スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

588：チバＱ：2015/01/25(日) 13:55:51: http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000e030308000c.html
イスラム国:九州と四国合わせた広さ…イラクでの支配地域
毎日新聞　2015年01月24日　11時58分（最終更新　01月24日　13時15分）
　◇米国防総省が分析、イラク国土の１２％

　【ワシントン和田浩明】米国防総省のカービー報道官は２３日、過激派組織「イスラム国」のイラク側の支配地域は約５万４０００平方キロに達しているとの分析を明らかにした。４４万平方キロ弱の国土の約１２％におよび、日本の九州と四国を合わせたほどの広さだ。イスラム国からイラク側が奪還したのは過去半年間で約７００平方キロにとどまっているという。イスラム国の兵力は昨年夏に始まった空爆などで約６０００人が死亡したが、今も２万～３万人が残るという。

　オバマ米大統領は２０日の一般教書演説でイラク、シリアの双方でイスラム国の前進を止めつつあると説明していた。ただ、シリア側については、イスラム国が昨年より支配地域を拡大し北東部の大部分を押さえているとの民間研究機関の分析もあり、米国が目指すイスラム国の「弱体化と破壊」の困難さが浮き彫りになっている。

　一方、カービー報道官は、穏健派シリア反体制派の訓練を担当する米軍部隊の先遣隊約１００人が数日以内に派遣されることも明らかにした。受け入れを表明しているサウジアラビアやカタール、トルコに展開するものと見られる。最終的な派遣数は４００人になる。米軍は３月に訓練を開始できれば年内に約５０００人の訓練が可能と説明しているが、現時点ではまだ訓練要員の人選が済んでいない。

　イラクでは米軍による現地部隊の訓練が始まっている。米ＣＮＮによると、イスラム国が占拠する北部第２の都市モスルの奪還を目指すクルド人部隊ペシュメルガを支援するため、国防総省は少数の顧問団の派遣を検討しているという。モスルは昨年６月に陥落した。
589：チバＱ：2015/01/25(日) 13:57:37: http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030143000c.html
サウジアラビア:現実主義と伝統体現と　アブドラ国王死去
毎日新聞　2015年01月23日　21時23分（最終更新　01月24日　00時54分）
　サウジアラビアのアブドラ国王が２３日未明に死去した。アブドラ国王は、バランス感覚に優れた現実主義者であったが、改革者にはなれなかった。

　１９２４年、リヤドに生まれ、部族の伝統的習慣の中で幼少期を過ごした。父のアブドルアジズ氏は３２年に初代国王になった。

　６３年に国家警備隊司令官となり国内治安を担当。これが力の源泉になった。８２年に皇太子に就任した時、ファハド国王（当時）と同じ母を持つ兄弟から反対もあったが、治安機関の統治能力を基に対抗し権力基盤を築いた。

　７０年代、アラブの団結を優先し度々、米国を批判した。９０年の湾岸危機で米国がサウジ国内への米軍駐留を求めた時も反対したとされる。２００５年、第６代国王に即位した。

　一方、対米関係の重要性も認識し、米国との関係を決定的に悪化させることは避け、欧米諸国と良好な関係を維持した。

　サウジの人口はこの３０年で４倍になっている。若年層の急増と海外からの情報流入で、国内では欧米の価値観を知る若者とイスラム保守派との間で対立が深刻化している。

　アブドラ氏は改革の必要性を認識し０５年１１月、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を実現。ロンドン五輪（１２年）では初めて女性選手を派遣して、欧米諸国に配慮した。

　一方、国民の意思を反映する民主制度は十分、整備されず、女性の車の運転が認められないなど課題は残った。サウジから過激なイスラム主義者が生まれる状況も変わらない。

　アブドラ国王は約３０人の妻（離婚した妻も含む）との間に１５人の息子と２０人の娘があると考えられている。部族の伝統を体現した国王に改革を求めるには限界があった。内外に難題を残したまま国王は逝った。【ロンドン小倉孝保（元カイロ支局長）】
590：チバＱ：2015/01/25(日) 17:44:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015012300156
サウジのアブドラ国王死去＝スンニ派盟主、テロに危機感－サルマン皇太子が即位

サウジアラビアのアブドラ国王＝２０１４年６月、ジッダ（ＡＦＰ＝時事）
　【アンマン時事】サウジアラビア王室によると、アブドラ・ビン・アブドルアジズ国王が２３日、死去した。９０歳前後とみられる。国防相を務める異母弟のサルマン皇太子（７９）が新国王に即位。新国王はムクリン王子を皇太子に指名した。外交や石油政策に大きな変化はないとみられる。

　アブドラ国王は、世界最大級の石油産出国サウジで２０年近く実権を掌握。イスラム教スンニ派の盟主として、中東地域で絶大な存在感を誇った。椎間板ヘルニアや血栓による背中の痛みなどで療養を続け、最近は肺炎で入院していた。
　ファハド前国王が死去した２００５年８月１日に即位した。しかし、病弱だった前国王に代わって、１９９０年代後半から実質的に国政のかじ取りを担ってきた。
　イスラム教発祥の地サウジは９０年の湾岸危機で「異教徒」米軍の駐留を容認。これに反発するサウジ出身の故ウサマ・ビンラディン容疑者率いる国際テロ組織アルカイダが台頭し、２００１年９月の米同時テロを招いた。このため、０３年のイラク戦争では、米軍の基地使用を認めなかった。
　その後も親米路線を維持したが、サウジが脅威とみなすイランとの核協議を進めるオバマ政権とは、関係がぎくしゃくした。イラクとシリアでの過激組織「イスラム国」台頭によって欧米もテロの標的になると訴え、国際社会に迅速な対応を呼び掛けていた。
　サウジは日本の最大の原油輸入先。アブドラ国王の訪日は実現しなかったが、０７年４月には第１次政権当時の安倍晋三首相がサウジを訪れて国王と会談。首相は再登板後の１３年にもサウジを訪問し、療養中の国王と電話で会談した。（2015/01/23-10:58）
591：チバＱ：2015/01/25(日) 17:46:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012500134
第三国絡む複雑な構図＝人質、囚人、捕虜－交換に数々の前例・邦人人質

　戦時下などで捕虜や囚人の交換は、中東をはじめ世界各地や地域で広く行われてきた。ただ、日本人を人質に取った過激組織「イスラム国」は今回、ヨルダンで収監中の女性死刑囚の釈放を求めた。第三国が絡む複雑な構図になっている。
　第三国が絡む事案としては１９７７年、当時の西ドイツのルフトハンザ航空機をパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）がハイジャックし、西独で収監されていたドイツ赤軍幹部らの釈放を要求する事件があった。西独政府は拒否した。
　７２年にイスラエルのロッド空港（現ベングリオン空港）で起きた日本赤軍による乱射事件では、８５年になって、イスラエルとパレスチナ解放人民戦線総司令部派（ＰＦＬＰ・ＧＣ）との捕虜交換が実現。このとき、イスラエルの刑務所で服役していた岡本公三容疑者が、１０００人以上のパレスチナ人に含まれる形で釈放された。
　最近もイスラエルは２０１１年１０月、パレスチナ人受刑者ら約１０００人の釈放で合意した。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが０６年６月に拉致したイスラエル兵１人を救い出すための交換条件だった。
　今も続くウクライナ東部の紛争も例外ではない。昨年１２月、ウクライナが拘束していた親ロシア派武装勢力２２２人と交換する形で、親ロ派はウクライナ兵１４６人を解放した。
　内戦下のシリアでは、イスラム国と反体制派武装組織が捕虜交換を頻繁に行っている。また、イスラム国がトルコ外交官らを人質に取ったが、トルコは収監していたイスラム国戦闘員の釈放を材料に解放交渉を進めたと伝える報道もある。
　ただ、イスラム国は残虐性で知られる。イスラム国に対しては「そもそも交渉することに意味があるのか」（中東専門家）と疑う声は根強い。イスラム国の新たな要求は、日本政府やヨルダン、空爆を続ける有志連合を揺さぶることが目的ではないかと懸念する見方も有力だ。（時事）（2015/01/25-15:44）
592：チバＱ：2015/01/25(日) 18:40:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000032-jij-m_est
過激組織、さらなる揺さぶり＝ヨルダン巻き込み存在誇示―「イスラム国」
時事通信 1月25日(日)6時10分配信

　日本人人質2人の殺害警告事件は、過激組織「イスラム国」とみられるグループが人質1人を殺害した上で、もう1人の解放と引き換えに、ヨルダンで収監中のイラク人女性死刑囚の釈放を要求する展開となった。ヨルダン政府を巻き込む形で新たな釈放要求を突き付けて改めて存在感を誇示し、日本政府をさらに揺さぶる構えだ。
　昨年6月にシリア北東部とイラク北西部一帯で国家樹立を宣言したイスラム国は、支配地域を一気に広げてきた。米軍主導の有志連合の空爆により、一部で劣勢が伝えられるものの、依然として勢力を維持している。
　イスラム国は巧みなメディア戦略で、インターネット上で広報宣伝活動を展開。欧米のイスラム系移民をはじめ世界各地から戦闘員を集め、その数は3万人を上回るとの推計もある。もともと2億ドルの身代金要求は、その非現実的な金額から、存在感を誇示する政治目的の側面が強かったといわれていた。
　イスラム国は異教徒や反対者を冷酷に殺害する残虐ぶりで知られ、日本も標的になることが改めて明確になった。安倍晋三首相の中東歴訪に合わせ、拘束していた日本人人質の利用価値が高まったと判断して2億ドルの身代金を要求。今回は要求を変えることで、存在をさらにアピールする狙いがあるとみられる。
593：チバＱ：2015/01/25(日) 18:41:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000513-san-m_est&pos=1
イスラム国殺害脅迫　相手国の感情をあおり、対立構図に巻き込む戦略
産経新聞 1月25日(日)2時8分配信

　【カイロ＝大内清】拘束していた湯川遥菜さん（４２）を殺害したとみられるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。その残酷な手法には、脅迫によって相手を屈服させる意図のほかに、それに失敗した場合でも恐怖を与えることによって相手国の対立感情をあおり、非イスラム世界とのジハード（聖戦）という対立構図に引きずり込む戦略がある。

　「お前は自発的に十字軍に参加する意思を示した」。イスラム国が２０日に公表したビデオで日本人２人の殺害を脅迫した戦闘員は、こんな表現で日本の中東支援策を非難した。

　十字軍は、非イスラム教徒を含む中東の人々にとり、欧州キリスト教世界による侵略とそれを撃退した栄光を想起させる歴史用語だが、２００３年のイラク戦争で当時のブッシュ米大統領がこの表現を用いたことなどから現代的な意味合いも持っている。

　過激派はこれをさらに拡大させ、敵対する勢力に「十字軍」のレッテルを貼ることで、イスラム全体の敵であるかのように印象を操作することを狙う。イスラム国の声明は、人質の命への脅迫であると同時に、「日本も敵とみなすぞ」との恫（どう）喝（かつ）でもある。

　中東諸国はおおむね親日的で、「植民地支配を敷いた欧米とは違う」と話す人が多いが、過去には国際テロ組織アルカーイダなどが欧米に協力的な日本の姿勢を非難したこともあった。

　過激派のこうした態度の背景には、カリフ制を理想とする半面、民主主義や君主制など現行のあらゆる政体を非イスラム的とみなし、たとえイスラム教徒であってもそこで暮らす者は「不信仰者」扱いするなど、「敵味方を峻（しゅん）別（べつ）する二項対立的な考え方」（専門家）がある。

　過激派の世界観では、最も純粋にシャリーア（イスラム法）を実践する自分たちが絶対的な正義であり、先兵となってジハードを行うことは、他のイスラム教徒に異教徒からの攻勢に気付かせ、目覚めさせるのに不可欠な行為となる。

　過激派が域内外のテロや人質を使った脅迫などを繰り返すのは、一義的には相手を恐怖で屈服させるのが目的だ。だが、たとえ相手がそれに屈せず報復行為などに出た場合でも、過激派側には、その相手をイスラム全体にとっての「敵」だとすり替えるプロパガンダに訴求力が増すメリットがある。

　日本政府は今回の脅迫を受け、日本の中東政策は一般のイスラム教徒に敵対的な意思を持ってのものではないことを訴えた。今後も発信力を強め、善悪二元論的な対立をあおる過激派とは決して同じ土俵に乗らないことを明示していく必要がある。
594：とはずがたり：2015/01/25(日) 19:17:09: ＜イスラム国拘束＞新映像「日本政府と家族にも送信」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150125k0000m040089000c.html
毎日新聞2015年1月25日（日）01:35

　◇安倍首相「許し難い暴挙、断固非難」

　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん（４７）の新たな映像が２４日午後（日本時間２４日夜）、インターネット上の動画投稿サイトに公開された。後藤さんは同様に拘束されている千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）の遺体とみられる写真を持たされ、男性の声で「湯川さんは既に殺害された」と英語で訴えた。内容の信ぴょう性や映像の投稿者の素性は明らかではない。これを受けて政府は２５日未明、首相官邸で関係者会議を開催。安倍晋三首相は「言語道断の許し難い暴挙だ。断固として非難する」と記者団に語った。

　犯行グループは今月２０日、２人の殺害を予告する映像を公開し、政府に対して「７２時間以内に２億ドル（約２３５億円）を支払え」と要求していた。政府は無条件での即時解放を求めている。

　新たに公開された映像は約３分間。真っ白な背景を背に、オレンジ色の服を着た後藤さんの静止画像が流れ、男性の声で英語でメッセージを伝えている。２０日に公開された映像にあった「イスラム国」の広報部門を示すロゴマークなどは今回の映像にはなかった。

　声の主は不明だが、「私はゴトウ・ケンジ・ジョゴだ」と名乗っており、後藤さんの可能性がある。２０日の殺害予告映像でも「ＫＥＮＪＩ　ＧＯＴＯ　ＪＯＧＯ」と紹介されていた。映像では、後藤さんが、湯川さんのひざまずく姿などを写したとみられる２枚の画像を手にしているように見えるが、合成された可能性もある。

　声の主は「湯川さんは殺害された。期限は与えられていたが、安倍（晋三首相）は脅迫を真剣に受け止めなかった。（２人を）拘束していた者たちは、ただちに言葉を実行した」と主張。さらに「彼ら（犯行グループ）はもはや金を求めていない。要求はシンプルだ。ヨルダンで拘束されている女が釈放されれば、私はすぐに解放される」と述べ、要求事項に変更があったことを示唆した。

　映像では同様のメッセージが、日本政府と後藤さんの家族に送られたと説明。声の主が、後藤さんの妻とみられる女性の名を呼び、「愛している。２人の娘に会いたい。家族や友人、報道機関と協力し、あきらめずに政府に圧力をかけてほしい」という言葉もあった。

　新たに釈放を要求された女の氏名は「サジダ・リシャウィ」。英ＢＢＣによると、同姓同名の女は２００５年にヨルダンの首都アンマンで起きた自爆テロ事件に関与したとして、ヨルダン当局に拘束され、死刑判決を受けている。この女はイスラム国の前身組織の指導者と近い関係にある。イスラム国が、昨年１２月に拘束したヨルダン軍のパイロットと女の「捕虜交換」を要求していたとの情報もある。

