedoor.com/article/detail/14619414/

転職活動で面接辞退、企業から衝撃の対応男性が経緯を明かす
2018年4月23日 17時30分写真：J-CASTニュース
ざっくり言うと

20代男性が転職活動で選考を辞退した企業からの返信に驚いたとツイートした
「いい加減な気持ちでの応募は、迷惑をかけるだけ」と記載されていたという
他社から内定が出たという男性は、採用担当者の見解に疑問を感じたと話した
転職活動で面接辞退→企業からは「ご活躍をお祈り申し上げます」に続く衝撃の一文が
J-CASTニュース
[画像] 転職活動で面接辞退→企業からは「ご活躍をお祈り申し上げます」に続く衝撃の一文が
転職サイトを使ってある企業とやり取りしていた男性が、途中で選考辞退を申し出たところ、その企業から恨み節のような返信が届いたとして、ツイッターで衝撃をもって伝えられた。

男性はJ-CASTニュースの取材に応じ、「このような事を言われたのはここだけです」と驚きを隠さなかった。

「ご活躍を心よりお祈り申し上げます」に続いて...
東京都在住の20代男性は2018年4月19日、「諸事情で某社の選考辞退したら返信が来たんだけど最後の一文見て『あ、ここ辞めといて正解だったな』って確信したわ」とツイッターに投稿した。

辞退したその企業から届いたというメール画面のスクリーンショットをアップしており、そこには「株式会社Aです。この度の選考ご辞退の旨、承りました。誠に残念ではございますが、B様の転職活動のご成功とその後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。」（実際はAとBの箇所は、投稿にあたって黒塗りで伏せられている）という文面に続いて、こんな一文がある。

「が、いい加減な気持ちでの応募は、迷惑をかけるだけですよ」
投稿はたちまち注目され、23日昼までに4万リツイート、5万3000「いいね」を集めている。男性は続く投稿で、「いい加減な気持ちで応募したと決めつけるような物言いには正直少しイラっとしましたね」と静かに怒りを表していた。

リプライには、「断る方が悪い」という趣旨の投稿も一部見られるが、大半は「迷惑ではないと思うよ」「会社に都合悪ければ落としてくる癖に、辞退したら文句言われるとは」など、男性に同情的だ。

J-CASTニュースが男性を取材したところ、このメールに至るまでの経緯を明かした。A社はIT系企業で、連絡し始めたきっかけは4月中旬、「転職支援サイト『エン転職』でスカウトが届いたのでそれに応募したのがメッセージのやり取りの始まりです」という。「スカウト」は、あらかじめ転職希望者がサイトに登録したプロフィールを企業が見て、条件にマッチした人材へ、採用に関するメールを送れる仕組みだ。

「この週末は、天気がよさそうですね」
これ以降の両者のやり取りはこんな具合。A社が男性に「書類選考」する旨を伝えると、翌日には「面談」したいとの連絡が来た。その後、面接日程を調整し、男性が本社を訪問することで合意した。A社は「お気軽な気持ちでお越しください」といった言葉をかけ、面接前日にも「この週末は、天気がよさそうですね」などとして、リマインドの連絡を男性に送った。

しかし、ここで男性は面接を断り、理解を求めながら選考を辞退する旨を伝えた。すると、上記の「迷惑をかけるだけですよ」とのメールが送られてきた。採用段階としては、募集の要項に「面接1回」と書かれていたことから、「恐らくこれが1次面接にして最終面接だったのだと思います」と推測している。

男性は取材に、「他の会社から内定を頂いたので辞退することになりました」と、転職先が決まったのが面接を断った理由だと明かす。辞退の旨を伝えた際、メールには「諸般の事情により」とだけ書いていた。「面接前日での辞退だったのでそう（編注：迷惑をかけると）判断されたのかもしれませんが、『諸般の事情』の内容を具体的に知りもしないでそう決め付ける採用担当の見方にはすごく疑問に感じました」と首を傾げる。「他にも幾つか会社の選考を辞退しましたが、この様な事を言われたのはここだけです」とのことだった。
1720：とはずがたり：2018/04/29(日) 15:34:52: うわっｗ＞　「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている。

>>1709-1710で既に論じてるが，私鉄総連・日教組・自治労・ＪＰ・情報労連・農団労辺りは立憲が抑えたと言えるが，自治労１３県本部(社民支持の青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟・長野・富山・香川・佐賀・大分・宮崎http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/748)を切り崩して欲しいところ(因みに宮城は大部立憲寄り，山形もガタガタしている。)。で，今は新党のJAMが揺らいでる段階。まあ新党だと思うが。

連合、参院選対応に苦慮＝新党後押しも思惑外れ
2018年04月28日14時41分
https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018042800384&k=2018042800384&g=eco&__twitter_impression=true

　労組団体の連合（神津里季生会長）が、来夏の参院選への対応に苦慮している。傘下組織の支援先政党が立憲民主党と、来月発足する新党「国民民主党」に二分されそうなためだ。新党結成は、分裂選挙を避けたい連合が後押しした経緯があるが、もくろみが外れた格好だ。
　「立憲の政策は全貌を承知していない。新党は言うに及ばずだ。政党との関係はこうだと今は言えない」。神津氏は１９日の記者会見で次期参院選に臨む方針を問われ、言葉を濁した。
　連合内では、旧同盟系（民間労組中心）の産別労組が態度を保留している一方、旧総評系（官公労主体）は２月に私鉄総連が、３月に日教組がそれぞれ組織内比例代表候補を立憲から擁立すると発表した。「勝つための戦略」（日教組幹部）として支持率の高い立憲にかじを切った形。自治労や日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）、情報労連も追随するとみられている。

　旧同盟系の影響力が強いとされる連合執行部は、こうした動きが連合内部の亀裂を深めることを懸念。神津氏らが中心となって、民進党と希望の党の合流を促し、目標としたメーデー前の合意にこぎ着けた。しかし、民進所属の連合出身議員は、旧同盟系の大半が新党に参加する一方、旧総評系は立憲に移籍する議員が続出。「股裂き」状態はかえって深刻化する可能性も否定できない。
　支持政党が複数にまたがれば、連合の組織票は分散し、比例議席の目減りにつながりかねない。選挙区でも、改選議席が２以上の「複数区」で立憲と新党が連合票を奪い合い、与党に「漁夫の利」を与える可能性がある。
　「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている。（2018/04/28-14:41）
1721：チバＱ：2018/05/03(木) 15:26:14: >>1714
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/business/bunshun-7295.html
本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行

13:00

　本日5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員が、午前9時すぎをもって同社にストライキを通告し、業務を停止した。ストライキは一日中続くものとみられる。

東北新幹線改札内の自販機では、たちまち「売切」が続出したついにストライキ突入、その影響は

　ストライキを実施したのは、労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟し、同日に出勤していた従業員7名。ストライキの目的は、大きく分けて二つ。一つは、未払い残業代の支払い。もう一つは、同社の労働条件の改善に中心的な役割を果たした組合員Aさんに対して、同社が「報復」の懲戒処分を突きつけているため、その撤回だという。

　ストライキに至る経緯は、以下の二つの記事を参照してほしい。

労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日
http://bunshun.jp/articles/-/7141

ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ
http://bunshun.jp/articles/-/7277

　だが、予想されたほどの「売切」は発生しなさそうである。というのも、あまりに多数の「スト破り」がいるからである。今日出勤担当だった労働者のうち、以前から東京駅に勤務している補充業務の担当者は、組合員を含めて全部で11名。ところが、今日は管理職や他の営業所などから、16名もが追加で配備されていたという。以前の2倍以上の人数が東京駅に投入されているのだ。

　それでも、利用者の多い東北新幹線などのホームに設置された自販機では「売切」が散見されており、ストライキの影響は少なくないようだ。

ハローワークがジャパンビバレッジの求人を停止した理由

　労働組合は、ストライキなどの団体行動を合法的に行うことができる。正当な行動であれば、会社の業務を妨害したり損害を与えたりしても、刑事処罰を受けないし、民事責任も免除され、損害賠償請求をすることもできない。

　このように、労働組合の団体行動権は法律で手厚く保護されている。だが、労働組合に与えられた権利がほかにもあることは、意外と知られていない。

　その一つとして、ハローワークの求人情報などについて定めている職業安定法にも、ストライキ中の労働組合を保護するための規定が存在する。

　労働組合のストライキの「天敵」といえば、人員を新しく職場に投入されてしまう「スト破り」である。今回のジャパンビバレッジのように、ほかからスト中の事業所に労働者を異動させたり、新しく労働者を採用したりすることで、ストの効力は大きく削がれてしまう。

　このような事態に歯止めをかけるため、職業安定法では、ストライキが発生している際に、「スト破り」を利さないようにハローワークの求人を止めることができると定めているのである。
1722：チバＱ：2018/05/03(木) 15:26:57: 実に10年ぶりの制度利用

　今回のストライキに際して、ブラック企業ユニオンはこの規定を活用している。管轄のハローワークに、ストライキの実施を電話で通報した結果、5月3日現在で、ジャパンビバレッジ東京の東京駅支店の求人票は、ハローワークで受け付けを拒否する状態になっている。なお、担当のハローワーク職員によれば、このシステムを利用したのは実に10年ぶりだという。いかに日本でストライキという武器が生かされていないかがわかるというものだろう。

　ブラック企業ユニオンの所属する総合サポートユニオンでは、この制度を頻繁に使用している。昨年、仙台市内の介護施設で組合員10名以上がストライキを通告した際にも、ハローワークに通報して求人票を停止させている。担当者によれば、仙台でこの規定を利用したのは史上初だったという。しかも、このときは仙台どころか、宮城県以外の全国での求人が広範に停止されている。

　ハローワークによるストライキの保護という仕組みは、一見すると奇妙に思えるかもしれない。しかし、「求人」に歯止めをかけることは、実は労働組合にとって本質的な活動なのである。

労働市場を規制するのが労働組合の役割

　そもそも、労働組合の歴史は、労働市場をいかにコントロールするかという歴史にほかならない。19世紀前半のイギリスの例を見てみよう。当時、労働組合の本部がおかれていたのは、大衆酒場である「パブ」であった。古くからパブでは酒を飲みながら、職業情報が交換されていたが、それを労働組合が制度化していた。失業者がパブに登録できるようになっており、登録順にパブの経営者から仕事先を斡旋される職業紹介制度が確立されていたのだ。

　さらに、これを土台にして労働組合が活動の中心に据えたのが、「遍歴制度」である。労働組合に「遍歴カード」を発行された職人が町を渡り歩き、その職業の象徴である紋章のついたパブに行くと、食事とベッドが支給され、指定された仕事先で働けるというシステムだ。

　このシステムは単なる福利厚生ではなく、まさに労働市場に働きかけるための制度であった。地域に労働者の数が過剰になってしまうと、労働者同士の競争が激化し、労働条件が下がってしまう。そこで、労働者を他の地域に分散させることにより人数をコントロールし、労働条件を改善させるための手段だったのである。

　さらに、労働組合の条件を雇用主が飲まないと、職人を積極的に遍歴に出すことで、労働者の供給じたいを止めていた。これはストライキそのものである。

採用に歯止めがかかると、業務が立ち行かなくなる

　このように、職場を横断して労働市場をコントロールし、労働条件の改善を雇用主に迫ることが、労働組合の本質的な役割である。日本の労働組合は企業別がほとんどであるため、企業の外部である労働市場に目を向けた行動はほとんど行われてこなかった。

　しかし、ブラック企業では、この労働市場戦略がより効果をもたらす。ブラック企業においては、長時間労働やパワハラで労働者を使いつぶすまで働かせて利益を上げ、彼らが辞めると、代わりの労働者を大量に採用するというサイクルが常態化している。ということは、採用に歯止めをかけられてしまうと、たちどころに業務が立ち行かなくなってしまうことになる。このため、ブラック企業と闘うためには、労働組合を通じたハローワークによる採用規制が、極めて大きな効果を持つのである。

