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労働運動
1231
:
とはずがたり
:2016/10/26(水) 17:18:17
>>1230-1231
果たしてそんな事が可能なのか。今回、「働き方改革実現会議」に有識者として選ばれた民間人の間でも疑心暗鬼が広がっている。
労働組合を代表する形で、神津里季生・連合会長が名前を連ねたほか、少子化問題などに詳しい白河桃子・相模女子大学客員教授や、女優の生稲晃子さんらが加わった。労働運動を長年みてきた人たちからすれば、労働者の代表が少な過ぎて、企業寄りの結論になるのではないか、という懸念が強い。
一方で、企業経営者側も疑心暗鬼に包まれている。榊原定征・経団連会長や、三村明夫・日商会頭など経済団体トップがメンバーに選ばれているものの、「左寄りの政策に賛成なメンバーが多い」と懸念する声もある。
数では企業系のメンバーが7人と多いものの、伝統的な大企業とベンチャー企業では「働き方」に対する考え方がまったく違い、共闘を組みことにはなりそうにない。学者も構造改革に積極的な人から、労働者の権利拡大に理解を示す人まで立ち位置はバラバラ。会議の方向性は今のところ見えて来ない。
空中分解の可能性も
そんななかで、安倍首相は今後の議論の順番として9つを挙げた。
1番目 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2番目 賃金引き上げと労働生産性の向上
3番目 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
4番目 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
5番目 テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
6番目 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
7番目 高齢者の就業促進
8番目 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
9番目 外国人材の受入れの問題
この順番からも明らかなように、まずは働く人たちの待遇改善に着手しようとしている。企業経営者からすれば、こうした待遇改善ばかりが進み、終身雇用年功序列などの日本型雇用慣行が残ってしまえば、生産性を向上させることは難しいと感じるだろう。
アベノミクスの4年弱で企業収益が大幅に改善、内部留保も過去最高になっていることから、すぐには文句を言わないにしても、左寄りの政策だけで終わりそうな気配になれば、会議は空中分解することになりかねない。
もちろん、企業は今猛烈な人手不足に直面しており、今後も採用難が続く。そうした中で、現状の働き方を維持していれば、若者が採用できなくなる時が来るという危機感がある。だからこそ、最低賃金の引き上げにも、非正規雇用の処遇改善にも、これまでになく協力姿勢を取るだろう。
今後どんな具体的な施策が出て来るのか。それを安倍首相はどうさばき、従来の労働組合や企業の論理の枠から解き放って、構造改革を進めていくのか。議論の中味に着目したい。
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