　新たな映像は、静止画と音声を組み合わせたもので、過去のイスラム国による人質事件とは相違があるが人質にイスラム国の主張を代弁させるスタイルの映像は、過去にも確認されている。

　殺害された可能性がある湯川さんは軍事関連会社経営者で、昨年７月下旬にシリア入りし、８月にイスラム国に拘束されたとみられている。後藤さんは昨年１１月ごろ、シリア北部でイスラム国に拘束された可能性が高い。湯川さんは民間軍事会社の運営準備、後藤さんは旧知の湯川さん救出や取材が目的だったとみられている。

　犯行グループは、安倍首相が中東を訪問し、非軍事分野で約２億ドル規模のイスラム国対策を表明したことを受ける形で、２人の殺害を予告し、支援額と同額の身代金を要求していた。
595：とはずがたり：2015/01/25(日) 19:17:37: 米情報機関「画像疑う理由なし」
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10014950371_20150125.html
NHKニュース＆スポーツ2015年1月25日（日）14:23

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真を持った後藤健二さんの画像について、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、ＮＨＫの取材に対し、「画像の信ぴょう性を疑う理由はない」と答え、アメリカの情報機関としては、画像が本物だと見ていることを明らかにしました。

人質「殺害」を非難＝イスラム国裁く―米大統領
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150125X430.html
時事通信2015年1月25日（日）15:44

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２４日声明を出し、過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像公開を受けて「イスラム国による残虐な殺害を強く非難する」と表明した。さらに、拘束されている後藤健二さんら人質全員の即時解放を重ねて要求した。

　大統領は「同盟国の日本と共に対抗する。日本が自国から遠い（中東）地域の平和と発展に貢献していることを称賛する」と強調。その上で「われわれは協力して殺人者に裁きを受けさせ、イスラム国を最終的に打ち負かす断固たる行動を継続する」と明言した。

　ケリー国務長官やヘーゲル国防長官も相次いで非難声明を発表。ヘーゲル氏は「イスラム国の残忍な行為は、イラクやシリアへの日本の寛容な支援とは際立って対照をなしている。彼らの蛮行は、われわれのグロバールな連合を結束させるだけだ」と強調した。

　米ＣＢＳテレビ（電子版）によると、米国家情報長官室の報道官は、湯川さんが殺害されたとみられるネット上の画像を分析した結果、信ぴょう性を疑う理由はないと語ったという。　

後藤健二さんとみられる男性のメッセージの和訳
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150125-567-OYT1T50087.html
読売新聞2015年1月25日（日）18:58

　２４日に動画サイトで流れた後藤健二さんとみられる男性のビデオ映像で、男性の音声の内容は以下の通り。
　　　　　　　　　　◇

　私は後藤健二だ。あなた方が見たのは、私と同じように拘束され、イスラム・カリフ国の土地で殺された（湯川）遥菜はるなの写真だ。あなた方は警告された。期限を与えられていた。だから、私を拘束する人たちは、自分たちの言葉通りに行動した。

　安倍（首相）、あなたが遥菜を殺した。あなたは、私の拘束者による脅しを真剣に受け止めず、７２時間以内に行動しなかった。

　いとしい妻よ、愛している。２人の娘が恋しい。安倍（首相）が私に同じことをしないようにしてほしい。あきらめないでほしい。私の家族、友人、「インデペンデント・プレス」の同僚とともに、政府に圧力をかけ続けなければならない。

　要求はより簡単なものになった。彼らは公正だ。彼らはもう金銭を要求していない。テロリストに資金提供するという心配をする必要はない。

　彼らはただ、捕らわれている仲間のサジダ・リシャウィの釈放を求めている。簡単なことだ。サジダを釈放すれば、私は解放される。今なら、それは可能に思える。我々の政府はすぐ近くにいる。どうすればいいのか。皮肉にも（日本）政府の代表はヨルダンにいて、サジダはそこでヨルダン政府に収監されている。

　もう一度強調するが、私の命を救うのは簡単だ。あなた方がサジダをヨルダン政権から釈放すれば、私はすぐに解放される。私と彼女（サジダ）の交換だ。

　妻よ、これは私にとってこの世で最後の時間になるかもしれない。私は死ぬかもしれない。これを私の最後の言葉にしないでほしい。安倍（首相）に私を殺させないでほしい。
596：チバＱ：2015/01/25(日) 19:26:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012500045
経験不足に焦りも＝実績求めシリアへ－「軍事会社」設立・湯川さん

湯川遥菜さん（右端）と後藤健二さん（左から２人目）（湯川さんのフェイスブックより）
　過激組織「イスラム国」に殺害されたとの映像が投稿された湯川遥菜さん（４２）は周囲に、「シリアは危険だ」と漏らしていた。自ら設立した軍事会社の経営がうまくいかず、戦地での実績づくりを目的にシリアに渡ったという。

イスラム国、後藤さんの画像投稿＝湯川さん殺害か－安倍首相「許し難い暴挙」と非難

　湯川さんは自衛隊や警察に勤務した経験はなかったが、昨年１月に軍事会社「ピーエムシー」を設立。民間船舶の警備などを考えたが、経験や資金不足から難航していた。
　元茨城県議で同社顧問の木本信男さん（７０）は「焦りから、手っ取り早く経験を積もうとシリアに行ったのだろう」と推察し、「優しく温厚な青年だった」と語った。
　湯川さんは自身のブログで、昨年４月に初めてシリアを訪れた際、反体制派武装組織「自由シリア軍」に拘束されたことを紹介。ジャーナリスト後藤健二さん（４７）＝イスラム国が拘束＝に通訳をしてもらった後は、組織から厚遇されたとつづっていた。（2015/01/25-04:24）
597：とはずがたり：2015/01/27(火) 11:39:34: 後藤さん母、特派員協会で解放訴える「健二は幼い頃から心の優しい子でした
http://www.j-cast.com/2015/01/23225989.html?p=all
2015/1/23 12:14

イスラム国が日本人2人の身代金の支払期限にしていた「72時間」が迫るなか、ジャーナリストの後藤健二さん（47）の母親、石堂順子さん（78）が2015年1月23日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「健二はイスラム国の敵ではありません」などと解放を訴えた。
あわせて、イスラム関係の子どもを自宅で教育するという独自のアイディアも披露した。
「3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました」

日本政府は、この「72時間」の期限は23日の14時50分頃だとみている。会見に先立って配布された声明で、石堂さんは、
「私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。健二は幼い頃から心の優しい子でした」
「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください」
「あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救ってください」
などと訴えた。
後藤さんが拘束されて以降、イスラム国側が後藤さんの妻に身代金を要求するメールを送りつけていたことが明らかになっている。ただ、後藤さんは、シリア行きも石堂さんに伝えていなかった。
そして妻と初めて電話で話したことにも触れ、
「赤ちゃんを産んで、まだ2週間にもなっていないということ。私は健二に憤りを感じた。なぜ、そんな乳飲み子を残しながら行くのか、ということ。『友達が、友人が...』と言っても、2週間しか経っていない子どもを守ってあげるのは親しかいないではないか」
と話した。
石堂さんはこのように述べ、後藤さんがシリアに渡った時点で生後2週間の子どもがいたことを明かした。
唐突に原子力の問題を訴える
会見では、石堂さんは終始独自の主張を披露した。後藤さんの拘束問題とどのように関係するかは不明だが、「私は不思議でならないことがある」として挙げたのが原子力の話題で、原子力を平和的に活用すべきだと訴えた。
また、石堂さんは「イスラム国」と「イスラム諸国」を同じだと理解している様子で、イスラム関係の子どもを招待したい考えだ。
「もし、イスラムのお子さんが日本で勉強したいとか、そのような方がいらっしゃったら、私が全力をもってお守りする。私のうちで、しっかりお勉強していただくことをお約束する」
石堂さんによると、日本政府からは特段の連絡はないといい、
「地球のために力をあわせて頑張ります！」
と言い残して会見場を後にした。
会見を主催した特派員協会の神保哲生さんによると、動画がアップロードされた1月20日に石堂さん側から「『息子を救ってほしい』と世界に伝えたい」などとして会見の申し入れがあった。会見の直前になって、後藤さんの兄を名乗る人物から会見を中止するように特派員協会に電話があったが、すでに特派員協会に到着していた石堂さんが電話に出て、電話を切ったという。
598：とはずがたり：2015/01/27(火) 13:40:10: イスラム国殺害脅迫　身代金撤回はアラブ流の交渉術か…疑問の裏に「計算高さ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150125588.html
産経新聞2015年1月25日（日）23:36

　【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）が、湯川遥菜（はるな）さん（４２）の殺害場面だとする写真を持った画像が公開された。イスラム国が新たな要求を突きつけ、事態がめまぐるしく移り変わる中、いくつかの疑問が浮上している。

　■「女死刑囚」どの程度重要なのか

　イスラム国は今回、後藤さんの解放と引きかえに、２００５年にヨルダンの首都アンマンの連続ホテル爆破テロに関与したとして死刑判決を受け、同国で収監中のイラク人女性、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めた。

　リシャウィ死刑囚はどれほどの重要性を持つ人物なのか。

　アラブのメディアによると、１９７０年生まれのリシャウィ死刑囚は２００５年、夫のフセイン・シャマリ容疑者とともにアンマン市内のホテルで自爆テロを図ったが、爆弾が爆発せず失敗。シャマリ容疑者はその場で自爆した。この事件では別の２つのホテルなども標的となり、少なくとも計６０人が死亡している。

　リシャウィ死刑囚は、イスラム国の前身である「イラクの聖戦アルカーイダ組織」を率いたザルカウィ容疑者の右腕と呼ばれたサミル・リシャウィ容疑者＝０４年に米軍の掃討作戦で死亡＝の妹としても知られる人物だ。別の兄弟少なくとも２人も、イラクで米軍との戦闘で死亡している。

　リシャウィ死刑囚はイスラム国にとって、組織に多大な貢献をした一族の一人であり、象徴的な意味を持つ女性ジハーディスト（聖戦主義者）だともいえる。この一族は、イスラム国指導者、バグダーディ容疑者の元妻と同じ部族出身との情報もある。

　■法外要求一転…受け入れやすさ演出

　最初の疑問とも関連するもう一つの謎は、なぜイスラム国が金銭要求を取り下げたのかという点だ。

　イスラム国は２０日に公開した声明ビデオで、計２億ドル（約２３６億円）もの身代金を要求していたが、今回のメッセージでは後藤さんに、「彼ら（イスラム国）はもう金を求めていない。だからテロリストの資金源になる心配はないんだ」と訴えさせ、リシャウィ死刑囚との身柄の交換を持ちかけた。

　最初に２億ドルという法外な金額を提示し、その後、要求を引き下げることで受け入れやすくする狙いだった可能性は高い。アラブ世界の商取引などではよくみられる交渉術だ。

　一方で、同死刑囚を釈放するか否かはヨルダン政府の政治判断にかかっている。イスラム国は、金銭支払いという一義的には日本政府に関わる問題にヨルダンを引きずり込み、事態を複雑化した形だ。これによって両国の協議を紛糾させ、結果的に両国関係にくさびを打ち込む意図がある可能性も否定はできない。

　■日本人２人の「発信力」、天秤に？

　さらに、イスラム国は今回、どうしてメッセージの発信役に後藤さんを選んだのだろうか。

　イスラム国が殺害したと示唆する湯川さんは昨年８月に拘束されて以降、イスラム国支持者らのウェブサイトなどで、銃器を所持していたことなどを理由に「日本や欧米のスパイだ」との疑いをかけられてきた。湯川さんがフェイスブックで、自身の肩書を民間軍事会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と公開していたことも、嫌疑に拍車をかけたものとみられる。

　これに対し後藤さんは、主に紛争地を取材するジャーナリストとして高い評価を受けてきた。後藤さんの仲間らが、後藤さんにイスラム国と敵対する意図はなかったなどとして助命を訴えた声明文は、英語やアラビア語で多くの過激派系サイトにも転載されている。

　こうした点からイスラム国は、湯川さんに比べて後藤さんの方が日本や諸外国に向けての発信力が高い、と判断した可能性もありそうだ。
599：とはずがたり：2015/01/29(木) 16:34:52: 「イスラム国」勢いに衰え…シリア要衝から撤退
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150128-OYT1T50035.html?from=y10#
2015年01月28日 11時43分

　【キリス（トルコ南部）＝酒井圭吾】シリア・イラクの要衝から２６日、イスラム過激派組織「イスラム国」が撤退したことが明らかになり、同組織を空爆する米国などの「有志連合」からは、イスラム国の勢いの衰えを指摘する声が出ている。

　イスラム国が同日、アフガニスタンやパキスタンの過激派への「秋波」とも受け取れる声明を公表したのも、反転攻勢への活路を見いだすためのようだ。

　「２日前までにアイン・アラブから砲弾の音が消えた。今、代わりに聞こえるのは祝いの花火だよ」

　アイン・アラブ周辺の町に住む飲食店従業員シャムスさん（３２）は２６日夜、本紙の電話取材にそう語った。フェイスブック上には、アイン・アラブの住民が踊ったり歌ったりする写真が多数、投稿されている。４か月間に及ぶ激戦の末に勝利し、喜びに酔いしれているようだ。

　戦闘は有志連合の後方支援もあり、クルド人勢力が戦況を徐々に好転させた。一方のイスラム国は「宣伝戦」と位置付けた戦いに敗れ、大きな痛手を受けた。米国は「完全掌握ではない」との見方を示す一方、米国防総省のウォレン報道部長は２６日、記者団に対し、「イスラム国が衰えている証拠だ。（クルド人勢力に）勢いがある」と優勢な状況を強調した。

　イスラム国が支配するイラクやシリアの領域に対し、有志連合はほぼ連日、空爆を実施。ケリー米国務長官は２２日、「イスラム国の指揮官の半数と戦闘員数千人を殺害した」と表明した。原油価格低下で収入も減少し、シリアの反体制武装勢力イスラム戦線のメンバー（２７）は、「破竹の勢いが止まった。焦りがあるはずだ」と指摘する。

2015年01月28日 11時43分
600：チバＱ：2015/01/29(木) 23:17:59: http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m030131000c.html
「イスラム国」人質:ヨルダン首都　緊張　迫る期限
毎日新聞　2015年01月29日　22時06分

　【カイロ秋山信一、アンマン坂口裕彦】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）がヨルダン政府に対し、ＩＳの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚を２９日の日没（日本時間２９日深夜～３０日未明）までにトルコとＩＳ支配地域の境界に連れてこなければ、人質のヨルダン空軍パイロット、カサスベ中尉を殺害すると脅迫している問題で、ヨルダンのモマニ・メディア担当相は２９日午後に交渉状況を説明すると表明した。２９日にインターネットに投稿されたＩＳの声明は、ＩＳの人質になっているフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）の処遇や引き渡しには言及していない。日没が刻一刻と近づく中、ヨルダンの首都アンマンやトルコ南部の境界には日本や中東の報道陣が多数詰めかけ、慌ただしい雰囲気に包まれている。