　これまで、ジャパンビバレッジとブラック企業ユニオンの闘いを通じて、順法闘争やストライキ、ハローワーク戦術と、労働組合が取ることのできる様々な戦術を紹介してきた。5月6日、ブラック企業ユニオンが主催するイベントでは、これまでの同社との闘いが報告される。筆者もゲストとして発言するが、ブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。

（今野晴貴）
1723：チバＱ：2018/05/03(木) 15:29:38: https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/trend/bunshun-7141.html
労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日

04月23日 17:00

　先週4月18日、JR東京駅構内の自動販売機で売り切れが続出しているという情報がインターネットを駆け巡った。きっかけは労働組合・ブラック企業ユニオンによる次のツイートだ。

　このツイートは、4月23日現在で約6万リツイートに達しており、延べ800万を超えるユーザーが見たという。

普段の東京駅ではほとんど見かけない光景
赤い「売切」ランプが目立つ自動販売機

　実際、ホームによってもばらつきがあるが、駅構内の設置場所によってはかなり売り切れが目立っていたようで、ひどい機械では1台あたり7つも「売切」の赤いランプが点灯していた。これは普段の東京駅ではほとんど見かけることのない光景だ。

　今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。

　もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。

ごまかされた残業代未払い

　なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に加入して団体交渉をしているという。

　同社の問題は複数あるが、その一つが残業代の未払いだ。同社では、昨年12月まで、自動販売機の飲料を運搬・補充する外回りの業務に対して、残業代を支払っていなかった。ひどい場合は、1日4時間以上ただ働きをさせられている労働者もいた。

多くの乗降客が行き交う首都の玄関口・JR東京駅　��iStock.com

　この違法な「定額働かせ放題」を是正するため、ブラック企業ユニオンの組合員が労働基準監督署に申告を行った。昨年12月に労働基準監督署が同社に対して、労働基準法違反の是正勧告を出している。

　ところが同社は、あろうことか「労基署とは見解が異なる」「残業代未払いはない」として、現役社員に対して、少額の金銭を支払うことで事態の収拾を図ろうとした。具体的には、社員一人ひとりを急に呼び出して面談を行い、根拠の不明瞭な金額を提示して、その場で強引に同意書を書かせるという手法である。ここで会社側は社員に、「これは残業代ではない。社長のご厚意だ」とまで説明していたという。

労基署に通報した組合員を懲戒処分へ
厚生労働省は「働き方改革」を進めているが……　��輅檎砂媾�

　また、同社ではほとんどの社員が休憩1時間を取れず、食事も満足に取れていなかった。業務量自体が過剰であり、何時間外回りしても残業代が払われない以上、早く帰るために休憩を取らないという労働者も多かった。

　ところが上記の面談で、会社は毎日1時間の休憩を丸々取れていたとして、同意書にサインさせていた。中には「休憩を取れていなかった」と、面談で1時間くらい粘ったにもかかわらず、無理矢理サインさせられた労働者もいた。

　このように、現場の実態を全く顧みず、労働基準監督署の行政指導に対して少額の金額でごまかすのは、偽装「働き方改革」にほかならない。このことに怒った労働者たちが、実態を認めて残業代を払うようにと、ブラック企業ユニオンに多数加入したということだ。

　それだけではない。今回、ブラック企業ユニオンが順法闘争に踏み切った理由はもう一つある。それは、残業代未払いをはじめとした労働問題を率先して問題化し、労働基準監督署への申告を行った現役社員の組合員に対して、ジャパンビバレッジが懲戒処分を検討しているからだ。

　残業代を請求した労働者を狙い撃ちした可能性が高い。今回の順法闘争は、この懲戒処分に対する抗議の意味も大きいという。

「働き方改革」の限界と労働組合の意義

　現在、政府による「働き方改革」が進められており、ジャパンビバレッジ東京に対しても、労働基準監督署が是正勧告を出したのは前述のとおりだ。

　しかし、ジャパンビバレッジ東京は「労基署とは見解が異なる」と行政指導に従わず、水面下では、面談で未払い残業代をごまかしている。さらに労基署に通報した社員に対して、懲戒処分をしようとしている。こうした「働き方改革」の裏をかく悪質な手口に対して、労働基準監督署は何も対応できていないのが現実だ。
1724：チバＱ：2018/05/03(木) 15:29:59: 　この状況を打開しようとしたのが、今回のブラック企業ユニオンによる順法闘争だったというわけだ。実は、労働組合はある面では「特別の力」を持っているのである。

　簡単に説明すると、労働組合に入ることで、労働者は会社と「団体交渉」と「団体行動」を行うことができる。会社は団体交渉を申し込まれると、誠実に応じる義務があり、無視すると法律違反になってしまう。また、労働組合は、街頭宣伝やストライキなどの団体行動を合法的に行うことができ、刑事上の処罰や損害賠償請求からも免責される（つまり、正当な組合活動であれば、会社に迷惑をかけても損害賠償の対象にはならない）。

　とはいえ、会社の中に労働組合がなかったり、会社の中の労働組合が頼りなかったりという場合も多いだろう。そこで、会社の外部の個人加盟ユニオンがおすすめだ。今回のブラック企業ユニオンも、どのような会社や業種で働く人でも入ることができる労働組合である。

　今回の順法闘争を受けて、ブラック企業ユニオンでは5月6日にイベントを開催する。順法闘争の経緯や、組合員の労働実態などを、組合員自身の発言や映像を通じて報告し、ブラック企業との闘いかたを多くの人に知ってもらうための企画だ。筆者もゲストとして発言する。自分も労働組合でブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。

（今野晴貴）
1725：チバＱ：2018/05/06(日) 15:04:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00000008-mai-bus_all
＜育休復帰＞「フルタイム希望」パートの処遇で現場混乱
5/5(土) 9:30配信毎日新聞
＜育休復帰＞「フルタイム希望」パートの処遇で現場混乱
出産後に職場復帰する女性に対して会社には一定の配慮が求められる＝iStock
　出産後に職場復帰する女性に対して、会社には育児・介護休業法による一定の配慮が求められますが、処遇などを巡って問題が起こることもあります。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇残業もあるフルタイム勤務の復職を希望

　従業員約１００人の製造会社の管理部門責任者、Ａ男さん（５２）は製造ラインのシフト調整を含む人員管理を主な役割としています。Ａ男さんは、この４月に育児休業から復職した工場勤務のパートタイマー、Ｂ子さん（３８）の処遇に頭を悩ませています。

　Ｂ子さんは昨年第１子を出産しました。無事に保育所も決まり、復職前面談では、出産前と同様、残業がある午前９時から午後６時までのフルタイム勤務を希望しました。

　その際、Ａ男さんは、当面は短時間勤務で働くようＢ子さんに提案したいと考えていました。

　製造ラインでは、フルタイム勤務のほか、短時間勤務のパートも働いています。フルタイムのパートは日々の生産計画を把握して他のパートに指示する「現場リーダー」の役割があり、「リーダー手当」として月３０００円が支給されます。Ｂ子さんは３年前の入社時からフルタイムパートで働き、リーダーも務めていましたが、妊娠後、産休に入るまでは遅刻したり、急に休んだりすることが増え、「現場リーダー」の役割を十分に果たせていなかったからです。

　また、Ｂ子さんからは「近くに頼れる親戚がいない」とも聞いていました。保育所には午後７時まで子供を預けられますが、会社から車で３０分ほどかかります。子供の迎えができるのかを確認すると「夫が毎日行くので、私は残業もできます」と言います。

　Ａ男さんは、Ｂ子さんの意に沿わない提案をするのは「マタニティーハラスメント」ととらえられてしまうのではないかと考え、結局、Ｂ子さんを信じてフルタイムでの復職を認めました。当面は新たに「サブリーダー」という立場を作り、Ｂ子さんをリーダーの補佐役としました。ただし、手当の額はリーダーと同じです。

　◇役割を十分に果たすことができず……

　こうしてＢ子さんは４月に復職しました。

　当初は午後になると眠そうな様子を見せたり、育休中に交代した上司とのやりとりに苦労したりしているようでした。また、出勤が始業時間ギリギリとなり、リーダーと事前の打ち合わせができず、パートに指示ができないこともありました。

　パートには子育て中の人が多く、育児と仕事を両立する大変さを理解しています。Ｂ子さんが仕事と生活のペースを取り戻せば問題なく役割を果たすだろうと、皆が思っていました。

　しかし、実際は逆でした。Ｂ子さんは、朝の子供の世話に手間取って遅刻したり、子供の体調不良で保育所から呼び出されたりして、現場に穴を開けることが増えたのです。

　また、子供の迎えは夫が担当するはずでしたが、人事異動で夫は定時退社が難しい部署に移り、Ｂ子さんがほぼ毎日迎えに行くことになりました。残業もできず、そのしわ寄せを受ける短時間勤務のパートを中心に、Ｂ子さんへの不満の声が上がりました。

　様子を見かねたＡ男さんは「今からでも短時間勤務に切り替えられる」とＢ子さんに伝えました。しかし、Ｂ子さんは「１時間でも長く働きたいんです。できます」の一点張り。Ａ男さんは頭を悩ませています。
1726：チバＱ：2018/05/06(日) 15:04:24: 　◇復職者と周囲が働きやすい処遇と環境

　産休や育休から復職した従業員の処遇は、原則として休業前の業務復帰です。一方、会社には人事権があり、通常の人事異動の範囲であれば異動も可能です。

　ただし、就業場所の変更を伴う配置転換は、育児・介護休業法により復職者への配慮が求められます。復職の際、正社員からパートタイマーへの転換を強制したり、給料や役職を合理的な理由なく引き下げたりすることは不利益な取り扱いとされ、禁止されています。

　また３歳までの子供を育てる従業員から請求があった場合は、所定外労働（残業）を免除したり、短時間勤務を適用したりしなければなりません。ただし、会社側はこれらの制度を従業員に強制することはできません。労働時間の短縮は給料の減少につながるため、必ずしも従業員のメリットにならないからです。

　Ｂ子さんの事例を見てみましょう。Ｂ子さんがフルタイム勤務を希望して復職し、会社がフルタイムのパートに対して一律にリーダー手当を支給すると決めていれば、そう対応せざるを得ません。ただし社員と同様に、パートにも昇級や賞与の査定があれば、遅刻や早退が多ければ勤怠不良と判断され、マイナス査定されるでしょう。遅刻や早退、欠勤時間の給料を会社が支払う義務はありません。勤怠不良が続けば、会社側は改善指導する必要があります。

　Ｂ子さんには、フルタイムのパートとして求められる役割や就業時間など会社側との「約束」を守る必要があります。一方、会社側もＢ子さんの自助努力に頼るだけでなく、Ｂ子さんと周囲のパートが働きやすい処遇や環境を整えることが求められます。
1727：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:26:34: 斗う友愛系労組！？是非立憲へｗ

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くろかわしげる
@kurokawashigeru
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その他
今の日本で一番ストライキをやっている産業別労組ってUAゼンセンなんだよなぁ。労組の結成を認めようとせず交渉を拒否した会社に、８年も宣伝カーを毎日出して抗議したのもUAゼンセン。

5:02 - 2018年5月7日
1728：名無しさん：2018/05/08(火) 12:13:05: https://toyokeizai.net/articles/-/219323?display=b

鉄道最前線>経営
JR東労組｢3万人脱退｣で問われる労組の意義
JR労組の脱退問題続報､｢無所属｣が大量発生
2018年05月08日18
木村秀哉 : 東洋経済記者
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JR東日本の現場でいま何が起きているのか（撮影：風間仁一郎）
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（以下、東労組）からの組合員の大量脱退が止まらない。4月末では3万人を超えたようだ。

