マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

728：名無しさん：2009/10/17(土) 12:58:19: 自民党記者クラブも開放。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aRt_7Cj91p08

谷垣自民総裁：補正見直し、景気への影響懸念－初の定例会見

　　10月14日（ブルームバーグ）：自民党の谷垣禎一総裁は14日午後、党本部で初めての定例記者会見を開き、鳩山由紀夫政権が進めている2009年度補正予算の一部執行停止が景気に与える影響に懸念を表明した。

　　谷垣氏は、「執行停止をしていくのがどういう効果があるのか。どこが具体的に削られたのかまだ十分、情報がオープンになっていない」と指摘。その上で、「どこをどう執行停止して削っていくのかをもっと広く情報公開をしてもらう必要があるが、そのことが経済にプラスの影響になることはない、マイナスの影響が出てくるのではないかということを危惧している」と語った。

　　会見は自民党の記者クラブ（平河クラブ）に加盟していないメディアにも開放する形で行われた。谷垣氏は記者クラブ加盟社以外にも会見を開放した理由について「もう少し来てくれる方の幅も広げ、発信先も広げたい、こういうことに尽きる」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

更新日時: 2009/10/14 19:07 JST
729：名無しさん：2009/10/17(土) 12:59:49: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/6367

＞　谷垣総裁の定例記者会見は初めて。民主党が記者クラブに所属していない雑誌記者などにも記者会見を
＞開放していることを意識し、フリーランスの記者などからの質問も受けた。(01:23)
730：名無しさん：2009/10/17(土) 13:00:59: 既得権益者の踏み込んだ社説。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009101502000042.html

【社説】
新聞週間　国民のため検証が任務
2009年10月15日

　鳩山政権発足から一カ月、あらゆる分野での見直しが進められるなかで、きょう十五日からは新聞週間。メディアも例外ではありえない。新聞は何のために存在するのか、原点から考えたい。

　先の政権選択選挙で鳩山政権の歴史的勝利は「政治主導への転換」の訴えにあったといえよう。「政と官の関係を抜本的に見直し政治主導を確立する」の政権公約は、国家の隠れた主体である霞が関の官僚が独占する情報と権限を奪い返し、国民のための政治を実現するという民主党の改革と革新の核心部分。それゆえに情報公開と開かれた政治は鳩山政権の生命線、国民の政治参加と支持こそが政権の基盤でもあるからだ。

　メディアとの関係で前政権との大きな違いは、各省事務次官の記者会見禁止とこれとは裏腹の首相会見や大臣会見の「完全オープン化」の原則だ。首相就任会見では完全開放の約束は守られなかったものの、岡田克也外相主催の外務省会見ではフリーランスやネットメディアまで会見はすべてのメディアに開放され、完全自由化は今後、各省庁の大臣会見に広がっていく可能性がある。

　これは各省の大臣、副大臣、政務官がメディアに積極対応し、政策の立案・決定過程を国民に公開して理解を得ることを理想とする民主党の政治手法からは、当然の流れといえ会見のオープン化は既存メディアにとっても肯定できる性質のものだろう。

　記者クラブについての日本新聞協会の見解も、会見を権力側に利用されないよう記者クラブが主催することの重要性を強調しつつ、クラブ構成員以外も会見に参加できるよう追求することを求めている。むしろ多数の専門記者の参加こそ、質疑応答の多様化と充実をはかり、国民の注視に堪えられる会見にさせるとさえいえる。

　言うまでもなく、新聞は国民のために存在する。鳩山政権の政権運営の眼目が政策決定過程の透明化にあり国民のための政治を標榜（ひょうぼう）している以上、新聞の重大任務が記者クラブに安住することでなく、国民のための政策が遂行されているかの分析と検証にあるのは明らかだ。その任務が遂行できてこそ国民の新聞への信頼が生まれると自覚したい。

　新聞週間の代表標語は東京都武蔵野市の高校三年本田しおんさん（１７）の「新聞は地球の今が見える窓」。日々の社説も、地球と今の問題がわかるものでありたい。
731：名無しさん：2009/10/17(土) 13:06:15: 両論併記という名の既得権益者の本音。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015ddm010010140000c.html

特集：新政権、記者会見検証（その１）　「政治主導」巡り混乱
　鳩山新政権の発足で、各省庁の定例会見の風景が変わりつつある。これまで続いてきた事務次官会見が一斉に廃止され、大臣の方針でフリーの記者や外国特派員にも開放された省庁もある。会見廃止については記者クラブが反発、抗議するなど混乱が続く。「官僚に任せず、すべて政治家が責任を持つ」という新政権の大号令から起きた混乱だが、官僚側が過度に萎縮（いしゅく）し、簡単な問い合わせや取材にも応じないケースも出始めた。この１カ月の「霞が関」を検証する。

　◆大臣会見「オープン化」

　◇参加資格、省側が判断
　●ネット記者出席

　「取材の機会を与えてくださったことに敬意を表します」「大臣の決定には本当に感謝しています」－－。９月２９日夕、東京・霞が関の外務省で開かれた岡田克也外相の記者会見。フリーライターや外国特派員らは、岡田外相への感謝を示す言葉で、質問を始めた。外務省はこの日、「霞クラブ（外務省記者クラブ）」に加盟しない１８人の出席を認めた。

　「会見の開放」を進める新政権にとって初会見で、動画・映像サイト「ニコニコ動画」などのネット媒体も出席。それを取材する民放番組のスタッフもいて、会見場は混雑した。

　岡田外相は「一番オープン化が進んでいるのは外務省。他の役所にも伝わっていけばよいと思う」と胸を張り、「次回以降、お客さん（記者）が少なくならないようにしたい」と付け加えた。

　会見へ出席する「資格」は同省が設けた。新聞協会や日本民間放送連盟、雑誌協会のほか、ネット媒体でつくる業界団体「日本インターネット報道協会」に所属している記者か、これらの媒体に定期的（過去６カ月以内に２本以上の署名記事）に執筆しているフリーライターだ。記者クラブ側は協議を求めているが、今後も参加の判断は会見を主催する同省が行うという。

　ただ、資格認定を巡っては閣内でちぐはぐな問題も生じている。鳩山由紀夫首相が９月１６日に官邸で行った就任記者会見は内閣記者会主催で、日本専門新聞協会の所属記者は出席できたが、今回の外務省は除外された。「協会ごとではなく、個々のメディアごとの申請はどうか」との質問に、岡田外相は「事実上、全くのフリーになってしまう。今の段階ではセキュリティーの問題などを考えるとできない」と否定的な考えを示した。

　●異例の２度会見

　一方、亀井静香金融・郵政担当相は１０月６日午前、異例の２度会見を開いた。金融庁記者クラブの正式会見の後に、週刊誌やネット媒体、米紙記者、フリーライターら１２人を大臣室に招き入れた。「私は泥棒にだってオープンですよ」。出席した記者にはコーヒーをふるまったという。

　同記者クラブはこれまでも、非加盟社からの出席の要望があれば外務省と同様、幹事社判断で認めている。しかし、亀井金融相は就任後、会見参加に条件を付けないよう要請。クラブ側は新聞協会の見解（右ページ参照）を踏まえて回答したが、２度会見となった。３５分間の会見時間は、約６０人が出席した記者クラブ主催の会見より４分間長かった。

　会見は冒頭から、亀井氏が意欲を示す中小企業向け融資や住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム」をめぐって厳しい応酬があった。だが、大臣と週刊誌記者とのやり取りに割り込む形で、同席した大塚耕平副金融担当相が「大勢の人に質問していただきたい」と話した。出席者は「あのやり取りはもっと聞きたかった」と残念がる。
732：名無しさん：2009/10/17(土) 13:06:30: >>731

　●役所主導の懸念

　記者クラブ側は、戦後、情報公開に積極的といえなかった各省庁の大臣や官僚たちに定期的に会見を求めてきたという歴史を重視する。省庁側に専ら会見の主催権があるとすれば、厳しい指摘をしそうな記者に質問をさせなかったり、時間を制限することにつながるおそれもある。

　０５年には紀宮さまと黒田慶樹さんの結婚式取材で、宮内庁はＮＨＫが取り決めに違反して上空のヘリコプターから生中継したとして抗議。お二人の記者会見でのＮＨＫの取材を拒否したケースがある。このとき、宮内庁側は「会見は記者クラブとの共催」として出席拒否を主張した。

　記者会見の開放について、服部孝章・立教大教授（メディア法）は「記者クラブ主催だと非加盟記者の出席が容易ではないし、役所主催だと出席資格の認定や会見運営で恣意的（しいてき）な運用の恐れがある。一長一短だ」と指摘。「重要なのは、公的な情報にアクセスできるパイプがより太くなることで、現在のような役所主導ではなく、新聞協会や民放連、雑誌協会など関係団体で会見の在り方を議論すべきではないか」と話す。

　一方、日本雑誌協会人権・言論特別委員会の渡瀬昌彦委員長（講談社広報室長）らは９月下旬に、松野頼久官房副長官を訪ね、フリーライターを含めだれでも会見に参加できるよう要請したことを明かす。渡瀬委員長は「亀井金融相の会見方式の方がより開放されていると思うが、どのような形が望ましいのか協会として早急に検討したい」と話した。

　◇報道も変わらなければ－－政治部副部長・平田崇浩
　鳩山由紀夫首相や閣僚、さらには副大臣・政務官が発したメッセージが日々のニュースとなって駆け巡る。次々と打ち出される新たな政策や方針は、自民党と官僚組織が長年にわたって築き上げた秩序を破壊し、その是非の判断を我々メディアに問いかけてくる。

　例えば「八ッ場（やんば）ダム」。計画から５７年、地元住民に苦渋の決断を強いてきた国が一転、建設中止を宣言した事態をどう報じればいいのか。最大の被害者は住民だ。ダム計画に翻弄（ほんろう）された人生は戻らない。これまでなら国の対応を批判することが記事の主眼となっただろう。しかし、政権交代によって多くの国民が気付いたはずだ。選挙で自分たちが選んだ「政府＝国」を批判するだけでは済まない、と。

　ダム計画は変更を重ねながらも巨額の関連事業費が支出されてきた。それを認めた過去の与党政治家を選んだのは国民であり、中止となった場合にその費用を負担するのも国民だ。計画を主導した官僚組織が自ら過ちを認めることはない。

　今後も政策の見直しが相次ぎ、同じような悲劇や混乱と向き合わなければならないだろう。民主党政権はその責任を負うと言っている。メディアもともに責任を負う意識改革が必要ではないか。

　それは政権に協力するという意味ではない。新しい政策の本質を理解し、その是非を考える材料を読者に提供するのが我々の責務だ。

　従来の「官僚主導」は我々にとっても楽だった。既定路線を外れないから流れが読める。「政・官・業」のトライアングルの内側を取材するだけで、ある程度の記事は書けた。省庁ごとに設けられた記者クラブはそれを前提とした便利な取材ツールとなっていた面も否めない。今回、民主党はメディアに対しても「脱・官僚依存」を求めてきたのだ。

　「この約束が守られなければ、結果として人間の存在自体が脅かされ、もっと多くのコストがかかる。そうならないために我々は今から準備する」

　温室効果ガス排出量を２０年までに９０年比２５％削減する中期目標を表明した訪米の最後、記者会見した鳩山首相の言葉だ。２５％削減には経済界を中心に異論も根強い。それを承知で、世界へ向けて理念を説く日本のトップの姿は新鮮だった。

　官僚の描くシナリオを超え、記者ひとりひとりが国のあり方や政策の方向性を考える。その努力なしに民主党政権の政治主導を検証するのは困難だろう。

　政治は変わった。報道も変わらなければならない。
733：名無しさん：2009/10/17(土) 13:06:42: >>732

　◆米国

　◇オバマ大統領、質問者限定に批判も　インタビュー増やし発信
　オバマ米大統領は、各種政策への世論の支持を取り付ける上で、人々に直接メッセージを伝えることを重視している。そのため頻繁に全米各地に赴き、市民との対話集会を続ける。

　こうした世論形成の手法はメディア対応にも表れている。米タウソン大のマーサ・クマー教授が調査した歴代政権のメディア戦略によると、就任７カ月間（８月末時点）でオバマ大統領はメディアとのインタビューを１１４回も行った。同期間にブッシュ前大統領は３７回、クリントン元大統領は４１回。

　オバマ大統領の場合、テレビのインタビューは６６回に上り、テレビ重視が顕著だ。さらにヒスパニック（中南米）系、黒人系などのマイナーなメディアも優遇。訴える政策や理念によって、特定の視聴者・読者層をターゲットにする。

　ただし、メディアコントロールの側面も強い。大統領は就任後、ホワイトハウスで夜の高視聴率時間帯（プライムタイム）に全米にテレビ中継された記者会見を４回行った。

　どの会見も事前にホワイトハウスが質問できる記者を決める。出席記者が挙手しても無視される。オバマ大統領は国民が関心を持ち、伝えたいテーマを選別し、テレビに向かって語る。

　公約の「開かれたホワイトハウス」とは裏腹に、大統領がメッセージを直接国民に伝えるため、ホワイトハウスが記者会見をおぜん立てし、厳しい質問の応酬がないことに、批判も高まっている。【ワシントン小松健一】

　◆英国

　◇ロビー制度「なれ合い」化　約１８０人に限定、外国人に門戸開かず
　英国には、中央官庁などの取材に関して「ロビー制度」があり、ジャーナリストの英政府や議会へのアクセスは十分に開かれたものになっていない。

　この制度は、英大手メディアを中心にした登録記者だけに首相官邸の日々のブリーフィング出席や自由な議会取材を認めるものだ。ロビー記者証を持つのは現在、約１８０人。一部の英地方紙や政治専門ウェブサイトの記者は含まれるが、歴史的につながりが深いアイルランドと国際通信社を除けば、外国人記者には門戸が完全に閉ざされている。

　ロビー制度はメディアと議会・政府との間で歴史的に成立してきたもので、加盟記者で作る自主組織が新規加盟を認めるかどうかを判断している。

　下院では今夏、議員の間で経費の不正請求が常態化していたスキャンダルが発覚した。ロビー記者なら「誰でも知っていた」経費請求の実態が問題化したことで、ロビー制度は記者と議員の「なれ合い」を生んでいるとの批判を浴びている。

　一方、英首相の月例記者会見はより外国メディアにも開かれている。この会見には外国人枠が約３０席あり、希望者が多い場合は基本的に「抽選」で出席者を選んでいる。その他の中央官庁では個別に「非公式」の記者リストを作り、プレス情報を提供している。

　現状について、ロンドン外国特派員協会のクリストフ・ワイルド氏は「英政府は外国人記者を正当に扱っていない」と批判する。【ロンドン笠原敏彦】
734：名無しさん：2009/10/17(土) 13:09:36: 自省の無き要求。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015ddm010010152000c.html

特集：新政権、記者会見検証（その２止）　メディア側、続く模索
　◆次官会見「廃止」余波

　◇取材の機会、減少傾向
　「脱官僚依存」を掲げて夏の総選挙を戦った民主党は、基本的には党主催の会見を完全開放するなど情報公開に熱心な政党である。新政権が発足した９月１６日当夜、初めての会見で、各閣僚が官僚の用意したペーパーを見ずに自分の言葉で所信を語った姿は国民の共感を呼んだ。だが、その日に官邸が突然打ち出した「府省の見解は大臣等が表明」という指針で混乱が始まった。

　専門性が極めて高い気象庁や海上保安庁の長官会見はいったん見送られ、記者クラブ側の反発を受けて再開が決まった。警察庁長官が国家公安委員会の内容を説明するため週に１度行われていた懇談も、中井洽国家公安委員長が「国家公安委員会の内容説明なら委員長である自分がやるべきだ」として中止された。しかし、記者クラブは「全国警察のトップである長官の声を定期的に聞ける機会を確保してほしい」と申し入れ、結局、国家公安委員長会見に警察庁長官が「陪席」する形で収まった。

　●時間短縮に不満

　政権発足から約１カ月たった各省庁の会見実施状況をまとめた＝左表。正式な大臣会見の回数を増やしたのは財務省のみ。外務省は閣議後の大臣会見は取りやめ、ごく短時間のぶら下がり取材に応じるとしている。会見時間も政権発足直後とはいえ、全体的に「１０分程度で短すぎ、聞きたいことも聞けない」という不満を持つ記者は多い。

　一方、次官会見が減った分、副大臣・政務官が会見して回数合わせをしているところもあるが、やはり会見時間は短く、全般に記者側の取材機会は明らかに減っている。多くの記者クラブが総会を開いて次官会見の復活、できなければそれに見合う副大臣などの会見増を求める申し入れを行っているが、反応は鈍い。宮内庁は政権交代後も長官が月２回、次長、東宮大夫各週１回の会見を継続している。

　なぜ記者側が会見回数にこだわるのか。今回多くの記者クラブが要望書で理由を表明しているが、国土交通記者会の要望書（１０月１日）に端的に表れている。＜われわれは「政治主導」の政治・行政がどう行われたかを「政」「官」双方への取材を通じて検証し、国民の知る権利に応えたいと考えています。適切な対応を求めます＞

　一方、各省庁の次官ら幹部がさまざまな施策の背景説明のために行ってきた記者懇談については、全廃と継続が半々といった状況だ。

　●民主批判が契機

　新政権が事務次官会見を廃止したきっかけとなったとされるのが、政権交代前に井出道雄農林水産事務次官が行った民主党批判だ。井出次官は６月１８日の定例記者会見で、同党が掲げる農業者戸別所得補償政策について、事務処理の煩雑さなど四つの問題点を挙げ「現実的ではない」と批判した。民主党は「政治的中立性を欠く発言だ」と猛反発。英国内閣制度の視察を終えたばかりの菅直人氏（現・国家戦略担当相）が「イギリスなら即クビだ」と激高した。

　政権交代後、井出次官は就任直後の赤松広隆農相に「（官僚は）時の政権を支えるのが使命。（政権が代わった以上は赤松農相を）献身的に支えたい」と釈明して和解した。しかし、山田正彦副農相は、自身が井出次官に発言の撤回を迫った経緯を自身のブログで明かしたうえで「脱官僚政治への道のりはこれから」としている。民主党議員の官僚に対する不信感は相当根強く、それが間違いなく次官会見廃止につながっている。

　●情報公開どこへ

　確かに、自民党の長期政権下で官僚たちは行政機関の情報を専有し、その公開を求めるメディア側と鋭く対峙（たいじ）してきた。そして、絶大な権力を使ってメディアを狙い撃ちにし、都合の悪い情報が外に出ることを阻止しようとする。そうした意図が露骨に表れたのが防衛省情報本部の空自１佐が懲戒免職になった事件（０８年１０月）だ。中国海軍の潜水艦が火災を起こし航行不能になったと報じた読売新聞記事にからんで「防衛秘密を漏らした」として処分されたものだが、事情聴取が防衛省関係者に限られ、裁判で争われることもなかった。メディアに情報提供しようとする自衛官を萎縮（いしゅく）させるための「見せしめ処分」の色合いが強いとされる。

　官庁の持つ情報はさらに適正に公開されなければならない。新政権もメディアもその方向性は同じだ。ただ、政権交代に伴う次官会見の廃止が情報公開とどうつながるのか。まだ見えてこない。
735：名無しさん：2009/10/17(土) 13:09:48: >>734

　◇「官」の壁、より厚く
　●「公表予定なし」

　「これが政策決定の透明化を掲げてきた民主党のやり方ですか！」－－。東京・霞が関の金融庁。９日午後９時から行われた大塚耕平副金融担当相の会見は大荒れに荒れた。

　亀井静香金融・郵政担当相が政権発足当初からブチあげ、新政権初の法案として注目を集めていた「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の最終案がまとまったはずだった。

　しかし、内容を知ろうとする記者たちに、大塚副金融担当相は「猶予という言葉は使っていない」「僕は大臣でないから分かりません」などとそっけない答えを連発した。

　「関係省庁との連携が必要」などというのが内容について話せない理由だという。参考人に誰を呼んだか、どんな話を聞いたか。まったく明らかにされない。「（検討段階の）議事録は取っていない。ワーキング作業に使った資料はあるが、公表の予定はありません」という答えに記者たちは強く反発した。「新政権の法案は、今後もこういう形が取られるのか」との質問まで飛び、３０分の会見は質問途中で打ち切られた。「説明責任を放棄している。自民党時代より閉鎖的かも……」。ある記者がこぼした。