　ヨルダン紙アッサビール（電子版）によると、ヨルダン政府は２９日午前、緊急の閣議を開いた。モマニ氏は閣議後「これからしばらく、全ての人にとって重要な時間帯が続く。数時間以内にカサスベ中尉について最新状況を説明する」と述べた。モマニ氏が後藤さんに言及したとの情報はない。状況説明は記者会見か声明によって行われる見通しだが、開始時刻は流動的で、進展がなければ行われないとの情報もある。

　ＩＳが「後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換」を主張しているのに対して、ヨルダン政府は「カサスベ中尉とリシャウィ死刑囚の交換」に応じる用意を表明。後藤さんに関するヨルダン政府の立場はあいまいだ。記者会見も「カサスベ中尉に関して」と報じられており、後藤さんへの言及があるかは明らかではない。

　人質交換に関する新たな声明は２９日午前１時（日本時間２９日午前８時）過ぎ、イスラム過激派が犯行声明などに利用するウェブサイトで公開された。「ヨルダン政府にとってリシャウィ（死刑囚）と日本人を交換する最後のチャンス」との表題が付けられていた。声明内容の真偽は不明だが、ＩＳ側が２７日に公開した映像で「２４時間」と指定した２８日午後の期限後もヨルダン政府との交渉が続いている模様だ。

　声明は約３０秒で、後藤さんとみられる男性が英語で語る音声メッセージ。一連の事件で声明が出るのは４回目だが、これまでの３回と異なり、後藤さんの静止画や映像は含まれていない。

　男性の声は２４日と２７日の声明と同様、英語で「ケンジ・ゴトウ」と名乗り、やや早口で「この音声メッセージを送るように言われた」と説明。ＩＳが実効支配するイラク北部モスルの現地時間で２９日の日没までに、トルコ境界でリシャウィ死刑囚を引き渡す準備ができなければ、昨年１２月に拘束したカサスベ中尉を殺害すると警告した。モスルの日没時刻は、２９日午後５時半～６時（日本時間２９日午後１１時半～３０日午前０時）ごろとみられる。

　ＩＳは今月２０日、後藤さんと湯川遥菜さん（４２）を拘束している映像を公開。２４日には「湯川さんを殺害した」と主張し、後藤さんとリシャウィ死刑囚との交換を新たに要求していた。
601：チバＱ：2015/01/29(木) 23:19:56: http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000e030197000c.html
「イスラム国」人質:「接点の街」トルコ国境は緊張
毎日新聞　2015年01月29日　11時49分（最終更新　01月29日　13時25分）
　【アクチャカレ（トルコ南部）大治朋子】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拘束された後藤健二さん（４７）の解放を巡る情報が流れた２８日、トルコのシリア国境沿いにあるアクチャカレ検問所前には、日本やトルコのメディア関係者が多数詰めかけた。ＩＳは昨年、付近でフランス人やトルコ人の人質を解放したことがあるからだ。２９日の新たな音声メッセージで、ＩＳが後藤さんとの「人質交換」の場所として指定したトルコ境界もここを指す可能性がある。

　２８日午後６時（日本時間２９日午前１時）。既に暗闇に包まれ、検問所の門の明かりだけが周囲を照らす。気温は０度近い。すぐこの先はＩＳが支配するシリア北部タラビヤドだ。南に８０キロ下れば、ＩＳが「首都」機能を置くラッカがある。

　ＩＳの活動範囲はシリアやイラクの北部で、シリア南部のヨルダンと国境を接する地域は、アサド政権や反体制派が押さえる。一方、シリア北部とトルコ南部の国境線は約９００キロに及ぶが、アクチャカレ検問所付近は自らの支配地域に接するため、ＩＳはここを人質解放の場所に選んできたとみられる。

　ＩＳは昨年４月、フランス人ジャーナリスト４人をこの付近で解放。両手を縛られ目隠しされた状態で放置されているのをトルコ治安当局が保護した。

　また、同年９月には、在イラク・トルコ領事館の総領事やトラック運転手ら４９人をこの検問所から解放した。地元ザマン紙によると、人質は全員ラッカ付近に拘束されていたが、ＩＳがアクチャカレ検問所に移送したという。

　「イスラム国に入りたいか。フェンスを越えて少し行く程度なら１００トルコリラ（約４９００円）で連れて行ってやるよ」。取材中、見知らぬ男が小声でささやいた。「カメラを預けてくれれば、わたしが中に入って撮って来てもいい」。そう言って長い間、食い下がった。シリアと国境を接するトルコ南部のアクチャカレやキリスなど「国境の町」には、外国人の密出入国を手助けしたり、逆にＩＳの外国人誘拐に手を貸したりする業者がいるとされる。

　地元に住むイリヤス・ジョシュさん（２９）が言った。「日本は国力のある国なのに、力に頼らず対話で問題を解決しようとするから好きだ。（後藤さんは）無事に解放されてほしい」
602：チバＱ：2015/01/29(木) 23:22:06: http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m030043000c.html
「イスラム国」:アフガンやパキスタン地域「領土宣言」
毎日新聞　2015年01月28日　19時46分（最終更新　01月29日　00時08分）
　【ニューデリー金子淳】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２６日の声明で、アフガニスタンやパキスタンなどを含む地域を「領土」と宣言した。この地域はライバル関係にある国際テロ組織アルカイダの地盤で、ＩＳがイラクやシリアのように一定の統治機構を確立している可能性は低い。ただ、アルカイダは近年、影響力低下が指摘されており、今回の声明を機に地元の武装組織の間でＩＳを支持する動きが加速する可能性がある。

　「良い知らせがある。イスラム国はホラサン（アフガン、パキスタンなどの旧名）に拡大した」。ＩＳは声明でこう宣言し、同地域の武装組織に参加を呼びかけた。

　パキスタンでは昨年１０月、国内最大の武装組織「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）の幹部６人がＩＳへの参加を表明。同年１２月に生徒ら１４０人以上が殺害された北西部ペシャワルの学校襲撃事件を計画したとされるＴＴＰの司令官も最近、ＩＳに加わったとの情報もある。

　地元記者によると、昨年１１月にはＩＳの司令官３人がパキスタンとアフガンを訪れ、地元武装組織の幹部と会談したという。アフガン内務省報道官は今月、欧米メディアに対し、アフガンの旧支配勢力タリバンの一部がＩＳを名乗っていると認めており、ＩＳが両国で支持を広げているのは確実な情勢だ。

　ＩＳの支持拡大の背景には、ライバルであるアルカイダの影響力低下があると言われる。アルカイダ系の組織はパキスタン軍が進めている武装組織の掃討作戦などで弱体化したとみられている。このため、ＩＳ傘下に入ることで新たな支援の確保や自らの影響力拡大を狙う武装組織が出る可能性がある。

　一方、アフガンではタリバンがアフガン政権打倒に目標を絞っており、過去には和平交渉に入る姿勢を示したこともある。このため、反欧米感情が強い司令官の間には不満があるとの指摘もある。アルカイダはタリバンの最高指導者、オマル師に対する忠誠を表明しているが、タリバンとしてはＩＳについて沈黙を保っている。

　武装組織に詳しいパキスタンの記者は「ＩＳの方針はタリバンより幅広い。一部の武装組織がＩＳに参加するのは、欧米諸国との戦いを継続したいからだ」と話している。
603：チバＱ：2015/01/29(木) 23:23:41: http://mainichi.jp/select/news/20150128k0000m030043000c.html
「イスラム国」拘束:在京アラブ外交団「強い憤り」
毎日新聞　2015年01月27日　19時29分（最終更新　01月27日　22時30分）
　イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件を受けて、在京アラブ外交団（２０カ国・地域）が２７日、「最大限非難するとともに強い憤りを覚える。友好国である日本国民に対して行われたことも遺憾に思う」と声明を発表し、人質となっている後藤健二さんの即時解放を求めた。

　団長のパレスチナ自治政府のワリード・シアム駐日代表が東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「これはテロ行為で、戦いを続けなければならない。彼らは国でもないし、アラブやイスラム教を代表するものではない」と強調。ＩＳが「イスラム国」という名称を使うことに不快感を示した。同外交団はＩＳが勢力を広げるイラクやシリアのほか、釈放条件とされる死刑囚を収監しているヨルダンも含まれる。【長野宏美】
604：チバＱ：2015/01/29(木) 23:42:29: http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260043-n1.html
2015.1.26 21:20
【イスラム国殺害脅迫】
「対テロ」と「世論」板挟み、ヨルダンの苦悩　緊密に協力…事態一変／死刑囚釈放、切れぬカード

（1/3ページ）【過激組織「イスラム国」】
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、中東の親日国ヨルダン（人口約６４５万人）が難しい立場に置かれている。イスラム国が後藤健二さん（４７）解放の条件として、ヨルダンで収監されている重要テロ犯、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求しているためだ。ヨルダン政府は日本に最大限の協力を約束しているが、ヨルダン自身も空軍パイロットをイスラム国の人質にとられており、事件の解決は一筋縄ではいかない。（アンマン　遠藤良介）

■「当事国」化に困惑

　湯川遥菜さん（４２）とみられる写真を手にした後藤さんの画像が、インターネット上に現れた翌日の２５日。ヨルダンの主要紙は湯川さん殺害の可能性や日本政府の憤りを詳しく報じたものの、リシャウィ死刑囚の釈放要求に触れたものは少なく、アルガッド紙は「情報は適切な時期に公表される」とする当局者の談話を伝えた。

　日本政府が現地対策本部を置くヨルダンは、日本人人質に関する情報収集などで密接に協力してきたが、ここにきて事件の「当事国」となったことへの戸惑いが明らかだ。アブドラ国王は２５日の地元紙との会見で、イスラム国に拘束されている自国空軍パイロットの問題解決が最優先だとの考えを示した。

　パイロットは昨年１２月、搭乗した戦闘機が有志連合の空爆に参加した際にシリア北部で墜落し、イスラム国に拘束された。イスラム国はこの際に恐怖にとらわれた表情を浮かべるパイロットの写真も公開し、ヨルダン側を強く刺激した。国王は会見で、パイロット救出に全力を挙げて取り組む考えを示したという。ただ有力ネット・メディアの編集長は、「日本もヨルダンもテロリストには妥協しない立場だ。ヨルダンの複雑な世論を考えても、リシャウィ死刑囚の釈放に応じるのは難しい選択肢だろう」との見方を示している。

■米欧協調に活路

　イラクやシリア、イスラエル、サウジアラビアといった有力国に囲まれ、地下資源に乏しいヨルダンは、米欧との協調関係と周辺国との等距離外交を安定の基盤としてきた。国民の大半は穏健なイスラム教スンニ派で、米国の主導するイスラム国空爆に加わるなど、「対テロの防波堤」の役割も担っている。

　カリフ制を宣言し、現代主権国家の枠組みを認めないイスラム国は、王制をしくヨルダンにとって重大な脅威にほかならない。

　リシャウィ死刑囚が関わったとされる２００５年のアンマン連続ホテル爆破は、米中枢同時テロになぞらえて「ヨルダンの９・１１」とも称され、同国に大きな衝撃を与えた。

　イスラム国に屈して死刑囚を釈放すれば、米国などの反発も必至で、決して容易に切れるカードではない。
605：チバＱ：2015/01/29(木) 23:42:50: ■「われわれの戦争か」

　ただ、こうしたヨルダン政府の基本的立場を揺るがしかねないのが同国の微妙な世論だ。

　ヨルダン国民の７割は中東戦争でパレスチナから逃れてきた難民とその子孫とされ、イスラエルへの憎悪や、その後ろ盾となっている米国への懐疑心は一般市民の間で根強い。

　米国主導の対イスラム国空爆とは距離を置くべきだと考える国民は少なくなく、「イスラム国の背後には、イスラム教の信用失墜を狙うイスラエルの存在がある」（議員）といった“陰謀論”も珍しくない。

　自国のパイロットが拘束された事件は、まさに「これはわれわれの戦争なのか」との疑問を国民の間に生んだ。政府はイスラム国空爆を一時停止し、報道に細心の注意を払いながら、「捕虜交換」も視野に秘密裏の解放交渉を行ったとされる。

■積極支援で親日的

　日本政府は、イスラム国の一部幹部がヨルダンの部族出身者であることや、同国が有力な情報機関を擁している点を重視し、ヨルダン政府と緊密に連携してきた。ヨルダンが親日国であることも、事件解決に向けた同国の協力に期待を寄せる理由だ。

　日本政府は、自由や民主主義の価値観を共有しうる中東では数少ない国としてヨルダンを重視し、積極的なＯＤＡ（政府開発援助）の供与で発展を後押ししてきた。１２年までの累計で有償・無償の資金協力は２８５２億円、技術協力は３１３億円にのぼる。アブドラ国王には約１０回の訪日歴があり、日本からも安倍晋三首相を含む５人の首相が過去にヨルダンを訪れた。

　だが、こうした友好関係をもってしても、ヨルダンがリシャウィ死刑囚の釈放要求に応じるのは難しい。自国のパイロットを奪還できていない中で死刑囚を日本人人質と交換すれば、「日本人の命の方が大事なのか」との反発が起きるのは必至だ。シリア内戦で８０万人ともされる難民が流入し、経済を圧迫されているヨルダンは、苦悩を深めている。
606：チバＱ：2015/01/29(木) 23:46:59: http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290063-n1.html
2015.1.29 19:45
【イスラム国殺害脅迫】
狙われたヨルダン　複雑な社会、世論…有志軍切り崩し「突破口」と攪乱対象に

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

２７日、新たにインターネット上に公表された、後藤健二さんとみられる男性の音声付き画像。ヨルダン人パイロットとみられる男性の写真を掲げている
　【アンマン＝遠藤良介】「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件は、ヨルダン政府がサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に踏み切るかが焦点となり、イスラム国がヨルダンに狙いを絞って揺さぶる構図が鮮明となっている。社会構造や世論の動向が複雑なヨルダンは、米国が主導するイスラム国空爆の有志連合を切り崩す上で格好の突破口と考えられているもようだ。

　ヨルダンは、イスラム国が身代金要求を取り下げ、後藤健二さん（４７）解放の条件としてリシャウィ死刑囚の釈放を求めたことから「標的」となった。イスラム国が後藤さんと死刑囚の交換を要求しているのに対し、ヨルダン政府はイスラム国に拘束されている軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の解放を実現するため、難しいかじ取りを迫られている。

　イスラム国は多くの国々出身の人質をとっているとされるが、あえてカサスベ中尉のヨルダンに、後藤さんに絡む要求を突きつけた。

　カサスベ中尉の搭乗機は昨年１２月、シリア北部でのイスラム国空爆作戦中に墜落。ヨルダンやサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わるシリアのイスラム国空爆で、機体が失われる初のケースだった。イスラム国は当初、中尉解放の条件として有志連合からの脱退を要求した経緯があり、狙いは変わっていないとみられる。