会社側によれば、4月1日までの脱退者数は約2万8700人だった。その後の1カ月間で脱退の動きは落ち着きつつあるものの、2月1日時点で組合員が約4万6800人もいたことを考えると、依然として異常事態が続いている。同時に、約3万人の組合脱退者は今後、どういう選択をするのか、あらためて労組のあり方が問われている。

春闘の戦術行使に「お詫びと反省」

大量脱退のきっかけとなったのは、今年2月19日の東労組によるスト権行使の予告だった。その後、ストは回避され、春闘も妥結したが、脱退者は増え続けた。突然のスト権行使予告に対し、政府が「東労組には革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）が浸透している」との答弁書を出したことも大きく影響した。

東労組は4月6日に臨時中央執行委員会を開催し、中央執行委員長らの執行権停止などを決議、新体制へ向けて動きだした。12ある地方本部のうち東京、八王子、水戸の3つの地方本部から反発の動きがあったが、12日には「職場の声を尊重し（中略）新たなJR東労組を創りあげよう」をスローガンに第35回臨時大会を開催した。

前回、4月10日に東洋経済オンラインが報じたのはここまでの経緯だ（JR東労組、組合員2.8万人｢大量脱退」の衝撃）。そして12日に開かれた臨時大会では、3月6日に東京・八王子・水戸の3地方本部が各労働委員会に申し立てていた会社側の不当労働行為（組合脱退強要）の告発を゛いったん”取り下げること、春闘で大量脱退を招いた闘争本部（執行部）の14名を対象に「制裁審査委員会」を設置することなどが決められた。大会後、東労組のホームページには春闘の戦術行使についてのお詫びと反省が載せられ、同時に「脱退を余儀なくされた皆さん、JR東労組への再結集を強く呼び掛けます」とした。

東労組の新体制は、6月に予定されている定期大会で確立される見通しだが、東労組関係者によれば「もともと予定していた会場での開催は難しい状況だ。組合員の大量脱退が影響し、開催費用などを見直し、会場も変更して実施することになりそうだ」という。
1729：名無しさん：2018/05/08(火) 12:14:17: >>1728

一方、会社側は、4月末に期限が迫っていた36協定（労働基準法36条に基づく、時間外・休日労働に関する協定）の締結に追われた。

会社は従業員を法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させる場合や、休日出勤をさせる場合には、あらかじめ労組と36協定を結び、労働基準監督署に届け出なければならない。JR東日本では36協定の失効が4月末に迫っていた。つまり、新たな協定を結ばなければ、多くの従業員の休日出勤などが不可能になり、鉄道運行に支障を来す可能性があった。

JR東日本には、従業員数名から数百名まで大小約650もの事業所があるが、36協定は各事業所ごとにその代表者と締結する。これまでは、ほとんどの事業所で過半数を占めていた東労組が代表者となっていた。だが、組合員の大量脱退で過半数に満たない事業所が大半を占めることになった。

「社友会」を通じて36協定締結

過半数の労組がない事業所では、投票によって代表者を決めなければいけない。東労組関係者によると、会社側は脱退者の受け皿として「社友会」という親睦団体を設立、脱退者が多い事業所では社友会が過半数の代表者になり締結を進めてきたという。ただ、会社側は「社友会は本社・支社など事業所ごとに自然発生的にできたもの」と関与は否定している。

深澤社長が全社員に送った「職場規律の厳正について」。「現在においてもなお～見過ごすことが出来ない問題事象が発生している」「就業規則に則り、厳正に対処します」など厳しい言葉が並んでいる（編集部撮影）
結果的に4月25日、すべての事業所で36協定は締結された。会社側にしてみれば滑り込みセーフ、逆に副産物もあった。東労組が圧倒的多数だったここ数年は、36協定を3カ月ごと、あるいは半年ごとに締結してきた。東労組からすれば、それが会社側との話し合いの契機でもあった。しかし「今回はすべて期間は1年になった｣(会社側)。東労組による「36闘争」で現場が振り回されるようなことはなくなったわけだ。

今後の焦点は、東労組を脱退した3万人の動きだ。脱退者の間では「これで高い組合費を払わなくて済む」「勉強会やデモなどに振り回されなくなったので、よかった」という声が大勢を占める。が、一方で「今後は何か問題が起こったら誰が守ってくれるのか、今のままでいいのか」と心配する声もある。
1730：名無しさん：2018/05/08(火) 12:15:37: >>1729

社友会はあくまで親睦団体で労組ではない。しかも、脱退者のうち社友会に参加した社員は半分にも満たない。「ほんの一握り」（会社側）という。つまり1万5000人を上回る社員は、いわば「無所属」の状態だ。

今後、社友会が新しい労組を設立するのではないか、という憶測も流れているが、その動きはなさそうだ。

組合員が減ったとはいえ依然JR東日本の最大労組である東労組は再結集を呼びかけ、新体制の下で巻き返しを図る動きだ。新体制では「労使共同宣言」を再締結する方向ともいわれる。

また、JR東海とJR西日本の最大労組が所属するJR連合系のジェイアール・イーストユニオン、東日本ユニオン、国労東日本など、ほかの労組（JR東日本には大小合わせると8労組ある）も組合員獲得を狙っている。

「無所属」が心地良い？

しかし、東労組を脱退した約3万人の従業員は、当面現状のまま、どの労組にも属さないという選択をする可能性が大きい。

厚生労働省の労働組合基礎調査によれば、労組の組織率は年々下がり続け、2017年調査では17.1％（推定組織率）と2割もないというのが現状（1949年は55.8％）。

「労組がないほうが施策を進めるにもスムーズ」という労組不要論も含め、労組に対する考え方が時代とともに変わってきたことは否めない。

だが、大企業になればなるほど、現場で起こっているさまざまな問題を、会社側がすべて把握することは難しくなる。労組から指摘され改善されることも多い。さらに、就労条件・環境の改悪が行われた場合、会社側と団体交渉できるのは労組だけだ。

来年の春闘も各労組と会社側は個別交渉するが、現状のままなら、従業員の過半がどの労組にも属さない中で、労組の影響力低下は必至。そこで、従業員の主張や要求がどこまで認められるのか、注目されるところだ。

今後、東労組を脱退した約3万人は、どういう選択をしていくのか。労組のあり方があらためて問われるきっかけとなりそうだ。
1731：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:25:26: 管理職の残業漬けは「妻の命令」だった
プレジデントオンライン 2018年5月6日 11時15分 (2018年5月8日 08時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180506/President_25077.html

なぜ管理職世代の中高年男性は、会社からさっさと帰ろうとしないのか。日本総研の調査によれば、そうした「働き詰め」の大きな原因は、「妻の意向」だったことがわかった。多くの妻たちは、家事を手伝わないのであれば仕事をしていてくれ、と考えているようなのだ。中高年男性が「働き方改革」で幸せを手に入れる方法とは――。

■「働き方改革」はイクメンや女性だけのものじゃない
「働き方改革」に取り組む企業が増えていますが、それにより誰が恩恵を受けるのでしょうか。例えば、「仕事と家庭の両立の問題を抱えている女性」あるいは「共働きで家事参画を望む若手男性」などがイメージできますが、それだけではありません。
働き方改革が進むことで、長年にわたり、「旧来型の働き方をしてきた中高年男性」にとってもメリットがあるのです。
本稿では、筆者が3月に上梓した『女性発の働き方改革で男性も変わる、企業も変わる』（経営書院）の内容を土台にしながら、中高年男性にとっての働き方改革の意義を考えます。
【1：中高年男性が定年後も「今の会社に勤めたい」と考える理由】
日本総合研究所では2017年に「中高年男性社員の意識調査」（以下、調査）を行いました。調査対象は1987年から1992年に初めて就職をし、現在、従業員数1000人を超える企業の東京の事業所に勤務する男性516人です。その結果、中高年男性の約6割が「今の職場で雇用機会がある限りは転職をしたくない」と考えていることがわかりました。なぜそう考えているのか。大きな理由として挙げられたのが「妻の意向」でした。
この調査では、中高年男性に対して、「配偶者（妻）が自分のキャリアプランに対してどのような要望を持っているか」について聞いています。その結果、「現在の勤務先に勤め続けてほしい」という回答が半数を超えて最も多くなりました。
また「現在の勤務先でなくてよいが、長く働いてほしい」が16.2％、「現在の勤務先でなくてよいが、現在の水準以上の給与待遇で働いてほしい」が14.0％で、この3つを合わせると、妻の約8割が夫の継続的な就業を望んでいることがわかりました（図表1）。
さらに、「妻からは勤め続けてほしいと言われている」と回答した中高年男性に対して、「妻がそのように要望する理由はなにか」と尋ねると、「生活費を稼ぐこと」が最も多く約8割、それに続いて、「老後のための貯蓄をする」が約5割でした。妻の本音は、現在と老後の「糧」を得るためにお金を稼いでください、というものだといえます。
管理職を含む中高年男性の働き方に対しては以前から「長時間労働の働き方を変えない」「休暇を取得しない」などとしばしば非難されてきました。上司がなかなか帰宅せずに夜遅くまで会社に居残っているので、部下は帰りづらい。有給休暇を使わないから、部下も堂々と使いづらい――。
そうした働き方を続ける理由はハッキリしませんでしたが、今回の調査結果から、夫は妻から発せられる「できるだけ長く働き続けてほしい」という意向に応えようと必死で仕事をしていることがわかりました。
家族に対する経済的責任や妻の意向が影響しているとすれば、中高年男性が働き方を変えるには、「長く働き続けてほしい」と考える妻とのコミュニケーションを見直す必要があります。
■「家事を手伝わないのであれば仕事をしてほしい」
【2：家事参画で夫婦の円満化と妻の就業を支援】
調査では、中高年男性が担う家事分担の割合と、妻が夫に望むキャリアプランとの関係についても聞いています。その結果、家事分担の割合が低い男性（全体の20％未満）の場合、「配偶者（妻）は自分（夫）に働き続けてほしいと考えている」という人より、「配偶者（妻）は自分（夫）に好きなことをやれば良いと考えている」という人のほうが少なかったのです。
つまり、妻は「家事をほとんどしない夫」に対しては、「家事をしないなら、せめて働いて稼いでほしい」と思っているのかもしれません。なぜなら、家事分担の割合が高い男性は、その割合が逆転しているからです。家事分担の割合が「全体の40％以上60％未満」、「全体の80％以上」という「家事を手伝ってくれる夫」に対して、「配偶者（夫）は好きなことをやれば良い」と考える妻のほうが多いのです。
こうした結果は、中高年男性の長時間労働をあらためるうえで、貴重な示唆になります。つまり夫が自由な時間を増やすためには、仕事偏重の生活を改め、自主的に家事サポートをすることが重要だと考えられるからです。
■中高年男性は自ら望んで長時間労働をしていない
【3：年齢を経ても副業・兼業で新たなチャンスを獲得】
調査では、中高年男性の「労働価値観」についても聞きました。…
1732：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:26:40: 答えの無い問題を一緒に考えるのが道徳だった筈が教科化で正解に誘導する科目になってるとしたらクソ過ぎる。

教員たちも思考停止に…「道徳」で混乱する教育現場〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000011-sasahi-soci&p=1
4/16(月) 7:00配信 AERA dot.