　もちろん、記者の取材は「会見」ばかりでない。むしろ会見は、各省庁の基本的立場を聞く場にすぎない。貸し渋り対策法案の記事も、さまざまな方面の取材からまとめ上げ、翌日の朝刊には載せてある。だから、会見室に閉じこもっていても、記者は真実に迫れない。担当者と話しながらヒントをつかみ、データを調べ、情報源を探し出して迫っていく。ところが、新政権の次官会見廃止以来、「情報の入り口」である官僚たちの口が重くなっている。

　補正予算の見直しについては「政務三役がおっしゃっていることがすべて。我々が話をできることはない」「作業のプロセスに関してはお答えする立場にない」などという受け答えは日常茶飯事だ。それどころか、省庁が業務として集めたデータのたぐいまで「私は『官』ですから」と逃げの姿勢だ。以前は局長、部長クラスにも事前予約を取り付ければ話が聞けていたが、いまは電話がつながらない。仕方なく廊下やロビーで待っていても、歩きながらだとまともな取材はできない。

　●「犯人捜し」恐れ

　新政権が実施しようとしているある制度について、他国の運用状況を尋ねたとき、記者は幹部にきつくこう言われた。「このデータ、うちの役所から出たということだけは書かないでほしい。役所が政策に反対していると思われて犯人捜しが始まるから……」

　もちろん、従来どおり、きちんと対応する官庁・官僚は多い。記者側から政権内部の雰囲気を探ろうとする幹部もいる。しかし、政権交代をきっかけに、一部に「事なかれ主義」がはびこっているのも事実だ。そのことは、新たな「情報統制」の機運を生んでいないだろうか。

　新政権は政治決定の仕組みを大きく変えようとしている。しかも、情報公開を重視する、と明言している。ただ、その方向性はまだ定まっていない。

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　◇日本新聞協会の見解
　日本新聞協会編集委員会が０２年にまとめた記者会見などに関する見解は次の通り（一部抜粋）。

　　　◇　◇　◇

　記者クラブが主催して行うものの一つに、記者会見があります。公的機関が主催する会見を一律に否定するものではないが、運営などが公的機関の一方的な判断によって左右されてしまう危険性をはらんでいます。その意味で、記者会見を記者クラブが主催するのは重要なことです。記者クラブは国民の知る権利に応えるために、記者会見を取材の場として積極的に活用すべきです。

　記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです。
736：名無しさん：2009/10/17(土) 13:18:29: http://www.pjnews.net/news/166/20091014_15

PJ: 朝倉創金融庁は政治主導で、PJニュース含め全てのメディアに会見を解放
2009年10月16日 06:15 JST

金融庁の大臣室で記者クラブ以外のメディアに対して会見をする亀井大臣撮影:朝倉創10月13日【PJニュース 2009年10月16日】外務省では断られたが、亀井大臣率いる金融庁では記者会見を解放しているというので、10月13日に金融庁へ取材に行ってきた。

亀井大臣は記者クラブ主宰の会見を終えた後、雑誌やネットメディア、フリーランス記者に対しての会見を大臣室で行ってくれた。取材を申し込んで認められる基準は報道記者としてプロかどうかという事だった。

会見に出席する名簿を見た限りでは日刊スポーツや日経ビジネス、週刊朝日に日刊現代とそうそうたる会社が並んでいる。今日の会見に出席するのは24社だそうだ。

金融庁の大臣室で待っていると亀井大臣が登場! すぐに質疑応答へと進んだ。

他の記者から亀井大臣が打ち出している中小企業への借入金返済猶予について、その審査基準や規模などが質問される。

亀井大臣は余裕を持って、それぞれの質問に答えてくれる。基本的には猶予を申し込んできた会社に関しては全てに猶予を認め、その規模などについてはそれぞれの企業の状態を把握した上で決めたいと答えた。

そして僕に質問の機会を与えてくれた。

ー金融庁の記者クラブである財政研究会が運営に支障をきたすからと言う理由で記者クラブの解放を拒否したのに、このような会見を開いていただくのは、どうしてなのですか?

亀井大臣「私は記者クラブに対して、なんでお前たちはこんな封建的で権威主義的な事をやっているのだと言ったのだけど、なにしろ記者クラブ主宰の会見だから。それなら、そちらの会見の時間を半分にして、公費を使ってでもこうやって他のメディアに向けた会見を行う事にしたのだよ」

ーその主旨と言うか、そこまでしていただく理由は?
亀井大臣「私はできるだけオープンにしたい。国民の皆さまに金融庁の政策や考え方を知ってもらう必要があると思います。そのために幅広く、財政研究会に登録しているメディアだけでなく、多くのメディアにお話をしたいと思っています」

亀井大臣は質問を競う男性記者たちに押され気味だった女性記者に質問を促す粋な計らいや、参加者の笑いを誘う巧みな受け答えで、20分ほどの会見を終えた。個人的には亀井大臣のこの言葉が印象的だった。

亀井大臣「金融庁は前政権の小泉・竹中の過激な市場原理主義とはキチッと決別したということだ」

政権交代とともに僕のような市民記者にも会見を公開し、今まで報道されなかった政策決定の過程を国民に伝えるという民主党のマニフェストは、くしくも民主党ではなく、国民新党の亀井大臣によって決行された。

ただ、民主党政権は今後、国民に多くを知らせる努力として記者クラブ問題の解放に力を入れて行くだろうと期待したい。【了】
737：名無しさん：2009/10/17(土) 13:21:00: http://response.jp/article/2009/10/16/130965.html

前原国交相「事務次官の出番はない」2009年10月16日(金) 22時48分国土交通省

事務次官の記者会見について16日、前原国交相は再度応じないことを明らかにした。

「国会でも政治家が答弁を行う。記者の皆さんとも我々が責任を持って対応していくということで、ご了解をいただきたい」。事務次官会見を要望する国土交通記者会に対して、前原氏はこう断言した。

事務次官は中央官庁の行政側のトップに立つ。政治主導を打ち出す民主党政権下で、鳩山総理は「事務次官ら官僚による記者会見の原則禁止」としたが、各省の記者クラブ加盟社、新聞労連などが再開を要望していた。

事務次官会見の廃止を強調する一方で、前原氏は馬淵澄夫副大臣による定例会見を実施するとした。また、長安豊政務官が、三役会議、政策審議室での会議などの経過を会見する。馬淵氏の会見は毎週月曜日、長安氏は毎週木曜日に定例化する。

大臣会見は、今まで通り、閣議後の毎週、火曜日と金曜日に実施されるので、国交省では週4回の定例会見が行われることになる。大臣と事務次官が会見を行っていた前政権と定例会見の回数では同じになった。

副大臣の会見については、筆頭として馬淵氏が行うが、社民党の辻元清美副大臣についても「要望があればご出席いただけるのではないか」と、前原氏は話した。

《中島みなみ》
738：名無しさん：2009/10/17(土) 13:24:33: http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/15/news007.html

コラム
相場英雄の時事日想：
“上から目線”の記事はもういらない……政権交代とメディアの関係 (1/2)
最近のメディアは“上から目線”の記事が多い――と感じたことがある人も多いのでは。東京発の記事が多いのは仕方がないことかもしれないが、もう少し“田舎者の視点”を取り入れるべきではないだろうか。

　過日、取材で東北を訪れたときのこと。地元関係者と盃を重ねるうち、「最近の大手メディアの論調は『上から目線』が多い」との声を何度も耳にした。疲弊する地方経済を救う、あるいは各種補助金政策に関する記事について、「中央（東京）が決めた施策を東京のメディア人が伝えるので、『地方を救ってやる』的な論調が鼻につく」というのだ。

　新潟の片田舎を離れて20数年、すっかり東京の生活に慣れ切った筆者は耳が痛かった。地方の不満の根源には、最近のメディアが抱えるある病根がある。それは地方の視点、換言すれば田舎者の視点が欠如していることだ。

醜い喧嘩
　本稿の本筋である“田舎者の視点”に触れる前に、まずは筆者が見聞きしたマスコミの現場エピソードを紹介したい。

　「醜い喧嘩だったよ」――。

　数年前、筆者が東証の兜記者クラブに所属していた際、某テレビ局記者が溜息をつく場面があった。溜息の原因は、クラブ内の大手紙ブースで、キャップとサブキャップが大喧嘩を繰り広げたこと。エゴの強い記者同士が取っ組み合いの喧嘩をするのは日常茶飯事だけに、同じ様なことが繰り返されただけかと思ったが、テレビ局の記者によるとこの大手紙内部のもめ事はこういった類のものではなかったというのだ。

　揉めた大手紙の両名は東大出身のエリート記者。指示に従わないサブキャップに対し、キャップが先輩面で強い調子でなじったのだ。が、これに対しサブキャップは、自身の出身高校の名を挙げ、キャップに反撃したのだという。

　「両名ともに東京の中高一貫の超名門校出身で、互いの先輩著名人の名を挙げて意地を張り合い、収拾がつかなかった」（テレビ記者）。つまり、エリート意識丸出しのエゴがぶつかった結果、記者クラブという公共の場を凍り付かせる事態が発生し、テレビ記者をもってして「醜い喧嘩」と言わしめたのだ。

　閑話休題。

　大手と言われる在京紙や通信社、あるいはテレビ局の報道部門に配属されるには、100倍近い競争率を勝ち残る必要がある。筆者のようにバブル期入社のずぼら記者はもはや存在せず、現在はおのずと有名大学出身者が多くなるのは当然の帰結と言えよう。

　大手メディアの報道マンには、先の大手紙のキャップ、サブキャップのように有名大学に進む前段階として、超が付く難関中高一貫校を卒業した向きが少なくない。同窓のよしみで、政財界のVIPの取材がスムーズに運ぶというメリットはあるが、「最近はエリート意識が強い輩ばかりで、“後輩面”で図々しく接触してくる記者も多い」（中央官庁幹部）との側面があるのは否めない。つまり、鼻持ちならない若手エリート記者が増殖しているというわけだ。
739：名無しさん：2009/10/17(土) 13:24:51: >>738

地方の視点欠如
　「今後数年間、超難関の中高一貫校出身者は採らない」――。

　2、3年前、ある在京メディアの人事担当幹部がこんな宣言を行う一幕があった。先の項目で触れた様なトラブルがこの社の中でも起こったことが主因だ。また、地方に配属されたエリート意識の強い東京生まれの若手記者が、地元政界や経済界関係者を見下す様な態度をとり、彼らとの間で深刻な摩擦を生んだことも伏線となった。

　このメディアの関係者は「地方の高校、地方の国立大出身者をあえて一定数の割合で選んだ」と明かす。

　地方出身者獲得の背景には、受験勉強に明け暮れて名門校に入り、バランス感覚の欠けた特権意識の強い若手記者を作らないという目的のほか、「地方の目線で取材し、記事を書ける記者がいなくなれば、中長期的に、地方での収益減に発展する恐れがあった」からだという。また「田舎者の視点がなくなれば、中央官庁の官僚と同様に“上から目線”の報道ばかりとなり、顧客が離れてしまう」との危機感もあったようだ。

　先の総選挙では、自民党のベテラン有力議員の多くが落選の憂き目にあった。この中の何割かは政治家一家に生まれ、東京で育った二世、あるいは三世のセンセイたちだ。選挙区こそ親の代からの地方地盤だが、「二世、三世のセンセイ方は東京の学校に通い、東京中心の生活を送るうちに地元との間に意識のズレが生じ、それが埋まらないままに自民党の惨敗につながった」（某県幹部職員）との側面があることは否めない。

　広告不況にあえぐマスコミ界も、長年与党の立場にあった自民党が大敗したことと同じ様な環境に置かれていると筆者はみる。

　「地方活性化を声高に叫ぶメディアの論調は多いが、自民党の落選した議員と同様にズレがある。東京から施しをしてやるというトーンの記事ばかり」（同）との声に、最近頻繁に地方出張を繰り返す筆者は出くわす。

　地方出身者を採用し、一人前の記者に育てあげるには一朝一夕にはいかない。だが、政治の世界で地方の反乱が顕在化した現在、メディア界も同じ轍を踏まないためには、真剣に田舎者の視点を取り入れる必要があるとみている。
740：名無しさん：2009/10/17(土) 13:25:42: >>728-729

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009101502000141.html

自民、メディア攻勢に躍起　「報道局長」職を新設
2009年10月15日朝刊

　自民党は１４日、谷垣禎一総裁と石破茂政調会長が相次いで定例記者会見を開始した。既存の広報本部長とは別に、メディアを専門に担当する「報道局長」職を新設するなど、露出度アップへ躍起になっている。

　谷垣氏は初の定例会見で「来てくださる人の幅を広げ、私どもの発信先を広げたい」と強調。報道局長の茂木敏充元行革担当相は、記者クラブ加盟社以外のメディアについても、希望があれば出席を認める考えを示した。

　定例会見は原則、総裁が木曜、政調会長が水曜で、頻度を増やすことも検討。役員会や役員連絡会後に幹事長が行う会見も継続するため、ほぼ毎日、幹部の誰かが発信役を務める態勢になる。自民党のメディア対策は、鳩山政権にニュースの主役の座を奪われ続け「もっとアピールする必要がある」（幹部）との危機感から加速した。

　野党は、政策を立案しても実現性が低く、なかなか注目されないのが宿命。党再生には、有効な広報戦略を打ち出していくことも不可欠になる。
741：名無しさん：2009/10/17(土) 13:27:58: >>740

http://www.j-cast.com/2009/10/14051656.html

自民総裁会見もオープン化　谷垣氏「熟慮したわけではない」
2009/10/14 20:40

これも政権交代の影響なのか、自民党の総裁会見がオープン化された。谷垣禎一新総裁の定例記者会見には、記者クラブの加盟社にまじってフリーランスや雑誌の記者が参加し、その模様はネットで生中継された。しかし「質問はクラブの記者が先」と平等ではなく、オープン化についての谷垣総裁のコメントも頼りないものだった。

総裁に就任して初めての定例会見は2009年10月14日、自民党本部の4階会見場で開かれた。これまでは「自民党総裁＝首相」だったこともあり、会見は原則として記者クラブ向けだったが、今回からオープンにすることが明確にされた。

「クラブ以外のメディアにも入っていただく」

パソコンで一心不乱にメモする記者たちに語りかける谷垣禎一総裁会見の冒頭、茂木敏充報道局長が

「今回から毎週、定例の会見を開いていきたいと思います。平河のクラブ（自民党記者クラブ）のみなさんにも加えて、希望のあったメディアにも入っていただくという形で会見を進めたいと思います」
とあいさつした。自民党による「総裁会見オープン化」の宣言だった。会見には、夕刊紙や週刊誌、ネットメディアの記者も参加。動画サイトのニコニコ動画は会見の模様をネットで生中継した。あるフリーのジャーナリストは、

「以前の自民党に比べると、入り口の警備員の対応がやさしくなった。前は身分証を見せろとかうるさかったけど、今回はそんなこともない。やっぱり野党になると態度も変わるということだね」
と、自民党の変化を歓迎していた。自民党本部の報道担当者によれば、これまでもクラブ以外のメディアの希望があれば参加を認めていたというが、はっきりと「オープン化」を宣言した意義は大きい。

ただ、記者クラブへの配慮か、質疑応答の際には茂木報道局長から、

「まず、平河クラブの加盟社の記者から（質問を）お願いします。そのあと、それ以外の方からもお願いします」
という注意があった。記者クラブとそれ以外のメディアの「見えざる壁」は、完全に取り払われたわけではなかったのだ。

「今までは慣行に従っていただけ」
民主党政策への評価など、クラブ加盟社の質問が10個ほど続いたあとで、フリーランス・ライターの畠山理仁さんが、記者会見開放について3つ質問した。

「（1）今回の総裁の記者会見を平河クラブだけでなく、希望するメディアにも開放するということの狙いはどこにあるのか。（2）外務省と金融庁が大臣会見をフリーランスのメディアにもオープンにしているが、自民党政権下ではオープンにできなかった理由は、どこにあるのか。（3）そして、オープン化についてどのように評価しているのか」
この質問に対する谷垣総裁の答えは、他の回答に比べると極端に短く、実にあっさりしたものだった。

「3つお聞きになりましたが、1つずつ個別に答えられるほど、私は熟慮したわけではありません。言えることは、今までは慣行に従っていたということじゃないでしょうか。それにつきると思います。もう少し来てくださる方の幅も広げ、私どもの発信先も広げたい。こういうことにつきます」
会見の冒頭で茂木報道局長が「会見のオープン化」を宣言しているのだから、「記者会見オープン化」の質問は予想されてしかるべきだが、谷垣総裁は不意をつかれたようだ。畠山さんは「あまりにも簡単で、あれっという感じがした」と言いながら、感想を語った。

「会見をオープンにしてこなかったことについて、『慣行に従ってきただけ』という一言で終わってしまい、消化不良な印象でした。『熟慮したわけではない』と言っていましたが、本当に考えたことがなかったんでしょうね。国民政党として再生しようというのなら、当然こういうことも考えているのかなと思っていたんですが……。今度質問したときは、もう少し長く答えてほしいですね」
742：名無しさん：2009/10/17(土) 13:29:24: 典型的既得権益者。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091014-OYT1T01318.htm

新聞週間　時代の「窓」が果たす役割は（10月15日付・読売社説）
　「新聞は地球の今が見える窓」。きょうから始まった新聞週間の代表標語である。

　国内外の情勢が不透明な時代だからこそ、新聞は国民の知る権利に応え、的確な判断材料を提供する役割を十分に果たしていかねばならない。

　民主党中心の新政権が発足し、その動向が注目されている。

　新政権は「脱官僚依存・政治主導」を掲げ、各府省の事務次官の定例記者会見を廃止して、閣僚や副大臣の会見の回数を増やした。政治家が自ら国民に説明すること自体は好ましいことだ。

　ただ、自民党時代は首相の「ぶら下がり取材」を原則１日２回としてきたが、鳩山首相の場合は１日１回に減らしている。また、「役人は話してはいけないことになっている」と、官僚が通常の取材を拒む例も出ている。

　国民に政策を理解してもらおうという姿勢とは逆行しており、再考を促したい。

　記者は独自に培った人脈や読者からの情報などを基に幅広く取材を重ね、報道するだけでなく、官庁や政治家、「時の人」が政策や見解を表明する記者会見も重要な取材の機会にしている。

　だが、一方的な宣伝にならないよう、隠された意図や本音を様々な質問で引き出し、情報の確度を上げるべく努力している。原則として、会見を記者クラブが主催するのは、そのためだ。

　今年始まった裁判員裁判でも、判決後に裁判員が記者クラブ主催の会見に応じている。同席した裁判所職員が、「守秘義務に触れる恐れがある」と裁判員の発言を注意したことが何度かあった。

　だが、読売新聞では裁判所側の拡大解釈とみられるケースについては「守秘義務違反には当たらない」と判断し、掲載した。裁判所主催の会見だったなら、裁判員が心理的な圧迫を受けずにどこまで自由な発言ができただろうか。

　記者クラブは明治期に誕生し、戦時中など一時期を除き、公的機関に情報開示を迫って説明責任を果たさせる役割を担ってきた。

　取材・報道の自由には責任が伴う。日本新聞協会は新聞倫理綱領で「人権の尊重」などを定めており、記者クラブ所属の記者にはその順守が求められる。誘拐事件のような人命優先の場合は、取材・報道の自由との調整も必要だ。

　読売新聞の世論調査では、「新聞報道を信頼できる」という人は８５％に上る。社会の変化を的確にとらえ、日本の針路を示す「窓」としての役割を肝に銘じたい。

（2009年10月15日00時42分読売新聞）
743：名無しさん：2009/10/17(土) 13:33:41: http://diamond.jp/series/uesugi/10097/

上杉隆（ジャーナリスト）
【第97回】 2009年10月15日

亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、
記者クラブの呆れた抵抗

　金融庁に静かな激震が走っている。

　その震源は、少しも静かでない亀井静香大臣の矢継ぎ早に打ち出す政策にあるのではない。いや、確かにモラトリアム法案は、金融界に少なからぬ影響を与えている。だが、これまでの亀井大臣の政治手法を知っている者ならば、それが落としどころを見極めた戦術の一種であることに気づいているだろう。

　今回、金融庁のより震央で発生した問題は、大臣自身が決断した別の事案にある。

　2週間前、亀井大臣は、これまで記者会見場で開かれていた大臣会見を、自身の大臣室で開くことに決めた。正確には、会見室と大臣室の2箇所で開くことに決めたと言ったほうがいいだろう。

　毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁16階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開く。通常の大臣ならばこれで終了だ。ところが亀井大臣は違う。

　記者会見を終えたばかりのその足で、17階の金融担当大臣室に向かう。そこにはフリーランス、雑誌、ネット、海外メディアなどの記者が待っている。彼はそこで、今終えたばかりの記者会見をもう一度やる羽目に陥っているのだ。