　ヨルダンは近隣諸国との「全方位外交」と米欧との協調路線を安定の基盤に据えてきた。１９９４年にはイスラエルとの平和条約に調印し、アラブ諸国で２番目に外交関係を樹立した。

　ただ、ヨルダンでは、国民の７割がパレスチナ難民とその子孫とされ、潜在的にイスラエルへの憎悪やその後ろ盾となっている米国への懐疑心が強い。カサスベ中尉をめぐる問題がこじれれば、有志連合への参加を否定的にとらえる声が高まる可能性がある。

　昨年９月公表の世論調査で、イスラム国を「テロ組織」と回答した人が６２％にとどまったことにも微妙な世論が表れている。

　ヨルダンでは他方、歴史的な部族が大きな影響力を持っており、部族はシリアやイラクにまたがって存在している。現代主権国家の枠組みを否定するイスラム国が勢力拡大を図る上で、近接する「部族社会」を攪乱（かくらん）して王制を揺さぶる狙いも指摘されている。
607：チバＱ：2015/01/29(木) 23:48:10: http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290059-n1.html
2015.1.29 19:35
【イスラム国】
“アメーバ”状に戦線変化…空爆中心、「壊滅」への進軍難しく

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

２７日、新たにインターネット上に公表された、後藤健二さんとみられる男性の音声付き画像。ヨルダン人パイロットとみられる男性の写真を掲げている
　【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は２６日以降、約３カ月にわたり包囲していたシリア北部アイン・アラブ（クルド名コバニ）からほぼ撤退した。イスラム国と戦うクルド人勢力に対して行われてきた有志連合の支援が成果を上げた形で、イスラム国の勢いが止まることへの期待が高まっている。しかしイスラム国には、ある場所から撤退しても別の場所に戦力を集めるなど戦線をアメーバ状に変化させる特徴があり、今後の戦況の行方は不透明なままだ。

　「イラクではイスラム国の勢いは確実に止まり、一部では後退もしている」。ケリー米国務長官は２２日、こう述べて、米国が主導する有志連合による軍事作戦の有効性を強調した。

　前日、イラクでは、北部クルド人自治区のペシュメルガ（クルド兵）部隊が、イスラム国に大規模な攻撃を行い、イスラム国の支配下にある第２の都市モスル近郊の要衝を制圧したと伝えられた。ケリー氏の発言は、こうした戦況を踏まえてのものとみられる。シリアでもこの数日後、コバニ奪還が実現した。

　イラク北部とシリア北部の２つの戦線に共通するのは、米軍などの空爆支援を受けたクルド勢力が主に地上戦闘を担っている点だ。

　イラクでは政府軍も連係しているものの、クルド兵の方が士気が格段に高いとされる。多数派のシーア派も民兵を動員しイスラム国に対抗しているが、それがかえって、シーア派に反発するスンニ派部族などをイスラム国に追いやる要因にもなっている。

　またコバニの戦闘にはシリア反体制派の自由シリア軍部隊も参加しているが、アラブ人主体の自由シリア軍とクルド人には感情的なわだかまりがあり、派遣された戦闘員数も限定的だ。

　同族意識が強いクルド勢力は組織力が高く、イスラム過激思想に批判的な人が多いため、イスラム国との戦いでは欧米などからの期待は大きいとみられる。だが、クルド勢力には自分たちの居住領域の防衛が最優先であり、有志連合が目指す「イスラム国の壊滅」（ケリー氏）に向けて進軍を続けるのは難しい。

　イスラム過激派の動向に詳しい米カーネギー財団のリナ・ハティーブ研究員は２１日付の汎アラブ紙アルハヤートで、有志連合各国が戦闘への関与を「空爆に限定し、地上戦を含めた多様な軍事戦略を採用していない」ことがイスラム国の有利に働いていると指摘。

　イスラム国はこれまでも、戦線が延びて不利になると撤退して部隊を再編し別の戦略目標に攻撃を仕掛けることで支配地域を拡大させており、今後も同様に戦線を変化させていく恐れがあると論じている。
608：チバＱ：2015/01/29(木) 23:55:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015012800569
ヨルダン敵視、不安定化の思惑鮮明＝版図拡大狙う「イスラム国」

　人質に取る後藤健二さんを通じて「最後のメッセージ」を出させた過激組織「イスラム国」が、親米国家ヨルダンの不安定化を狙う姿勢を鮮明にしてきた。内戦で「権力の空白」が生じたシリア北東部とイラク北西部で国家樹立を宣言したイスラム国が版図拡大を狙うとしたら、次の標的はヨルダンになるとの見方が有力だ。
　イスラム国は、後藤さんとヨルダンが収監するイラク人テロリストの女死刑囚との「１対１の捕虜交換」を迫ることで、イスラム国が人質に取るヨルダン人操縦士を見捨てたとの印象をヨルダン国民に抱かせ、くすぶる王家支配への不満を拡大させる思惑があるようだ。
　ヨルダンは治安機関の力が強く、テロ対策が徹底されているほか、国内の不穏分子の監視も行き届いているとされる。ただ、２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」を受け、散発的にデモが繰り広げられた経緯があり、南部マアンでは昨年、イスラム国支持者による小規模なデモが起きたと伝えられる。
　イスラム国を含めたイスラム過激派が描く版図は、アンダルシア（スペイン南部）から中国の一部である東トルキスタンといわれる。過激派にとってはかつてのイスラム地域にある「腐敗した政権」が聖戦（ジハード）の対象になる。特にイスラム国は、ヨルダンなどの誕生につながった英仏、ロシアが第１次大戦中の１９１６年に結んだオスマン帝国分割を約束した秘密協定、サイクス・ピコ協定を受けて誕生した主権国家の破壊をもくろんでいる。（2015/01/28-14:49）
609：チバＱ：2015/01/29(木) 23:55:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015012700910
ロシアは「侵略国」＝親ロ派を「テロ組織」と断定－ウクライナ議会

２６日、住宅街砲撃で破壊された車が残るウクライナ東部ドネツク州マリウポリ（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会）は２７日、ウクライナに軍事介入したロシアを「侵略国」と見なす決議を圧倒的多数で採択した。国際社会に対し、この決議を踏まえロシアへの圧力を強化するよう呼び掛けた。
　決議では、ウクライナ東部で武装蜂起し、政府軍と交戦する親ロシア派「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を「テロ組織」と断定した。逆に親ロ派はポロシェンコ政権を「ファシスト」と敵視しており、双方の溝は深い。
　東部では年明けから親ロ派が攻勢を強め、ドネツク州の政府側の臨時州都マリウポリでは２４日、市街地砲撃で３０人が死亡する事件があった。ポロシェンコ政権は「人道に対する罪」と態度を硬化させ、和平協議の調整は難航している。（2015/01/27-21:41）
610：チバＱ：2015/01/30(金) 00:04:56: http://www.sankei.com/west/news/150128/wst1501280006-n1.html
2015.1.28 07:00
【世界を読む】
「最低３人産め」と女性差別、はびこる汚職で腐敗指数も悪化…親日国家トルコに批判の嵐

（1/4ページ）【大阪から世界を読む】

アンカラに完成した新大統領宮殿に立つエルドアン大統領＝２０１４年１０月２９日（ＡＰ）
　親日とされるトルコの評判が国際社会で芳しくない。エルドアン大統領ら政権幹部が女性差別とも取れる発言を行う一方で、国際人権団体は内戦が続くシリアからの避難民を非人道的に扱っているとしてトルコ政府を非難。２０１４年の「腐敗認識指数」では、中国と並びトルコの指数が大幅に悪化、汚職がはびこる現状がうかがえる。日本は原発や鉄道といった大型インフラ輸出などでトルコとの結びつきが強い。大丈夫だろうか？（篠田丈晴）

「女性は、公の場で大笑いするな」

　「男性が従事するすべての職務に女性を就かせることはできない。つるはしやシャベルを持たせて働かせることは不可能だ」

　ロイター通信によると、トルコのエルドアン大統領は２０１４年１１月２４日、最大都市イスタンブールで開かれた女性の権利に関する会合でこう述べ、男女平等は自然の法則に反するとの考えを示した。

　８月の選挙で首相から大統領にくら替えしたエルドアン氏は過去に「女性は少なくとも３人の子供を産むべきだ」などと女性差別と受け止められる発言を繰り返しており、女性の権利の支援団体から批判の声が上がった。今回、ある団体の代表は「男女平等とは同じ権利、ステータス、機会を得ることだ」とし、「（大統領は）女性を母親としか定義していない」と非難。一方のエルドアン氏は「母親であることは最も地位が高い」と述べた上で、「フェミニストはそれを受け入れない」としており、双方の主張はまったくかみ合わない。

　“女性差別”発言はエルドアン氏にとどまらない。ＣＮＮ（電子版）などによると、アルンチ副首相が８月、「女性は適切な行為を自覚して、公の場で大笑いをすべきではない」と演説中に発言。これに対し、数百人規模の女性がソーシャルメディア上で公共の場所で笑う自らの画像を流す反撃を加えた。大統領選のさなかの発言で、エルドアン氏は勝ったものの、対立候補に反撃材料を与えてしまった。

　経済の好調を背景に高い支持率を得ているエルドアン氏だが、公の場での女性のスカーフ着用を認めるなど、建国以来の政教分離政策から「イスラム回帰」を思わせる政策、行動も目立つ。宗教上の背景もあるのだろうが、安倍政権とエルドアン政権の女性政策をめぐる姿勢はあまりにもかけ離れている。

腐敗指数の悪化度は、「中国と並ぶ」ワースト１

　近ごろ、国際社会がトルコに向ける目も厳しい。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は昨年１１月２０日、内戦が続くシリアからの避難民を非人道的に扱っているとしてトルコ政府を非難するとともに、国際社会からの一層の支援の必要性を訴える報告書を発表した。

　同団体のホームページによると、トルコには隣国シリアから約１６０万人が避難しているが、設備が整った難民キャンプで生活するのは約２２万人にとどまり、大半は人道支援物資も手に入らない暮らしを強いられているという。さらに、トルコに入国しようとした避難民をトルコ当局が追い返したり、国境警備隊が銃撃したりするケースも相次いでいるとしている。
611：チバＱ：2015/01/30(金) 00:05:16: 　また、ロイター通信によると、１２月３日に非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）」が発表した２０１４年の「腐敗認識指数」で、トルコは中国と並び指数が大幅に悪化していた。

　ＴＩは１７５カ国・地域を対象に腐敗レベルを１～１００で数値化し、毎年ランキングにしている。数字が高いほど「清潔度」が高く、１４年に最も「清潔」な国はデンマークで清潔度は９２。日本は７５（１５位）だった。一方で最も悪化していたのがトルコで清潔度は４５（６４位）。汚職がはびこっている現状を示すもので、１３年末には閣僚の息子らが絡む大規模な汚職事件が摘発された。

　当時首相だったエルドアン氏、この汚職事件をめぐって閣僚の息子らが拘束されたことを受け、捜査当局への圧力を強めたとされ、多くの警察幹部を交代させるという手段に出た。その人がいま、大統領の座に就いているのである。

「隣の反日国」より「遠方の親日国」？

　年末の衆院選で大勝して長期政権への足場を固めた安倍晋三首相は通常国会の召集に先立ち、イスラエル、パレスチナなど中東諸国・地域を歴訪し「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を再開させた。自身が掲げる「積極的平和主義」に基づき中東地域の安定やテロとの戦いに貢献する姿勢をアピールする一方、エネルギーの安定供給への協力を確保する狙いがありそうだ。

　今回の訪問先にトルコは含まれないが、首相は平成２４（２０１２）年１２月の第２次政権発足以降、トルコを２度訪れ、エルドアン大統領も首相当時の昨年１月に来日している。この間、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に署名し、東京電力福島第１原発事故後初めて原発輸出が具体化した。

　安倍首相とエルドアン氏は、２５年５月から昨年１月までの９カ月で３度も首脳会談を行っており、その親密ぶりがうかがえる。首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領との間での日韓首脳会談が実現していない現状とは対照的だ。

　「外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります」

　安倍首相は一昨年の所信表明演説で、そう述べ、いわゆる「地球儀外交」の重要さを強調した。

　世界から厳しい目が向けられている、親日国とどういう形で“関係”を保つのか。トルコとの関係は、安倍政権の「地球儀外交」が試される絶好の機会ともいえる。
612：チバＱ：2015/01/30(金) 00:52:54: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150129-00000021-ann-int
ヨルダン王宮前で異例の抗議デモ　政府へ不満高まる
テレビ朝日系（ANN） 1月29日(木)11時48分配信
　「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんを名乗る男性の新たな音声が29日朝に公開されました。ヨルダンにある現地対策本部の最新情報です。首都アンマンから報告です。

　（及川大地記者報告）
　後藤健二さんとみられる新たな音声が公開されたことを受けて、現地対策本部が置かれている日本大使館では、また動きが慌ただしくなってきています。中山外務副大臣はこの日、夜になっても宿舎に戻ることなく、本部に詰めていましたが、音声が公開された後、職員らとともに大使館を出ています。ヨルダン政府関係者とこの音声の内容について協議を行ったとみられています。
　一方、ヨルダン国内では、パイロットの救出に時間が掛かり過ぎているとして、政府への不満が高まっています。アンマンでは28日夜、家族や友人らが王宮の入口で異例のデモを行いました。
　パイロットの父親：「ヨルダン政府は真剣に取り組み、『イスラム国』との接触方法を見つけて、息子の解放を求める親のために尽くしてほしい」
　政府の対応に納得がいかない家族や友人ら100人以上が、パイロットの解放に向けた積極的な対応を取るよう政府に求めました。国民の怒りの矛先は、イスラム国よりもヨルダン政府に向かってきています。ヨルダン国内をこうした混乱に陥れることもイスラム国の狙いなのではないかとみられています。
613：とはずがたり：2015/01/30(金) 16:32:13: 要求がリシャウィ死刑囚の解放に切り替わった時点で，落とし所はヨルダン軍のパイロットの捕虜と後藤さんと死刑囚の２：１のトレードという落とし所が見えて，ボールがヨルダンに飛んで安倍にとってはリスクフリーの楽な展開になりましたね。

今はイスラム国側が焦らしてヨルダン国内の動揺誘ってるステージだけど，早晩実現するのではないか？(イスラム国がちゃんと計算できるという前提だけど・・)

それにしてもアメリカの反対は自分らは捕虜交換とかしてた癖に我が侭身勝手に過ぎるなぁ。。
まあアナウンス効果狙っていて暗黙の了解をしているのかもしれないけど。
614：チバＱ：2015/01/31(土) 09:20:48: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300036-n1.html
015.1.30 13:54
【イスラム国殺害脅迫】
「イスラム国」組織はピラミッド型とネットワーク型融合　副司令官はイラク旧フセイン政権の軍将官

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

日没を迎える日本人人質事件の現地対策本部＝２９日、ヨルダン・アンマン（大西正純撮影）
　【カイロ＝大内清】「イスラム国」は、指導者のアブバクル・バグダーディ容疑者を頂点とする「ピラミッド型」組織でイラク北・西部からシリア北部にまたがる支配地域を運営している半面、支配域内外の武装勢力を束ねる「ネットワーク型」組織としての性格も兼ね備えている。