　4月から小学校で道徳が教科化された。これまで「教科外の活動」として成績評価の対象外だったが、2015年に文部科学省は学校教育法の施行規則を改正し、道徳を「特別の教科」に格上げした。だが、道徳教育で「子どもの個性や多様な意見を潰しかねない」と現場は混乱している。

　道徳は4月から正式な教科として成績が付けられるが、5段階などの数値ではなく記述式で評価される。

　だが、子どもの「内心」を評価することに反発や戸惑いを感じる教員も少なくない。実は横浜市では全国に先駆け、昨年度から市立小中学校で道徳の教科化を実施してきた。横浜市内の小学校教員が困惑しながら語る。

「私たち教員は日ごろの係や委員会活動、行事などを通じて、通知表の総合所見欄で子どもたちを評価してきました。そのうえ、子どもの『道徳心』をどう評価したらいいのか、相当悩みました。小中学校の多くの教員が多忙で連日、過密勤務状態です。いきおい、評価の文例などマニュアル化を望んでいる先生方も増えています。子どもの内心に踏み込むばかりか、教員たちの側も思考停止するように仕向けられているように感じます」

　道徳で定番となっている「星野君の二塁打」という小学6年の教材も、教員たちの悩みの種だ。

　バッターボックスに立った星野君に、監督が出したのはバントのサイン。しかし、打てそうな予感がして反射的にバットを振り、打球は伸びて二塁打となる。この一打がチームを勝利に導き、選手権大会出場を決めた。だが翌日、監督は選手を集めて重々しい口調で語り始める。チームの作戦として決めたことは絶対に守ってほしいという監督と選手間の約束を持ち出し、みんなの前で星野君の行動を咎める。「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」などと語り、星野君の大会への出場禁止を告げるシーンが展開する。
1733：とはずがたり：2018/05/16(水) 15:28:13: 裁量労働制適用の男性社員、過労死認定
https://this.kiji.is/369370011443381345
2018/5/16 15:23
c一般社団法人共同通信社

　東京都のIT企業で、裁量労働制を適用されて働いていた20代の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。
1734：とはずがたり：2018/05/17(木) 20:34:27: 連合
悩む連合、続く「分裂」　立憲・国民と政策協定締結へ
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/005/010/120000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年5月17日　東京朝刊

　旧民進党最大の支持団体だった連合が、立憲民主、国民民主の両党を支援する見通しになった。連合の神津里季生会長が１６日、東京都内で記者団に「そのこと（両党支援）を視野に、同じ内容の政策協定を両党と結びたい」と表明した。昨年の衆院選で旧民進党が分裂し、連合は立憲、旧希望の党、無所属で立候補した旧民進系候補を個別に支援せざるを得なくなったが、来年の統一地方選や参院選に向けて「股裂き」状態は続きそうだ。【影山哲也、立野将弘】

　神津氏はこれに先立ち、立憲の枝野幸男代表と都内で会談。与野党対決の構図が固まった新潟県知事選（２４…
1735：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:33:00: 働き方改革法案希望が自民・維新の協議に参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439131000.html
5月15日 15時00分

働き方改革関連法案をめぐり、希望の党は、修正を行うかどうかも含めた自民党と日本維新の会の協議に加わることになりました。

衆議院厚生労働委員会で審議が続いている働き方改革関連法案をめぐり、自民党と日本維新の会は、時間外労働の上限規制の在り方などについて、法案の修正を行うかどうかも含めて協議していくことで一致しています。

こうした中、希望の党の松沢代表は、１５日午後、国会内で、日本維新の会の片山共同代表と会談し、希望の党が自民党と日本維新の会の協議に加わることを確認しました。

このあと、片山氏は、記者団に対し、「中小企業への特例などが議題になっているが、両党の考え方を盛り込んだ成案となり得ることを期待している」と述べました。

松沢氏は、「働き方改革の必要性は時代の要請だ。私たちの提案を多少でも受け止めて少しでも修正に応じてもらえるのであれば、協議に入って実利を取ろうという方向になった」と述べました。
1736：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:22:33: 東京駅の自販機ストライキは、なぜ「共感」を得たのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00007455-bunshun-soci
5/20(日) 7:00配信文春オンライン

　去る5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員がストライキを実施した。要求は、未払い残業代の支払い、組合員に対する不当な懲戒処分の撤回だ（詳しくは、文春オンラインの記事「本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行」を参照）。

本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行

　ストライキに先行して行われた順法闘争、ストライキの背景、当日の簡単な報告については、すでに以前の記事で紹介しているが、結論から言えば、非常に大きな「共感」が寄せられている。ストライキと言えば、利用者から「迷惑」だと感じられることがほとんど。なぜ今回のストライキはこれほどの反響を得たのだろうか。

　ストライキに対する、東京駅の利用者、インターネット、組合員、そして会社の反応をそれぞれ紹介しながら、ストライキへの支持が広がった背景を考えてみたい。

途方にくれるカップル、自販機の写真を撮る男性
　まずは5月3日のスト決行日の東京駅の様子を報告しよう。

　東京駅は、JR東日本管内の1日の平均乗車人数では新宿駅、池袋駅につぐ3位（2016年度）だが、JR駅のホーム数では日本一の数を誇っている。その各ホームや、ホーム間をつなぐ通路にすき間なく置かれた膨大な数の自動販売機で、ストライキは決行された。

　自動販売機の補充をしていた組合員たちは、ストライキ通告を確認すると、9時30分きっかりに自動販売機を閉め、業務を停止した。ペットボトルや缶の詰まった段ボールが積み上げられたままの台車は、通行人が接触して怪我をしないように「ストライキ実施中につき、台車を一時、停車します」との注意書きを括りつけたうえで隅に寄せられた。組合員たちは、台車の横に立ち、引き継ぎ要員が来るまで、利用者の安全に気を配った。

　現場を観察していた組合員によれば、すでに2週間以上にわたって「順法闘争」をしていた影響もあり、スト突入前後にはあちこちで「売切」の表示が点灯していたという。ずらっと並んだ「売切」の赤いランプに気づいて自動販売機の前で立ちすくみ、購入をあきらめてしまうカップルや家族連れが多数見受けられた。台車の注意書きについても、物珍しそうに眺める家族連れの父親や、「ストライキだって……」と隣人の肩を叩く若い女性など、反響は様々だった。

　なかには、あらかじめストライキの情報を聞きつけていたらしく、一眼レフのカメラを構えて自販機を撮影する男性や、台車に括り付けられたユニオンの注意書きを撮影して、「応援します!」「飲み物はNewDaysで準備済み」とツイートする人もいた。

ジャパンビバレッジ側は「スト破り」要員を招集
　ジャパンビバレッジ側は当日、普段の倍以上の人数になるように、人員を各営業所から「スト破り」要員として招集していたため、長時間「売切」が放置されていたわけではない。とはいえ、利用者の多い箇所では、昼過ぎには再び「売切」ランプが続々と点りはじめ、しばらくしてから補充が追いつくという、ストライキの影響とスト破りの「いたちごっこ」が続いている状態だった。

　さらに、インターネット上の反響は大きかった。冒頭に紹介した記事もYahoo! Japanのトップページに上がり、「ジャパンビバレッジ東京」はヤフーリアルタイム検索で話題のキーワードのランキング2位にまで上り詰めた。
1737：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:22:46: 　ツイッター上では、年齢層や政治的な立場を超えてストライキへの共感・応援の声が見られた。安倍政権反対派も支持派も両方が応援していたし、特に注目したいのが、政治的な発言をほとんどしていない若者も好意的に言及し、ほぼ全てが支持していたことだ。日本でストライキがこれほど大衆的な支援を得られたことは、戦後の歴史を見ても画期的と言えるのではないだろうか。

「間違ったことをしているという思いは1ミリもなかった」
　今回の当事者である組合員たちは、ストライキについて、どのような感想を抱いているのだろうか。東京駅で勤務するAさん、Bさんは次のように語る。

「ワクワクしながらストライキ当日を迎えましたね。間違ったことをしているという思いは1ミリもありませんでした。ネットの反響を見ると、ほとんどが応援の言葉だったので、本当にやってよかったなと感じます。普段、僕たちがどれだけ頑張っているのかを会社に知らせるにはこういう方法しかないのかなと思います」（Aさん）

「最初に組合の人からストについて聞いたとき、本当にやることになるとは思っていませんでした。でも、団体交渉での人事部の発言や回答書があまりにひどいもので、もうストをやってでも、なんとか会社の対応を変えないといけない、これはやるべきなんだと覚悟を決めました。

　そんなに高い要求を会社にしたわけじゃないんです。『未払い賃金を払ってくださいよ』『懲戒はおかしいんじゃないですか』という、ただそれだけなんですよね。新しく入社してくる次の世代が働きやすい職場になってほしいんです」（Bさん）

　組合員たちのストライキが世論を動かし、その世論の支持がさらに組合員たちを勇気づけていることがわかる。また二人とも、自分たちを軽んじる会社に対して、強い確信を持ってストライキに踏み切っていたこともうかがえるのではないだろうか。

5/20(日) 7:00配信文春オンライン
会社はSNSの炎上を取引先に謝罪
　では、肝心のジャパンビバレッジ側の反応はどうだったのだろうか。

　同社は「火消し」に躍起になっている。関係者から寄せられた情報によれば、ジャパンビバレッジは取引先に対して、「SNSやメディア等において大変お騒がせしている」「ご心配をおかけし誠に申し訳ございません」と書面で平謝りをしているというのである。

　そこでは、わざわざQ＆A形式で「東京駅でSNSにあるような組合活動『順法闘争』が起こっているのか?」「東京駅の売り切れ続出は事実か?」「今後、当社にもこのようなこと（順法闘争）が波及するのか?」などのストレートな問いを率直に掲載しており、今回の闘争に対する取引先からのプレッシャーが大きいことが見て取れる。

　同社はその回答という形で、「一時的に売り切れることがございます」「SNSに一部記載のある売り切れが続出しているという状況とは認識しておりません」「順法闘争は一部のこと」などと、事実を否定や楽観的な見解を披露している。

　また、同社はこの書面で、「早期の解決に向け取り組んでおります」とも弁解している。しかし、同社が続ける組合敵視の対応は、早期解決に真っ向から逆行するものだ。

このままでは労働基準監督署のメンツも丸つぶれ
　組合員を懲戒などしたら、数年にわたる順法闘争や断続的なストライキは覚悟しなければならないだろう。同社はイオングループやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手取引先を抱えているため、JR東日本以外にその舞台が広がることもあり得る。
1738：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:23:04: >>1736-1738
　労働基準法違反を指摘した労働基準監督署の勧告を真っ向から否定している点も、重大だ。監督署としては、2回勧告しても改善しないのであれば、刑事的措置を執らざるを得ない。まして、今回のような大手企業による明白な違法行為の場合、これを認めてしまうと他の企業にも「監督署の指導は無視しても大丈夫だ」という教訓を与えることになってしまい、監督署のメンツも丸つぶれとなってしまう。

　これまでも悪質な違法労働事件は、個別の紛争の枠を超えて、行政機関や政治の本格的な介入を招いたことがあるが、そのような事態になることも考えられるだろう。

労働組合に期待するしかない時代に
　最後に、なぜ今回のストライキがこれほどまでに支持されたのかを考察してみたい。「東京駅」というインパクト、「自販機」の身近さなど、特徴的なポイントが揃っていることもある。しかし、それだけではない。私はここで、終身雇用や年功賃金を前提とした戦後日本社会の変容を指摘したい。

　従来の日本社会では、企業に正社員として就職し、我慢して働きさえすれば、いずれ昇進や昇給が待ち受けていると考えられてきた。教育、住居、年金の問題も、年齢とともに上がる年功賃金が保障してくれていた。こうした特定の企業の正社員を、労働組合が守っていたのである。

　しかし、いまやこのような労務管理から外れた労働者が、一つの新しい階層を形成し始めている。正社員・非正規社員を問わず、昇進・昇格もほとんどなく、年功賃金も保障されない働き方だ。長時間労働を我慢しても報われることはない。転職しても、この働き方から抜け出すことはできない。