　この信じがたい非効率の発生した原因ははっきりしている。記者クラブが亀井大臣の仕事を邪魔しているのだ。

会見開放を阻止した
記者クラブに亀井大臣が激怒
「運営に支障を来たす可能性が高いので記者会見をオープンにすることはできない」

　記者クラブからこのような回答が亀井大臣のもとに届いたのは2週間前のことであった。

　いきさつを話そう。政権発足直後、筆者は亀井大臣とともにテレビ朝日の情報番組「ワイドスクランブル」に出演した。コマーシャルの間、筆者は繰り返し亀井大臣に苦情を述べた。

「なぜ金融庁は、私たちのようなフリーランスの記者に対して、取材する機会を与えてくれないのか」

　亀井大臣は「そんなことはないはずだ。自由に入れるだろう」と返す。だが、再三の説明に納得したのだろう、筆者からの“陳情”を受け入れて早速動いたのだ。

　翌日、金融庁から連絡が来た。記者会見への出席を許可するというものだった。
　翌週の大臣会見に行くと、どうも様子がおかしい。筆者以外にフリーランス記者の姿が見当たらないのだ。亀井大臣に理由を尋ねると、官庁の記者会見は記者クラブ主催のため、出席許可を下すメディアの代表者会議の結論を待っているというのだ。

　その2日後、金融庁記者クラブは記者会見へのフリーランス記者らの立ち入りを拒否した。そこで怒ったのが亀井大臣だった。

「あんたたちはなんという時代錯誤なことをしているんだ。報道の自由や情報公開の見地からしておかしいでしょう。国民の知る権利をメディアが奪ってどうするんですか。それならばね、私は、自分主催の会見を開いて、そこにフリーランスやネット、海外メディアの皆さんをお呼びしますよ」
744：名無しさん：2009/10/17(土) 13:33:53: >>743

　こうやって始まったのが、亀井大臣による世にも奇妙な1日2回の同じ内容での記者会見なのだ。

　3回目の記者会見に出席した直後、筆者は日本外国特派員協会で取材を受けていた。鳩山政権が記者会見の開放を反故にするという「公約違反」をしでかしてからというのもの、筆者の元には海外メディアからの取材が殺到している。内容はどれもが記者クラブ制度に関するもの。この日はそれぞれシンガポールと中国の新聞からの取材だった。

「長い年月をかけ、私たちジャーナリストは時に団結し、情報を隠そうとしがちな権力者や政治家に対して、記者会見を開いて説明責任を果たせ、と要求してきました。でも、世界の中でここ日本だけが、大臣が記者会見をオープンにしろと言っているのに、記者たちがダメだと言っている。まったく理解できない。説明してくれないか」

　もちろん筆者にも説明がつかない。記者クラブ制度の奇妙さはこれだけには留まらないが、総じてどんな理屈をこねくり回しても説明のつかないものばかりである。

　筆者は、あきれ果てるＳＰＨのフー・チュウウェイ特派員と中国時報の黄青青支局長に対して、「きっと意味不明の詭弁を弄して、自らのつまらない既得権益を守ろうとしているのだろう」という説明を加えた。

　だが、当然、彼女らは納得がいかない。逆に、「いったいどんな利益があるというのか」と突っ込まれ、こちらが黙ってしまった。

　記者クラブ制度の欺瞞はいまにはじまったことではない。だが、亀井大臣や、大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の政務三3役がみな完全にその問題を把握している役所では、このように正しい形での会見が行われ始めている。

　政権交代によって、政治家と霞が関の関係は確実に変わり始めている。

　その変化の中で、実はもっとも旧態依然とした「アンシャンレジーム」は、記者クラブメディアなのだと、亀井大臣らは警告を発しているのだ。
745：名無しさん：2009/10/17(土) 13:35:14: http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/13/news049.html

亀井金融相の“もう1つの会見”、ニコ生でライブ配信
ニコニコ生放送で、亀井静香郵政・金融担当相が主催した“もう1つの会見”をライブ配信した。
2009年10月13日 12時07分更新
　ニワンゴは、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」で10月13日午前11時30分から約30分間、亀井静香郵政・金融担当相が主催した、記者クラブ非加盟社向け定例会見を配信した。

　雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを対象にした“もう1つの会見”で、6日に初回を実施。13日の会見には、東洋経済、J-CASTニュースの記者、フリーライターなどが参加していた。ニコ生の視聴者は約1400人程度（午前11時50分時点）だった。

　亀井金融相は、9月29日に金融庁記者クラブに会見のオープン化を提案したが、記者クラブは拒否している。
746：名無しさん：2009/10/17(土) 13:36:16: http://www.data-max.co.jp/2009/10/08_120024.html

鳩山政権　程遠い「会見フリー」
[政治]
2009年10月08日 12:00 更新

会見の決定権は記者クラブ？？？

　今月２日、官邸での記者会見参加を申し入れるため、総理官邸を訪れた。直接担当職員に会うことができなかったため、電話で申し入れの趣旨を説明したが、返ってきた言葉を聞いて驚いてしまった。官邸報道室によれば、官邸側には会見についての「決定権がない」というのである。

幹事社に聞いてくれ？？？

　今年５月の民主党代表就任会見で、鳩山首相は「私が政権を取って官邸に入ったら（会見を）オープンでやっていく」と明言した。「記者クラブ制のなかでは批判もあるだろうが、（会見には）どんな方も入っていただき、オープン性を高めていく必要がある」とまで述べている。これまで記者クラブだけに許されてきた会見への、海外メディアや雑誌、フリージャーナリストの参加を容認する発言である。当然、特権にあぐらをかいてきた記者クラブ側による拒絶反応が予想されていたし、官邸とクラブ側との激しい攻防が予想されてもいた。しかし、会見参加について官邸に「決定権がない」とは聞き捨てならない。
さらに驚かされたのは、会見参加の申し入れは「記者クラブの幹事社に電話してくれ」と言うのである。「会見フリー」とは程遠い言葉である。「会見フリー」の公約をしておいて、幹事社に聞けとは矛盾していないかと聞いたところ、官邸報道室の担当者は「確かにそうなんですけどね」。

総理より記者クラブのほうが強い？？？

　総理は会見フリーの方針を示されているのかとの質問には、「うち（官邸報道室）には決定権がない」の一点張り。総理が「会見はフリー」と言っても通らないのか、と重ねて聞くが「幹事社に聞いてくれ。決定権うちにはない」。暖簾に腕押し状態である。
　記者クラブの権限が総理大臣の公約より重いとは、あきれ果てたる次第だ。会見フリーが実現しても、参加条件が大手メディアの息がかかった団体への加入だった、ということにならないようお願いしたい。
747：名無しさん：2009/10/17(土) 13:46:36: http://www2.jfn.co.jp/blog/people/2009/10/20091034.html

2009年10月10・11日　「記者クラブ問題」
暁　＞　「オンザウェイ・ジャーナル～高野孟のラジオ万華鏡～」、「座・対談」のコーナーです。本日の御客様にはジャーナリストの上杉隆さんをお迎えしました。宜しくお願いします。

高野＞　上杉さんは鳩山邦夫さんの元秘書から転じてジャーナリストになられました。

上杉＞　アルカイダの友人の友人の元秘書です（笑）。

高野＞　上杉さんは最近、記者クラブ開放問題で急先鋒になってどこに行っても注目をされていて、その話ばかりになっていますね。

上杉＞　最初に鳩山政権ができる時に、「上杉は官邸入りするのではないか」という報道もあったのですが、官邸入りどころか官邸に行ったら門前払いをくらいました。

高野＞　そんなことをされるのであれば官邸に入っていればずっと官邸にいられますね。
　今日は９月２９日なのですが、先程伺ったお話だと亀井大臣から「今から記者会見をやる」という御声がかかったようですが。

上杉＞　正確には昨日の夜中に亀井さんから電話がかかってきて、「明日、記者会見を開くから来てくれ」と言われました。これは記者会見がオープンになるのだと思いました。おそらく、国の機関ではまだ一度も開いていなかったので今日の亀井さんの記者会見が第１号だと思ったのです。実際に行ってみると私だけを呼んでいたので正式なオープンではなくて、亀井さんは記者会見というものは記者クラブが主催である事を恥ずかしながら知らなかったのだそうです。つまり、間違えて私を呼んでしまったのだけれども、「とりあえず今日はいてくれ」と言われました。私は特例なのですが、亀井さんの記者会見に出席して軽く質問をしてきました。
また今日、９月２９日は記念すべき日で、夕方５時半から岡田外務大臣が記者会見を初めてフルオープンで行なうという日です。

高野＞　これは正式にという意味ですか？

上杉＞　はい。これは登録制ということで先週からインターネットを通じて登録を始めていて、アメリカのホワイトハウスと同じ形式によって正式に記者証を出していました。

高野＞　私が昔フリーでワシントンに行った時、国務省のパスをそのまま発行してもらいました。９・１１よりも遥か昔の話ですが、そんなのんきな時代もあったのです。

上杉＞　アメリカが日本と違うのは、審査は３カ月とか半年くらいかかりますが、申請をすれば必ず良いか悪いか、良ければＯＫの返事が来てジャーナリストであるならば多くのインターネット、雑誌等も含めて海外メディアが入る事ができます。
暁　＞　やはり当然許可が必要なのですね。

高野＞　セキュリティーの問題があるので全員が入る事はできないでしょう。
暁　＞　上杉さんにこのように説明していただけると今日の岡田さんの件も理解ができますね。

上杉＞　日本は戦後ずっと新聞、テレビ、ラジオ、通信社だけに限られていたので、私や高野さん等は基本的には入れないのです。記者会見には入れないのに報じていて、むしろ入らないほうが高野さんのように鋭い記事が書けるのではないでしょうか。

高野＞　なるほど。入らないほうがよいという考え方もあるわけですね。私はテロリズム等を個人ルートで直接電話をかけて潜り込んで行ったりします。

上杉＞　私は昔、民主党の秘書に就いていたのであまり細かい事は申し上げられませんが、おそらく民主党ができたいきさつを高野さんが一番御存知だと思います。私は当時秘書をしておりましたが、何故かそこに高野さんがいたのです。
748：名無しさん：2009/10/17(土) 13:47:34: >>747

高野＞　１９９６年の旧民主党結成前夜ですね。あの時、鳩山邦夫さんも参加していて、私は政策論議に参加をしていました、

上杉＞　記者クラブの記者が入る事ができない場所に高野さんがいました。したがって、最近の新聞に「民主党のブレーン」、「鳩山ブレーン」というと、高野さんの顔写真が出ていたりするわけです。高野さんは１３年前の旧民主党時代からいらっしゃって、しかも政策決定や党の重要決定の場にいらっしゃるので、民主党の本を書く時には高野さんにお聞きしたほうがよいと思います。

高野＞　亀井さんの記者会見は少しフライングした形でしたが、岡田さんはこの番組の収録後に始まるということで一定の団体の枠組みはあるのでしょうか。

上杉＞　記者会見に入るためには条件があるのですが、そもそも「記者クラブとは何だろう？」という疑問があって、何故こんなに大騒ぎをしているのかと言うと、実際は非常に重要な問題だからなのです。日本の記者クラブは総理官邸、外務省、自民党……、他にも色々な官公省庁があり、その他には都道府県、市町村、ＪＲ等の色々な民間企業があります。これまでその企業の中の情報を記者クラブの記者に出してそのまま載せるという事で報道されてきました。これは普通だと思うのですが、実は海外ではそのような事は一切なくて、権力側が出した情報は「もしかしたら嘘をついているのではないか？」と疑ってかかる事が性格の悪いジャーナリストで、それによって初めて出るのです。
　したがって、例えば「埋蔵金の問題」や「年金問題」等はずっと昔から知られていましたが、フリーのジャーナリストはそれらの事を追及していたにもかかわらず何故出なかったかと言うと、記者クラブの記者に対して霞が関は「そのような事はない」と言って、別のデータを出すからなのです。そうすると、そのまま報道をしてしまって「なんだ、嘘じゃないか」という結果になります。

高野＞　記者クラブが情報コントロールの道具になっていたわけですね。

上杉＞　「記者クラブ問題はメディアの問題である」と皆さんは言いますが、実は「霞が関」＝「官僚制の問題」だからこそ重要だという事です。

高野＞　元々の事を言うと、記者クラブは１２０年前（１８９０年）に設立されました。明治憲法によって、第１回目（１８８９年）の衆議院議員選挙が行なわれました。薩長側が想定したものと全く違って民権派がどんどん当選してしまい、慌ててしまいました。民権派の論客等の人たちは自分たちで新聞社を経営していて民権運動そのものが背景にあったのですが、帝国議会の取材、傍聴が禁止になりました。それに対して民権側、つまり新聞側が「ふざけるな、入れろ」という事になったのが始まりだったと言えます。そこだけは記者クラブは健全だったと思います。しかし、それは初めだけで、できてしまったらだんだんと取り込まれて行き、権力側からのアナウンスの道具になっていたわけです。１２０年間の堕落の歴史とも言えます。
暁　＞　１２０年前といまでは全く違う時代であるにもかかわらず、全く変えなかったというのは凄いですね。

上杉＞　むしろ、だんだんひどくなっていっています。
実はフランスも１７８０年代、１８世紀に既に記者クラブがあったのです。その後のナポレオン時代にも記者クラブがあって、それに対してジャーナリズムから非常に批判がでて、１８３０年のナポレオン３世の時代に記者クラブの解放運動がありました。その時代にフランスでは記者クラブの問題は解決をしました。しかし、日本はいまでもまだやっている最中です。そのような意味では非常に記者クラブは古い制度なのですが、世界のジャーナリズムはこのような形の記者クラブをとっくに乗り越えています。この制度は日本にしかないのです。
１０月に発売される「エコノミスト」という雑誌には「記者クラブ」という特集が組まれていて、「Kishakurabu」とそのまま英語で表記されています。日本語がそのまま通じる言葉となっているのです。こんな珍しい言葉なのだからここまで残っているし、これは冗談ですが、是非とも世界文化遺産に登録申請したほうがよいのではないかと思います。
暁　＞　記者クラブは今日、もしかすると少し変わるかもしれないところでしょうか。

上杉＞　ただ、外務省だけなのです。外務省は比較的これまで記者クラブに対して、ややオープン気味のところがありました。
749：名無しさん：2009/10/17(土) 13:49:22: >>748

高野＞　海外メディアのプレッシャーを一番受けてきたためですね。

上杉＞　私もかつてはアメリカの新聞社「ニューヨーク・タイムズ」にいましたが、その時は外務省には記者会見にパスで入る事ができました。しかし、そこから先の官邸や他の省庁となると基本的には入れませんでした。仮に入れたとしても、特例で質問権のないオブザーバーで、「入ってもよいが、お前は何も言うなよ。見ているだけならばよい」という事を権力が決めるのではなくて、同業者が決めるのです。この点が一番変なところなのです。

高野＞　つまり、役所の記者会見なのだけれども、それは記者クラブ主催で、先程申し上げた１２０年前のいきさつになるわけですが、記者クラブが設立された時には積極的な意義があって、民の側が権力に割り込むという主旨がありました。しかし、いまはその残骸だけが残っているのです。それならば、記者クラブを構成している人たちがいかなるメディアにもどんどんオープンにして力を増していけばよいものを裏がえってしまって、一部大メディアの特権擁護になってしまいました。

上杉＞　大メディアが雑誌やフリー等のお行儀の悪いメディアからの攻撃に対して政治家を守る形になったというわけです。具体的に言うと、私がニューヨーク・タイムズにいた時に当時の小渕総理にインタビューを申し込みました。小渕事務所のほうはＯＫの返事をくれて、総理も承諾してくれました。まず首相動静を出さなければならないので、小渕事務所の方から「内閣記者会の方に知らせておいて欲しい」と言われ、教えました。すると、即日、内閣記者会の代表者会議が開かれて、「ニューヨーク・タイムズのインタビューは認めない」という命令がきたのです。小渕総理が承諾していても同業者が駄目だと言う事に対して外国の人には意味が分からないですし、こんな事はありえないのです。例えば、オバマ大統領が承諾しているのにニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが認めないと言っているからインタビューをする事が出来ないという国は一切ないわけです。
　この事を聞いた当時のニューヨーク・タイムズの支局長が、「そんな話があるか。世界中どこでも権力者がインタビューに答える事はいくらでもある。反論権を放棄したとみなして書けばいい」と言っていました。更に、「小渕総理は是非ともインタビューに答えると言っているのに同業者が駄目だと言うからインタビュー出来なかった。ノーコメントと書いてニューヨークの読者が納得すると思うのか？」と言って怒っていました。
　結局、その後小渕さんが亡くなられてインタビューをする機会はありませんでした。万事が実はこのような形で記者クラブが政治側の権力監視ではなくて、そのようなチェックをする機関から守るというものになってしまったのです。

高野＞　このような事になってくると今度は国民の知る権利がどうだとか言い始めます。国民の知る権利を妨害しているのはお前たちではないかと言いたいですね。

上杉＞　いまはもうなくなりましたが、民主党が打ち出した「事務次官会見の禁止」がありました。その時に、高野さんがおっしゃったように「知る権利を阻害するものだ。報道を通せ」と言ってかなり激しくやり合いましたが実はこれには裏があって、基本的にこれまで政治側から情報を得られないところを霞が関からもらっていました。その時には、事務次官会見の前に事務次官会議というものがあったのです。その会議の中身は閣議で決定する事を決めるというものです。閣議決定をする政治家よりも先に知るためには事務次官に聞けばよいので、事務次官との接触を断たれる事は困るわけです。このような意味で官僚とのパイプを切ってはならないという事を言い続けました。しかしおかしい話で、それ自体は時代遅れと言いますか時代錯誤だったのですが、結局は戻ってしまった状態です。
そのような意味で海外の人はみんな怒っています。しかし、日本はそれを伝えないので日本人はみんな知らないでいるのです。

高野＞　このような問題があること自体を知らないわけですね。
750：名無しさん：2009/10/17(土) 13:50:05: >>749

上杉＞　ここに新聞のコピーがあるのですが、９月２５日付けの東京新聞の記事で「首相就任会見で蚊帳の外。フリー記者ら公約違反。外務省は週明けに解禁」というものがあります。これはおそらく日本の新聞で初めて記者クラブの問題について取り上げたものだと思います。これはブロック誌なのですが、他の新聞はどんな問題が起こっても一切報じる事はありません。何故かと言うと、３月に小沢さんの代表会見があって、その後５月には鳩山さんの就任会見があり、両方とも私は出席して「政権をとった時に官邸の記者クラブ、記者会見をオープンにしますか？」と尋ねたところ小沢さんは、「必ず開けます」と答え、鳩山さんも「必ずそれは御約束しますので、どうぞ上杉さんもおいで下さい」と答えてくれましたので招待されたら行かなければならないと思って就任会見に行ったわけです。しかし先程申し上げたように、いざ行ってみると門前払いをくらって外に出されてしまったので、東京新聞に「公約違反をされて外に追放された」という記事が掲載されたのです。
暁　＞　政権が発足されたばかりだったのでこのような事になったのでしょうか。民主党はこれから必ず開けるのですね？

上杉＞　これが新聞メディアの言い方で、実は民主党は開けていたのです。２００２年に岡田克也さんが幹事長の時にオープンにして、その後、民主党は管代表、前原代表、岡田代表、小沢代表、鳩山代表と全て政党としてフルオープンにしていました。両議院総会においても、そして明日いよいよ政権獲得だという時にもオープンにして、インターネットの記者も含めてみんな入っていました。中には、ずっとビデオを撮ってアーカイヴでおこしていた人たちもいました。そして、いざ当日となって、最終の集大成だという時に追放されたので「それはないだろう」という気持ちになりました。
暁　＞　鳩山さんはその事実をわかっていてやったという事でしょうか。

上杉＞　わざとやったわけではないと思いますが、どうも微妙なのです。その辺のところは総理ですから誰が来るとかいちいち構っていられません。記者クラブ側はオープンにしていると言っていて、「海外メディアの人たちを１５人くらい、雑誌の記者を５人入れました。段階的にオープンで画期的だ」と新聞に小さく載っていました。

高野＞　それもどのような基準で選んだのかわからないのですよね。

上杉＞　私はその事について取材をしましたが、海外メディアは登録をすれば入る事が出来ます。ブルームバーグやロイター等のような通信社も入れます。雑誌記者に関して言うと国会記者証を持っていて雑誌協会に登録している記者が対象になります。という事は、つまり、カメラマンしか入れないというわけです。
暁　＞　それは記者クラブに邪魔をされたという事なのでしょうか。