　宗教上の最高権威であると同時に政治・軍事面の最高権力者であるカリフ（預言者ムハンマドの後継者）を名乗るバグダーディ容疑者は、イラク方面とシリア方面を統括する副司令官２人を配置している。

　両副司令官は、２００３年のイラク戦争で崩壊した旧フセイン政権の支配政党バース党に属していた元軍将官で、軍事戦略などの立案で中心的な役割を果たしてきたとみられている。イラク担当のアブムスリム・トゥルクマニ副司令官は昨年１１月に空爆で死亡したとされるが、イスラム国にはこのほかにも多数の元軍人が参加しており、戦闘員の運用に関しては高い能力を維持しているのが実情だ。

　またイスラム国は、バグダーディ容疑者や両副司令官に、シャリーア（イスラム法）の観点からの助言や、財務、メディア戦略などに関する提案を行う各種の評議会を設置。各評議会は、現代国家における中央省庁のような役割を果たしているとも考えられる。

　一方、イスラム国は今月２６日の声明で、アフガニスタンやイラン北東部にまたがる地域を「ホラサン州」として飛び地の新“領土”にすると宣言、この措置は、同地域を拠点とするグループからの申し出を受けてのものだと説明した。

　中東や北アフリカ各地では、イスラム国が昨年６月にカリフ制国家を自称して以降、イスラム国への忠誠を誓う過激派組織が相次いでいる。リビアでは２７日、イスラム国の支部を名乗るグループが首都トリポリのホテル襲撃事件で犯行声明を出した。

　各組織にはイスラム国を中心としたネットワークを構築することで勢力拡大を図る意図があり、イスラム国側も、それらの組織の存在を理由に各地へのバーチャルな“領土拡大”を進める可能性がある。
615：チバＱ：2015/01/31(土) 09:22:56: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300057-n1.html
2015.1.30 22:54
【イスラム国】
拡大の一途　イスラム国系過激派ネットワーク

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【過激組織「イスラム国」】

イスラム国系の過激派がいる国
　【カイロ＝大内清】「イスラム国」に忠誠を誓ったり支持を表明したりしている過激派のネットワークは、昨年６月にイスラム国が「カリフ制国家」を自称して以来、拡大の一途をたどっている。米国のテロ情報分析会社インテルセンターの調査では少なくとも１５カ国２９組織に達しており、イスラム国に呼応したテロの危険性も高まっている。

　調査によると、イスラム国系組織は、中東・北アフリカ各地のほか、南アジアのインドやパキスタン、アフガニスタン、東南アジアのフィリピンやインドネシアにも存在。それぞれの組織がどの程度、イスラム国とのつながりを持つかは不明だが、こうした「下部組織」はイスラム国に参加する戦闘員の供給源にもなっているとみられる。

　また、イスラム国は現代国家の国境を否定し、自分たちに従属する者が活動する土地をバーチャルな“領土”と宣言している。

　２９日にはエジプト東部でイスラム国系組織のテロが発生したほか、リビアでも２７日、イスラム国支部を名乗るグループによるテロ事件が起きたが、イスラム国がこうした組織の存在を理由に、各地を自らの領土と主張する可能性もある。
616：チバＱ：2015/01/31(土) 09:25:02: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300060-n1.html
2015.1.30 22:59

対イスラム国でクルド「戦果」強調　独立にらみ地位向上模索…米は対応苦慮

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】
　【カイロ＝大内清】過激組織「イスラム国」との戦いで最前線に立つイラク北部のクルド自治政府が、対イスラム国での実績をてこに、国際社会の中での地位向上を模索している。イラク中央政府などは、「クルド国家独立」を悲願とする自治政府が政治力を強めることを警戒。有志連合のかじ取り役として、関係勢力の利害調整に当たらなければならない立場の米国にとっても頭の痛い問題だ。

　自治政府を率いるバルザニ議長は２３日、声明の形でクルド勢力が置かれている状況に不満を漏らした。

　「クルドが払っている犠牲に対して、もっと敬意を示してもらえると思っていたのだが、残念だ」。６０カ国以上が参加して前日にロンドンで開かれた対イスラム国有志連合の国際会議への招待状が、自治政府には届かなかったことへの皮肉を込めた牽制（けんせい）球だ。

　イスラム国支配地域と領域を接する自治政府は昨年８月以降、イラク政府軍と協力する形でイスラム国との戦闘に参加した。イスラム国から攻勢を受けていたシリア北部のクルド人の町アイン・アラブにもペシュメルガ（クルド兵）部隊を送っており、「イスラム国の拡張を食い止める要の存在」（自治政府筋）との自負がある。

　しかし、自治政府の法的な立場は、イラクの一部を形成しているにすぎない。有志連合を主導する米国などには、国際会議の場に招けば、自治政府を国家と同格に扱うとのメッセージになりかねないとの懸念や、自治政府はあくまで中央政府の傘下にあるべきだとするイラクや周辺国への配慮があったものとみられる。

　国家を持たない民族では世界最大ともいわれるクルド人は、イラクやシリア、トルコ、イランなどにまたがって暮らしている。特にトルコは、非合法組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）が分離独立を求めてテロを展開してきた歴史があるだけに、自治政府の独立に向けた動きが活発化すれば、自国のクルド人を刺激しかねないとの警戒心は強い。

　自治政府は昨年初めに自治区からの石油輸出を開始するなど、財政的な自立を大きな目標としている。ただ歳入の大部分は中央政府からの予算配分に頼っているのが実情で、近い将来の独立は現実的な選択肢とはなっていない。

　それでもクルド議会の議員は、「独立を諦めるという選択肢もない」と語る。

　米欧などの対イスラム国軍事作戦が空爆を中心としている中、高い士気を保つクルド地上部隊は有志連合にとって必要不可欠な戦力だ。自治政府は当面、こうした状況を国際社会での発言力強化につなげ、将来の独立に向けた布石としたい思惑があるとみられる。
617：チバＱ：2015/01/31(土) 18:10:14: http://www.afpbb.com/articles/-/3038249
サウジ新国王、内閣改造で独自色前国王の息子ら解任
2015年01月30日 17:08　発信地：リヤド/サウジアラビア
【1月30日 AFP】サウジアラビアのサルマン（Salman）新国王（79）は29日、内閣改造を命じ、先週死去したアブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdulaziz）前国王の息子2人や情報当局トップを解任するなど、独自色を打ち出した。

国営サウジ通信（Saudi Press Agency、SPA）によると、中央情報機関の総合情報庁長官（Chief of General Intelligence）を務めていたハリド・ビン・バンダル・ビン・アブドルアジズ・サウド（Khalid bin Bandar bin Abdul Aziz al-Saud）王子が解任されたほか、故アブドラ国王のおいのバンダル・ビン・スルタン（Bandar bin Sultan）王子も国家安全保障会議（National Security Council）事務総長と国王顧問の職を解かれた。

また、故アブドラ国王の息子のミシャール王子（Prince Mishaal）とトゥルキ王子（Prince Turki）が、それぞれメッカ（Mecca）州知事とリヤド（Riyadh）州知事から解任された。

港湾局（Ports Authority）や国家反汚職委員会（National Anti-Corruption Commissio）、宗教警察（勧善懲悪委員会）の幹部らも刷新された。

■国民には特別手当

一方、SPAによるとサルマン国王の独自路線はサウジ国民にも直接及んでいる。発表された約30の新法令の1つは、公務員と軍属の全員に基本給2か月分の特別手当を支給するよう命じている。また、学生と年金生活者にも同様の特別手当が与えられるという。

国王はマイクロブログのツイッター（Twitter）公式アカウントで、「親愛なるわがサウジ国民へ。あなたがたは、もっと報われて然るべきだ。わたしが何をしようとも、あなたがたにふさわしいだけのものを与えることはできない」と述べ、毎日の祈祷の中で「わたしについて祈ることも忘れないで」と求めている。(c)AFP/Ian Timberlake
618：とはずがたり：2015/01/31(土) 18:52:11: 国民が怒れば怒る程ISの思う壺で交渉が長引く(交渉を休止すればする程ISにとって好都合)のに・・・

＜「イスラム国」拘束＞怒りの矛先が…窮地のヨルダン政府
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150131k0000e030225000c.html
毎日新聞2015年1月31日（土）11:38
　◇軍パイロットの解放交渉が難航

　【アンマン田中龍士】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）にフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が拘束されている事件に関連し、ヨルダン政府が窮地に立たされている。後藤さん同様、ＩＳ拘束下にあるヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の解放交渉が難航。国内各地で中尉解放を求める集会が開かれ、怒りの矛先が政府に向かいつつある。約６割の国民が米軍主導の対ＩＳ空爆を支持していた世論が逆転する恐れもあり、政府は事態の沈静化に追われている。

　「政府は『軍隊の子供』である、モアズ（中尉）を見捨てた」。アブドラ国王が５３歳の誕生日を迎えた３０日、首都アンマンでカサスベ中尉の親族や支援者が集会を開き、政府の対応を厳しく批判した。１９４６年の独立以来、立憲君主制を敷き国王が最高権力者の同国では、政府批判を抑え込んでいる。この日は中尉の出身地、西部カラクでも親族らが中尉の写真を掲げ、政府に解放の実現を求めた。

　ＩＳとみられるグループは２７日の声明でＩＳの前身組織のメンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚が釈放されなければ、中尉を殺害すると警告。中尉解放を求める集会は国内各地に広がっている。

　３０日夜、アンマン市内の集会所で待機する中尉の父サフィさんは毎日新聞の取材に対し、「政府が状況を真剣に受け止めているのか疑問だ。息子の無事を祈っているが、正確な情報がなく複雑な気持ちだ」といら立ちを抑えるように話した。集会所を訪れたバヒート元首相は取材に対し「今は国民の団結が重要だ」と強調した。

　一方、ヨルダン軍の報道官は高まる批判に対し、「政府は２４時間態勢で努力しており、国民はうわさに惑わされないでほしい」と、冷静な対応を呼びかけている。

　中東のほぼ中央に位置し、紛争が絶えないシリアやイラク、そしてイスラエルと国境を接するヨルダンは国内にもイスラム過激派を抱え、米国など西側諸国による軍事作戦への参加には消極的だった。だが、ＩＳの急速な勢力拡大を受け、有志国連合が昨年８月に開始した空爆に参加。カタールの調査機関が空爆開始後に行った調査では、ヨルダン国民の５９％が空爆を支持していた。

　しかし、今回の事件を契機に、空爆参加の是非に改めて関心が高まった。中東のテレビ局アルジャジーラの地元特派員は「有志国連合を支持する国内の雰囲気は一変し、政府は窮地に立たされている」と報道している。
619：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/02/01(日) 09:19:07: 安倍ちゃんが悪い，日本政府が悪い，アメリカが悪い，ヨルダンが悪い，憲法9条が悪い。誘拐された二人が悪い…
誰かを悪者にでもしないと，この言葉にできない悲しみや怒りを抑えられそうにないのは，気持ちとしては分かる。
でも，そうやって物事を単純化して，罵り合う社会を作ってしまうことこそがテロリズムの目的。
誰かを悪者にするだけでは，次に向かう新しい知恵は生まれない。
かくいう自分もどうしていいか分からないのが，とても情けないのだけれど。

「イスラム国」:後藤さん殺害か動画公開　政府は確認急ぐ
http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000e030101000c.html
　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられるグループはシリア時間の１月３１日午後１０時（日本時間２月１日午前５時）ごろ、仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん（４７）を殺害したとする新たな映像をインターネット上で公開した。ＩＳが拘束していたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の安否には触れていない。ＩＳは、ヨルダンで収監されているＩＳの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚の早期釈放を求めていたが、ヨルダン政府は応じなかった。ＩＳは、後藤さんと共に拘束していたとみられる千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）も「殺害した」としており、一連の人質事件は最悪の結末を迎える公算が大きくなった。
　「日本政府へのメッセージ」と表題が付けられた映像は、約１分間。１月２０日に投稿された最初の映像と同様、ＩＳ広報部門のロゴマークが入っていた。
　黒ずくめで覆面姿のＩＳ戦闘員とみられる男が、オレンジ色の服を着てひざまずく後藤さんとみられる男性の脇で、「我々の軍隊は血に飢えている。安倍（晋三首相）が勝てもしない（ＩＳとの）戦争に参加する決断を下したせいで、ケンジを殺すことになった」と主張。「おまえの国民を場所を問わず殺すだろう。日本にとっての悪夢が始まる」と話した。その後、地面に横たわった遺体が映し出された。
　覆面姿の男は、２０日の映像に登場した人物と同じとみられる。背景は砂漠のようだが、２０日の映像とは異なっていた。湯川さんと同様、後藤さんの「殺害」を証明する材料は映像以外にない。ＩＳは過去の人質殺害事件で遺体を返還するなどしておらず、安否確認を含めた実態解明には困難が予想される。
　一連の人質事件は１月２０日、ＩＳが後藤さんと湯川さんを拘束している映像を公開して表面化した。ＩＳ側は日本政府に対し、「７２時間以内に２億ドル（約２３５億円）を支払え」と要求。２４日には「湯川さんを殺害した」と主張して遺体とみられる画像を公開し、身代金要求を取り下げる一方、死刑囚と後藤さんの「人質交換」を要求した。さらに２７日には、死刑囚を釈放しなければ２４時間以内に後藤さんと中尉を殺害すると脅迫。２９日には、日没までに死刑囚をトルコとＩＳ支配地域の境界に連れてくるよう求めていた。
620：チバＱ：2015/02/01(日) 16:39:32: http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000m030093000c.html

「イスラム国」人質:ヨルダン態度硬化　ＩＳはスパイ処刑

毎日新聞　2015年02月01日　00時50分

　【アンマン田中龍士、カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）にフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が拘束されている事件に関連し、ヨルダン政府がＩＳに対する態度を硬化させている。後藤さんの解放条件であるイラク人女性死刑囚の釈放期限から１月３１日で２日が経過。ＩＳ拘束下のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の早期救出を望む国民の怒りがヨルダン政府に向かいつつある中、政府にはＩＳ側に断固たる姿勢を示すことで国民の批判をかわす狙いがあるとみられる。

　犯行グループはイラク時間２９日の日没（日本時間２９日深夜～３０日未明）を期限に、後藤さんとヨルダンで収監されているＩＳの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚の交換を要求、応じなければ中尉を殺害すると脅迫していた。

　ヨルダン政府寄りのニュースサイト「アンマンニュース」は３０日、「治安当局高官が『リシャウィ死刑囚と他のＩＳメンバーの命は、カサスベ中尉の命にかかっている』と語った」と報じた。中尉が殺害された場合、死刑囚の刑を執行する可能性を示唆した発言だ。

　後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を求めるＩＳ側に対し、ヨルダン政府はカサスベ中尉が解放されれば死刑囚の釈放に応じる構え。後藤さん解放の見通しはヨルダンとＩＳの神経戦の中で宙に浮いた格好だ。

　ヨルダンでは３０日、国内各地で中尉の解放を求める集会が開かれるなど、ＩＳに対する国民の怒りが政府批判に転じる兆候をみせている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ヨルダンでは死刑執行に国王の承認が必要。執行は一時中断されていたが、昨年１２月に８年ぶりに再開し１１人が処刑された。

　一方、ＩＳ側は３１日、敵対関係にあるシリア反体制派武装組織「自由シリア軍」の戦闘員を拘束、殺害したとする映像をインターネット上で公開した。戦闘員が「２０１４年９月に（ＩＳに）捕まった。自分はヨルダン情報機関の協力者だ」と自供する様子が映っていた。ＩＳは「ヨルダンのスパイ」の殺害映像を公開することで、ヨルダン政府を動揺させようとしているようだ。
621：チバＱ：2015/02/01(日) 16:47:01: http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310047-n1.html
2015.1.31 21:23更新

【イスラム国殺害脅迫】
「何が起きても受け入れる」とヨルダン軍パイロットの父　周囲は「家族は憔悴し切っている」

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】 .