　ジャパンビバレッジでも、年齢に応じて上がる年齢給があるが、それも35歳で打ち止めだ。それ以上になると、ごく一部の労働者以外は昇給・昇格することはない。

　そうした中で働く若者たちにとって、もはや特定の会社に期待するのではなく、どこの会社で働いていようとも、労働組合で闘うことによって、法律を守らせ、賃金を上げ、残業時間を短くして、普通に生きられることを求める労働者の姿が、共感を得る理由だったのではないだろうか。

「どこで働くにしても、こうやって闘っていくしかない」
　最後に、先ほど登場してもらったAさんとBさんの印象的な発言を引用したい。

「ストライキは、労働者の『伝家の宝刀』と言われているらしいじゃないですか。強い思いを持った仲間が集まれば、会社や社会を変えることができるんだと実感しています」（Aさん）

「この会社を退職して別の会社に行っても、そこでもなんらかの問題はあるでしょうし、ブラック企業を転々とすることになるんじゃないですかね。だから、どこで働くにしても、こうやって組合で闘っていくしかないと思います。会社に不満を持っている人がこういう活動をできる、と届けられたのなら、それが今回のストライキの一番の収穫だと思います」（Bさん）

　なお、今回の順法闘争・ストライキを行ったブラック企業ユニオンでは、近日中に労働組合の権利と活用法についての説明会と、労働相談ホットラインを開催する。興味のある方は参加や連絡をしてみてはどうだろうか。

今野晴貴
1739：名無しさん：2018/05/20(日) 22:15:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000020-jij-soci

大卒就職率、過去最高98％＝高卒も27年ぶり高水準
5/18(金) 8:57配信

時事通信
　文部科学省と厚生労働省は18日、今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が前年春より0．4ポイント増の98．0％だったと発表した。

　7年連続の上昇で、1997年の調査開始以来の最高値を3年続けて更新した。

　文科省が18日公表した今春卒業の高校生の就職率（3月末時点）も、0．1ポイント増の98．1％と8年連続で改善。91年春以来、27年ぶりの高い水準だった。

　文科省は「景気回復に伴い、企業の採用意欲が向上している」と分析している。

　大卒の内訳は、男子が0．6ポイント増の97．5％、女子が0．2ポイント増の98．6％。就職希望率も0．6ポイント増の75．3％で、全て過去最高となった。

　文理別では、文系が0．9ポイント増の98．2％だったのに対し、理系は1．5ポイント減の97．2％で、初めて逆転した。

　高卒の内訳は、男女とも横ばいで男子98．5％と女子97．4％。都道府県別では、富山が99．9％と最も高く、福井（99．8％）、石川（99．7％）と続いた。
1740：チバＱ：2018/05/21(月) 19:10:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010007-nishinpc-soci
外国人就労、受け入れ拡大の背景　「実習」名目に限界　労災や未払い、人権配慮も課題に
5/21(月) 14:05配信西日本新聞
外国人就労、受け入れ拡大の背景　「実習」名目に限界　労災や未払い、人権配慮も課題に
ベトナム政府公認の送り出し機関で、日本語教育を受ける技能実習生の候補者たち＝ホーチミン
　政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。

⇒【図解】日本で働く外国人労働者

　総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口（15～64歳）は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23％増。労働力として欠かせない存在となっている。

長期的な労働力として確保へ
　ただ、技能実習は最長5年間。政府は、就労を目的とした新たな資格「特定技能」を創設することで、長期的な労働力として確保したい狙いだ。

　介護は昨年11月から技能実習の対象に加わり、外国人を受け入れてきた。厚労省などの試算では、25年の介護人材の需要見込みは約245万人で、約55万人の不足が生じる。これから年間約6万人の人材を確保する必要があるが、地方では新卒採用が少ない上、離職者が多いのが現状。事業者への調査では、外国人の受け入れ拡大を求める意見が多く寄せられたという。

「外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」
　政府の試算では、介護分野は年間1万人の外国人労働者の受け入れを目指しており、来年度から介護施設での日本語教育の支援を検討している。

　高齢化が進む農業の担い手不足も深刻だ。17年の外国人労働者数は技能実習生を中心に約2万7千人だが、試算では23年には最大で10万3千人程度が必要になると見込む。

　政府は今年3月、愛知県など3カ所を外国人の就農を認める国家戦略特区に認定。政府筋は「特区に限らず、全国で外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」とみる。

　新制度では、農業法人などが外国人と契約し、年間を通じて幅広い農作業ができるようにするほか、派遣会社から収穫期に合わせて外国人を全国に派遣できる形態を想定している。関係者は「非常に使いやすい制度になる」と歓迎する。

ホテルや旅館、3万8千人の外国人労働者
　「宿泊業」を新たに技能実習の対象に加えるのは、増加する訪日客に対応するのが目的だ。17年の訪日外国人は約2869万人。現在は全国のホテルや旅館で約3万8千人の外国人労働者が働き、そのうち7割が留学生のアルバイトだ。ほとんどが室内掃除など「裏方」を担っている。

　政府は30年の訪日客目標を6千万人に設定。観光庁は、それまでに現在の2倍超になる約8万5千人の外国人スタッフが必要になると見込み、都市部に集中する留学生だけでは不足するとみている。

　技能実習生は、外国語の専門性を生かし、主にホテルのフロントやレストラン接客などを担うことで調整している。

相次ぐ労災事故や残業代未払い
　技能実習を巡っては、労災事故や残業代未払いなどが相次ぎ、社会問題となっている側面もある。政府は監督機関や罰則を設け、管理を厳しくしてきたが、新制度により、事業者が外国人労働者を直接受け入れる形が進めば、そうした問題が表面化しづらくなる恐れもある。

　日本に先駆けて、外国人を労働者として受け入れる韓国には、政府による支援センターが約40カ所ある。日本政府関係者は「日本がアジアの若者から注目されるのは20年の東京五輪まで」との危機感を抱く。海外との人材獲得競争の激化が予想される中、日本も外国人のための労働、生活相談体制を整えることが課題になる。

西日本新聞社
1741：チバＱ：2018/05/21(月) 19:10:48: https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/418041/
【解説】「開国」に欠かせぬ共生
2018年05月21日13時27分 (更新 05月21日 13時29分)
　【解説】政府が「労働開国」に踏み切る背景には「外国人をどれだけ受け入れるかではなく、どうすれば来てもらえるかという時代になってきた」（官邸筋）との危機感がある。人口減と少子高齢化が進む日本だけでなく世界各国で人手不足が深刻化し、人材の争奪戦が過熱しているためだ。

　これまで安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返してきた。現実は「裏口からそっと入れて人手不足を補うのが国策」（与党議員）だった。

　外国人労働者は昨年１０月までの１年で約２０万人も増え、約１２８万人と過去最多を記録した。うち４割は途上国からの留学生のアルバイトと、技術の海外移転が目的の技能実習生だ。いずれも建前上は「学びたい人」で、留学生に就労時間の制限があるなど労働者の権利が制限されている。こうした建前と現実のひずみが、不法就労や過酷労働の温床となってきた。

　実習生の就労や長期雇用を可能にする制度の創設、大学や専門学校を卒業した留学生の就労拡大…。学びたい人から働きたい人へ、スムーズに転換できるよう制度を整備しつつ、徐々に「開国」していく狙いだ。

　一方で外国人に「来てもらえる国」となるには、労働者としてだけでなく、生活者として受け入れる施策が車の両輪となる。

　実習生は職場移転の自由や家族帯同が認められていない。長期就労に道を開くなら許可すべきだ。日本語教育や多言語対応の相談窓口の充実も欠かせない。出入国管理を含む政策を一元的に担う「外国人庁」創設、課題を地域で把握して対応する自治体の部署の整備も求められる。他人の不幸の上に自分の幸福を築くような「移民ネグレクト（放置）」に終止符を打ち、共生の施策を政府が打ち出せるか、注視したい。

＝2018/05/21付西日本新聞朝刊＝
1742：名無しさん：2018/05/21(月) 21:50:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010000-binsider-bus_all

入社初日に「辞めたい」：超早期退社する新入社員は「社長の話にがっかり」「労組加入が恐怖」
5/21(月) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN
入社初日に「辞めたい」：超早期退社する新入社員は「社長の話にがっかり」「労組加入が恐怖」
今年も4月に多くの新入社員が生まれたが、入社初日で大企業への違和感を感じる人も（写真はイメージ）。
2018年4月1日は日曜日だった。多くの企業が2日に入社式を開く中、働き方のコンサルティングを手がける「クロスリバー」CEOで、3つの大学で講師をする越川慎司さんの元に教え子3人から、Facebookメッセンジャーが送られてきた。いずれも別々の大手企業にその日に入社した教え子たちだった。

【画像あり】入社初日に辞めたい...

「社長の話にがっかりした」「労組の組合にハンコを押す儀式が、一生会社にいる恐怖感を感じた」

3人に共通したのは「もう辞めたい」という意思。入社初日から大手企業の体質に違和感を覚えていた。

メガバンクをすでに退社

越川さんによると、3人は中堅私立大学出身の男女。メガバンクに就職した男性は起業準備のために、すでに退社したという。あと2人は、大手IT企業と大手コンビニに入社し、5月中旬現在ではまだ会社に留まっている。

3人の退職検討理由として、こう伝えてきたという。

「同期は全員リクルートスーツで社長、人事もダークスーツ。こういう会社で個性が出せるか」「人間ロボットが働くことに疑問を感じた」「大企業の社長の話というと、ビルゲイツや孫正義のようなプレゼンを想像するが、紙を出して読んでという社長の姿にがっかりした」

まず入社式への違和感。そして、

「労働組合の説明会があり、給与から組合費が天引きされる。加入のためにハンコを押す儀式があり、一生会社にいる恐怖感があった」

（会社の）慣習への抵抗感があった。

中には「内定を得てから入社までの1年間で心情が変化した」という“内定ギャップ”を吐露した人もいた。

越川さんは、すぐに3人とスカイプで会話し、こう伝えた。

「目的を実現する手段として職場を考えた方がいい。目的とそのための手段の具体策がわかっているなら、早く辞めてもいいと思う」

同時に、「企業は新入社員を一生で3億円の投資をすると考えて、採用している。初日に辞めるという態度は失礼になる」と指摘もした。

4月辞め新社会人向けのサービスも

売り手市場で企業による学生の争奪戦が過熱し、就活は短期決戦になっている。

「（短期間でとにかく）内定をもらう競争の中で、（とりあえず）内定をもらって自己満足したり、辞めてもどこにでも入れると勘違いをしたりしている場合がある。4月に辞めた新社会人を狙うエージェントや企業も出始めている」（越川さん）

結果、超早期離職が生まれている可能性がある。

日本の場合、入社まで配属や職種がわからないという配属リスクもある。

「人事部も売り手市場なので、学生に職場の良い面だけを言い続けているかもしれない。すぐに内定が出ると、学生は希望の職種につくまで、我慢するエネルギーが湧かないのでは」（越川さん）

学生と企業のギャップを埋めるため、企業側は内定後の職場体験や先輩社員との交流を企画したり、内定から入社までの“待ち時間”を短縮するため通年採用を始めたり、試行錯誤している。
1743：名無しさん：2018/05/21(月) 21:51:38: >>1742

内定を得てから落ち着いて考える

まさに「とりあえず内定競争」を象徴するような話も聞いた。

今まさに就活中の大学院生の女性は、「（6月ごろに）内定が出たら、ほかの業界を見たり、本当に何がしたいか考えたりしようかな」と話す。何がしたいか考えてから就活するという発想とは真逆だ。