上杉＞　記者クラブと官僚側と官房長官が基本的に入れたくないのです。今回、内閣記者は「あれだけ民主党が公約していて開けているのだから、民主党が政権をとったのであれば準備をしなくてはならない」という事で実はオープンにしようと準備をしていたのです。これも直接取材をしましたが、官邸の報道室は「今回は開けるしかない」と言っていました。あとは平野官房長官が「お願いします」と言えばそれで終わりだったのですが、平野さんが「ネットとフリーは入れなくてよい」と言ったのです。
暁　＞　何故そのように言ったのですか？

上杉＞　それはわかりません。

高野＞　簡単に言えば「よくわかっていなかった」のでしょう。平野さんの勘違いだったのかもしれません。
751：名無しさん：2009/10/17(土) 13:50:15: >>750

上杉＞　民主党としてはいままで取材をしていなかった記者が入る事ができるので、あまりにも差が激しすぎるのではないのかと思ったのかもしれません。

高野＞　周辺も含めてそのような懸念を言う人はいたのかもしれないですね。

上杉＞　そのような意味においては、岡田さんがやっている事は画期的ではあるのだけれども、本来ならばもっと早く総理官邸を普通に開けているべきだったと思います。

高野＞　長年この問題に関心を持ってアピールをしてきた上杉さんにとっては平野官房長官等の態度がけしからんと思う気持ちがとてもよくわかります。これも、小沢さんが政権交代の目的として「明治以来１００年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革」と言っていますから、その革命的改革が始まったという事だと思います。１２０年間の利権構造をぶっ壊すという話ですね。

上杉＞　いろいろな反論があると思いますが、これに関しては逐一論駁できます。

高野＞　要するに、何の反論もできない状態なのに最後の最後までしがみついているような状態です。私も何年も待てとは言いませんが、半年か１年の間に相当変わっていくのではないのかと思います。

上杉＞　ドミノ倒しではありませんが、岡田さんが門戸を開いた今日の事は相当大きいと思います。

高野＞　是非、これから上杉さんに岡田さん会見に行ってもらってまた報告をして下さい。

上杉＞　この放送が流れる頃には既に記者クラブ制度自体が変わっているかもしれませんね。

日時: 2009年10月11日 09:00 | パーマリンク
752：名無しさん：2009/10/17(土) 13:51:09: >>747-751

リンク間違い
http://www2.jfn.co.jp/blog/people/2009/10/2009101011.html
753：名無しさん：2009/10/17(土) 13:54:30: >>752
音声版。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/10/post_389.html
上杉隆×高野孟：ニッポンの怪談 ── 世にも奇妙な記者クラブ制度のおはなし

　今月の「ON THE WAYジャーナル～高野孟のラジオ万華鏡」では、ジャーナリストの上杉隆さんをゲストにお迎えし、極東の島国に残る神秘的な制度「記者クラブ」について語り合いました。

　鳩山内閣発足当日の9月16日、フリー記者らが首相官邸に入れなかったのはなぜか？すでに民主党の公約違反なのではないか？　

などなど、帝国議会発足時からヌエのごとく生き長らえてきた記者クラブ制度の実態をお楽しみください。対談（怪談？）の模様は、下記のURLで公開されています。

■番組ホームページ
http://www2.jfn.co.jp/people/scope/voicecommons/index.html

■音声ダウンロード（mp3）
http://pod.jfn.co.jp/people/scope/dl/takano_38.mp3

■テキスト版はこちら
http://www2.jfn.co.jp/people/scope/voicecommons/n_noa.html

投稿者: ニューススパイラル日時: 2009年10月13日 16:48
754：名無しさん：2009/10/17(土) 13:55:54: http://www.jimbo.tv/commentary/000599.php

ちちんぷいぷい、恐るべし
今まで地上波で流れたどの記者クラブ企画よりも、はるかにしっかりとした番組が、今週関西圏で放送されていました。東京で見られないのが残念です。

が、YouTubeがあります。

決して自分を出してもらったから言ってるのではないですよ。

http://www.youtube.com/watch?v=ZgBABz7UxjM
http://www.youtube.com/watch?v=93hPnFjTDK0

October 10, 2009
755：荷主研究者：2009/10/18(日) 02:56:24: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910150043a.nwc
2009/10/15　Fuji Sankei Business i.
新聞印刷で朝日・中日提携

　朝日新聞社と中日新聞社は１４日、２０１１年春をめどに新聞を相互に印刷委託するなどの業務提携で基本合意した、と発表した。新聞発行を取り巻く経済環境が厳しさを増す中、経営効率を高めて経費を節減する狙い。

　今後は、輸送や販売での協力についても検討する。

　朝日新聞は、京都市と愛知県北名古屋市の工場で印刷している石川、福井、富山県向けの朝刊計約３万４０００部の印刷を、金沢市にある中日新聞の工場に委託する。

　中日新聞は、神奈川県や静岡県などで発行する東京新聞の朝夕刊計約１５万部を、川崎市にある朝日新聞の工場で印刷してもらう。
756：神奈川一区民：2009/10/18(日) 03:02:29: >>755
新聞業界の再編が進行していますね。
テレビ業界も避けられないでしょうね。
757：チバＱ：2009/10/18(日) 20:18:02: 新聞に関する世論調査を新聞社が行って公正な結果が得られるのであろうか・・・
そして、対面式の調査ってだけでインターネット世代の回答率が低そうだが、その辺の補正はされているのか？

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20091014-OYT1T01105.htm
「新聞は必要」９１％…読売世論調査
　読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。

　新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。

　新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。

　「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」点でも「一般の新聞」は５９％（同６３％）で、他のメディアを上回った。

　調査は９月５～６日に行った。

（2009年10月14日23時19分読売新聞）
758：カレンちゃん：2009/10/19(月) 15:55:07: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
ttp://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
759：名無しさん：2009/10/25(日) 14:15:12: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162048019-n1.htm

岡田外相、フリージャーナリストの海外同行も検討
2009.10.16 20:46

このニュースのトピックス：外交
　岡田克也外相は１６日午後の記者会見で、外相が海外訪問する際に同行する記者団に関し、今後はフリージャーナリストらも含めることを検討していく考えを示した。フリージャーナリストの上杉隆氏が、雑誌やインターネットに定期的に記事を提供しているフリージャーナリストにも同行取材を認めるかどうか質問したのに対して答えた。

　岡田氏は「（同行が）あまり増えすぎて困ることもあるかもしれないが、広く声をかけるというのがあってもいいかもしれない」と述べ、今後の検討課題としていく意向を表明した。
760：名無しさん：2009/10/25(日) 14:15:55: http://www.uesugitakashi.com/archives/51741188.html

October 22, 2009
【記者クラブ開放】　文科省も一歩前進か？　【共同通信】
「文科省が会見開放を打診　記者クラブに文書で」

　文部科学省は２１日、文部科学記者会に対し、文科相と副大臣の記者会見を記者会所属の報道機関以外のメディアにも開放するよう文書で打診した。

　文書は広報室名で提示。他省庁の記者会見でも同様の動きがあるとして「開放化の方向で検討する必要があるのではないか」と記している。

　その上で（１）従来通り記者会が主催し、幹事社が進行する（２）参加者は記者会が文科省と相談して作成する一定の基準に沿う記者（３）記者会の幹事社に申し込み後に参加―の３点を挙げ、２８日までに回答するよう記者会に求めている。

　記者会見をめぐっては、９月に岡田克也外相が省内で行う会見を全メディアに開放。原口一博総務相もオープン化を求め、首相官邸や環境省、金融庁も役所側が同様の提案をしている。

2009/10/21 18:41 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000637.html

それでも、まだ途半ば。
「主催権」が、公権力の側にある記者会見こそ世界標準です。
(*･ω･)ノ

uesugitakashi at 11:19
761：名無しさん：2009/10/25(日) 20:54:31: 民主党の金子参院議員（神奈川選挙区）のブログより
どういった理由なんでしょうかね？

＞なお、収録にあたって、NHKの職員さんからブルーリボンバッジをはずしてくれといわれました。
＞鳩山総理もつけているし、自民党の総理もつけていたのですが、なんでダメなのか、
＞いささか残念でした。

http://blog.guts-kaneko.com/2009/10/post_479.php
2009年10月07日

金子洋一政見放送用原稿　今日、NHKで政見放送を録画しました。テーマは、「我々の未来」。５分３０秒以内というきびしい規定で、リハーサルと、本番だけで取り直しは無しです。文字数でいうと1450字程度が標準だそうです。やや少なめに書いたつもりでしたが手を加えるごとに文字数がふくれあがっていきました。

　余裕を持って臨んだつもりでしたが最終的には収録時間は５分３０秒ちょうどでした。大変ひやひやしました。二箇所ほどちょっととちりましたが、まあいいでしょう。（なお、ブログアップにあたって、公職選挙法に基づいて表現を改めた部分があります。）

　なお、収録にあたって、NHKの職員さんからブルーリボンバッジをはずしてくれといわれました。鳩山総理もつけているし、自民党の総理もつけていたのですが、なんでダメなのか、いささか残念でした。

（以下、引用略）
762：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:22:17: 神戸新聞社、デイリースポーツ社と合併へ　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002471988.shtml
　株式会社神戸新聞社（代表取締役社長・橋田光雄）は、２０１０年３月１日を目途にグループ会社の株式会社デイリースポーツ社（代表取締役会長・稲垣嗣夫）と合併する基本方針を決めました。存続会社を神戸新聞社とし、１０年２月の両社の株主総会の承認を経て正式に手続きを進めます。

　総合情報産業グループとしての情報発信力の強化と、業務の共有など、スケールを生かした効率化の推進により、経営体質を万全なものとすることが主な目的です。デイリースポーツと関連媒体は、神戸新聞社として発行してまいります。

(2009/10/26 18:01)

神戸新聞とデイリースポーツが合併　来年３月
http://www.sanspo.com/shakai/news/091026/sha0910261702011-n1.htm
2009.10.26 17:02

　神戸新聞社は２６日、来年３月１日付で子会社のデイリースポーツ社を吸収合併すると発表した。

　神戸新聞社によると、新聞を取り巻く情勢が厳しさを増す中、合併により総合情報産業グループとしての発信力を強化。業務の共有などスケールメリットを生かした効率化の推進も図り、経営体質を万全にするのが主な目的という。

　デイリースポーツは神戸新聞社が引き続き発行する。

　合併に先立ち今年１２月１日付で、競馬などデイリースポーツのレース報道部門を中心にした新会社「デイリースポーツ・クオリティ」を設立する。
763：名無しさん：2009/11/04(水) 20:00:14: 成り立ちの経緯はともかく、現在は既得権益の巣と化している場に陛下をお連れするのはよろしくない。

http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200911040296.html
両陛下、日本記者クラブ創立４０周年パーティーに出席2009年11月4日19時14分

　天皇、皇后両陛下は４日、東京・内幸町の日本プレスセンタービルを訪れ、日本記者クラブ創立４０周年記念パーティーに出席した。会員や江田五月・参院議長ら各界から約６００人が参加。斎藤史郎理事長（日本経済新聞専務取締役）が「自由な言論と報道のとりでとして迷うことなく歩み続けていきたい」とあいさつ。「今年は天皇陛下の即位２０年と両陛下のご結婚５０年にも当たる。記者クラブの４０年と併せてお祝いしたいと思います」と続けると、大きな拍手が起こった。
764：ももだぬき：2009/11/05(木) 23:31:51: テレビ局の数による情報格差が…。
１局（徳島・佐賀）・２局（山梨・福井・宮崎）・３局（青森・秋田・富山・山陰２県・山口・高知・大分・沖縄）。これだけでも、日テレ・ＴＢＳテレビ・フジテレビ・テレビ朝日の各系列が揃っていないわけで、かなりの不便が生じています。
765：ももだぬき：2009/11/09(月) 02:52:32: 例えば、民放テレビ局４局さえ揃わないとスポーツ番組が見れなかったり、主要番組が遅れて放送されたり影響を受けるのです。
766：とはずがたり：2009/11/09(月) 09:25:29: >>764-765
都道府県毎の免許みたいなのが格差を生んでいるのではないでしょうかね。
情報も広域化する今日ですので規制緩和してブロック別ぐらいの地方放送局にしても良いかも。
767：名無しさん：2009/11/12(木) 22:18:42: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091113k0000m040085000c.html
ＴＢＳ社員：公務執行妨害容疑で逮捕　市橋容疑者の送検時
　１２日の送検で、市橋達也容疑者（３０）を乗せた車が行徳署を出発する際に報道陣が殺到し、ＴＢＳテレビ情報制作局の男性ディレクター（３０）が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されたほか、全国紙の男性記者が負傷して救急車で病院に搬送された。

　行徳署によると、逮捕容疑は１２日午前１１時半ごろ、市川市塩浜３の同署前の路上で、報道陣の規制に当たっていた警察官を突き飛ばして市橋容疑者を乗せた警察車両に近づき、窓ガラスを数回たたいて進路を妨害、制止にも応じなかったとしている。同署幹部は「事前に警告もしていた。不当逮捕ではない」と説明。ディレクターは１２日夜に釈放された。

　関係者によると、このディレクターは「みのもんたの朝ズバッ！」などの番組を担当。本人は釈放後「撮影したいという気持ちが先立ち、軽率だった」と話した。送検時、同署には約２００人の報道陣が集まっていた。【神足俊輔、荻野公一】

http://www.cyzo.com/2009/11/tbs.html
TBSスタッフ逮捕！またも『朝ズバッ！』か!?　加熱する"市橋報道"への報復説

　千葉県市川市のマンションで2007年3月に起こった、英国籍の英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさんの死体遺棄事件で、逮捕された市橋達也容疑者が千葉県警行徳署から移送される場面を取材していたTBS所属スタッフが、12日午前11時半すぎ、公務執行妨害で現行犯逮捕された。

　TBS関係者によると、逮捕されたのは情報番組『みのもんたの朝ズバッ！』のディレクターで、報道取材の経験もある人物だという。

　TBS広報部も12日14時現在、「弊社スタッフが逮捕されたことまでは確認しているが、現在本人とも連絡が取れず、詳細は分かっていない」という。

　取材活動中に、報道機関のスタッフが逮捕されるのは異例。「過熱する報道合戦に業を煮やした警察当局の一罰百戒の措置」（行徳署関係者）だそうだが、言論の自由をないがしろにするだけに、議論を呼びそうだ。

　現場に居合わせた大手紙の記者によると、同日午前11時半前、市橋容疑者が両脇を捜査員に付き添われながら報道陣の前に姿を見せた。数メートル歩いた後、ワゴン車の後部座席に乗り込んだ市橋容疑者。紺色の警察用スウェットを着込み、頭からフードをかぶってうつむき加減だったが、顔を隠しておらず、報道陣にとって絶好のシャッターチャンスとなった。

　ところが車が署を出た後、一人の男性が執拗に追い掛けて車の窓ガラスにカメラを近づけたため、警備中の署員たちに羽交い締めにされ、逮捕されたという。大手紙の社会部デスクが事の次第を説明する。

「実は10日深夜、大阪で身柄を確保された市橋容疑者が千葉に護送されたとき、ちょうど東京駅に降り立った市橋容疑者が一瞬顔をさらした瞬間を、運良く共同通信のカメラマンだけが撮影し、民放などでも大きく使われたんだ。他社のカメラマンたちは面子を潰された格好となり、千葉県警に『顔を撮らせてくれ』と懇願。結果、県警は行徳署を出る市橋容疑者のシャッターチャンスを便宜供与したようだ。それなのに強引に撮影をしようとしたTBSに対して、『TBSは何だ！　ルール違反じゃないか！』と県警が怒りを露わにしたというのが真相のようだね」

『朝ズバッ！』はつい最近、いわゆる「割りばし男児死亡事件」をめぐる報道で、無罪になった医師から「裁判の判決と違う再現映像を流し、司会者のみのもんたからは『遺族がかわいそう』などとコメントされ名誉を傷つけられた」と申し立てがあり、BPO（放送倫理・番組向上機構）から「報道内容が不適切で違反は重大」と勧告されたばかり。

　今回の事件、暴走したのは、TBSなのか？　権力なのか？　今後、両者はどんな対応を示すのだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091112/crm0911121310023-n1.htm
市橋容疑者の送検取材現場で社員逮捕のＴＢＳ「社員と確認したが、番組名、所属は言えない」　
2009.11.12 13:08

このニュースのトピックス：英国人女性殺害

送検される市橋達也容疑者を乗せた車を追いかけて、行徳署員の制止を振り切り飛び出す記者＝１２日午前、千葉県市川市塩浜（荻窪佳撮影）　千葉県市川市の県警行徳署前で１２日、市橋達也容疑者（３０）の送検取材時の混乱で、公務執行妨害で逮捕された男が勤めるＴＢＳ広報部は、「現行犯逮捕されたのはＴＢＳの男性社員と確認した。担当している番組や所属を含めて言えない。本人と連絡をとるべく作業しているが、細かい状況については把握できておらず、詳細を確認している」と話した。
768：名無しさん：2009/11/14(土) 01:05:55: >>767
http://npn.co.jp/article/detail/48450957/
2009年11月13日(金曜日）ホーム＞社会＞記事市橋容疑者を乗せた車に突撃したTBS社員現行犯逮捕の裏側
　千葉県警行徳署で12日、英国人女性死体遺棄事件で逮捕された市橋達也容疑者(30)を送検する際、移送される場面を突撃取材したTBS社員の代田直章ディレクター(30)が現行犯逮捕された。警備する警察官を突き飛ばすなど公務執行妨害の疑い。さまざまな場面で過熱報道が叫ばれ、取材する側、される側双方のモラルが問われている。逮捕の必要はあったのか、事件の裏側を追った。

　市橋達也容疑者が逃亡中に住み込み勤務していたと公開写真で気付き、警察に通報した建設会社が、取引先から相次いで契約を打ち切られていることが13日分かった。
　建設会社関係者によると「社員の身元もきちんと調べない会社とは取引できない」と契約解除を通告される例が続いた。この関係者は「通報すれば、取引停止もあるだろうと事前に話し合った。だが社会人の義務として通報した」と打ち明ける。数社からは取引を完全に打ち切られたほか、一時的な取引中止や新規契約交渉打ち切りもあった。警察官からは「市橋(容疑者)がここで働いた金で整形したことが整形外科医による通報を促し、逮捕につながった。犯罪人を雇っていたといわれるかもしれないが、気にすることはない」と励まされたという。
　午前11時半、市橋容疑者を乗せたワンボックスカーが同署裏口から出た路上で“事件”は起こった。複数の警察官が少しでも車に近づこうとする報道陣を必死に制御。しかし、車が路地を右折すると、規制のロープを越えた一部報道陣が車道になだれこんで車に急接近。引き離そうとする警察官と揉み合いになり、現場は大混乱した。

　そのとき、ハンディーカメラを持った代田ディレクターが警察官(24)の制止を突き飛ばして振り切り、運転席側のガラスを数回叩いたという。「逮捕だ！　逮捕」と警察官の怒号。すぐに手錠をかけられ、警察官に引きずられるようにして署内に連行された。
　TBS関係者は首をかしげながら「(他にも飛び出した報道陣がいるのに)なぜ彼なのか納得いかないですね。釈然としないです」と同署の対応に不満を口にする。
　しかし、「カーテンが閉まっている車にあそこまで接近する意味がわからない」(スポーツ紙カメラマン)と疑問を呈する声も。女性記者が「彼を逮捕するなら、みんな飛び出したのだから、みんな逮捕じゃないですか」と厳しい口調で同署関係者に食ってかかると、今度は別の記者から「みんなは飛び出してないだろ」と声がかかり、一同苦笑いする場面もあった。
　午後2時半、同署から逮捕事実について説明があった。「なぜ代田ディレクターだけが逮捕なのか」との質問には、「一番最初に飛び出し、一番悪質だった」と答えた。同日夜、同署は「逃亡の恐れ身元がはっきりしている」と釈放。代田ディレクターは釈放後、「何か撮影しなければとの思いに駆られた。自分が一番先に車の前に立ちはだかった意識はないが、申し訳ないと思っている」と反省を口にしている。
　TBS関係者らによると、代田ディレクターはワイドショーなどを制作する情報制作局に所属。みのもんたがキャスターをつとめる「みのもんたの朝ズバッ！」を担当している。全国紙社会部記者は「警察側は報道向けに市橋容疑者の顔を見せている。それでも車まで追いかけたのは“みのの番組”というプレッシャーではないか」と話す。TBS広報部は「取材中に起きたことで事実関係を確認中」としている。
　夕刻、同署の取材対応にTBSは出入り禁止を食らった。「書類送検するかは今後の捜査次第」と行徳署。行き過ぎた取材なのか、それとも警察の必要以上の公権力行使か。双方に冷静さが求められる。
769：名無しさん：2009/11/17(火) 21:53:28: >>768
http://news.livedoor.com/article/detail/4454575/
「みのもんたの朝ズバッ！」またまたピンチ
2009年11月17日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●市橋達也の送検の際に公務執行妨害