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本紙の取材にこたえるパイロットのカサスベ中尉の父、サフィさん＝３０日、ヨルダン・アンマン（大西正純撮影）

　【アンマン＝岩田智雄】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、要求が満たされなければ後藤健二さん（４７）より先に殺害するとイスラム国から警告されているヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の父親サフィさんが１月３０日、首都アンマンで産経新聞のインタビューに応じた。

　サフィさんは、ヨルダン政府がカサスベ中尉の生存の証拠をイスラム国に求めているのにイスラム国からの返答がなく、事態が膠着（こうちゃく）していることについて、「非常に不可解な状態で不安だ」と述べた。中尉の生死に関しては、「何が起きても神のおぼしめしだから受け入れる」と疲れ切った表情で語った。

　政府の交渉に対しては、「もっと早く、真剣に取り組んでほしい」と不満を表明した。ヨルダン政府が後藤さんの解放に協力していることに関しては「政治的なことは話したくない」とコメントしなかった。

　カサスベ中尉の家族と同じ西部カラク出身で付き合いの深いバシャール・ラワシュデさん（４９）はサフィさんらの心情について、「ヨルダン政府がイスラム国の要求を受け入れてサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放し、後藤さんが日本へ戻るのは問題ないと思っている。だが、中尉の解放が最優先だ」と説明した。

　高校時代のカサスベ中尉は、トップクラスの成績で、モスクワの大学医学部に入学することもできたが、ヨルダンの空軍学校に進んで戦闘機のパイロットになる道を選んだ。リビアでの軍事作戦に従事したこともある。温厚な性格で礼儀正しく、穏健なイスラム教徒だという。昨秋に結婚したばかりだった。

　サフィさんのいとこのアブドラ・カサスベさん（５８）は「日本人はヨルダン人の友人だ。イスラム国は後藤さんの解放にリシャウィ死刑囚の釈放という難しい条件を出し、日本にヨルダン政府は協力的でないと思わせようとしている」と怒りをあらわにし、「カサスベ中尉は生きているかどうかわからず、家族は憔悴（しょうすい）し切っている」と話した。
622：チバＱ：2015/02/01(日) 16:47:50: http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310051-n1.html
2015.1.31 21:36更新

【イスラム国殺害脅迫】
イスラム国と全面対決避けたい、クルド勢力伸長も懸念…苦悩するトルコ
【シャンルウルファ（トルコ南部）＝内藤泰朗】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域に隣接するトルコのエルドアン政権が、イスラム国や、対イスラム国で存在感を増すクルド勢力への対応をめぐり苦慮している。イスラム国との全面対立は避けたいとのジレンマがあるほか、トルコにとってはクルド勢力の伸長も懸念材料で、双方の対立再燃を懸念する声も上がっている。

　「イラク北部に次いで、シリア北部にもクルド人自治区ができることには反対だ。それは、将来に大きな禍根を残す」

　トルコのエルドアン大統領は１月２７日、シリア北部のクルド人の町アイン・アラブ（クルド名コバニ）がクルド人の手で解放されたことを受け、地元紙にこう語った。イスラム国の脅威以上に、クルド人問題への懸念がにじんでいた。

　シリアのクルド人が、イラク北部のクルド人のように独立国家に近い自治区を作れば、トルコ南部に多いクルド人の分離独立機運が高まる懸念があるためだ。

　もう一つの問題は、世論調査でトルコ人の８割以上が「脅威だ」としているイスラム国との距離感だ。トルコは米国主導の有志連合に加わる半面、軍事面では関与しないなど全面対決は避けてきた。

　トルコ政府筋は、「シリアなどとの９００キロに及ぶ南部国境から過激派の侵入を阻止するのは困難。強硬措置を取ればテロによる報復などで治安は悪化する」と説明する。

　だが、地元記者は「南部の特にアラブ系住民にはイスラム国支持者も多く、国境付近で軍人や警官がイスラム国戦闘員と親しげに話しているのが目撃されている」と語る。イスラム国に誘拐されたトルコ人４９人が昨年９月に解放された背景には、こうした非公式のつながりもあるという。

　トルコにとり、イスラム国をめぐる問題で最も重要なのは、国内の不安定化を招きかねない要素を最小化することにあるといえる。

　特に、トルコではクルド人は「山岳トルコ人」と呼ばれ、アイデンティティーを否定する政策がとられてきただけに、潜在的な対立感情は深刻だ。強権的な指導力を背景にクルド勢力との和解を進める大統領に期待する声はあるものの、「対イスラム国での立場の違いから、いずれ衝突の危険もある」と懸念する声も強い。６月に予定される総選挙では、エルドアン氏の外交方針の是非も問われる。
623：チバＱ：2015/02/01(日) 17:23:48: >>617
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150130-OYT1T50127.html
サウジ新国王、前国王の息子２人を解任
2015年01月30日 21時25分
　【カイロ＝久保健一】サウジアラビアのサルマン国王は２９日、アブドラ前国王の死去と自身の国王即位を受け、政府要職の人事を発表した。

　ミシュアル・メッカ州知事とトルキ・リヤド州知事の２人の前国王の息子が解任され、「脱アブドラ色」が鮮明となった。

　スルタン元皇太子（故人）の息子で、サウジの対イラン強硬路線をリードしていたとされるバンダル国家安全保障会議事務局長も解任された。対外政策が変化する可能性もある。

　閣僚は、３１人のうち１３人が交代したが、サウド外相、ヌアイミ石油相など主要閣僚は留任した。サルマン氏が務めていた国防相には、息子のムハンマド王子がすでに任命されている。
624：名無しさん：2015/02/01(日) 20:33:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020100108
翻弄され続けた日本政府＝「ヨルダン頼み」終始－犯行組織と直接交渉なし

　過激組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとする映像が１日公開され、救出を目指してきた日本政府は大きな衝撃を受けた。イスラム国側と直接交渉する手だてがない日本は、ヨルダンをはじめ関係国の協力頼みに終始。日本を敵視し、インターネットを通じて要求を次々と突き付けるイスラム国による「劇場型」の犯行に翻弄（ほんろう）され続けた。
　１月２０日、イスラム国が後藤さんと湯川遥菜さんの殺害を警告して身代金２億ドルを要求する映像を公開して以来、政府は「あらゆるチャンネルを駆使」（岸田文雄外相）して解決の糸口をつかもうと努めた。しかし、イスラム国との交渉は「まったくなすすべがなかった」（政府関係者）。ヨルダン、トルコなどの友好国や、有力な部族長、宗教関係者らに仲介を頼んだり、メディアを通じて対処方針を発信したりして、犯行組織の反応を待つしかなかった。
　ヨルダンは、後藤さんらが不明となったシリアと国境を接し、日本からの経済協力などが累計３０００億円を超える。親日国で、アブドラ国王には１１回の訪日歴がある。「しっかりとした信頼関係」（菅義偉官房長官）をてこに、日本政府はとりわけヨルダンに望みを託した。
　殺害警告後、安倍晋三首相はアブドラ国王に２度にわたり電話で人質解放への支援を要請し、国王も「あらゆる協力の用意」を表明。首都アンマンに現地対策本部を置き、中山泰秀外務副大臣がヨルダン当局と折衝を重ねた。
　ところが、犯行組織が２４日に後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監中のイラク人テロリスト、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求。ヨルダンが当事者として巻き込まれる形となり、状況は厳しさを増した。
　ヨルダン政府はイスラム国に拘束された空軍パイロットの解放を最優先にする姿勢を崩さず、日本政府は後藤さんとパイロットの２人と、死刑囚の「２対１」の交換を模索。「後藤さんのことも最大限配慮してほしい」との要請を続けた。
　犯行組織が人質交換の期限を「２９日の日没（日本時間同日深夜）」と通告すると、事態は緊迫。その期限を過ぎても進展はなく、政府高官は３１日夜、「進んでいるというか、動いている」と力なく語った。
　ヨルダン政府は結局、パイロットの安否確認ができないことを理由に死刑囚の釈放に応じなかった。日本政府関係者は「後藤さんを特別扱いするようなお願いはとてもできなかった」と打ち明ける。
　ヨルダンが米国主導の空爆に参加していることから、政府・与党内には「ヨルダンとイスラム国の交渉はもともと難しかった」（自民党幹部）との見方もある。「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた」。首相は１日夜の国王との電話会談で、苦しい立場の中でのヨルダン政府の協力に謝意を示した。（2015/02/01-20:19）
625：とはずがたり：2015/02/01(日) 22:02:50: >>619
前半部分には大いに賛同し冷静にそう思考できるホントは社民さんに敬意を表したいですが，イスラム社会の根底に流れる原理主義に対する一定の共感を考えるとイスラム国をただのテロリストとして断じて仕舞うのは健全では無い(イスラム国のやってることは健全では全く無いんですけど。。)様な気がします。

どう説明したらいいか自分でもよく解らないんですが。。
イスラム原理主義ってのは東西冷戦というより，対ファシズム戦に匹敵するものであり，あちらは戦争で昇華された部分が大きかったけれども，対イスラム原理主義ってのは時代が全面戦争を赦さない現代に於いて昇華される術を失っており，テロと規定して抑圧してもしきれるものではなく永続的に野放しになって仕舞うような気がします。
626：とはずがたり：2015/02/02(月) 08:41:29: >「英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」（三谷氏）

>内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。「どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました」

首相のうっかり発言が致命傷に　安倍外交慢心と誤算〈週刊朝日〉
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150128/asahi_20150128_0006.html
dot. 2015年1月28日 07時11分 (2015年1月28日 12時52分更新)

　1月20日午後2時50分――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC（国家安全保障会議）の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。

　イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授（中東現代史）がこう指摘する。

「安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗（ユダヤ民族の象徴のダビデの星）がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れば、『何だ、イスラエルと日本は同盟を組んだのか』と誤解をされる。政治的に最悪でした」

　イスラム国が身代金を「2億ドル」と吹っかけてきた要因とされているのが、安倍首相が同17日、エジプトのカイロで行った演説だ。イスラム国との“戦争”が原因でイラクやシリアなどで難民・避難民が大量に発生していることを憂慮し、その支援のため2億ドルの無償資金協力を発表した。

　だが、三谷英弘前衆院議員は、首相の演説の英訳版に「違和感を覚えました」と首を傾げた。

　日本語では「地道な人材開発、インフラ整備」が支援に含まれるとした演説部分だ。

「英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」（三谷氏）

　内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。

「どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました」

　脅迫された後に「人道的な支援」と強調するのであれば、削ってもよかったのではないか、というのだ。

　元外交官で外交評論家の小池政行氏も「首相には油断があったのではないでしょうか」と指摘する。

　元在シリア特命全権大使で『イスラム国の正体』（朝日新書）の著作がある国枝昌樹氏がこう話す。…

「湯川さんは昨年7月、後藤さんは10月下旬から行方がわからなくなっています。イスラム国は2人を安易に処刑せず、彼らにとって最も効果的な“脅迫カード”となるタイミングを待っていたわけです」　

　後藤さんの妻あてにイスラム国から最初の脅迫メールが届いたのは、昨年11月。

「メールのやり取りは首相の中東歴訪前まで断続的に続き、イスラム国は約20億円の身代金を要求していた。外務省も内容を把握し、官邸に逐一、報告していたが、ズルズルと判断を引き延ばしたまま、首相が企業を引き連れ、中東に出かけ、“飛んで火にいる夏の虫”となり、身代金も10倍以上も吹っかけられてしまった」（外務省関係者）

（本誌取材班＝古田真梨子、原山擁平、福田雄一、横山　健、小倉宏弥）

※週刊朝日 2015年2月6日号より抜粋
627：とはずがたり：2015/02/02(月) 08:42:36: 政府の対応は正しかったのか　どう対応してきたのか
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150201/Tbs_news_22908.html
TBS News i 2015年2月1日 18時46分 (2015年2月1日 19時20分更新)

　そうですね。野党側はこれまで、人の命がかかる重大な問題だけに政府の足を引っ張らないよう静かに推移を見守ってきましたが、２日は午前９時から安倍総理も出席して参議院の予算委員会が開かれます。従って、その場で、一連の政府の対応が果たしてどうだったのか、質問が出ることになる見通しです。

　民主党の岡田代表は１日午後、「テロによる蛮行は絶対に許されない」とした上で、「このような事態が二度と起こらないように、政府には、この間の経緯について、可能な限り最大限の情報を国民に公開するよう求めたい」と語りました。

　安倍総理は先週の国会で、湯川さんについては去年の８月に、そして後藤さんについては、去年１１月に行方がわからなくなっていることを把握して、ヨルダンに対策本部を設置したことを明らかにしています。そうなりますと、政府はそれから２か月以上、何をしていたのか、そして、そうした状況の中でイスラム国対策として２億ドルの人道支援を発表することが与える影響をどう考えていたのか、といったことが、まず焦点となりそうです

　そして、安倍総理は１日に発表した声明の中で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために国際社会と連携していく」と強調しました。この「テロリストたちに罪を償わさせる」ということがどういう意味なのか、総理周辺に聞いたのですが、「『目には目を』というように報復するという意味では決してない。国際法にのっとって、しっかり裁かれるべきだという意味だ」との答えが返ってきました。

　政府が「テロに屈しない」という原則を貫くのは当然のことですが、強い言葉を使えば使うほど、テロリストを刺激して、日本が攻撃の対象となる危険性が増すのではないかという漠然とした不安が、国民の中に広がる可能性もあります。２日の国会では、総理がそうした国民の不安な気持ちをどのように抑えるのか、どんなメッセージを発するのかも注目されます。（01日16:29）
628：とはずがたり：2015/02/02(月) 10:17:06: >>613では間抜けにも暢気に落とし所なんていってた俺だけど，イスラム国の最適な戦略はヨルダンを揺さぶるだけ揺さぶるのことだから，その為に後藤さんを殺すのがベストだった様ですね。。