女性は都内の難関大学を卒業後、大学院に進学。修士論文の準備をしながら、就活を続けている。

「自分が本当に何をしたいか考える暇もないまま、就活をしています」

一斉に走り出した就活の波にいったんは乗るが、内定を得て落ち着いてから、じっくり考える。

迷いすぎてホワイト企業、そして退職

「売り手市場なので、選択肢が多くて、確固たる軸を持っていないと、本当にやりたいことは見つけられない」

2017年4月にメーカーに就職し、1年後に退職した有名私立大学出身の男性（24）は話す。退職後はカナダに留学する。

就活を始めたのは、大学2年生の夏のインターンから。就活時は35社にエントリー、計7社から内定を受けたが結局、「迷いに迷い、実家から通えたり、待遇を比較したりして、一番選ばないはずのホワイト企業」を選んだ。

男性の就職先は、土日休み、待遇も悪くなかった。

「研修は飲み会。営業成績が賞与にも反映されない」

成長が感じられず、「1年が無駄になった」と思い、退職を決めた。

同期は19人中、3人が辞めたという。退職者のいずれも就活時、他社からも内定を受けていた人たち。同社のみ内定していた人は辞めていないという。

男性は退職後、留学先のカナダで、ホテルでのインターンを予定している。同じ系列のホテルで大学2年時にインターンをした経験が楽しかったが、就活の時、「はっきりとホテルで働きたい気持ちを持てなかった」。待遇も考え、いろんな人の意見を聞いて、「結局、自分を（就職先の会社で良いんだと）納得させたんですね」と振り返る。

選考のスケジュールがつまりすぎていたので、「受かる確率を考えて、あえて選考を辞退したところもある」。海外駐在の可能性もある大手旅行会社も受けたが、最終面接を辞退した。その会社のインターンが激務だったので、自分でいろいろ理由をつけて「志望ではないと自分に思い込ませた」。男性は就活を6月で終えたが、その理由は「キリがなかったから」。自分の中で区切りをつけた。
1744：名無しさん：2018/05/21(月) 21:53:01: >>1743

3割以上の企業が3月から“フライング選考”

ディスコのキャリタスリサーチによると、「とりあえず内定競争」が激化する大きな背景が、売り手市場ということだ。

3月に説明会、6月に選考解禁と以前より短期決戦だが、「さらに企業は他社に先んじて選考をしようとし、学生が企業研究などに動ける時間が短くなっている。結果、自分の適職に迷いを持ったまま、就活を終える学生がいる」（武井房子上席研究員）。働き方改革の流れに沿って、「企業は働きやすさを前面に紹介し、学生もその環境を求めて就職するが、入社後に新入社員が業界や仕事に興味を持てないこともある」と武井さん。

同社の調査によると、選考解禁は6月だが、約3割の企業が3月には選考を開始している。4月も合わせると、7割の企業が選考を始めている。実際に6月に選考を始める企業は1割程度だ。学生にとっては3月から説明会や選考の予定が大量に降ってきて、処理しきれないまま、内定が決まる。

入社1年目で辞める人の割合は、厚生労働省によると、2016年卒業の新入社員は11.3パーセント、2015年卒は11.9パーセント、2014年卒は12.3パーセントとここ数年1割台で推移している。

「周囲がとりあえず流れに乗って就活をして、たくさんのプレッシャーを受ける中、自分を見失っていく人が周りに結構いる」（2017年3月に大学を卒業した男性、現在はベンチャー企業で働く）。

売り手市場がゆえに短期決戦に拍車がかかり、学生たちは時間に追われるがままに内定を獲得、入社後に違和感を覚える新社会人が生み出されているのかもしれない。（文・木許はるみ）

木許はるみ［Business Insider Japan］
1746：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:15:32: 働き方改革法案連合会長が「高プロ」削除を要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448571000.html
5月22日 19時54分

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、連合の神津会長は国会内で開かれた集会で、長時間労働を助長しかねないとして法案から削除するよう重ねて求めました。

働き方改革関連法案は、時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしていて、与党側は、２３日にも衆議院厚生労働委員会で法案の採決を行う構えを見せています。

こうした中、連合は２２日、国会内で集会を開き、神津会長は、「時間外労働の上限規制などの意義は大きいが、長時間労働を助長しかねない『高度プロフェッショナル制度』は全く必要ない。過労死をゼロにしてからやるべきだ」と述べ、「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう重ねて求めました。

この後、神津会長は記者団に対し、「『高度プロフェッショナル制度』が残ったまま、『審議は尽くされた』と言われても、納得できない。与党などによって法案の修正も行われたが、制度の問題点は変わっていない」と述べました。
1747：とはずがたり：2018/05/27(日) 18:31:41: 細野がどんどんダメ議員になって行くのを見て哀しくて仕方が無い。

細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180527-00085709/
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
5/27(日) 9:59
1748：とはずがたり：2018/05/27(日) 19:24:23: https://twitter.com/nob111222333/status/999939572564807680
nob.
@nob111222333

あまり知られていませんが教職員は40年も前から「給特法」という法律により給与の4%が特殊業務手当として上乗せされており、その分いわゆる残業代はありません。残業は「自主的な仕事」とみなされ、過労死裁判では過労死認定がなかなかされません。高プロはこれが一般職に拡大される危険な法律です。

2:05 - 2018年5月25日
1749：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:50:43: 福祉スレや貧困スレにも転載必要かな！？

1914 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/30(水) 11:43:37
貧困すれはあるけどマクロ分配スレないな。。

The Direction of Technical Change
Chad Jones
Stanford GSB
tps://web.stanford.edu/~chadj/DirectionTechChange.pdf

1915 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/30(水) 11:44:06

労働スレでもいいかもしれんが。。

The Impact of IT on the Labor Market
tps://economics.mit.edu/files/12118
Daron Acemoglu
MIT
September 2016.
1750：チバＱ：2018/05/30(水) 19:39:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci
「移民流入」日本4位に　15年39万人、5年で12万人増　支援策の充実急務
5/30(水) 9:43配信西日本新聞
「移民流入」日本4位に　15年39万人、5年で12万人増　支援策の充実急務
グラフ
　人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

求められる共生政策の充実
　15年のトップ10は（1）ドイツ（約201万6千人）（2）米国（約105万1千人）（3）英国（47万9千人）（4）日本（約39万1千人）（5）韓国（約37万3千人）（6）スペイン（約29万1千人）（7）カナダ（約27万2千人）（8）フランス（約25万3千人）（9）イタリア（約25万人）（10）オーストラリア（約22万4千人）－となっている。

　日本は10、11年の7位から12～14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾－だった。

　政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。

＝2018/05/30付西日本新聞朝刊＝
1751：とはずがたり：2018/05/30(水) 22:28:44: 分刻み“監視”はパワハラ？　トイレの回数も社内で共有　女性の訴え　会社側「労務管理のため」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010002-nishinpc-soci
5/16(水) 9:28配信
1752：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:45:49: 「最長124日連続勤務、残業代未払い」　元従業員が札幌のホテル運営会社を告訴
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/nation/hokkaido-20180605094104970.html
09:32北海道新聞

「ジャスマックプラザ」の元従業員4人
　最長で124日間、連続勤務させられるなど違法な長時間労働を強いられた上、残業代が未払いだとして、札幌市中央区のホテル運営会社「ジャスマックプラザ」の元従業員4人が4日、同社を労働基準法（休日労働、時間外の割増賃金）違反の疑いで札幌中央労働基準監督署に告訴した。これに先立ち、残業代計約2670万円の支払いを同社へ求める民事訴訟を札幌地裁に起こした。

50代調理師が最長124日間連続勤務
　元従業員は40?50代で、札幌市中央区の「ジャスマックプラザホテル」の宴会場などの男性調理師3人と、カフェの従業員1人。

　告訴状によると、4人は労働基準法で定める週1回の休日を与えられず、50代調理師は2016年から17年にかけて最長124日間、別の50代調理師は17年に同86日間、連続勤務させられ、他の2人もそれぞれ同42日間と同31日間、連続勤務させられたとしている。

月200時間の残業
　札幌地裁への提訴は5月24日付。訴状によると、未払いの残業代は15年11月以降、それぞれ1年10カ月?2年2カ月間にわたって発生し、1人当たり約630万?700万円に上るとしている。1カ月の残業時間は多いときで月200時間を超えたという。
1753：チバＱ：2018/06/06(水) 18:03:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010007-nishinpc-soci

外国人労働、課題山積みの現場　政府が方針案　徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化

6/6(水) 11:05配信

西日本新聞

外国人労働、課題山積みの現場　政府が方針案　徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化

コンビニでアルバイトするネパール人留学生＝5日午後、福岡市内

　政府が5日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。

⇒【画像】政府試算　外国人労働者の受け入れ数

　昨年11月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性2人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第1号となる。

　メープル社によると、2人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、8月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長（39）は「日本式介護の技術移転を図るため、2人には核となってほしい」と期待を込める。
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介護実習生、要件厳しく増えず

　ただ、制度開始から7カ月を経ても、認定は2人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験N4の合格を課しており、母国の研修に時間がかかっているという。

　福岡県内の監理団体幹部は「日本語の習得が難しい上、介護の賃金水準は安く、希望者が集まらない。送り出し側の実情も考えなければ、労働力不足の解消につながらない」と話す。

　今回の骨太方針案は、実習生が入国1年後の日本語能力の要件を満たさなくても、引き続き在留できる仕組みの検討を盛り込んだ。

　骨太方針案は留学生の卒業後の日本での就職促進も明記。ただ、既に貴重な労働力となっている「出稼ぎ留学生」の対応には触れず、「週28時間以内」の就労制限などにも課題を残す。
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徹夜で働く留学生

　5月上旬、福岡市の弁当工場では、200人近い留学生が徹夜で働いていた。留学生はあっせん会社の手数料を取られ、日本人より時給は300円低い。それでも留学生の一人は「バイトを掛け持ちして月25万円稼いでいる」と明かした。

　母国の年収の数倍から10倍以上となる留学費を借金して来日し、仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」。日本社会も労働力として彼らを求める側面がある。
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コンビニ「日本の若者の応募はほぼゼロ」

　同市内で複数のコンビニを営む男性は最近、アルバイト情報誌に求人広告を出すのをやめた。「30万円近く広告費をかけても日本の若者の応募はほぼゼロ。留学生同士の紹介が効率的」という。男性のコンビニは従業員の8割がネパール、ベトナムの留学生だ。

　男性は「就労制限厳守をやかましく言うと、留学生は他のバイト先に逃げてしまう。政府は、途上国の若者が働きながら学べる仕組みの整備も急いでほしい」と訴えた。

＝2018/06/06付西日本新聞朝刊＝
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西日本新聞社
1754：さきたま：2018/06/08(金) 07:49:15: >>1747
細野は、高プロについて、意図的に誤りを書いたなら悪質極まりないし、条文もまともに読めずに誤りを書いたならただのバカですね。
いずれにせよ、終わってます。
私としても、高プロに賛成した時点で、細野は完全に敵方に回ったと思いました。
こんなのを昔は、将来の民主党を担う逸材と思って期待もしていたのだから、自分の見る目の無さに愕然とします。
1755：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:04:13: 好況の陰　労災増１７年県内大幅１６・８％↑ 飲食１カ月ぶっ通し勤務／介護１人で１０人担当も
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2018061002000099.html
05:00中日新聞プラス