　またしても、「朝ズバッ！」（ＴＢＳ）である。千葉県警行徳署に公務執行妨害でＴＢＳの報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」のスタッフが逮捕された事件だ（その後釈放）。

　英国人女性死体遺棄事件の犯人、市橋達也の送検の際に、警備にあたっていた警察官を押しのけて執拗（しつよう）に市橋に迫ろうとしたため、御用となったのだ。

　ＴＢＳでは「朝ズバッ！」のスタッフかどうかは明らかにせず、「逮捕は事実だが、当人からも事情を聴かないと今後の対応は決められない」（広報部）という。

　だが、「朝ズバッ！」はこれまで何度も取材活動や放送内容でトラブルを起こしてきた。

「朝ズバッ！」のトラブルといえば、不二家の問題が最初。不二家の不祥事が発覚した際の発言が問題になり、ＴＢＳの対応をめぐってＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に申し立てが行われる騒動に発展した。

　最近では２年前のバラバラ殺人事件の生中継の際、近くで作業中の男性を撮影して裁判を起こされ、東京高裁で和解が成立した。

　その他にも坂出祖母・孫姉妹殺害事件での不用意発言、「北方領土を買っちゃえば」発言などで物議を醸した。

　さらに今年１０月。０８年２月放送での、割り箸がのどに刺さって男児が死亡した事件に対する、みのの発言でＢＰＯに申し立てられ、最終的に番組内で謝罪している。

　そして、取材活動の中で起きた今回のスタッフの逮捕。これまで何度もトラブったみのや番組に批判の目が向けられるのは仕方がない。

　それでなくともＴＢＳは連結の中間決算が赤字になり、視聴率も低迷という時だけにタイミングは最悪というしかない。

　みのの人気や洒脱（しゃだつ）なＭＣぶりへの評価は高い。しかし、こうもトラブル続きではかばいきれないという空気が出てきても仕方がないのではないか。

（日刊ゲンダイ2009年11月14日掲載）

http://npn.co.jp/article/detail/41449247/
田代まさしの新メニュー始めました！市橋容疑者への過熱取材に疑問
　某テレビ局のディレクターが護送されていく市橋容疑者に突撃取材をするために機動隊員を突き飛ばし、警察官を振り払い、護送車の窓ガラスを叩きまくった件で、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されたというニュースが流れていました。

　まあ、今のオレが言える話でもないかなとは思うんですけど、それにしてもこうやって必要以上に過熱するマスコミ報道のあり方ってどうなんだろうって思ってしまいます(しかし、こうやって自分が報道される側になってしまったディレクターは今どんな気持ちなんでしょうね)。
　オレが保釈されて出てきた時、マネジャーにオレの車で迎えに来てもらったんですけど、その時もすごい数のマスコミに車を取り囲まれガンガンやられて、ボディーが傷だらけになっちゃいましたからね。自分で不祥事を起こしてしまったのだから、それを法律で裁かれるのは仕方がないとは思いますし、芸能人として活動してきたのだからそれを報道されてしまうというのも仕方ないですけれど、マスコミの人たちに車までキズつけられる筋合いはないんじゃないでしょうか。

　それと、今回の市橋容疑者の事件でも、大勢のマスコミが両親のところに押しかけてコメントを取っていましたが、ああいうのを見るたびに、家族にまで取材しに行くのはちょっとなあと思ってしまいます。ただでさえ息子があんなことを起こしてしまったことでショックを受けている両親に、追い打ちをかけるようなものですからね。
　オレも1度目の事件を起こしてしまった後に、家族とレストランで食事をしている姿を写真週刊誌に載せられたのですが、その時に子供から「パパとはもう食事に行きたくない」と言われてしまったのがショックでした。本当に、オレのことはどう書かれても仕方ないけれど、家族までは傷つけてほしくなかった、というのが本音です。
　のりピーの事件でも子供のことについていろいろと報道されたりしていましたが、本人はともかくとして、関係のない家族はそっとしてあげてもらえないもんでしょうか。
770：チバＱ：2009/11/17(火) 23:23:43: 見よう見よう思ってて見てなかった
誰も守ってくれないを見ることにしました。
771：とはずがたり：2009/11/27(金) 02:01:50: 次は時事と産経とかかね？

【経済】
毎日新聞と来年４月、包括提携　共同通信、加盟５６社
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112601000542.html?ref=rank
2009年11月27日 00時07分

　共同通信社、共同通信加盟社、毎日新聞社は２６日、編集、事業の両面で包括提携すると発表した。来年４月１日に毎日新聞が共同通信に加盟し、共同の国内外の配信記事を紙面に活用する。共同通信加盟社とも協議の上で、個別に記事配信を受け地域面を充実させる。３者は紙面でのキャンペーン、シンポジウムを共催し、スポーツ・文化事業でも協力する。

　通信社、全国紙、都道府県に拠点を置く共同加盟社が手を結ぶのは初めて。毎日と加盟社５６社の総発行部数は３千万部を超す。現時点ですべての加盟社が毎日との編集協力に合意したわけではないが、取材分野を補完し合うことでそれぞれの特長をさらに生かし、営業基盤を強化してメディアの新たなモデルを目指す。

　３者は制作システムの開発や、印刷委託、新聞販売網の効率化も検討する。共同通信社と毎日新聞社は東京での航空取材でも連携を検討する。

　東京都内で記者会見した共同通信社の石川聡社長は「厳しい経営環境下で可能な限り協力し、効率的な業務提携を図れば、それぞれの力量と存在感をさらに増すことにつながる」と強調。多田昭重理事会長（西日本新聞社会長）は加盟社を代表して「３者の協力は加盟社各社の力を一層高め、メディアとしての可能性に新たな次元を切り開くと期待している」と語った。

　共同通信社は独自取材を含めたさまざまな記事を配信しているが、毎日新聞社の朝比奈豊社長は「官公庁や企業の発表に共同通信を活用すれば、毎日の記者は独自に深みのある取材が可能になる。『脱発表ジャーナリズム』が進むべき道だ。全国紙として挑戦を続けたい」と話し、調査報道の強化に意欲を示した。
772：名無しさん：2009/11/29(日) 14:14:44: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091129-OYT1T00358.htm
遼クン取材のＴＢＳカート暴走、観客４人はねる

カートにはねられた女性を助け出すギャラリーら（Ｋｏｃｈｉ黒潮カントリークラブで）　２９日午前１０時２０分頃、男子ゴルフツアー「カシオワールドオープン」開催中の高知県芸西村のＫｏｃｈｉ黒潮カントリークラブの２番ホール付近で、石川遼選手らを取材していたＴＢＳクルーの乗ったカートが、近くにいたギャラリーの女性４人をはねた。

　うち１人がカートの下敷きになったまま約１０メートル引きずられ、顔などにけがを負って、高知市内の病院に運ばれた。安芸署が、業務上過失傷害の疑いで関係者から事情を聞いている。

　大会関係者らによると、現場は、コース脇のアスファルト舗装された急な下り坂。カートは、賞金王争いを繰り広げている石川、片山晋呉両選手らの首位グループに同行し、数百人のギャラリーといっしょにホールを移動していた。

（2009年11月29日12時25分読売新聞）
773：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/30(月) 20:22:00: 下ネタばかりかと思えば、時たま社会派の記事が載っていたんですよね（；´Д｀）

2009/11/30（月）
大衆娯楽新聞　「リアルスポーツ」　出版など
株式会社内外タイムス社（企業コード：982299277）　自己破産を申請　負債26億7700万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3168.html

　（株）内外タイムス社（資本金4億8000万円、江東区東雲2-3-14、代表重森弘充氏）は11月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。
　申請代理人は、山口英資弁護士（豊島区池袋2-45-2、電話03-3982-0707）。
　当社は、1952年（昭和27年）3月設立の（株）内外タイムズ社の営業面を継承する形で72年（昭和47年）3月に設立された。事件追跡、社会記事、スポーツ、ギャンブル、風俗記事などを中心とした大衆娯楽新聞「内外タイムス」の発行を手がけ、サラリーマンを主体とした男性読者を中心に固定読者を有していたが、93年に和議を申請。2000年12月に弁済を終了していたが、この間株主が入れ替わるなど不安定な経営が続いていた。
　2009年6月には「創刊60周年」を迎えたことを機に、芸能・ゴシップ情報の充実を最重要ポイントに挙げ、媒体名を「リアルスポーツ」に変更し、新たなスタートを切っていた。しかし、紙媒体からインターネットへのシフトや、景気低迷の影響により新聞販売が低迷。加えて、風営法改正により従来の主要広告クライアントからの広告出稿数の減少で広告収入が伸び悩み、業況に回復が見られず、今回の措置となった。
　債権者数は195名に対し、負債は約26億7700万円。

内外タイムス社の破産手続き開始決定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091130-OYT1T01032.htm

　夕刊紙「ＲＥＡＬ　ＳＰＯＲＴＳ（リアルスポーツ）」を発行する内外タイムス社（本社・東京）は３０日、東京地裁に自己破産を申し立てた。同地裁は同日夕、破産手続きの開始を決定した。
　同社の代理人の弁護士によると、債権者は１９５人で負債総額は約２６億７７００万円。来年５月１１日、債権者集会が開かれる予定。５６人の社員は同日付で解雇された。
　同紙は１９４９年、「内外タイムス」として創刊。今年９月に名称変更した。同社ホームページによると、首都圏を中心に２６万部を発行していたが、広告収入の落ち込みなどから経営が傾き、３０日付の夕刊を最後に休刊することになった。
774：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/12/02(水) 21:06:13: この業界、「インテリが作り、ヤクザが売る」とか言われていたのですが。

組員扱いに怒り傷害容疑　読売関連広告会社社長を逮捕
http://www.asahi.com/national/update/1202/SEB200912020029.html
2009年12月2日20時47分

　暴力団員に間違われたことに腹を立て、スナックで店員２人を殴るなどしたとして、福岡県警久留米署は２日、読売新聞西部本社子会社関連の折り込み広告会社「読売筑後マーケティングセンター」社長、杉山繁喜容疑者（６０）＝同県大川市向島＝を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「店員ともめて手を出したのは間違いありません」と容疑を認めていると、同署は説明している。
　発表によると、杉山容疑者は１１月１日午前０時２０分ごろ、同県久留米市内のスナックに知人２人と入店しようとした際、「暴力団の方はお断りしています」と言われたことに腹を立て、男性店員２人の顔を殴るなどして２週間のけがをさせた疑いが持たれている。杉山容疑者は当時、酒を飲んでいたらしい。読売新聞の販売所長も務めているという。
　読売新聞西部本社広報宣伝部は「当社と取引関係にある会社役員が逮捕されたのは残念です」との談話を出した。
775：とはずがたり：2009/12/06(日) 10:40:41: 今週のいいとも森田→石原→田母神→佐々木と云う面子だったようですなぁ。。
田母神と大魔神佐々木の関係は何だ？
776：名無しさん：2009/12/06(日) 12:23:17: 調べてみました。

>>775

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091203-OHT1T00033.htm
田母神氏「アイドルになりました」…３日「いいとも」出演
　元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏（６１）が、２日に来日したロシア人歴史作家のドミトリー・プロホロフ氏（４８）らとともに都内で会見を開いた。

　自衛隊時代に発表した論文が政府見解と異なるとして更迭された田母神氏は３日に、石原慎太郎都知事の紹介で「笑っていいとも」に出演するほどの“有名人”に。「女子中学生からオバさんまでのアイドルになりました」と自己紹介し、笑いを取る一方で「今の国の政策に歴史認識が、大きな影響を与えている」と自説を強調。プロホロフ氏は張作霖爆殺事件がソ連特務機関の犯行であるとの持論を展開した。

（2009年12月3日06時01分スポーツ報知）

http://news.livedoor.com/article/detail/4483041/
【円山町テレビ放談】明日の『いいとも！』は放送事故の可能性大!?
2009年12月02日16時55分 / 提供：メンズサイゾー
　フジテレビ系『笑っていいとも！』の人気コーナー「テレフォンショッキング」がものすごい流れになっている。

　その流れを生み出したのは、11月27日金曜日の放送に出演した、ハロー！プロジェクト出身者でダントツの勝ち組・辻希美であった。ここからハロプロの流れにでも入るのかと思っていたヲタを気持ち良く裏切り、辻ちゃんが紹介したゲストは、外国人タレントのブッキングで有名な稲川素子事務所の稲川素子社長。そして、週明けの月曜日、鳩山由紀夫総理大臣や森喜朗衆議院議員などから花が贈られる大物ぶりを見せつけた稲川社長が紹介したお友達は森田健作千葉県知事。森田知事は、タモさんと噛み合わないトークに終始し、千葉県自慢――ひいては自分自慢をひとしきり終えると、"お友達"として、石原慎太郎都知事を紹介した。

　そして、森田知事からの電話に、開口一番「とんちんかんだったね」と発した石原知事を迎えた12月2日の放送。前日に比べれば断然やりやすそうなタモさん、「最近走っている」と東京マラソンについて楽しそうに話を振り、それを受けて都知事もご機嫌な様子。「白痴的だ」と非難した蓮舫参院議員の事業仕分けにあらためてメスを入れてくれるかと期待したが、話はオリンピック招致に転がり、今回の落選で得たノウハウを活かしたい、単に経済効果だけでも3兆円は見込めるのだからやらない手はない――などと、しつこくオリンピックへの夢を語った。

　100分の1アンケートでは、前日の森田知事も著書『逆境力―成功に導く67の発想』（双葉社）を宣伝したのだが、石原知事も先月発売されたばかりの著書『生死刻々』（文藝春秋）を取り出した。そこで、会場の客に向かって、「皆さんも若いけど、いつ死が訪れるか分からない――」などと語りかける石原知事。よもや、「1ヵ月以内に家族を失ったことがある人」なんて質問をするのか？　しかし、石原知事は「先日160kgのカジキマグロを釣り上げた」と方向転換、「カジキマグロを釣った、あるいは釣った現場に居合わせたことがある人」という質問で見事ストラップをゲットした。

　さて、そこまでの流れは所詮ジャブでしかなかったということを視聴者に知らしめたのが、お友達紹介。「自分もそうかもしれないが、この番組には合っていない人かもしれないが......」と前置きした石原知事のお友達は、なんと田母神俊雄元航空幕僚長!!　その発言内容の是非はともかくとして、核武装発言や論文「日本は侵略国家であったのか」などで昨年大きな話題となり、航空自衛隊を退官した、あの田母神氏である。

　若者ばかりの客席に向かって、田母神氏のような意見や考え方があるということを知っておく必要があると語った石原知事。確かに、日頃ニュースを見ることなく、田母神氏の名前もなんとなく聞き覚えがある――といった人にとっては、田母神氏の考えに触れることは決して悪いことではないと思うのだが、何せ生放送のバラエティー番組に出演するのは恐らく初めて。おまけに、意外に茶目っ気のある、サービス精神満点の人柄で知られる田母神氏。タモさんなら話をスウィングさせて普通に盛り上げてくれる気がするものの、明日、放送史上に残る大変なことを言ってしまわないかと、ちょっとドキドキしているいいともウォッチャーがいるのは、紛れもない事実だったり......。
（文＝B.I.Sachiko）
777：名無しさん：2009/12/06(日) 12:23:27: >>776続き

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=politics_1203_004.shtml
田母神俊雄・元航空幕僚長「私がクビになったのはおかしい」
【政治ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/12/03(木) 12:49

　　元航空幕僚長の田母神俊雄（たもがみ・としお）氏は3日午後、フジテレビの「笑っていいとも」に出演し、「私がクビになったのはおかしい」と発言した。田母神氏の発言は、中国や韓国などで改めて注目される可能性がある。

　　田母神氏の同番組出演は石原慎太郎都知事の紹介。司会のタモリとのやりとりで、「私がクビになったのは、『日本はいい国だ』という論文を書いたから」、「日本がいい国と言ってクビになるのは、おかしいんですけどねえ」などと話した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
田母神氏は、2008年10月31日、アパグループ主催の第11回『「真の近現代史観」懸賞論文』に、「日本は侵略国家であったのか」で応募し、最優秀藤誠志賞を受賞した。論文内容が日本政府の公式見解に反しており、自衛隊上層部に申請なしで応募したとの理由で、航空幕僚長の職を解かれた。

　　「田母神論文」は、「大東亜戦争は侵略戦争ではない。中華民国やコミンテルンの策謀が原因」などと主張した。

　　田母神氏解任では、「正論を披露しただけ。外圧に安直に屈した政府には大いに問題あり」とする批判も多かった。

　　一方で、「主張とは別にしても、『日本は侵略行為をしなかった』と読める部分と、『侵略はしたがやむをえなかった』と読める部分があり、論文で最低限必要な論理の整合性に欠ける。（主催者側が）どのような意図で『最優秀』としたのか疑問」との、同論文と受賞を批判する意見もある。
（編集担当：如月隼人）
778：名無しさん：2009/12/06(日) 12:28:32: >>777続き

テレホンショッピングを文字お越ししているサイトがありました。

笑っていいとも　佐々木主浩
http://blog.livedoor.jp/soredemotv/archives/55338554.html

佐々木「(笑)面白いでしょ？田母神さん」　　　　　　　タモリ「面白いですね～」

佐々木「凄い面白いです。最初、見た目は怖いじゃないですか」

タモリ「ええ」　　　　　　　　佐々木「ゴルフ一緒にやった時もホント面白いです」

タモリ「ゴルフやる時も面白いんですか？」

佐々木「もう面白い、めちゃめちゃ面白い」　　　　　　タモリ「上手いらしいですね」

佐々木「上手いです、上手いです、上手いです」　　　　　　　　タモリ「へぇ～」

佐々木「でも、する機会が、最近あの辞めてからの方が無くなったって言ってましたね」

タモリ「講演会がもう」　　　　　　　佐々木「凄いみたいですね、いろんなとこ」

笑っていいとも　田母神俊雄
http://blog.livedoor.jp/soredemotv/archives/55338228.html

笑っていいとも　石原慎太郎
http://blog.livedoor.jp/soredemotv/archives/55337848.html

笑っていいとも　森田健作
http://blog.livedoor.jp/soredemotv/archives/55337486.html
779：名無しさん：2009/12/06(日) 12:28:50: >>778続き

2chのレス

で、田母神どうだったの？
http://unkar.jp/read/live23.2ch.net/livecx/1259834364

15 ：名無しでいいとも！[]：2009/12/03(木) 19:26:43.61 ID:dRkUMuYp
>>10
1、登場時、観客はいつもより静かで拍手はまばら。
2、会話の中で田母神が
「日本は良い国だ」と喋ろうとしたらタモリが「田母神って珍しい名前ですね」と話題をそらす。

3、田母神が中川の話を持ち出すが客席はついていけず…

4、100人ボタンで「田母神論文読んだ人は？」と聞いてボタン押したのは100人中2人。その2人に田母神がオリジナル携帯ストラッププレゼント

5、友達紹介の時、お約束の「エーーッ」は無し。友達は大魔人佐々木を紹介。その際、田母神は横浜ベイスターズの佐々木じゃなく「大洋ホエールズの佐々木さん」とボケたが観客は無反応。

こんな感じかな？
780：とはずがたり：2009/12/06(日) 12:31:55: ありがとうございますヽ(´ー｀)/

>プロホロフ氏は張作霖爆殺事件がソ連特務機関の犯行であるとの持論を展開した。
こんな案あるんですなー
781：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/12/07(月) 19:43:24: 今の世代に歴史的な判断を下す二週間──COP15を前に
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2009/dec/06/copenhagen-editorial