後藤さんが本当に殺害されたなら非常に残念で怒りや無力感を禁じ得ない。。
629：チバＱ：2015/02/02(月) 21:05:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000061-jij-m_est
トルコ、イスラム国に苦慮＝止まらないシリアからの流入―難民キャンプ限界
時事通信 2月2日(月)14時28分配信

　残虐行為を通じた恐怖支配を続ける過激組織「イスラム国」の勢力圏と、トルコは南部の国境で接し、対応に苦慮している。シリア難民の流入は止まらない。イスラム国メンバーの潜入もしばしば発覚する。イスラム国の影響は確実に国境を侵食している。
　トルコ南部の対シリア国境の町アクチャカレには、政府などが管理する難民キャンプがある。3万2000人以上のシリア人が暮らし、既に収容能力の限界に達した。ウデイ・ムハンマドさん（20）は1月末、イスラム国が押さえるシリア東部デリゾールから家族とアクチャカレに脱出。しかし、キャンプには入れず、向かいの商店に身を寄せた。
　ムハンマドさんは「デリゾールには水道などインフラはもう何もなく、イスラム国が復旧を目指す気配もない。イスラム国に反発すれば殺される」と極限状況を説明した。「イスラム国に地域を治めるつもりはない。暴力を使った、ただの支配だ」と吐き捨てるように語り、隣国トルコに逃れざるを得ない実情を明らかにした。
　一方、ムハンマドさん一家を受け入れた商店主で地区長のイスマイル・イルマスさん（44）は「政府もわれわれも最善を尽くしているが、これ以上は厳しい」と考えている。
　イスラム国の勢いには陰りが見えるとも言われるが、だからといって現地住民の生活が改善するわけではない。キャンプ前には連日、難民を乗せた大型車が止まる。赤ん坊を抱いた母親や高齢者らが疲れ切った様子で車を降り、収容余力のないキャンプへと向かった。
　治安の悪化も大きな課題。トルコ軍当局者によると、イスラム国関係者が戦闘員の勧誘目的でアクチャカレに潜り込んでおり、数日前にも逮捕者が出た。国境のフェンスを越えて、不法にトルコ側に入るケースを防ぎ切れないのが実態だ。トルコ軍当局者は「情報機関と連携し、潜入者の有無を調べている」と話す。国境の町の負担と不安は増すばかりだ。
630：チバＱ：2015/02/03(火) 21:07:51: http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000e030172000c.html
「イスラム国」:コバニ攻防戦敗退で内部に批判、統制乱れ
毎日新聞　2015年02月03日　10時54分

　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）内部で、シリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）攻防戦で敗退したことについて「戦略ミスだ」との批判が高まっていることが３日、支配地域住民らへの取材で分かった。ＩＳが拘束したヨルダン軍パイロットの処遇や、市民の徴兵などの問題でも意見対立が発覚。統制に乱れが出ているとの見方が強まっている。

　ＩＳは昨年９月から約４カ月間、コバニを集中的に攻撃し、一時はコバニ中心部を制圧した。しかし、米軍が主導する有志国連合の空爆で攻勢を止められ、地上戦でも今年１月までにクルド人民兵組織・人民防衛隊（ＹＰＧ）に撃退された。

　シリア内戦の戦況を調査する在英の民間組織シリア人権観測所によると、コバニ攻防戦では約１０００人のＩＳ戦闘員が死亡。既にＩＳはコバニ周辺の村落からも撤退を開始。米ＣＮＮによると、ＩＳ系メディアは「空爆でコバニは破壊し尽くされたため引き揚げた」と報じているという。

　しかし、ＩＳ支配地域住民やＩＳに協力者を持つ反体制活動家によると、ＩＳ内で「多数の犠牲を払ってまで固執するほど、コバニは戦略的に重要ではなかった」との批判が噴出しているという。

　人権観測所のアブドルラフマン所長は毎日新聞の電話取材に「ＩＳ内部では『コバニ攻撃を続けるのは自殺行為だ』との批判が以前から起きていた」と指摘した。

　ＩＳがコバニにこだわったのは「ＩＳ」対「有志国連合」の戦いを象徴する戦場だと国際社会で見なされていたことと関係があるとみられる。有志国連合はシリアでＩＳ空爆を始める際、コバニでクルド人虐殺が起きる恐れがあることを理由の一つに挙げていた。また、ＩＳも宣伝戦でコバニ攻防戦を積極活用していた。

　最終的に敗退したことで、有志国連合やクルド人部隊に戦果を強調させることになった。

　一方、ＩＳが昨年末ごろから、シリアの支配地域で市民を徴発し、イラクの前線に送り込んでいることについても、組織内で「支持低下につながる」と異論が出ているという。また、一部メンバーが昨年１２月に拘束したヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の「即時殺害」を主張。受け入れられなかったため、約１５０人が離反し、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に移ったことも反体制派幹部の証言で明らかになっている。
631：名無しさん：2015/02/03(火) 23:44:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015166731000.html

後藤さんトルコとの国境地帯に一時移送か
2月3日 6時22分

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、後藤健二さんは、「イスラム国」側が示した最終的な交渉期限の先月２９日までにトルコとの国境地帯に一時移送されていたと複数の関係者が証言し、後藤さんの解放に向けた交渉が進展しかけていたものの何らかの理由で決裂したという見方が出ています。

「イスラム国」とみられる組織は、シリアで拘束した後藤さんの解放の条件として、ヨルダン政府が収監している死刑囚を先月２９日の日没までにトルコとの国境に連れてくるよう要求し、後藤さんはトルコとシリアとの国境地帯で解放される可能性があるとみられていました。
これについて、シリアの反政府勢力の複数の活動家はＮＨＫの取材に、「イスラム国」内部の情報源から集めた情報として、後藤さんはシリア北部のラッカの周辺にある収容施設を転々とさせられたあと、２９日までにトルコとの国境沿いの町、タルアビアドに移されていたと証言しました。
しかし、要求の期限とされた日没が来る前に再び国境地帯からラッカに戻され、その後、マンビジと呼ばれる町にある収容施設に移されたもようだということです。
また、国境に向かう幹線道路では、後藤さんが乗ったとみられる車が国境方面に向かった際に、ほかの車の通行が完全に禁止されたということです。
活動家はこうした動きについて「解放に向けた交渉が進展しかけていたものの、その後、何らかの理由で決裂したのではないか」と話しています。
632：とはずがたり：2015/02/04(水) 11:40:19: >>630
内部で乱れがある場合，現実派が権力闘争で原理主義派を粛清出来なかったら体制としては崩壊するぞ。

ヨルダン軍パイロット殺害か　「イスラム国」が映像公開
http://www.asahi.com/articles/ASH240HTKH23UHBI025.html?iref=com_alist_6_01
アンマン＝渡辺丘、渡辺淳基2015年2月4日04時57分

　過激派組織「イスラム国」が３日、昨年１２月に拘束したヨルダン軍パイロット、ムアーズ・カサースベ中尉を殺害したとする画像をネット上で公開した。ヨルダン軍は同日、国営テレビを通じて「画像は本物」としたうえで、「懲罰と報復を誓う」との声明を出した。

　映像では、中尉が屋外に設置されたおりの中で、火をかけられた。国営テレビは「カサースベ中尉が殺害されたのは１月３日」と伝えた。

　カサースベ中尉は米軍主導の対「イスラム国」軍事行動に参加して昨年１２月２４日、ヨルダン空軍のＦ１６戦闘機でシリア領空を飛行中に「イスラム国」側によるとみられるミサイル攻撃を受けて墜落。「イスラム国」に身柄を拘束された。

　ヨルダン政府は当初、２００５年に起きたテロ事件の実行犯として死刑判決を受けたサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を模索していたとみられる。

　だが、「イスラム国」は今年１月２０日、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）と会社経営者の湯川遥菜さん（４２）の拘束を公表。のちに後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を求め、できない場合は中尉を殺害するとしていた。ヨルダン政府は繰り返し、中尉の生存を証明するよう「イスラム国」側に求めたが、反応はないままだった。

　１月３日に殺害されたのが事実とすれば、日本政府やヨルダン政府が対応を急いでいたとき、すでに中尉は死亡していたことになる。訪米中のアブドラ国王は日程を切り上げ、帰国するという。

　また、衛星テレビ局アルアラビアなどによると、ヨルダン当局は４日にも、リシャウィ死刑囚を処刑するという。（アンマン＝渡辺丘、渡辺淳基）
633：チバＱ：2015/02/04(水) 20:02:17: http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m030030000c.html
「イスラム国」:イラク、シリア各派にも憎悪の連鎖応酬
毎日新聞　2015年02月04日　19時15分（最終更新　02月04日　19時31分）

　【カイロ秋山信一】イラクとシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）を巡る攻防が激化する中、ＩＳと敵対する勢力の残虐行為もエスカレートしている。映像や画像がインターネットを通じて広がり、憎悪の連鎖を生む悪循環に陥っており、国家の安定に必要な国民融和にも悪影響を及ぼすとの懸念が強まっている。

　１月３０日に交流サイトなどに投稿された写真が、イラク北部クルド人自治区で物議を醸した。うち１枚には、太いロープで車の後部につながれたタイヤの上にＩＳ戦闘員の遺体が無造作に乗せられ、車に引きずられていた。クルドの警察組織が関与したとの情報もある。「クルド人（の印象）を傷つける野蛮な行為だ」。目撃者の一人はクルド系メディア「ルダウ」の取材に憤りをあらわにした。

　写真が撮影されたのはイラク北部の油田地帯キルクーク。昨年６月にＩＳが北部に大規模侵攻した後、自治政府の治安部隊ペシュメルガが治安を担ってきたが、１月３０日にＩＳの攻撃を受けて激しい攻防戦があった。写真はその直後に撮られたとみられる。

　イラクのイスラム教シーア派民兵組織やシリアのアサド政権、シリア反体制派などＩＳと敵対する勢力の残虐行為はこれまでも報じられてきた。クルドの例と異なり、大半は戦闘行為の一環として正当化され、内部で自省されることはほとんどない。

　国連などによると、イラク警察やシーア派民兵は昨年６月、ＩＳの侵攻が迫る中、７９人のスンニ派の囚人を殺害。１月にもＩＳから奪還した中部ディヤラ県の村で、シーア派民兵がスンニ派住民約７０人を虐殺した疑惑が浮上している。シーア派側は「住民がＩＳへの協力を拒んだために見せしめで殺害された」と反論しているが、宗派間の根深い不信感がうかがえる。

　国連人権理事会はシリア内戦に関する報告で「アサド政権と反体制派の双方に拷問や拉致など戦争犯罪が認められる」と再三指摘している。アサド政権はアラウィ派、反体制派はスンニ派が多いことから、特定の宗派を敵だとみなし、虐殺する例も報じられている。

　イラク、シリア両国とも、バース党主体の独裁体制が長く続いた歴史があり、独裁政権下で反体制派への過酷な拷問や法的手続きを経ない拘束などが常態化していた。また、２００３年のイラク戦争後、駐留米軍による捕虜虐待も問題化した。ＩＳやシーア派民兵、シリア反体制派には過去に拷問を受けた経験を持つメンバーも多く、意趣返しで残虐な行為を行っているケースもあるとみられる。
634：とはずがたり：2015/02/05(木) 16:50:28: イスラム国攻防、“アメーバ”状に戦線変化…空爆中心、「壊滅」への進軍難しく
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150129579.html
産経新聞2015年1月29日（木）19:56

　【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は２６日以降、約３カ月にわたり包囲していたシリア北部アイン・アラブ（クルド名コバニ）からほぼ撤退した。イスラム国と戦うクルド人勢力に対して行われてきた有志連合の支援が成果を上げた形で、イスラム国の勢いが止まることへの期待が高まっている。しかしイスラム国には、ある場所から撤退しても別の場所に戦力を集めるなど戦線をアメーバ状に変化させる特徴があり、今後の戦況の行方は不透明なままだ。

　「イラクではイスラム国の勢いは確実に止まり、一部では後退もしている」。ケリー米国務長官は２２日、こう述べて、米国が主導する有志連合による軍事作戦の有効性を強調した。

　前日、イラクでは、北部クルド人自治区のペシュメルガ（クルド兵）部隊が、イスラム国に大規模な攻撃を行い、イスラム国の支配下にある第２の都市モスル近郊の要衝を制圧したと伝えられた。ケリー氏の発言は、こうした戦況を踏まえてのものとみられる。シリアでもこの数日後、コバニ奪還が実現した。

　イラク北部とシリア北部の２つの戦線に共通するのは、米軍などの空爆支援を受けたクルド勢力が主に地上戦闘を担っている点だ。

　イラクでは政府軍も連係しているものの、クルド兵の方が士気が格段に高いとされる。多数派のシーア派も民兵を動員しイスラム国に対抗しているが、それがかえって、シーア派に反発するスンニ派部族などをイスラム国に追いやる要因にもなっている。

　またコバニの戦闘にはシリア反体制派の自由シリア軍部隊も参加しているが、アラブ人主体の自由シリア軍とクルド人には感情的なわだかまりがあり、派遣された戦闘員数も限定的だ。

　同族意識が強いクルド勢力は組織力が高く、イスラム過激思想に批判的な人が多いため、イスラム国との戦いでは欧米などからの期待は大きいとみられる。だが、クルド勢力には自分たちの居住領域の防衛が最優先であり、有志連合が目指す「イスラム国の壊滅」（ケリー氏）に向けて進軍を続けるのは難しい。

　イスラム過激派の動向に詳しい米カーネギー財団のリナ・ハティーブ研究員は２１日付の汎アラブ紙アルハヤートで、有志連合各国が戦闘への関与を「空爆に限定し、地上戦を含めた多様な軍事戦略を採用していない」ことがイスラム国の有利に働いていると指摘。

　イスラム国はこれまでも、戦線が延びて不利になると撤退して部隊を再編し別の戦略目標に攻撃を仕掛けることで支配地域を拡大させており、今後も同様に戦線を変化させていく恐れがあると論じている。
635：とはずがたり：2015/02/05(木) 16:51:04: 中東の破綻国家を吸収し、増殖していくイスラム国の脅威
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2015012800056.html
dot.2015年1月29日（木）07:00

　イスラム国の日本人拘束事件は、周辺諸国や中東・アフリカ地域で今後も、日本人が同様の事件の“標的”になりかねない可能性を警告している。

　イスラム国の前身はイラク戦争後にイラクで生まれた「イラク・アルカイダ」だ。2004年に自衛隊撤退を求めて日本人旅行者を殺害した組織だ。それがシリア内戦に参加して肥大化し、昨年6月、イラクとシリアにまたがるイスラム国を宣言した。指導者アブバクル・バグダディは、“本家”アルカイダに挑戦するように「全イスラム教徒」に忠誠を求めた。

　イスラム国の特徴は、自己顕示的で過激な行動主義だ。フェイスブックやユーチューブ、ツイッターなどのSNSを駆使し、刺激的な映像とともに発信するメディア戦略。これは若者たちが街頭でデモを繰り広げ、「ツイッター革命」と呼ばれた「アラブの春」の特徴と重なる。