　北陸新幹線効果で好況に沸く石川県。だがその陰で、全国屈指の求人倍率と表裏一体の人手不足の深刻な影響が出始めている。石川県では昨年、建設業や飲食業など労働力不足の現場で労災が相次ぎ、過去最少だった前年から大幅増に転じた。さらには辞めたいと申し出ても、辞めさせてもらえないケースが増えている。（蓮野亜耶）
人手不足深刻
　「人手不足のために一人で何役もこなす日々。一カ月ぶっ通しで働いた」
　昨夏、県内の飲食店で働いていた三十代の男性は勤務中に転倒し、骨折。上司の口癖は「人件費を削れ」。その言葉通り、店では一日の予想売上金のうち人件費の割合が低く抑えられており、アルバイトを減らすしかなかった。他の社員は他店舗と掛け持ち。そんな中、男性は手間のかかるディナーのテーブルセッティングや予約確認、食器洗いを一人でこなした。疲れから意識が遠のき、足を滑らせて床に体を打ちつけ、肋骨（ろっこつ）が折れた。
　金沢市内の介護施設で働いていた五十代の男性は昨年十一月、入所者の入浴の世話後、転倒して肩を痛めた。別の施設から転職したばかりで入浴介助は初めてだった。しかし、指導役の同僚は体調不良で早退。職員の補充はなく、一人で十人を担当した。「普通なら必ず指導役を付ける。だけど、それもできないほど現場はぎりぎりの人数で回していた」と声を絞り出す。
　石川労働局によると、昨年の労災死傷者数は千百五十三人。過去最少の前年より１６・８％増えた。死亡者数は十二人で前年比三人増。労働局は大幅増の理由を人手不足の影響とみる。全国も同様の傾向だ。
　県内では、建設、飲食、介護関係の有効求人倍率が高く、人手不足が顕著だ。建設業での労災の発生は前年比１４・４％増。建設現場に入る未経験者が増えた上に、十分な安全教育がなされないケースもある。
飲食で２７％増
　見逃せないのが飲食業。飲食店でのけがは全国平均は減少したが、石川では前年比２７・６％の大幅増となった。労働局によると、飲食業では定年後も現場勤務を求められることもあり、六十五歳以上の労働者が十年で約三倍に。高齢者のけがは重傷化しやすい。社会福祉施設を含む保健衛生業は５・２％増だった。
　「労働局が発表した労災件数は氷山の一角」。石川県白山市のＮＰＯ法人「労働相談センター石川」の栄重光事務局長は、そう指摘する。相談の中には従業員が少なく、けがで休むことで会社に迷惑がかかると思い込んでいる人も多いからだ。
退職巡る相談も増「求人費出せ」「君の教育費返せ」
　人手不足のため退職希望の労働者を無理に引き留める企業が増えている。
　連合石川には２０１５年ごろから退職に関する相談が増えた。退職届の出し方などについてが大半だが「君の教育にかかった費用を返せ」「代わりの人を見つけてから辞めて」「求人費を出せ」といった理不尽な要求をされたなどの内容が２割程度。前年まではなかった相談だ。石川労働局では退職に関する相談は５年連続で増加。１６年度は過去最高の７８２件で、解雇に関する相談より３４８件も多く、この２、３年で差が広がっている。労働局の担当者は「会社側が認めなくても、民法の決まりで退職を申し出てから２週間で退職できる」と話している。
1756：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:03:43: >この1-3月期に増えた141万人の就業者は、男性49万人＋女性92万人の内訳であり、ほぼ1対2で女性が多い。また年齢別に見ると、もっとも有意に伸びているのは65歳以上のクラスターである。
>労働市場に高齢者、女性、外国人といった「ニューカマー」が増えている。と言っても、彼らは非正規雇用が多いだろうし、所得もそう多くはないだろう。だから、すぐにも個人消費が伸びるという感じではない。それでも全体として働き手が増え、名目総雇用者所得が伸びているのは結構なことである。いずれは個人消費にも反映されるだろう。
高齢者の女性が働かざるを得なくなってる＝貧困化してるってのが消費増えずに労働者増えてる唯一の説明ちゃうの？

雇用者急増でもGDPが減る日本経済の｢謎｣ 3カ月で141万人も激増､就業者数は過去最高
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-224508.html
06月09日 17:00東洋経済オンライン

雇用に関する統計というと、普通は完全失業率や有効求人倍率を思い浮かべるだろう。これらは比率である。それで「失業率は2％台に改善した」（だから景気がいい）、「有効求人倍率が1.5倍を超えた」（採用が難しい）などという言い方をしている。

たった3カ月で就業者数が141万人も増加!?
ところで比率が同じであっても、分子と分母は変化しているかもしれない。そこで実数はどうなっているかと調べてみると、意外な事実が見えてきた。

失業率は同じで推移していても、わが国の就業者数は今年1?3月の間に141万人も増えているのだ。

昨年12月時点と比べると、実に2.2％増である。すごいことではないか。…　ややこしい話を始める前に、まずは言葉の定義をおさらいしておこう。

「労働人口」とは、わが国の生産年齢人口（満15歳以上）のうち、働く意欲と能力を持った人たちのことである。端的に言えば、専業主婦は労働人口には含まれない。ところがハローワークへ行って、仕事探しの登録を行った瞬間に彼女は「失業者」と認定されるようになる。そして仕事が見つかれば「就業者」となる。ちなみに「就業者数」には「休業者」も含まれる。そして労働人口を分母とし、失業者数を分子とした数値が完全失業率である。

さらに「就業者」から、「自営業主」と「家族従業者」を引いたものが「雇用者」（企業・団体・官公庁などに雇われて給料・賃金を得ている者）である。と言えばすぐに想像がつくだろうが、自営業主と家族従業者は農家や建設業が多いので、その数は漸減傾向にある。逆に雇用者数は増え続けている。例えばパパママストアが閉店して、代わりにコンビニが出来たとすると、自営業主が減ってその分だけ雇用者が増える、といった図式になる。

ある時期、筆者は「日本でもアメリカのように、非農業部門雇用者（Nonfarm Payroll）の増減数が景気判断に有用なのではないか」と思いつき、それから月次の雇用者数に着目するようになった。その時点では、まさかこの国で就業者数が増えることはないだろう、と思ったものである。だって人口が減っているんだから。今週発表された2017年人口動態統計によれば、昨年の出生数は94.6万人、死亡者数が134.0万人だから1年で40万人近くも人口が減ったことになる。

就業者数は過去最高、なのにGDPはマイナス成長の謎
ところがですな、今年になってわが国の就業者数は、とうとう1997年6月のピーク時（6584万人）を上回った。1990年代半ばといえば、日本の生産年齢人口がいちばん多かった時期である。それより今の方が働き手は多いというのは、いったいいかなる現象であろうか。つまり近年になって労働参加率が大きく上がったことになる。

もっと不思議なことがある。今年の1-3月期には就業者数が141万人、雇用者数も95万人増えた。働き手が2％以上も増えたら、普通は所得が増えて、個人消費も伸びるはずである。ところがお立ち合い、今年の1-3月期のGDP成長率は年率で-0.6％というマイナス成長であった。そして個人消費も前期比で微減となった。こんな不思議なことがあるだろうか？

内閣府の官庁エコノミストたちも、この現象に思い悩んだようである。5月の月例経済報告の関係閣僚会議資料には、「（今年1-3月期は）、名目総雇用者所得が21年ぶりの高い伸びとなっている」という指摘がある。総雇用者所得は「1人当たり現金給与総額×雇用者数」で計算するのだが、それが前年比3.5％も伸びている。日本全体の所得は確実に増えているはずなのだ。

にもかかわらず、個人消費は横ばいである。それだけ将来不安があって、皆が現金を溜めこんでいるのだろうか。あるいは、物価上昇のために所得が実質で伸びていないのか。しかるにご案内の通り、消費者物価はそんなに上がっているわけではないのである。
1757：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:04:00: >>1756
内閣府も思い悩んだのであろう。関係閣僚会議資料には、「1-3月期の個人消費が横ばいとなっているが、この要因には天候不順などによる野菜価格の上昇といった一時的な要因、前期に増加したスマートフォンの反動減などがあったとみられる」と書かれている。つまりは一時的な現象であって、いずれ消費は伸びるはずだとしている。おいおい、そんな説明では「腹落ち」がしないぞ、と思うのは筆者だけではあるまい。

そこで増えている働き手の中身について調べてみた。この1-3月期に増えた141万人の就業者は、男性49万人＋女性92万人の内訳であり、ほぼ1対2で女性が多い。また年齢別に見ると、もっとも有意に伸びているのは65歳以上のクラスターである。つまり就業者数と雇用者数が増えているのは、「高齢者や女性がどんどん労働市場に入ってきてくれたから」であった。もっと言えば、この間に外国人労働者が増えていることも想像に難くない。

就業者増、雇用者増で労働人口の増加を　
謎解きの答えはこの辺にありそうだ。つまり「失業率2.5％、有効求人倍率1.59倍」といった雇用情勢が続くうちに、労働市場に高齢者、女性、外国人といった「ニューカマー」が増えている。と言っても、彼らは非正規雇用が多いだろうし、所得もそう多くはないだろう。だから、すぐにも個人消費が伸びるという感じではない。それでも全体として働き手が増え、名目総雇用者所得が伸びているのは結構なことである。いずれは個人消費にも反映されるだろう。

何より人口減少が進む日本経済においては、「若い男性」のリザーブはあんまり残っていない。今後はその分を高齢者と女性、さらには外国人に埋めてもらうことが必要になってくる。つまり「就業者」や「雇用者」もさることながら、働く意欲と能力を持つ「労働人口」全体を増やさなければならない。そうでないと労働投入量が頭打ちになり、経済成長が止まってしまうのだ。

そのためには、高齢者が「もう少し働いてもいいかな」と考え、女性が「仕事に就いてみようかな」と思ってもらわなければならない。「働き方改革」を進めて「多様な働き方」を可能にし、この国を「女性活躍社会」にする必要がある。

加えて次なる課題は「外国人」である。6月5日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で外国人労働力の受け入れ拡大を表明した。外国人労働力の総数は昨年10月末時点で127万人。すでに労働人口の2％弱を占めている。

しかるにこの問題、簡単ではないですぞ。現行の「外国人技能実習生制度」だって、ありていに言って評判がよろしくない。本当は日本の人手不足解消策なのに、「これは人づくりに寄与する国際的な援助です」という建て前になっている。にもかかわらず、人権蹂躙のような実態が全国で頻発していると聞く。「家族を連れてきちゃいけない」という制度を最長5年に延長、というのも、いささか非人道的ではあるまいか。

ともあれ雇用に関するデータは、「率」だけを見ていてはイケナイ。ちゃんと「実数」も見ないと本質を見誤る。就業者と雇用者がしっかり増えて、さらには労働人口が伸びるようにしていく必要がある、というのが本稿の結論となる。

…

著者：かんべえ（吉崎達彦）
1758：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:18:58: 2787 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/06/13(水) 20:51:05
◇連合の組織内候補予定者
【立憲民主党】
自治労　　　　岸真紀子（新）＝自治労特別委員
ＪＰ労組　　　小沢雅仁（新）＝ＪＰ労組副委員長
日教組　　　　水岡俊一（元）＝兵庫県教組出身
情報労連　　　吉川沙織（現）＝ＮＴＴ労組出身
私鉄総連　　　森屋　隆（新）＝私鉄総連役員
【国民民主党】
ＵＡゼンセン　田村麻美（新）＝イオン労組出身
自動車総連　　礒崎哲史（現）＝日産労組出身
電機連合　　　石上俊雄（現）＝東芝労組出身
ＪＡＭ　　　　田中久弥（新）＝ＪＡＭ副会長
電力総連　　　浜野喜史（現）＝関電労組出身
（注）敬称略。「新」は新人、「元」は元職、「現」は現職

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061300898&g=pol

連合候補、立憲・国民５人ずつ＝参院選、存在感低下も
2018年06月13日17時33分

　連合が来年夏の参院選比例代表に擁立する組織内候補は、立憲民主党と国民民主党各５人となる見通しとなった。官公労主体の旧総評系は立憲を、民間労組中心の旧同盟系は国民をそれぞれ支持しているためだ。連合結成前の状況に「先祖返り」した格好で、ナショナルセンターとしての存在感はさらに低下しそうだ。＜下へ続く＞