われら──45カ国56紙──は、異例とも言うべき共通の社説を以ってここに一つの声を挙げる。人類の歴史的危機に直面している今、その必要があるからだ。

《問題は現実になっている》

最早断固たる行動をとらない限り、気候変動は我々の惑星ばかりか繁栄や安全さえも脅し続ける。一世代を経て、危険性は明らかになってきている。過去14年間のうち11年で前年より温暖化が進んでいるという事実が語られ、北極の氷山の溶解が昨年起きた様な石油や食料品価格の乱高下の様なを齎すと予測されている。科学誌では人間に責任があるか否かという問題は当の昔に過ぎていて、被害を抑える時間がどのくらい残されているかが議論されている。なのに、世界の反応は鈍いか中途半端だ。
多年にわたる気候変動は永遠に及ぶ結果をもたらし、それを抑えるがための方策は次の14日間で決まる。192ヶ国が一同に会するコペンハーゲンで、我々は互いに非難したり失敗を擦り付けたりせず今迄の失策を奇貨とすることを切に望む。問題は東と西・富裕層と貧困層の争いではなく、誰の頭上にも降りかかり誰もが解決に取り組まねばならないものなのだ。
科学は複雑だが、事実は明確だ。世界は、気温上昇を2度以内に抑え、今後5年ないし10年以内に排出物の削減に努めなければならない。我々が何とかできるだろうという3～4度程度の気温上昇でも、農地が砂漠化し陸地が暑くなってしまうのだ。生物種の半分が絶滅し、全世界で数百万もの人々が海面上昇の被害を蒙りかねない。イギリスで発覚したという「温暖化詐欺」をめぐる騒動ですら事態を泥沼にしこそすれ、こうした現実に微塵たりとも影響しなかった。

《やり直しは利かない》

コペンハーゲンで完全に練られた合意がなされると信じる人は、殆どいないだろう。だがオバマが登場して、アメリカが長い間の独善から国際協調へ復帰したことは一つの進歩だ。アメリカ議会での議論で見る様に国内政治を乗り越えねば国際協調もままならないことからして、世界はいまだアメリカに振り回されっ放しというのが現実である。
それでも、コペンハーゲンでは、公平かつ効果的な必要最低限の論点と合意形成のためのスケジュールで合意を図れるだろうし、合意しなければならない。来年6月にはボンで会合が持たれるが、それを最終的なリミットにしなければならない。ある代表者が言うように「延長時間はあっても、やり直しは利かない」のだから。
782：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/12/07(月) 19:43:57: 《国際協調による解決を》

気候変動に対処する際の負担をめぐる富裕層と貧困層の和解も不可欠だ。そして危険なレベルにまで達しつつある炭素の排出について新たな危機感を共有しなければならない。
中国の様な巨大な新興国が根本的な政策を採るまで本質的な解決はできないという見方も、先進国を中心に広く支持されている。しかしながら、1850年以降大気中に放出された二酸化炭素の3/4が先進国によるものである以上、現在に於いても先進国がイニチアシブを取らねばならない。そればかりか10年以内に、二酸化炭素の排出を1990年現在のレベルを更に下回る程度まで削減しないと、事態の打開につながらない。
途上国にしても、温暖化に責任はないばかりか貧困の犠牲者であるという主張は俗耳に入り易い。それでも温暖化の原因となりつつあることを認め、行動できることは行動することが求められている。先進国にしろ、途上国にしろ、自らの希望に完全に適う結果になるとは達し得ないとしても、この世界で二酸化炭素を排出する二大国──アメリカと中国──が共に排出削減目標を公に掲げたことは、理想に向けて一歩前進したということである。
先進国が途上国へ、気候変動に対応するための資金援助を行うと共に、環境に配慮した技術を以って廃棄物の増加無しに経済成長を実現させることも、社会的な正義からして求められている。将来的な合意の枠組みの形成も必要だ。多国間にわたる厳格な監視・森林保護のための公正なインセンティブ・更には「輸出される廃棄物」の信頼できる評価など、消費と汚染の公平な負担が最終的には必要なのだ。

《変化は避けられない》

こうした変化は高いものにつくだろう。それでも何もしないことに比べれば、最近のグローバル金融危機を乗り切るための対策に比しても安いものである。
殊に先進国にいる我々は、抜本的にライフスタイルを変化しなければならない。航空料金が空港へのタクシー料金よりも安いという時代も終わりつつある。食べる際にも旅に出る際にも賢明になるべきだし、エネルギーには多くの金を払いながら省エネルギーに努めるのも不可避だ。
でも、低炭素社会への転換は、犠牲以上に多くの希望とチャンスを齎すであろう。既にこうした変化を、成長や雇用・より質の高い生活へ結び付けようと試みる国もある。昨年は資本の流れが、化石燃料による発電から再生可能なエネルギーによるそれへと移行していった最初の年でもあった。
数十年以内に炭素依存から脱却するには、多くの技術革新や経営革新を必要とするのは歴史が教えるところでもある。だが、人類の月着陸とか核開発とは違い、それは有効な解決を目指すがための問題意識を共有する協調的な努力に拠らねばならない。
783：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/12/07(月) 19:44:58: 《希望は捨てていない　しかし──》

気候変動を見通してみるに、時に悲観論が楽観論に勝りがちになる。だが、リンカーンは言ったではないか、「我らが自然の素晴らしき天使」と。
我々は、この社説をして意思の統一が出来た。我々の指導者に同様のことが出来ないだろうか？
本日、コペンハーゲンに会する政治家は、我々の世代に対し歴史的な決断が出来るはずだ。挑戦を見出してそれを乗り切るか、災難がやって来るのを見てみぬ振りをして何もしない愚策を犯すか──今こそ正しい選択を。

ＣＯＰ１５「政治合意を」　世界５６紙が共同社説 >>781-783 掲載
http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200912060374.html
2009年12月7日4時50分

　【ロンドン＝橋本聡】世界各国の５６の新聞が、コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が始まる７日付で、「対立を乗り越え、政治合意を」と求める共同社説を掲載する計画を進めている。
　呼びかけたのは英国の高級紙ガーディアン。同じ内容の社説を、それぞれの言語で同時に載せる計画で、欧米、アジア、中東、アフリカから４５カ国の新聞が応じたという。
　先進国と途上国の意見がぶつかり合意成立が危ぶまれるＣＯＰ１５。同紙のアラン・ラスブリッジャー編集長は「５６紙が２０言語で声を合わせ、対立を乗り越えるよう説得したい」と語った。
784：ももだぬき：2009/12/14(月) 00:02:41: 記者クラブ開放しなさい。閉鎖的すぎ。
785：ももだぬき：2009/12/16(水) 22:39:18: いまだに、和暦で記事を書く産経と福島民報…。和暦で話すNHK。時代遅れのマスコミまだあるかな？
786：とは：2009/12/20(日) 23:18:19: ＴＸちう。
朝日新聞がなにやら刺戟的な文句を並べた広告出してるけどその内の一つに「赤字八百兆円」ってのがあるんだがフロー概念の赤字とストック概念の借金若しくは国債残高をごっちゃに使ってないか？
787：名無しさん：2009/12/23(水) 11:00:01: http://www.pjnews.net/news/618/20091223_1
カジノ、積極財政、メディア批判―第二記者会見でまたも亀井節炸裂
2009年12月23日 10:47 JST

第二記者会見を行う亀井金融・郵政改革担当相(撮影:安島洋平、12月22日) 【PJニュース 2009年12月23日】亀井金融・郵政改革担当相は22日、フリー記者向けの記者会見の場で、先日来、担当相が提唱してきた沖縄カジノ構想や来年度予算に積立金15兆円を充てるとの意向を示した点について、さらにはマスコミ批判を展開し、持ち前の亀井節を発揮した。

亀井担当相は沖縄の経済構造について米軍基地の75%を占め、「基地経済」に依存しており、これまで様々な産業振興したがこの構図から脱していないとの認識を示し、観光に力を入れることによって、沖縄の基地依存を脱却させるべきとの意向を示した。

亀井担当相は世界各地のカジノにおける事例を踏まえ、諸外国のカジノ振興では5000人から1万人の雇用効果があることを上げて、とりわけフィリピンやシンガポールなどアジアの国々も導入しているのに対し日本の対応の遅れと時代錯誤を指摘した。

この亀井担当相によれば、前原国土交通相も沖縄の意志として発してくれれば前向きに検討すべきとの意向を示したとされ、沖縄県選出の喜納昌吉参院議員などとも構想を共有していることを明かした。

しかし、カジノ構想に対して沖縄県民の反応は様々で、治安を心配する声も多い。また、中国のマカオでは確かにカジノによる税収によって財政が潤っている一方で、カジノ一辺倒で他の産業が育っていないこともあり、カジノ以外の産業振興をどうしていくかが課題となっている。鳩山政権としてこのカジノを正式に推進するという段階でもないだけに、今後、こうした点をどうクリアしていくかが今後の課題となろう。

また、亀井担当相は来年度予算編成に向け44兆円に収まるかどうかが大きな関心となっている、国債発行額の問題について言及し、来年度予算案に特別会計の積立金を活用し15兆円を充てるとの意向を示した。

亀井担当相はこのまま財務省の手のひらで予算を組んだら日本を縮むだけだ。財務省は自民党を勝たせるために、やっちゃならん政治的なことをやっており、これでは政府の省とはいえない。15兆円の積立金を使うことに財務省が反対した場合、反対した官僚のクビを斬るべき、との意向を改めて強調した。

また、亀井担当相の発言は記者クラブにも及び、朝日の論説委員と対談をしたことに触れ、彼らは抽象論をならべるばかりで財政規律を守りなさいと言いつつ、景気対策をしなさいと指摘し方法論を聞いても具体的な処方箋が出てこない。抽象論は誰でもいえることであり、まさに彼らは精神分裂を起こしている--と述べるなど、亀井節がさく裂した。

その一方、小泉改革以来の因縁があり、先日も町村信孝官房長官との激しい応酬を交わした古巣の自民党に対して、最近の凋落ぶりを嘆く姿を見せ、もう一度政権奪取を目指し、健全な政党に戻って欲しいと述べる場面も。仇敵に近い存在だった、竹中平蔵元経済財政政策担当相についても表立った批判を避ける傾向も見られるなど、一連の亀井担当相の言動とその真意については様々な憶測を呼びそうだ。【了】
788：名無しさん：2009/12/26(土) 20:50:09: http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200912090484.html
映像１０分、制作費は５億円　東京五輪招致ＰＲ
2009年12月10日3時1分

　１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。

　９日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。

　都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。

　総会で、立候補した東京など４都市には招致演説（プレゼンテーション）に４５分ずつ割り当てられ、都は３５分を石原慎太郎知事ら１２人のスピーチに、映像の上映に１０分を使った。映像は５部構成で、演説の合間と最中に５回に分け流された。

　都やスポーツ界などでつくる東京五輪招致委員会（会長＝石原知事）は今年７月、「制作技術が高い」として電通に随意契約で依頼。１２年五輪招致に立候補したパリとロンドンの招致活動にかかわったコンサルタントらに制作費を聞き取り、「同程度の金額」として５億円を目安にすることを電通に伝えたという。

　制作費の内訳は、海外ロケを含む撮影・編集（２億７２００万円）▽コンピューター・グラフィックス（ＣＧ）制作（８千万円）▽企画・人件費（５４００万円）▽エキストラらの出演料（２５００万円）▽音楽・ナレーション（１７００万円）など。

　招致委の関係者によると、海外ロケは日米英の映像制作会社３社の約１０人が中心になって１０カ国以上で撮影。有名人を撮影した映像はなく、高額な出演料は不要だったという。ＣＧ制作は国内の会社に加え、米国の会社にも一部依頼した。

　制作費は招致活動費１５０億円（都税１００億円、民間資金５０億円）から払われる。都は「映像は公式なＰＲ活動に使っていて都民に使途の説明がつきやすい」との判断から、大半を都税で負担する考え。

　９日の都議会で、都は、「映像は開催計画を訴える手段で極めて重要。過去の立候補都市の実績やＣＧ画像使用を加味し、独自に積算した」と答弁。また、朝日新聞の取材に対し、「複数の映像を作り、ボツにしたものも多いので１０分だけで５億円というわけでない」と主張した。電通広報部は「取引先に関することには答えられない」としている。（別宮潤一、岡雄一郎）
789：名無しさん：2009/12/26(土) 20:54:28: >>788
AV監督村西とおるのブログより

◆ 電通さまにお仕置きを、駅弁誕生物語とクリスマスイブの母ちゃんのこと・・・ 2009.12.26
http://muranishi-ch.com/new/news/blog.cgi?mode=main&no=97

電通さまが「ポカ」をやらかしております。
東京オリンピック招致のＤＶＤプロモーション制作に
「５億円」をかかったと請求して、共産党さまから疑いをかけられ
追い込まれておるのでございます。

石原都知事も共産党さまの厳しい追及を受けて
「電通の局長を都議会に呼びつけて、ことの真相を明らかにする」
と答弁されるに至っております。

天下の電通の局長さまが、どんな釈明をなされることになるのでありましょうか。
けだし見物でございます。

この件に関しては一部メディアでは取り上げられておりましたが、
その後の報道は尻切れトンボとなってしまって
ございます。

あの内容のＤＶＤの製作費に「５億円」ものお金がかかるはずのないことは、
素人目でも分かる位いのものでございます。
数億円の大金を都からパクろうとした疑いが濃厚なのでございます。
犯罪としても一級品の「詐欺話」
でございます。

それ一大事と、連日の各マスコミによる調査報道合戦があってしかるべき
でございましょうに、サッパリその兆しが見られないのでございます。
天下の電通さまにはいかなマスコミでも逆らえないからでございます。
電通さまはマスコミの「米櫃」
でございます。

大事なスポンサーさまをお連れ下さる大切な方でございます。
歯向かって嫌われてでもしたなら
「兵糧攻め」にあって干しあがってしまいます。
どんな不正やまやかしがあろうと、
電通さまは「タブー」なので
ございます。

「触らぬ神に祟り無し」と「知らぬ半兵衛」を
決めこまなければなりません。

日頃は「表現の自由」を「標榜」し、
社会の「公器」を自認して国民の財産である電波を使い、
第三種郵便の便宜供与をうけているマスコミ報道機関の実像は
「ご都合主義」でございます。

第三の権力を味方、というより奴隷的立場として従がえた
天下の電通さまは、もはや怖いもの知らずとなって「やりたい放題」
でございます。

東京の夜の巷で多くの一流料亭やレストラン、ホテルや銀座、
六本木のクラブ、キャバクラは電通さまのご用達となることで
過分なる利益を頂戴できえてきておるのでございます。
バブリーな夜の社交場にとって電通さまは儲けの生命線なのでございます。

電通マンの金の使い方、はケタが違います。
スポンサーや企業の金を使うことにかけては天下一品のワザを持つ方々
でございます。

電通マンは親もとの会社である電通を喰いものにして、
身の程知らずな大金を散財することなど少しも痛痒を感じないのでありました。
常識ハズレのドンチャン騒ぎの行状は電通マン、は水商売の世界の常識でございます。

テレビ局、などと言いましても、もはや名ばかりの箱モノ屋、
でございます。
民放のゴールデンの枠は全部電通サマに青田通いされております。
番組編成の一つ一つは、電通さまの顔色をうかがわなければままならない
のでございます。

スポンサーを引き上げるぞ、の死活問題となるセリフが
すぐ飛んでくるのでございます。
かくして電通さまは絶対的権力者となり、タレントや女優さまは電通マンに
やられ放題となってございます。

「絶対的権力は腐敗する」
その真実の延長にこのほどの「５億円ＤＶＤ」問題が起きてあるので
ございます。
790：名無しさん：2009/12/26(土) 20:54:38: >>789

電通の最も大きな罪は、
日本経済の繁栄に寄与する能力を持ち合わせていないことにございます。
ＪＡＬと同じくニ、三世のボンクラの縁故採用の構図が、
電通を腐敗させ、堕落させてしまっております。

独善であっても産業に貢献する能力を有しているのであれば、
受け入れられるものでございますが、残念なことに
電通はもはや「クリエイティブ集団」の体をなしておらないので
ございます。

ユニクロをはじめとするユニークで独創的なＣＭは
すべて外部のクリエイターに丸投げされて制作されてございます。
社内で才能ある人材を養成するシステムは皆無であります。
そのビジネスモデルは単なる「口銭屋」でしかありません。

「需要を創造」できないＣＭ広告屋などゴミであります。
巨額の宣伝費をかけてもなんら成果が出ることのない無惨な結果を招いても、
それは企業や商品の責任として恥ることなく傍若無人であるから、
電通さまとかかわった電通さまへの企業の評価は
「ボッタクリ屋」となるのでございます。

売り上げ一兆円の「広告会社」の無能は日本経済にとっての
大きな損失でございます。
グーグルのような「何も生み出さない生産性ゼロビジネス」の勃興を
漫然と許してしまったのは、電通さまの「不作意」として「断罪」されるべき
でございます。

このたびの「５億円ＤＶＤ」問題で問われているのは電通さまの矜持でございます。
このままボッタクリ口銭屋としてグーグルやヤフーにその役割をとって変わられ
フェードアウトしていいのか、という「企業の存亡」が問われているので
ございます。

電通マンには夜の巷でのＡＶ男優をしのぐ勢いのＳＥＸ放蕩は
しばし封印いただきたいのでございます。もはや
「つわ者どもの夢の跡」の現実が横たわってございます。
電通さまのビジネスモデルには未来がない、
は経済アナリストの一致する見解でございます。
電通さまに残されている時間は余りないのでございます。

「市場を開拓し流行を生み出し需要を創造する」
というグーグルやヤフーではかなわぬ、資本主義の経済のもっとも重要な
根幹となるべき部分を担うことへの使命感に目醒められて、
精進に努められていただきたいのです。
電通さまの堕落は日本経済の衰退の象徴
でございます。
791：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/26(土) 21:42:22: スレタイは「マスコミ」じゃなく「マスゴミ」に改名しなさい！
792：名無しさん：2009/12/27(日) 11:32:58: http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20091227ddm004070036000c.html
社説ウオッチング：鳩山内閣１００日　各紙の違い、より鮮明に
　◇毎日など「期待・注文型」
　◇読売・産経「批判型」
　０９年は政権交代の年だったと歴史に刻まれることになるだろう。それを念押しするように年末も税制改正大綱や来年度予算案の決定、そして鳩山由紀夫首相の元公設第１秘書の在宅起訴（政治資金規正法違反罪）と、それを受けた首相の釈明会見……と新政権に関連する大きなニュースが続いた。

　２４日は内閣発足以来、ちょうど１００日にあたる日だった。米国では大統領就任後１００日までを「ハネムーン」と呼び、メディアは批判を控える習慣がある。私たち日本の新聞にそうした慣行があるわけではないが、日を追うごとに政権に対する論調が各社とも厳しくなっているのは確かだ。

　ただし、毎日、朝日、東京が依然、政権に期待をつなぎ、「注文型」の社説が目立つのに対し、読売、産経は発足当初から「政権批判型」、日経はその中間に位置している－－という構図は基本的に変わっていない。いや、１００日が経過し、一段と各紙の立ち位置の違いが鮮明になってきたといえるかもしれない。

　偶然ではあろうが、１００日を節目ととらえ、総括する社説を載せたのは、批判型の読売、産経を除く４紙だった。

　毎日は２４日、「変化」と「迷走」の両面を示したと１００日を総括。行政刷新会議の事業仕分けや、外務省が対米密約の検証を進めている点などを挙げ、「内閣がさまざまな新機軸に挑んでいることは評価できる」と書いた。

　一方で、収拾の方向性を示さず、決着を先送りした米軍普天間飛行場の移設問題や、ガソリン税の暫定税率維持をはじめとするマニフェスト見直しなどについて「鳩山内閣の政策の軸足が定まっていない」と厳しく指摘した。

　そのうえで「内閣への権限集中に向け、態勢を再構築すべきである。政策の参謀となる国家戦略室に明確な権限を与え、内閣に副大臣、政務官など、より多くの国会議員スタッフを送りこめるよう、制度を改める必要がある」と注文をつけた。

　また、小沢一郎幹事長の発言力が強まり、「二重権力」構造になっている問題に対しては「小沢氏の意向を過剰に意識し、なかなか決断に踏み切れない党の体質にむしろ、問題がある」と分析。首相と小沢氏が努めて意思疎通をはかり、廃止した党政調を復活させて、内閣と党の政策決定を一体化させるなど具体的な案も提示した。

　◇有権者も変化の兆し
　朝日も２２日の社説で事業仕分けなどを挙げ、「歴史を変えるとの首相の思いが、まったく実現していないわけではない」と書く一方、「首相、副総理、官房長官ら官邸勢を核に、財務相、外相らが緊密な『チーム鳩山』を形成するべきところ、連携があまりに足りない」と、やはり態勢の問題を指摘している。

　また今の国民意識にも触れ、「首相の実行力不足は歯がゆいが、民主党政権を取りかえなければとまでは考えない。そこには、『お任せ』の民主主義から、みずからかかわっていく民主主義への脱皮が兆している」と書いている。

