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労働運動

1227とはずがたり:2016/10/25(火) 12:07:52
日本電産、20年までに残業ゼロ 永守社長が構想表明
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/761/3d18556ba356afaa41cbdd240bf29d3b.html
(京都新聞) 09:35

 日本電産の永守重信社長は24日、大阪市内で開いた決算説明会見で、2020年までに社員の残業をゼロにする構想を明らかにした。昨年から働き方改革の一環で全社的な残業抑制を進めており、今後さらに踏み込んだ対策を打つ。業務効率の改善で収益向上につなげる。

 永守社長はほとんど休まない働きぶりで知られたが、「『モーレツ』という看板は(日本電産に)もう無い。まずは京都で最も働きやすい企業にする」と長時間労働との決別を宣言。昨秋から本格的に始めた残業抑制では会議の短縮や業務の自動化を奨励し、永守社長自身も午後7時までに退社するよう習慣を改めたと説明した。15年度下期で残業代が約3割減ったという。

 今後は女性の採用や管理職登用も増やす考え。さらに事業拡大に合わせ、16?17年で課長以上の幹部候補で計1千人を中途採用する方針も明らかにした。

<日本電産>最高益501億円 「働き方改革」奏功
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161025k0000m020162000c.html
01:37毎日新聞

 日本電産が24日発表した2016年9月中間連結決算は、最終(当期)利益が前年同期比6.9%増の501億円と過去最高を更新した。輸出の割合が大きい同社にとって円高は収益を押し下げる要因になったが、記者会見で永守重信会長兼社長は「『働き方改革』が業績に反映し、残業が大幅に減って生産性が上がった」と増益の理由を説明した。

 電子部品メーカーの日本電産は取引の8割を外貨で行っている。今年に入って円高が急激に進み、売上高は4.0%減の5640億円だった。それでも利益を増やせたのは、買収した海外企業の業績改善や工場のIoT(モノのインターネット)化に加え、昨年から始めた「働き方改革」が寄与した、と永守氏は言う。

 残業時間は昨年より3割減り、会議の数は半減させたという。永守氏は「もともとハードワークの会社だったが、優秀な人材が入ってきて、そういう人に『遅くまで働け』というのは無駄。時代は変わった」と指摘。「2020年までには残業をゼロにしたい」と語った。

 残業代が半減すれば、年間の営業利益を10億円以上押し上げる効果が期待できるという。ただし、減った残業代については「能力の高い人に戻す」として、社員に還付する考えだ。猛烈な働きぶりで有名だった永守氏自身も午前7時以降に出社し、午後7時には帰るようにしているといい、「日本電産のイメージはがらっと変わる」と強調した。

 改革の目的については「京都で一番女性が働きやすい会社にすること」と説明。20年までに管理職の15?20%を女性にし、女性の視点を重視しながら業務効率化・改善を図るという。

 ◇シャープOB採用に意欲

 日本電産は15年度に1兆1782億円だった連結売上高を20年度に2兆円に増やす目標を掲げているが、永守氏は「目標達成のためには課長クラス以上の管理職が大量に不足している」とし、来年度までに約1000人を中途採用する方針を示した。

 特に期待を寄せているのは、経営難で台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されたシャープからの転職組だ。これまでに退職者を数百人規模で採用しているが、今後も「(日本電産に)来てくれるのであれば1000人でも(採用したい)」と述べ、さらなる大量採用に意欲を示した。【土屋渓、久野洋】


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