　「全体が力を合わせ、足元の政治状況をまともなものにしていかないといけない」。連合の神津里季生会長は１３日、高松市内で開かれた日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）大会であいさつし、傘下組織の結束を訴えた。
　ＪＰ労組は参院選候補の公認を立憲に申請する予定。その理由について増田光儀委員長は「野党の中で最も支持率が高い」ことを挙げた。

　次期参院選に立候補を予定している連合組織内候補は現職を含め１０人。うち自治労、日教組など５団体が立憲から、ＵＡゼンセンや自動車総連など５団体が国民から擁立する方針だ。　
　連合は２０１６年の前回参院選に１２人の組織内候補を民進党（当時）から擁立したが、当選は８人にとどまった。立憲、国民に分かれて戦えばスケールメリットが失われ、さらに当選が難しくなるのが確実だ。
　特に苦戦しそうなのが国民の候補者だ。報道各社の直近の世論調査では、立憲の支持率は国民の３～１３倍。連合内には「国民で当選できる組織内候補は１人か２人」との悲観的な見方も出ている。

◇連合の組織内候補予定者
【立憲民主党】
自治労　　　　岸真紀子（新）＝自治労特別委員
ＪＰ労組　　　小沢雅仁（新）＝ＪＰ労組副委員長
日教組　　　　水岡俊一（元）＝兵庫県教組出身
情報労連　　　吉川沙織（現）＝ＮＴＴ労組出身
私鉄総連　　　森屋　隆（新）＝私鉄総連役員
【国民民主党】
ＵＡゼンセン　田村麻美（新）＝イオン労組出身
自動車総連　　礒崎哲史（現）＝日産労組出身
電機連合　　　石上俊雄（現）＝東芝労組出身
ＪＡＭ　　　　田中久弥（新）＝ＪＡＭ副会長
電力総連　　　浜野喜史（現）＝関電労組出身
（注）敬称略。「新」は新人、「元」は元職、「現」は現職
1759：とはずがたり：2018/06/15(金) 08:31:05: 国家公務員、副業容認へ…公益性高い業種のみ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180615-OYT1T50027.html?from=y10
2018年06月15日 07時13分

　政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動（ＮＰＯ）法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。民間企業でも副業を容認する動きが広がっており、政府としても多様な働き方を後押しすることにした。社会的な人手不足に対応する狙いもある。

　政府が１５日閣議決定する予定の成長戦略「未来投資戦略２０１８」に国家公務員の副業についての方向性を盛り込む。副業の範囲は「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する。

　年内にも、政府が副業に関する指針を示す。副業する場合は届け出を義務づけ、収入も申告させる。政府予算の支出対象となっているといった利害関係のある団体での副業は原則認めない。副業するのは休日を想定している。長時間労働にならないよう、副業の時間に一定の歯止めをかけることも検討する。

（ここまで368文字 / 残り450文字）
2018年06月15日 07時13分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1760：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:48:59: これは興味深い

勤務場所の都合で退職する社員を相互受け入れ　大手私鉄11社が枠組み導入
https://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/business/trafficnews-80713.html
16:08乗りものニュース

大手民鉄11社が、社員を相互に受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。勤務場所の都合で就労継続が困難になった社員に、他社で活躍できる場を提供します。

参加会社の拡大も今後検討
　東急電鉄や東京メトロ、名古屋鉄道、阪急阪神ホールディングスなど11社は2018年6月15日（金）、勤務場所の都合で働き続けることが困難になった社員を相互で受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。

　大手私鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などで会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題のひとつといいます。「民鉄キャリアトレイン」は、そのような事情が生じた際に、本人の希望と受け入れ会社の事情に合わせて、参加各社間で活躍の場を提供するというものです。

　参加するのは東急電鉄、東武鉄道、京急電鉄、京王電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道の11社。これら各社はそれぞれ東京、名古屋、大阪、福岡を拠点とし、鉄道事業を基盤に不動産事業など地元の生活に密着したビジネスを展開しています。

　11社は、各社社員が経験したノウハウを「共有財産」と捉え、「民鉄キャリアトレイン」により相互に即戦力として活かすことで、優秀な人材の確保につなげる狙いです。一方、各社従業員にとっても、私鉄ビジネスのキャリアを継続することで、働きがいや働きやすさの享受が期待できるといいます。

　社員の受け入れ可否は受け入れ側会社が判断するものとし、形態は、転籍のほか出向など、幅広い対応も考慮します。再度の転居などで元の会社に復帰、再入社することも認める場合があるといいます。また、今後、参加会社の拡大も検討します。
1761：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:15: ＞米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。
日本はこれがないから早く仕事をこなすと際限なく仕事が増えるんだよな。。

>履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。
>というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。
同じ業界の方が短期渡米して日本と違って向こうでは年齢に関係なくモテると喜んでたｗ

実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは
日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53216
2018.5.31堀田佳男

　今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。

　与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。

　筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。

長い歴史がある米国の高プロ
　高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。

　一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。

　だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払われる内容に変わりはない。

　「たくさん貰うのだからいっぱい働きなさい」という決め事が良いことなのか悪いことなのかの判断は分かれるが、米国社会は高プロを続けている。年俸10万ドル（約1090万円）以上の社員・職員に適用されている。

　民間企業だけでなく、米政府高官も対象になる。

　筆者がまだ首都ワシントンにいた頃、ホワイトハウス高官の知人も高プロの1人だった。彼女は国内政策の立案者としてホワイトハウスの西棟2階に自身のオフィスを構えていた。

　何度か訪ねるうちに、個人的な話もするようになった。ある日、こうつぶやいたのを覚えている。

　「ホワイトハウスで仕事をするのは本当に名誉なことなんです。ここはどこを見ても光り輝いていますから、ずっと仕事をしたくなるんです。私は朝7時に来て、夜11時まで仕事をしていますが、全く構いません」

日本人より働きすぎる米国人
　彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた。

　米国人にしては珍しいタイプに思えるが、実は米国の専門職は大変よく仕事をし、長時間労働をする人が多い。30年ほど前から「日本人よりも働き過ぎ」という話があるほどだ。

　東部マサチューセッツ州ボストン大学のジュリエット・ショア教授が『働きすぎのアメリカ人』を出版したのは1991年のことである（邦訳版は93年）。教授は当時から高プロの働きすぎを問題視していた。

　同教授にインタビューした時、「米専門職の多くは日本人よりも仕事をしています。米国人は余暇を大切にし、家庭を大事にしていると思われがちですが、仕事に追われる人が実に多いのです」と現実を指摘してくれた。

　米金融ウェブマガジン「20サムシング・ファイナンス」誌の今年1月の記事は、米男性の85.8％、女性の 66.5％が週40時間以上仕事をしていると記した。
1762：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:27: ＞米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。
日本はこれがないから早く仕事をこなすと際限なく仕事が増えるんだよな。。

>履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。
>というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。
同じ業界の方が短期渡米して日本と違って向こうでは年齢に関係なくモテると喜んでたｗ

実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは
日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53216
2018.5.31堀田佳男

　今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。

　与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。

　筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。

長い歴史がある米国の高プロ
　高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。

　一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。

　だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払われる内容に変わりはない。

　「たくさん貰うのだからいっぱい働きなさい」という決め事が良いことなのか悪いことなのかの判断は分かれるが、米国社会は高プロを続けている。年俸10万ドル（約1090万円）以上の社員・職員に適用されている。

　民間企業だけでなく、米政府高官も対象になる。

　筆者がまだ首都ワシントンにいた頃、ホワイトハウス高官の知人も高プロの1人だった。彼女は国内政策の立案者としてホワイトハウスの西棟2階に自身のオフィスを構えていた。

　何度か訪ねるうちに、個人的な話もするようになった。ある日、こうつぶやいたのを覚えている。

　「ホワイトハウスで仕事をするのは本当に名誉なことなんです。ここはどこを見ても光り輝いていますから、ずっと仕事をしたくなるんです。私は朝7時に来て、夜11時まで仕事をしていますが、全く構いません」

日本人より働きすぎる米国人
　彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた。

　米国人にしては珍しいタイプに思えるが、実は米国の専門職は大変よく仕事をし、長時間労働をする人が多い。30年ほど前から「日本人よりも働き過ぎ」という話があるほどだ。

　東部マサチューセッツ州ボストン大学のジュリエット・ショア教授が『働きすぎのアメリカ人』を出版したのは1991年のことである（邦訳版は93年）。教授は当時から高プロの働きすぎを問題視していた。

　同教授にインタビューした時、「米専門職の多くは日本人よりも仕事をしています。米国人は余暇を大切にし、家庭を大事にしていると思われがちですが、仕事に追われる人が実に多いのです」と現実を指摘してくれた。

　米金融ウェブマガジン「20サムシング・ファイナンス」誌の今年1月の記事は、米男性の85.8％、女性の 66.5％が週40時間以上仕事をしていると記した。
1763：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:47: >>1762
　さらに同マガジンは国際労働機関（ILO）の数字を引用し、「米勤労者は日本人よりも年間137時間、フランス人より499時間も長く働いている」と書いた。

　年次の記述はないが、米国人の労働時間が一般的に思われている以上に長いことは間違いなさそうだ。

　前置きが長くなった。それではなぜ、米国では高プロを廃止しようとする動きが起きないのか。廃止よりもむしろプロフェッショナルであれば、無制限で仕事に没頭すべきとの考えがあるのはなぜなのか。

労働契約の徹底が理由の1つ
　大きな社会問題にならない理由の1つが労働契約の徹底がある。雇用者が社員を雇い入れる時、通常は書面での契約に署名する。時には口頭のこともあるが、書面には細部にわたって労働条件が記されている。

　同時に契約書の中に「雇用者はいつでも被雇用者を解雇できる」といった項目があることもあり、ケースバイケースで内容を精査する必要がある。

　契約時に年俸や労働時間について決めるため、実際の労働条件が契約内容に沿わない場合はクレームをつけられる。

　「モノ申す」ことを厭わない文化も手伝い、満足のいかない長時間労働を強いられる状況では、自分に過大な負担がのしかかる前に雇用者と協議して解決策を探ることができる。

　さらに米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。同じ部や課の同僚が残業していても、自身の職務が終われば1人だけで帰宅できる流れは日本とは違う。

　もう1つは米国の労働市場が柔軟だという点だ。日本でも転職は一般的になっているが、米国の場合、40代や50代になっても会社を変わるし、業界さえも変わる。

　しかも履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。

　というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。しかも定年がないので80歳を過ぎても仕事をしていられる。

簡単に訴訟は起こせない日本の社会
　高プロはまさに米国の労働環境の中で生まれ育ったシステムだが、日本で高プロが同じように機能するかは大きな疑問である。

　日本では契約があったとしても名目的な記述のままで、実際の労働条件との間に大きな乖離が生じたりする。社員がそれを取り上げて会社を糾したり、訴訟を起こすこともできるが、日本社会では浮いた存在になりかねない。

　高プロ導入による労働時間枠の撤廃や残業代の廃止などは、社員に負担がのしかかるだけということにもなりかねない。

　日本企業では、いまでも契約書や決め事の記載のないところで多くの職務が進められており、未知数が大き過ぎる。

　「Karoshi（過労死）」という言葉が英語になり、米国だけでなく諸外国でも日本の不条理な労働環境が報じられている。

　しかし雇用されている者が会社側と協議して労働環境を大きく改善させたというニュースはほとんど聞かない。

　変えなくてはいけないことは皆が理解するが、日大アメフト部の反則問題の底流にある圧政的な上司への無力感は、少なからず日本企業の中にもある。

　上司からの圧力が過大で、要求が本人の許容力を超える場合、却下できる正当性を持てる労働環境が必要になる。

　だが今の日本では、高プロというシステム導入により、以前よりも苦しい境遇に陥る人が増えることになるだろう。

　問題が発生してから「変えます」では遅いのだ。