　東京は２３日、「マニフェストは４年間で実現する国民との契約だ。初年度から完璧（かんぺき）にこなすことは難しい」としながらも、「首相の決断力、指導力が疑問視され続けるなら、支持率下落に歯止めはかけられまい」と指摘した。

　日経は２４日、「とても合格点はつけられない」と辛口の採点。特に普天間問題では「政府内の対応ぶりは危機的でさえある」「総合的な安全保障の戦略もないまま日米合意の撤回に動けば、長年培ってきた同盟関係を危険にさらすことになる」と書いている。

　読売はそもそも民主党のマニフェスト自体に否定的であり、総選挙直後から見直しを迫ってきた。２３日には「政権公約へのこだわり捨てよ」と、子ども手当の支給額削減や所得制限の導入など見直しを重ねて求め、予算案決定を受けた２６日の社説でも「予算編成を難航させた最大の原因は、政権公約（マニフェスト）に掲げた政策の実現に鳩山内閣がこだわったことである」と総括している。
793：名無しさん：2009/12/27(日) 11:33:10: >>792

　◇政権公約の位置付け
　毎日は一貫して「マニフェストを守るのが原則」との立場だ。子ども手当も所得制限を設けないよう再三主張し、今回、制限なしとなった点を評価している。ここに読売との大きな違いがある。

　産経は連日のように政権批判を繰り広げている印象だ。２４日は普天間問題を改めて取り上げて「鳩山首相の発言の軽さと迷走ぶりはかねて批判されてきた。しかし、普天間をめぐる不信がここまでくると、米側では迷走を超えて『虚言』や『ミスリード』と受け取られかねない。国家の安全や同盟の信頼を預かる指導者として重大な事態といわざるを得ない」と首相の「資質」にも言及している。

　このほか、首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で首相の元公設第１秘書が政治資金規正法違反で在宅起訴された問題では、２５日、毎日をはじめ全紙が首相に批判的な社説を掲げたが、明確に首相の辞任を求めた社説はなかった。ただ、ここでも産経が最も厳しく「政治的かつ道義的な責任をどう取るかを明確にすべきだ」と書いている。

　支持率低下が止まらない鳩山首相にとって、年明けの通常国会は正念場。政治の激動は続きそうだ。気の早い話だが来年夏には参院選が待っている。有権者の選択、判断に資するような前向きな視点を私たちは、これからも提示していきたいと考えている。【論説委員・与良正男】
794：とはずがたり：2009/12/28(月) 11:17:18: >>788-790
これ酷いっすよねぇ。
マスコミが電通の威光に憚って報道できてないなら非常に問題だ。
電通なんぞ潰してしまえ。少なくとも独占禁止法で分割できないかなぁ。
795：とはずがたり：2009/12/28(月) 11:22:53: 怒りのレスなのに力なくsageになってた。。oｒｚ
age，ageヽ(｀Д´)ノ
796：荷主研究者：2009/12/31(木) 12:40:10: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/206789_all.html
2009年12/22 18:01、12/22 18:37　北海道新聞
朝日新聞が新潟日報に印刷委託へ　１１年春から

　朝日新聞社と新潟日報社は２２日、新潟県内に配達している朝日新聞の一部約３万部の印刷を新潟日報に委託することで合意した、と発表した。２０１１年春からで、輸送の委託についても実施する方向で検討する。双方ともに経費を節減するのが狙いだ。

　朝日新聞は現在、約７万部を群馬県藤岡市の日刊スポーツ印刷社の工場で印刷しているが、この一部を新潟日報の印刷センター（新潟市）で印刷する。長距離輸送を解消でき、豪雪などの影響を受けにくくなる利点もある。

　編集面での協力については「ありえない」（新潟日報の高橋道映社長）としている。
797：とはずがたり：2010/01/03(日) 11:46:15: ＮＨＫ「紅白」視聴率は４０．８％
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010010200028&j1

　昨年大みそかの夜にＮＨＫ総合で放送された第６０回紅白歌合戦の平均視聴率は、関東地区で前半３７．１％（前回３５．７％）、後半４０．８％（同４２．１％）だったことが、ビデオリサーチの調査で２日分かった。関西地区は前半３４．９％、後半４０．３％、名古屋地区は前半４０．３％、後半４５．４％。
　同じ時間帯の民放の番組では、ＴＢＳの「格闘技史上最大の祭典Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！～勇気のチカラ２００９～」の後半が１６．７％（関東地区）で最も高かった。（2010/01/02-13:20）
798：ももだぬき：2010/01/05(火) 07:48:07: 派遣村の入所者に悪口の記事を書いている３Ｋ新聞はシロアリジミンとつるんでオールスター内閣のあら探しばっかり。弱肉強食社会・夜警国家・利権談合主義。生気じゃないね(怒)
799：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:36:17: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/7618.html
2010年1月4日　新潟日報
新潟日報社本社機能、万代に移転
１２年秋めど複合ビル建設

　新潟日報社（新潟市西区善久、高橋道映社長）は、印刷など制作関連を除く本社機能を同市中央区万代地区に移転する方針を決めた。創刊70周年に当たる２０１２年秋の移転に向け新社屋を建設する。市中心部という拠点性を生かし、多メディア情報拠点のほか文化、交流機能などを集積した複合施設「メディア・カルチャーセンター」を目指す。

　移転先は同市中央区万代３の国道７号に面した約６１００平方メートル（旧ミナミプラザ跡地）。ＪＲ新潟駅から約７００メートル、信濃川に架かる万代橋に近い商業地区で、新潟市が08年に国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」の重点活性化地区に含まれている。

　新社屋は「地域に開かれた新聞社・総合情報拠点」として(1)多メディア時代に対応した情報受発信拠点(2)学術・文化的施設を取り込んだカルチャー的拠点(3)県民・読者が集うコミュニケーション拠点―を建設コンセプトに据える。
800：荷主研究者：2010/01/12(火) 22:47:52: http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20100109011/1.htm
2010年1月9日(土)16時1分配信　Record China
米有力誌、相次いで日本支局を閉鎖＝「もう戻ることはないだろう」と関係者―中国紙

2010年1月7日、中国青年報は記事「日本を超えた中国の影響力、相次ぐ米メディアの日本支社閉鎖」を掲載した。

今月8日、米誌タイムは東京支局を閉鎖する。昨春のニューズウィーク、昨年末のビジネスウィークに続き、米誌の日本支局閉鎖が続いた。7日付朝日新聞は広告収入の低下とネットメディアの台頭がこうした動きの背景にあると指摘している。

中国青年報によると、ある海外メディア関係者は日本特有の問題として「記者クラブ」を挙げている。海外メディアの記事が中国に集中するのは、その目覚ましい経済発展に注目しているのはもちろんとして、取材がより容易であることも要因だという。

日本には首相官邸、政党、各省庁、業界団体などにそれぞれ記者クラブがあり、特定メディアによる排他的な独占が続いているとして長年、国内外の批判を集めてきた。海外メディアは当初、記者クラブの存在に怒り、その後感覚がまひし、そして今、撤退という最終段階に差し掛かっていると前出の関係者は話し、「（1945年支局開設のタイムなどの）老舗が日本から撤退すれば、もう戻ってくることはないでしょう」と嘆いた。（翻訳・編集/KT）
801：新党日本支持者：2010/01/17(日) 12:35:36: 情報メディア総合スレと迷いましたがスレの雰囲気をみてこっちに。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f063493cc8e93e7ba5bba3a09aea00e7

原口大臣メディア系列化廃止法案に言及～検察＆５大マスメディアVS民主党＆市民の図式が明確に
802：新党日本支持者：2010/01/17(日) 12:36:21: （引用開始）

　「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています」。原口総務大臣が、昨日、外国人記者クラブの会見で、日本の大臣として初めて、クロスオーナーシップ（＝新聞とテレビ、ラジオの系列化）廃止に向けた法案を成立する意向を示した。（http://ow.ly/Wrp5、動画あり）

　※ウィキペディアのクロスオーナシップの説明→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97_(%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2)

　※クロス―オーナーシップの問題点→http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/98f2481af73a68045522d905ad51ed1a

　このクロスオーナーシップこそ、自民党政府が日本のメディアをコントロールするために生み出した禁じ手であり、先進国ではごくわずかの例外を除いて、クロスオーナーシップを規制し、新聞とテレビが相互に批判することで、政府とマスメディアが癒着しないように配慮している。日本ではその規制がないため、新聞とテレビの利権が批判されず、どんどん政府とマスメディアの距離が近くなり、政府を批判することが出来なくなったのだ。

　今回の原口大臣の発言は、この自民党政府とマスメディアの長年の癒着構造に終止符を打とうというものだ。当然、クロスオーナシップによって利権を得ている、５大マスメディアにとっては、迷惑な発言であり、いまのところ、どのマスメディアもネットでは報道していないようだ。
803：新党日本支持者：2010/01/17(日) 12:37:29: 原口大臣は、このクロスオーナシップ規制と共に、総務省（旧郵政省）が直接、放送免許を与えている制度についても、「長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント（有意義）な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」と明言し、独立行政委員会などの方法によって、政府（総務省）から直接放送局の生殺与奪の権限を奪うことを改めて明言した。

　この「マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか」でも触れてあるとおり、この二つの制度によって、マスメディアは利権を得る代わりに政府のコントロール下に置かれた。先進国ではほかにない状態に置かれたが、逆に言うと、利権は守られる構造にある。

　民主党は、検察・警察のあり方についてメスを入れようとしただけでなく、このマスメディアの利権構造にもマスメディアを入れようとしている。放送行政権限を政府から独立させることは民主党の公約でもあったのだ。

　ここまで話せば、これまで、クロスオーナーシップという言葉すら聞いたことがない人にも、なぜ、検察庁が、民主党首脳に対し、形式犯にすぎないにもかかわらず、あれほど、執拗に捜査を行い、マスメディアがそれを批判することなく、いかにも重大な犯罪であるかのように報道す理由が分かったことと思う。
804：新党日本支持者：2010/01/17(日) 12:38:34: 　いま、日本では、【検察庁及び５大マスメディア連合軍＝裏に自民党】と、【民主党及びそれを支える民主的市民連合軍】との熾烈な覇権争いが繰り広げられているわけだ。ここで、民主党及び市民連合軍が敗れれば、ふたたび、自民党とマスメディア・検察庁の天下となり、暗黒時代に戻される。

　自民党政権下では、米国の支配を甘んじて受け入れ、密約は徹底的に隠され、国家予算は特別会計という名で市民の監視からはずされ、天下りが横行し、貧富の格差が拡大し、取り調べが密室で行われ冤罪が横行してきた。ところが、民主党はそれらすべてにメスを入れようとしている。

　真の民主主義が花開こうとしている。そのことは既存の利権団体にとっては不都合なこと…。それゆえ、必死に民主党をつぶそうとしている。

　私たちは、この検察、マスメディアの意図を知った上で、現在の鳩山、小沢に対する捜査を監視しなければならない。

　死に物狂いの検察庁は、微罪で小沢を逮捕するかもしれない。しかし、そのとき、われわれ市民は、小沢を批判するのではなく、検察庁を批判しなければならない。いまから、そのことをみんなで共有しておかなければならない。

　一人でも多くの方に、日本ビデオニュースが伝える冒頭のクロスオーナシップ廃止発言とその意味、検察庁の捜査の意図を伝えてほしい。

　日本はいま、検察及び５大マスメディア（裏に自民党）がクーデターを起こそうとしている状態だと言ってよい。民主主義によって選ばれた民主党をつぶそうとしている。

　マスメディアがクロスオーナ－シップ規制発言を全く報じないことがその証だ。

　このクーデター、絶対に許してはならない。絶対に！

（引用終了）
805：Mondo：2010/01/17(日) 21:59:20: 全くこの意見に賛成。頑張れ。
806：ももだぬき：2010/01/18(月) 00:31:46: 時計の針を逆回転させるバカ連中が多いこと。マスコミは自浄作用ないの？恥ずかしいよ。
807：とはずがたり：2010/01/18(月) 01:11:15: ＴＢＳ報道番組：取材対象の郵便、通信社スタッフ無断開封
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100116k0000m040021000c.html?link_id=RSH01

　ＴＢＳ系で０９年１２月に放送された詐欺事件に関する特集で、取材を担当した通信社のスタッフが対象者の郵便物を無断で開封していたことが１５日分かった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（検証委）は同日、問題がなかったかを判断するための審議に入ることを決めた。

　ＴＢＳによると、企画を持ち込んだＡＰＦ通信社（東京都）のスタッフが、取材対象の外国人男性の本名を知るためアパートの郵便受けから公共料金の請求書を抜き取って開封。内容を確認後、修復し戻したという。

　ＴＢＳはこの事実を知らされないまま１２月５日の「報道特集ＮＥＸＴ」と８日の「イブニングワイド」で放送したが、最近事実を把握したという。１月１４日の「イブニングワイド」で「不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」と謝罪。１６日放送の「報道特集」でも経緯を報告する。ＡＰＦ通信社もホームページ上におわびを掲載した。

　この特集を巡っては、詐欺事件の容疑者とみられる男性がスタッフと接触した直後に逃走したことから、視聴者から「なぜ警察に通報しないのか」などの批判が相次いでいた。検証委はこの点や、不適切取材がチェックできなかった理由などについて週明けにもＴＢＳに質問書を送る。【高橋咲子、栗原俊雄】
808：新党日本支持者：2010/01/19(火) 21:37:45: 法学論集他、どこに貼り付けるか迷いましたが、一応こちらに失礼しますｍ（＿＿）ｍ
個人的には前原ファンなので複雑ですが。

2010年1月18日 (月)
「一・一五事変」の重大問題②推定無罪の無視
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-5676.html
809：新党日本支持者：2010/01/19(火) 21:39:22: （引用開始）

メディアは「推定無罪」の大原則を知らない。

フランス人権宣言第９条に次の規定がある。

第９条（無罪の推定）

何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって
不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」

昨年の「三・三事変（さんさんじへん）」で大久保隆規氏が逮捕され、政治資金規正法の虚偽記載で起訴され、
現在、公判が行われている。

１月１７日付記事

「東京地検暴走原因は大久保氏第２回公判にあり」

に記述したように、大久保氏の無罪を決定づける重大証言が示された。この証言がありながら地裁が有罪判決を示すならば、
裁判所が狂っているとしか言いようがない。

　仮に無罪判決が示される場合、昨年３月から現在までの小沢氏攻撃をマスメディアはどのように説明するのだろうか。
重大で深刻な人権問題であり、同時に政治謀略が糾弾されなければならない。

　検察が小沢一郎民主党代表周辺の国会議員等を逮捕したからといって、検察が正しいとは限らない。検察が暴走していると
判断する識者が多数存在することを忘れてはならない。鈴木宗男衆議院議員の見事な演説を広く流布しなければならない。

　検察が事情聴取したいと言えば、「事情聴取に応じるべき」と答える人が多く存在するが、「基本的人権尊重」の歴史と意義を
まったく知らないことを吐露するものである。

　前原誠司氏は人権について、初歩から勉強し直すべきである。

　前原氏はフランス人権宣言第７条、第８条の意味をよく知るべきである。
810：新党日本支持者：2010/01/19(火) 21:39:54: フランス人権宣言
第７条（適法手続きと身体の安全）

何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。
恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、
法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。

第８条（罪刑法定主義）

法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に
適用された法律によらなければ処罰されない。

　市民は法律が定めることによらなければ、むやみに検察に事情を話す義務を負っていない。警察が人権を無視して傍若無人に
ふるまい、市民がその横暴に屈服する姿は、特高警察の時代の遺物である。

　この点は元自治相の白川勝彦氏から学ぶべきである。

　小沢氏は法律の定めによらず、安易に事情聴取などに応じるべきでないとするのが、正しい市民の判断である。

　検察は日本の支配者ではない。とりわけ、昨年３月以降、検察の暴走、政治偏向が際立っている。検察を絶対視するマスメディアの
基本姿勢が腐っている。検察を一行政機関として相対化することが不可欠である。

（引用終了）
811：ももだぬき：2010/01/26(火) 01:27:38: 毎日新聞の不祥事。バカ社員が羽田空港で暴力を振るい現行犯で捕まりました。以前にはゴミというバカ社員が手榴弾を所持で捕まったし、いい加減にしなさい！
812：名無しさん：2010/01/26(火) 04:38:47: 「リーク批判」に対する新聞の「言い分」(北海道新聞東京編集局国際部　高田昌幸氏)
http://newsnews.exblog.jp/13562517/
より再引用

＜産経　１月２１日朝刊　近藤豊和氏による署名記事＞
　　……現在、民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が、まさに佳境となっている。各報道機関の記者たちは、大量の土地登記簿や政治資金収支報告書などを収集し分析、関係者たちからの証言を積み重ねている。断片情報をモザイク画のように構成し、事件の全体像をうっすらと浮かび上がらせているのだ。地をはうような取材を文字通り、命を削って日々行っている。
　事件の内容や逮捕日などを「さあどうぞ」と教えてくれる人などは誰もいない。事件の記事が分かりにくいというご指摘を読者からも受けるが、恥ずかしながら入手できる情報が限られていることもある。
　捜査畑で辣腕（らつわん）をふるったある検察幹部は、何かを問い掛けると、「足で稼いでこい」と言うだけだった。別の検察幹部は、同僚記者が雨中に官舎前で待っていると、ずぶぬれの足元を見て靴下を手渡し、何もしゃべらずに、玄関の中ににまた消えたという。
　「検察のリーク」「検察からの情報による報道の世論誘導」…。こうした指摘の根拠を知りたい。

＜読売　１月２３日夕刊　論説委員・藤田和之氏の署名記事＞
　……取材源が不利益を被ったり、その身辺に危険が及んだりしないよう、秘匿するのは記者の鉄則だ。
　読売新聞では一昨年春から社内の新指針に基づき、事件・事故の取材と報道にあたっている。事実をどういう立場から見るかで、捉（とら）え方が違うことがある。それを出来る限り読者にわかるようにしよう――。そうしたことも掲げた。
　だが、取材源を明示し、読者に知らせるべき情報を得られなくなれば、本末転倒だ。読者の利益が大きい方を選択するしかない。
　記者は、多数の「関係者」の話を積み重ね、集めた膨大な資料とも突き合わせて、「間違いない」と確信できる内容を報じる。
　「関係者」の中でも、検察官の壁は特に厚い。無言か、「知らない」。寒風吹く中、質問内容を忘れるほど震えつつ５時間待った結果が、わずか数十秒のこうしたやり取りだ。その繰り返しである。
　政治家も、記者と同じ取材を１週間やってみればよい。その上で「検察リークを確認した」と言うなら、その言葉に耳を傾けよう。
813：とはずがたり：2010/01/26(火) 10:29:10: 投下あざーす。
小沢のやましい金は一切受け取っていないって云うだけの説明も素っ気ないけど，こつこつ調べ上げたんであってリークは一切無いって云うだけのマスコミのもそれ程説得力ある訳ではないっすよね。
>「検察のリーク」「検察からの情報による報道の世論誘導」…。こうした指摘の根拠を知りたい。
そんなにガード固いならあんな詳細な記事どやって書くねんと云う事になる。
まあ国民の知る権利を俺は重視するけど，具体的な説明の無さは五十歩百歩か。

違いがあるとすれば，寒風吹きすさぶ中５時間待って収穫無しの積み重ねだと云う人の心を揺さぶろうとする挿話を入れて心情に訴えようとしている点か。
これが有効なら小沢も如何に集めたカネを国民の生活が第一の為に使っているのか訴えれば良いんではないかね？
814：名無しさん：2010/01/27(水) 19:59:08: 「談話捏造」と告訴状提出　毎日記事で飯島元秘書官

　小泉純一郎元首相の引退表明に関連する毎日新聞の記事をめぐり、元首相秘書官の飯島勲氏が２６日、「毎日新聞に発言していない談話を掲載された」として、毎日新聞社や同社政治部長、担当記者に対する名誉棄損容疑などの告訴状を警視庁麹町署に提出した。同社は「引退表明数日前の談話を誤って引用した」として、記事中の談話部分の取り消しを発表した。

　問題になったのは、東京都内などで配られた２６日付朝刊に掲載し、元首相が引退を表明した背景を解説した記事。この中で引退表明の報を聞いた飯島氏が「小泉氏は（サプライズを生む）魔法のつえをなくしてしまった。次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとした。

　飯島氏は「毎日新聞から（取材の）電話も受けていない。捏造だ」と発言を否定。週明けに損害賠償を請求する訴訟も起こすとしている。

　これを受け毎日新聞社社長室広報担当はコメントを発表。「掲載した談話は、飯島氏の数日前の話を誤った形で引用したものだった。飯島氏は引退の報を聞いてこのようなコメントはしていない」と発言の経緯が事実と異なることを認めた。その上で、談話部分を取り消し、告訴状提出についても誠実に対応するとしている。

2008/09/27 00:25
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601001160.html
815：名無しさん：2010/01/27(水) 19:59:45: 小泉氏引退の記事、毎日新聞に１００万円賠償命令

　小泉純一郎元首相の引退表明を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、元首相秘書官の飯島勲氏が、毎日新聞社に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。

　松並重雄裁判長は「原告の発言をまとめた取材メモから、原告が小泉元首相の引退の報道を聞いて発言したものと思いこんで記事を作成し、名誉を傷つけた」と述べ、同社に１００万円の支払いを命じた。

　問題となったのは、２００８年９月２６日の朝刊。小泉元首相が引退を表明したことについて、飯島氏が「『次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう』と語った」などと報じた。判決は「発言の時期、場面を十分に確認しないまま不正確に引用し、重大な過失により誤った記事を作成した」と指摘した。

　毎日新聞社社長室広報担当の話「取材が適切だったことは認定されているが、承服できない点があるので、控訴を検討する」

（2010年1月27日19時51分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100127-OYT1T01049.htm
816：新党日本支持者：2010/01/30(土) 00:09:52: 既出かもしれませんが。

大手マス・メディアの信用を毀損する読売新聞の世論調査記事
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0907/0907240666/1.php

菅原琢2009/07/24２３日に読売新聞社が掲載した衆院選に向けた世論調査記事について、東大先端研の菅原琢特任准教授がグラフの「おかしさ」を可視化するとともに、メディアの社会的役割について警鐘を鳴らす。　まずはこちらをご覧いただきたい。リンク先は、読売新聞の「「比例は民主」４２％、優勢維持…読売世論調査」という記事である。

　この記事のグラフをよくみていただきたい。頭の中で数字をグラフにできるタイプの人であれば、直感的にこのグラフの「おかしさ」に気がつくだろう。

　もっとわかりやすく、急遽グラフを作成してみた。ひとまず下のグラフをご覧いただきたい。

http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0907/0907240666/img/photo182309.jpg

　このグラフの左側は、先の読売新聞謹製のグラフに目盛りを付けたものである。目盛りは、「鳩山代表」の４５．９と３９．８に合わせてある。

　次に、「麻生首相」の数字と目盛りを比較してみよう。あきらかにおかしいことに気がつくだろう。２１．１とあるところの目盛りは３１．５くらい、２２．１とあるところは３２．８くらいである。

　また、左側の図からは、X軸がy=0ではないということも明らかである。「鳩山代表」を基準とした場合、y=0の線は読売の図の倍以上、下に来る。

　右側に、読売のグラフと同じ大きさで、実際の縮尺でグラフを描き置いてみたが、左側の読売オリジナルの図とは明らかに異なる印象を持つだろう。読売の図では、鳩山と麻生の差が詰まっているように見えるが、実際の数値で見れば、それほど差は詰まっていない。鳩山は多少落ちているが、麻生は全く伸びていない。

　読売新聞が、なぜこのように作為的なグラフを掲載したのか、全くわからない。このネットの時代に、このようなグラフを作ればすぐに糾弾されることは目に見えている。この記事も、筆者のオリジナルの発見ではなく、２ちゃんねるで指摘されたことを、可視化しただけである。

　無理やり擁護すれば、グラフィック担当の技術者が、世論調査担当のためによりダイナミックな変動を見せようと頑張った「成果」なのかもしれない。しかし、こんなグラフがデスクや校閲などをすり抜けて世の中に出てしまうこと自体、組織が機能していない証拠である。真にまともな組織なら、相互確認が常に行われ、目利きが要所に配置されているはずである。

　いずれにしろ、読売新聞社はメディアの社会的役割を放棄していると指摘されても、文句は言えないだろう。ただ、これが読売新聞だけで済めばよいが、一部の人々は、これをもって日本のマス・メディア全体の劣化を唱えだすだろう。筆者が知っている限り、他の大手メディアのグラフィック担当は概ねまともな仕事をしている。そういった人たちにまで疑義の目が向けられるとなれば、非常に残念なことである。

　この連載の第１回でもやはり読売新聞社の世論調査の記事について批判を行った。その後、読売新聞社は定例調査を面接からRDDに切り替え、面接調査では（表向きは）内閣支持率の調査を止め、面接とRDDの比較をするというおかしな事態は無くなった。読売新聞社に限定される問題ではなく、マス・メディア全体の信頼に関わることであるので、今回の件についても十分反省し、再発防止に努めていただければと、願って止まない。
817：とはずがたり：2010/01/30(土) 02:03:15: 読売報道に「誤報と回答せず」…閣議で答弁書
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100129-OYT1T00817.htm

　政府は２９日午前の閣議で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関する読売新聞の記事に関し、「法務省刑事局において、本件記事が誤報である旨回答した事実はない」とする答弁書を決定した。

　読売新聞は２０日の夕刊で、逮捕された石川知裕容疑者（民主党衆院議員）が土地購入に充てる現金４億円を政治資金収支報告書に記載しない方針について、小沢氏に報告して了承を得ていたと供述した、と報じた。

　民主党の伴野豊副幹事長が２１日の衆院予算委員会で、「『読売新聞が誤報であった』と法務省刑事局が答えている」として千葉法相に事実関係をただし、法相は否定していた。閣議では、石川容疑者が逮捕される直前、「千葉法相は法務当局から逮捕する方針について報告を受けている」とする答弁書も決定した。
（2010年1月29日15時09分読売新聞）
818：とはずがたり：2010/01/30(土) 02:11:38: >>802-806
亀レス失敬

＞先進国ではごくわずかの例外を除いて、クロスオーナーシップを規制し、新聞とテレビが相互に批判することで、政府とマスメディアが癒着しないように配慮している。
イタリアみたいにメディア王が存在してそれが首相やってるケースもありますよね。

競争促進のつもりで却って経営の安定性が損なわれて結果的に集中が進まないか心配ではあります。
高給取りのイメージも強いマスコミですが，ネット時代への対応が必ずしも順調ではないし，我々はマスコミがネット上でただで提供してくれるニュースに乗っかって掲示板で議論出来ている部分もあります。

例えばスポーツ紙と普通の新聞は良いけどテレビと新聞はダメとか恣意的な感じがします。多角的な経営を認めて安定を図り国民の知る権利を安易に阻碍しない方が良いんじゃないかと個人的には思います。
こんな劇薬提示する前に記者倶楽部体制の変革とか色々やることあるんちゃうんかと思うんですけどねぇ。
819：とはずがたり：2010/01/30(土) 02:12:11: 間違ってsageになってましたが他意なしです。。
820：神奈川一区民：2010/01/30(土) 03:06:26: >>818
実は自分、テレビ大好きです。
クロスオーナーシップについてですが、最
初から系列化されていたわけではありませ
ん。開局当時、日本テレビは朝毎読が株を
持っていました。それを系列化したのは田
中角栄氏です。勿論、新聞社も望んでいた
のですが。テレビは旧郵政省なので、田中
派の利権でした。だから、テレビ局の中に
は田中派出身の議員が取締役に名を連ねて
います。例えば、奈良テレビは奥野誠亮氏
が社長でした。勿論、小澤氏も利権にして
います。テレビ局は天下り先の一つ。その
ことはいいませんよね。テレビニュースで
天下りの特集をしているとチャンチャラ可
笑しい。自分のことは棚に上げといて。原
口大臣が系列を解体できるか、甚だ疑問で
す。
821：とはずがたり：2010/01/30(土) 03:14:35: 解説感謝です。そんな経緯があったんですねぇ
天下りと同じく政治家がマスコミを利権にするのは非常に危険であるように思えますね。
その辺の整理は必要かも。
民主は先ずその辺の批判から初めて小坂・平井・田村辺りを政界追放か経営者一族から離れるかすべくじゃんじゃんやるべきかも。
822：神奈川一区民：2010/01/30(土) 03:29:22: >>821
おっしゃる通り。
特に平井一族は酷い。
西日本放送は選挙になると平井マンセーに
なって、凄く問題になっています。局員も
選挙を手伝うそうです。

平井一族は退場させないと。
823：新党日本支持者：2010/01/31(日) 01:12:21: >>818
あ、とはさんレスありがとうございます！

＞イタリアみたいにメディア王が存在してそれが首相やってるケースもありますよね。

ルパート・マードックや文鮮明なんかもメディア王として著名ですね。
貼り付け時に見落としていましたが、諸外国のメディアが本当に政治的に独立しているかはおっしゃる通り、疑問があります。

＞競争促進のつもりで却って経営の安定性が損なわれて結果的に集中が進まないか心配ではあります。

なるほど。
ホリエモンや孫正義のような人物が出てきて次々と買収・合併を繰り返す、という事態は今後も考えられますね。

＞ネット時代への対応が必ずしも順調ではないし，我々はマスコミがネット上でただで提供してくれるニュースに乗っかって掲示板で議論出来ている部分もあります。

これについては少し異論がありまして、マスコミ自体が、北朝鮮の国営放送を著作権料を支払わずに勝手に使ったり、
待ちゆく市民や事件関係者を勝手に撮影し、肖像権料も支払わずに営業利益を得ていたりしている部分があります。
僕個人としては、マスコミと言えど民間企業なのでありますから、自分達が著作権を主張する以上、
取材対象・撮影相手の許諾を得て（公務員・政治家は除きますが）、対価を払って放送すべきだと思います。
もちろん、報道の論調自体はマスコミ自身が決めていいと思いますが。
本人の許可無く実名報道はすべきではないと思います。

特に、松本サリン事件での河野さんが受けた報道被害などを考えると、
原則事件関係者は匿名報道（韓国では金某さんなどと報道します）にし、裁判官や裁判員に事前に心象を形成させない為、
また裁判前の時点での報道は原則しない（真実追求は法廷で行われるべきであるからと言うのと、検察とマスコミの癒着を防ぐため）
ということを求めたいです。冤罪被害の防止は知る権利よりも重要な人権問題だと考えます。
また、冤罪でなくても、マスコミが報道するか否かによって事件関係者の受ける風評被害が大きく変わってくるというのは、
法の下の平等にも反すると思います。加害者への刑罰はあくまでも、刑法に則るべきです。

また、ネットでのニュースソースに関しての利用に関してですが、
マスコミ側は営利活動の一環として行っており、ネットでの記事も広告収入などを目的にした部分、
あるいは間接的な営業活動として行っている部分があり、
一方で我々とは板上での議論は、非営利の活動でありますので、そこまで卑屈にならなくても良いのではないでしょうか＾＾；

ただ、僕自身はとは板外部では特に、マスコミ報道の全文貼り付けは習慣としては行っておらず、
リンクのみを貼り付け、内容は自分自身で簡単に要約をして紹介しています。

これによって、その記事に興味がある人はその記事をマスコミサイトに直接アクセスして場合によっては広告を踏むこともあるでしょうし、
新聞社の利益を大きくは毀損していないと自負しています。

またそもそも、バラエティ番組やドラマ・アニメ等ならまだしも、ニュース報道に著作権を主張するというのが
どうもしっくり来ません。実際にあった出来事に大して独占的著作権を主張しえるのか、という点が疑問でして、
これは僕自身が著作権に関して消極的なスタンスを取るリバタリアニズムの影響を受けているからかもしれませんｗ
検察リークなどは特に、国民の税金で運営されている検察組織からもたらされた情報、ということになると、
本来の著作権の帰属は我々国民にあるような気もします。

民主・輿石氏「こんな優しい人、こんなにいじめられて」
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300337.html

↑
この記事もそうですが、単に事実を列挙しただけの記事には、
本来的に著作権を認めるべきで無いと思います。

＞例えばスポーツ紙と普通の新聞は良いけどテレビと新聞はダメとか恣意的な感じがします。多角的な経営を認めて安定を図り国民の知る権利＞を安易に阻碍しない方が良いんじゃないかと個人的には思います。

なるほど。これは確かに仰る通りかも。

＞こんな劇薬提示する前に記者倶楽部体制の変革とか色々やることあるんちゃうんかと思うんですけどねぇ。

記者クラブ廃止はもちろん大賛成です。
また、総務省の許認可が無いとテレビ放送が出来ないという制約も無くして欲しいです。
それと、新聞・雑誌の再販価格維持制度、これも廃止すべきだと思います。
824：とはずがたり：2010/02/01(月) 01:04:19: ＞そこまで卑屈にならなくても良いのではないでしょうか＾＾；
学術研究の板を志向(笑)しておりますので学術の流儀に則りソースを明示した上での引用をしていますし，いわば新聞記事のスクラップ記事を作成しているようなもので選挙関係・(やや政局的)政策関係のデータベースの構築をして選挙学(!?)のいる訳で，ソースの明示によってサイトへの集客の一助にもなっているとは思ってるんですけど，利用させて貰っているという謙虚さは必要であろうと思っております。

全文貼り付けが基本なのは恣意的に切ってしまうことによって原典の情報内容が損なわれるのが嫌だなと云う事で敢えて日付などにも拘泥って貼り付けとります。

それにしても最近「捜査関係者」などマスコミも政治家の批判気にしてソースに関してどっちサイドからの情報か書くように成って来たような気も。。
825：小説吉田学校読者：2010/02/03(水) 06:18:25: お茶の間観戦。テレ朝は松岡修造ということですが、ロッテの電車内広告の「がんばれニッポン」のメーンキャラクターも松岡修造。私はもうそれだけでお腹いっぱいである。

バンクーバー五輪放送、各局工夫こらす
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201002020236.html

　日本時間で１３日（現地１２日）から始まるバンクーバー冬季五輪。テレビ各局は日本選手の活躍を中心に放送する。時差の関係で生中継は早朝や深夜の時間帯が多くなる。ハイライトをまとめた番組などで様々な工夫をこらす。
　「スポーツ中継の基本に立ち返る」と宣言したフジテレビ。選手と競技を主役にした中継に徹する方針で、番組をもり立てるタレントキャスターの起用は見送った。民放としては異例の決断だ。
　タレントを起用しない代わりに、現地には計６１人のスタッフを送る。現地キャスターには自局のアナウンサーの平井理央、遠藤玲子、大島由香里ら５人を起用。東京のスタジオでは、やはり局アナの三宅正治が競技に詳しいゲストを招いて放送する。スタジオトークを控えめにし、競技中心の編成を心がけるという。
　フジとは対照的に、ＮＨＫは初めてタレントを起用する。
　五輪期間中に原則として午後７時半から放送するハイライト番組で、キャスターに女性タレントのベッキーが登場。家族がそろってみられる時間帯の帯番組であることから、幅広い世代に親しまれている彼女に白羽の矢をたてた。
　民放幹部は「最近のＮＨＫは若者向けの番組づくりが目立っているが、五輪でもタレントを起用するのにはびっくりした」と話した。
　日本テレビは、メーンキャスターにトリノ五輪フィギュアスケート金メダリストの荒川静香を起用。ニュース番組「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」でキャスターをつとめる嵐の櫻井翔も、北京五輪に続いてキャスターを務める。
　テレビ朝日のメーンキャスターは、最近バラエティーでの活躍が目立つスポーツキャスターの松岡修造。テレビ東京はＶ６の井ノ原快彦が初のスポーツキャスターに挑戦する。ＴＢＳは３日に発表する。
　五輪の放送権はＮＨＫと日本民間放送連盟によるジャパン・コンソーシアムが国際オリンピック委員会から取得した。放送枠は、ＮＨＫと民放で調整して決めた。
　ＮＨＫは総合テレビで１４４時間、ＢＳ１で３１８時間、放送する。すべての競技を扱う予定だ。民放キー局は地上波で１１０時間、ＢＳデジタルで５０時間放送する。
　注目競技の女子フィギュアのフリーは２６日午前１０時からＮＨＫで、男子フィギュアのフリーは１９日午前１０時から日本テレビで、それぞれ生中継される。（丸山玄則）
826：とはずがたり：2010/02/03(水) 11:55:52: 小沢氏4億円不記載　朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_ichiro_ozawa__20100203_59/story/20100203jcast2010259349/

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、事態が急展開を見せている。これまでは「在宅起訴」との観測があったが、それが一転「不起訴処分にする方向で調整に入った」と複数のメディアが伝えている。一方、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（36）が「土地代金4億円の政治資金収支報告書の不記載を小沢氏が了承していた」旨の供述をしていたと報じる社も複数あり、事態は流動的だ。

動きが早かったのはTBSだ。2月2日夜に放送されたニュース番組「News23」の終盤、「東京地検特捜部が、小沢幹事長を不起訴処分にする方向で最終的な検討を行っていることが分かった」などと報じた。現状では、小沢幹事長の事件への関与を立証するのが困難だというのが、その理由だ。共同通信も、これに続く形で、日付が変わった直後に「現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもよう」とした。

一方、時事通信は、2月2日深夜の時点で、「小沢氏が虚偽記載了承」との見出しで、石川容疑者の供述内容を伝えるに留まっている。
朝日は紙面の社外持ち出し禁止

翌2月3日の朝刊紙面でも、各紙の対応は分かれた。「不起訴説」をとったのが朝日新聞と毎日新聞で、1面トップに「小沢氏不起訴の方向」と、全く同じ見出しが並んだ。不起訴検討の理由は、TBSと同様だ。

なお、朝日新聞東京本社編集局は3日午前1時47分の段階で、ツイッター上に

「きょうは（編注: 他社に特ダネの情報が漏れるのを防ぐために、紙面の社外持ち出しを禁じる）『持ち禁』（もちきん）の日でした。１面にまだ発表されていない２つの大きなニュースがあったためです。申し訳ありませんが、内容は他紙との競争の関係で、まだつぶやけません。ぜひ朝刊を見てください」

と書き込んでおり、小沢氏のニュースは同社の特ダネだと受け止めている様子だ（もう1本の特ダネは、「プリウスブレーキに苦情」）。

読売新聞と日本経済新聞はやや抑制的で、石川容疑者が2月4日に起訴されるとみられることに関連して、

「小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する」「検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い」（読売）

「特捜部は、共犯として刑事告発された小沢氏については上級庁と協議したうえで、立件の可否を最終判断する。現状では、共謀関係の立証は難しいとの見方もある」（日経）

と、今後の展開に含みを残した書き方だ。さらに、読売の1面トップを飾ったのは、小沢氏のニュースではなく「高速道路の無料化」だ。2月3日については、小沢氏問題を積極的に取り上げた様子ではなさそうだ。

一方、産経新聞の1面トップは

「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」

として、時事通信と同様の伝え方をしている。

[ 2010年2月3日10時48分 ]
827：名無しさん：2010/02/03(水) 11:58:57: とくらＢｌｏｇ
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この国が大きく変わる前の暗闇なんだと信じたい。　昨日のニュースの深層に原口総務相が出演されていて、その内容がそのままＴｗｉｔｔｅｒで伝えられたようですね。朝の再放送で少し見たのですが、これからの世の中は、予想していた以上に大きく変わるんだ！”と感じました。tsudaさんのところに、
今日（というか昨日の）「ニュースの深層」のUstreamの録画アーカイブファイルを公開しました。ちなみにこれは原口大臣、上杉さん、朝日ニュースターさんの了解ももらっています。http://www.ustream.tv/recorded/4393054
と紹介されていますので、また、ゆっくり見ようと思います。

（追記）小泉内閣の時代、「主婦層や子ども、シルバー層」をＢ層と分類し、世論誘導のターゲットとする企画書がありましたが、Ｂ層のひとりとして、その頃から、
国民に与えられている情報があまりにも少なく、わかりにくい、という点が問題なのです。そして、今は、その情報がマスコミを通ることによって、一方に著しく偏っているという点が、ものすごくものすごく問題なのです。
と書いてきました。この問題が解決するのでしょうか？（追記おわり）

　上杉　隆さん、すごい！と少し感動しながら、再放送が終わったので、テレビのチャンネルを普通の（地上波というんでしょうか？）番組に変えると、いつものみのもんたさんがいらっしゃって、まったく古い世界が展開されていたので、びっくりしました。これが“今現在の”現実なんでしょうが、あまりの落差に、ものすごい違和感。ほとんどの国民にとっては、こちらが普通の世界でしょうから、まだまだ“大きく変わる”ためには、乗り越えなければならないものが多いんだろうな、とちょっと失望。まるで、『マトリックス』で描かれている“あっち”と“こっち”を移動している感覚。