　エジプトで11年1月末に若者たちのデモが始まり、ムバラク体制が崩壊したとき、「もう、アルカイダの時代は終わった」と言われた。わずか4年前だ。

　いま、イスラム国から発信されるユーチューブ映像には武装した若者たちの姿があふれる。この間、エジプトでは軍事クーデターで民選大統領が排除され、リビアでは政治の混乱が続き、シリアでは最悪の内戦となった。自由や公正を求めた「アラブの春」の希望が裏切られ、若者たちの絶望や怒りから力を吸収して、イスラム国が肥え太ったように見える。

　もともとアルカイダの基盤だったアフガニスタン、イエメン、ソマリアは1990年代から政治が失敗し、経済も混乱する破綻国家だった。イラク戦争後にイラクが破綻し、「アラブの春」でシリアやリビアなどが、新たに破綻国家に加わった。そこに不満を持つ若者たちが集まる。イスラム国が過激派のセンターとなり、各地の連携が始まっている。昨夏、アルカイダ系組織で真っ先にイスラム国への忠誠を誓ったのは、13年1月にアルジェリア南部イナメナスでガス施設占拠事件を起こした「血盟団」である。事件で日揮関係者の日本人10人が犠牲になった。「血盟団」はマリからリビア南部などに影響力を持つ「北アフリカ・アルカイダ」から離れた組織だ。事件の後、登場したイスラム国に飛びついたようだ。

　リビア東部のアンサール・シャリーアや、エジプトのシナイ半島のアンサール・バイトルマクディスもイスラム国と連携を見せている。イスラム国の背景に、民主化の失敗や深刻な若者問題、格差などの地域の根深い問題がある。イスラム国を力でつぶしても、テロを世界に拡散させ、新たな過激派が生まれるだけになりかねない。イナメナス事件では日本人が標的にされたかどうか、判然としなかった。今回、日本は「（欧米の）十字軍への加担」と断罪された。危険なのは「日本敵視」が中東・イスラム世界で独り歩きしかねないことだ。日本政府の対応には国民の危機管理がかかっている。

（ジャーナリスト・川上泰徳）
636：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:08:52: 矛盾だらけの「イスラム国」攻撃
http://dot.asahi.com/world/w-general/2014101400077.html
by 軍事ジャーナリスト・田岡俊次 (更新 2014/10/14 18:44)

原油の密売で１日１００万ドルの収入を得る
スンニ派武装組織の素性

　米軍は９月２３日、イスラム・スンニ派の武装組織「イスラム国」のシリア領内の拠点に対し航空攻撃を開始した。２０１１年４月にシリアで反アサド政権の騒乱が起き、内戦となって以来、米国は「アサド政権打倒」を公言し、反政府武装組織を支援してきたが、やむなく敵と味方を逆転させた形だ。ケリー米国務長官は２１日にシリアのムアッレム外相に攻撃の事前通告を行っており、攻撃後シリア外務省は「テロと戦う国際的努力への支持」を表明した。

　現地時間２３日午前３時３０分からの攻撃はペルシャ湾の米巡洋艦「フィリピン・シー」、紅海の米駆逐艦「アーレイ・バーク」からの巡航ミサイル「トマホーク」４７発の発射で始まり、Ｆ２２ステルス戦闘機、Ｂ１爆撃機などを投入。トルコ国境に近いシリア北部のラッカ（「イスラム国」の本部）、ハサカ、シリア東部の油田地帯デリソール、アブ・カマルの４地点の２４目標に対し３波の攻撃が行われたもようだ。この攻撃にはサウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦の５カ国も加わった、と発表された。

　米国はこのほか「イスラム国」ではなく、アルカイダ系の過激派組織「コラサン」の拠点をシリア北部アレッポ郊外で攻撃した。「コラサン」が米本土に対するテロ攻撃を準備中、との情報によるという。

「イスラム国」はシリアの内戦で台頭し拡大した。シリアの内戦は１０年１２月に北アフリカのチュニジアで始まった民衆の蜂起「アラブの春」が波及したと一般にいわれるが、事情は他国と少し異なり、シリアのアサド政権には倒れない理由があった。この際倒れたエジプトのムバラク政権は明白な独裁政権だったし、リビアのカダフィ政権、イエメンのサレハ政権、チュニジアのベン・アリ政権も後期には米国寄りになった。

　米軍戦闘部隊がイラクから１０年８月に撤退すると、まもなく中東で親米独裁政権が次々に倒れた。ソ連軍がアフガニスタンで敗れ１９８８年５月に撤退を始め、ソ連が威信を失うと東欧の親ソ連政権が続々と崩壊したのに似たドミノ現象だった。

　だが、シリアのアサド政権は米国の支援を受けていたわけではまったくなかった。イスラエルが６７年６月の第３次中東戦争でシリアのゴラン高原を占領。同年１１月の国連安全保障理事会決議２４２が「イスラエル軍の撤退」を求めても今なお占領を続けている。このためシリアはイスラエル、およびその後ろ盾である米国とは対立関係にあったから、「アラブの春」の騒乱はすぐには伝播しなかった。

●西欧的感覚を持ったアサド大統領の素顔

　シリアのバッシャル・アサド大統領の国民からの人気も悪くなかった。彼は７０年に政権を握った空軍司令官ハーフィズ・アサド大将の二男で、政争を嫌って医学の道に進み、ロンドンの眼科専門病院に勤務していたが兄の少佐が交通事故で死んだため呼び返された。父が００年に急死したため34歳で大統領に就任した。

　完璧な英語、フランス語を話す西欧的感覚を持った開明派で、腐敗の除去と改革に努め、海外で「ダマスカスの春」と称された。イラク戦争後はイラクで活動するスンニ派のテロリストが自国に流入したり、外国人テロリストがシリア経由でイラクに入ったりするのを警戒し引き締めに向かった。弱点はアサド家がイスラム少数派のアラウィー派（シリア人口の約１３％）に属しており、スンニ派（同７０％）の反感を受けがちなことだった。彼はロンドンで知り合ったスンニ派シリア人の心臓外科医の娘（名門のロンドン大学キングスカレッジ卒で「モデル並み」の容姿のアスマ夫人）と結婚した。スンニ派出身の夫人の国民的人気が宗派的反感を緩和していた。
637：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:09:07: 　だが１１年３月ごろからはシリアでも反政府派のデモが拡大し、治安部隊とデモ隊の銃撃戦も起き騒乱状態となった。アサド大統領は父親以来の独裁制の根拠となっていた非常事態法の廃止、複数政党制、大統領の任期制など、妥協策を次々に打ち出した。が、騒乱を拡大してアサド政権を打倒しようとする反体制派に通じるはずがなく、軍から離反、脱走したスンニ派将兵が「自由シリア軍」を結成。これを米国、トルコ、サウジアラビアなどが支援し、内戦状態となった。反政府側には外国人を含むアルカイダ系の「ヌスラ戦線」や独立を求めるクルド人部隊も加わってシリアの諸都市を占拠。「アサド政権の命脈は尽きた」との観測が一般的だった。

　だがスンニ派が多いシリア政府軍は意外にもアサド政権に忠実で、シリア陸軍は内乱発生前の２２万人が一時はほぼ半減したものの、再編成に成功して態勢を立て直し、人員の補充も進んだ。また政府が募った民兵組織「国民防衛隊」にはアラウィー派やキリスト教徒（人口の約１１％）だけでなく、都市を占拠したイスラム過激派の偏狭な支配や乱暴に怒るスンニ派住民も参加し、後方地域の警備に当たったほか、最近は攻撃にも参加している様子だ。

　回復したシリア政府軍は１２年に入ると反攻に転じ、３月には反徒の最大の拠点だった西部の交通の要衝ホムス（人口６５万）を奪還、首都ダマスカス（同１４０万）やアレッポ（同２１０万）、ラタキア（同３８万）など地中海側の都市を制圧、あるいはその大部分を確保し、今では砂漠地帯であるシリア東部と、トルコ国境に近い北部を除き、国土の主要部は政府側が奪回し、人口の約７割を支配する形勢だ。

●「イスラム国」の前身はアルカイダからも破門

　この戦いの中、元シリア将兵主体の自由シリア軍はイスラエルを支持する米国の支援を受けていることが明白だったから、シリア国民の支持が低く、弱体化した。反政府派の主力は、戦闘経験も多いアルカイダに属する「ヌスラ戦線」と、あまりに悪辣な行動（人質を取り身代金を要求するなど）でアルカイダからも破門された「イラクとシリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」になった。

　このＩＳＩＳが「イスラム国」の前身だ。クルド人も独立を求め蜂起したが、シリア政府は自治を認めて懐柔し今ではクルド人は過激派と戦っている。米国とスンニ派のトルコ、サウジアラビア、カタールなどから反政府側には武器、車両、資金が送られたが、自由シリア軍に渡すべきものがＩＳＩＳなどの過激派武装集団に流れ、勢力を拡大させることになった。

　シリア情勢に注目してきた米上院共和党議員のランド・ポール氏は今年の６月、ＣＮＮとＮＢＣテレビで「米政府はアサド政権打倒のため、ＩＳＩＳに武器を供与してきた」と述べた。英国のガーディアン紙も「ＣＩＡ（米国中央情報局）がヨルダンの秘密基地でＩＳＩＳを訓練している」と報じたことがある。

　諸外国の支援で力をつけたＩＳＩＳは政府軍だけでなく、自由シリア軍とも戦ってシリア東部を支配し、今年１月にはイラクに侵入。首都バグダッド（人口５９０万）の西約５０キロメートルのファルージャ（同３２万）を占拠した。６月１０日にはイラク北部の大都市モスル（同６６万）を制圧、急速に南下して同１１日に大規模な石油精製施設があるバイジ（人口不明）とティクリート（同２５万）を占領、西と北から首都バグダッドに迫った。ＩＳＩＳは６月２９日には「イスラム国」の樹立を宣言。７月３日にはシリア東部デリソール県でシリア最大のオマール油田を占拠した。

「イスラム国」はほかにもシリアで油田を支配。日産最大７万バレル（１バレルは約１５９リットル）といわれ、原油の国際価格が１バレル当たり約９０ドルのところ、３０ドルないし６０ドルで闇ルートに流し、１日１００万ドル以上の収入を得ていると推定されている。その兵力はこれまで米国情報で「約１万人」といわれたが、ＣＩＡは９月１１日に突然「３万１５００人」と３倍に引き上げた。これまでシリアの反政府側を支援するのに、その主力がイスラム過激派であってはまずいから少なく言っていたが、今度は敵にすることになったから、予算確保などの都合上、勢力を大きく見積もることにしたのでは、と考えられる。
638：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:09:22: 「イスラム国」は兵士に月４００ドルを支給、妻に１００ドル、子供１人に５０ドルの家族手当を出しているといわれる。仮に３万人に月５００ドルとしても１５００万ドルだから、ほかに戦費を使っても余裕があり、支配地では生活保護も行っているようだ。「イスラム国」には０３年の米英軍のイラク侵攻後、サダム・フセイン政権の残党として公職から追放され、シーア派主体のイラクのマリキ政権に迫害されてきたスンニ派の元将校や元官吏が多く加わっているようだ。

　そのため、作戦、統治の能力はイスラム過激派集団の域を脱している。装備もシリア内戦で外国から支給されたものや、モスルでイラク軍２万人以上が捨てて逃げた戦車や砲などを接収し充実しているようで、米軍と同じ「ハンヴィー」４輪駆動車を多数使っている。スンニ派が多いイラク北部ではイラク政府軍より民衆の支持も得て、急速に支配地を拡大した。

　米軍は８月８日からイラクで「イスラム国」の拠点や車両に対する航空攻撃を行い、モスル北方の大ダムをイラク軍とクルド兵が奪回する作戦を支援して成功したが、「イスラム国」の根幹はシリア領内にあるから、イラク領内で枝葉を攻撃しても効果は乏しい。９月２３日にシリア領内の拠点を攻撃したのは当然だ。

　ほぼ独力で過激派武装集団と戦ってきたシリアのアサド政権にとっては米軍がそれを攻撃してくれることは大歓迎だが、「わが国の了承を得たうえでやってほしい」と言ったのは国際法上当然だ。外国の領土を、その国の承諾も、国連安保理の決議もなく、自国の防衛でもないのに攻撃するのは侵略行為だからだ。

●米国の傭兵と見られては致命的弱点となる

　だが米国政府にとっては、「アサド政権打倒」を公言して反徒を支援してきただけに、アサド政権と相談のうえ攻撃すれば敵と味方が逆転し、これまでの判断、行動が誤っていたことを内外に示すことになる。またゴラン高原を占領し続けシリアと敵対関係にあるイスラエルにとっては、米国とシリアが「イスラム国」を共通の敵として共闘し同盟状態になっては一大事だ。

　それだけに米国務省は「シリアに承諾を求めてはいない。攻撃の通告をし（米軍機に対し）戦闘行動を取らないよう警告をした」と言う。だがこの通告に対しシリアが「そのご努力を支持します」と答えたのだから承諾と同然だ。

　航空攻撃だけで「イスラム国」打倒ができないのは明白で、地上攻撃が不可欠。だが、オバマ大統領は「地上部隊の派遣は決してない」と言明している。米国内では「自由シリア軍への援助を増加して兵力を強化すべきだ」との論が有力だが、すでに弱体化して士気も低い部隊に資金を出しても、意気の上がる「イスラム国」を圧倒することはまず期待できない。「米国の傭兵」と見られては致命的弱点になるのだが、米国人にはそれがわからないのだ。

　トルコ陸軍は兵力４０万人、戦車４０００両を有し強力だ。が、トルコは米国同様これまでシリアの反政府勢力を支援してきたから、「昨日の友は今日の敵」として戦うのは政治上まずい。もしシリアの許可なくトルコが軍を入れれば、シリア軍に攻撃されることも気にしながら「イスラム国」と戦うことになるから御免こうむりたいだろう。

　クルド人はトルコ、イラク、イラン、シリアの国境が接する地帯に住み、独立を悲願とするから、これまで反イラン、反サダム・フセイン、反シリアで、米国人から見ればつねに味方だった。それだけに米国はクルド人への支援は積極的に行ってきたが、２５００万人ほどのクルド人のうち最多の約１１５０万人はトルコ東部に住む。トルコは長年その独立運動を抑圧し、クルド人によるテロの対象ともなってきたから、米国がクルド人の武力を強化することには警戒的で、クルド兵とともに戦うとは考えにくい。イラクの「ヌスラ戦線」はシリア軍とも「イスラム国」とも戦ってきたが、アルカイダに忠誠を誓っているテロ集団と米国が組むわけにもいくまい。
639：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:09:37: 　米国が「イスラム国」を倒そうとすれば、すでに鎮定を進めつつあるシリア軍と十分調整し、米軍機が空から攻撃する中、シリア陸軍が前進する戦略を取る以外に結局手はないと思える。ただそのためには、シリアに対しこれまで反政府派を支援したことを詫びざるをえないからつらいところだ。

　また武力行使とともに「イスラム国」から原油を買わないようトルコなどが闇商人を取り締まり、資金源を断つことも必要だ。これと空と陸からの攻撃を併用すれば「イスラム国」は比較的短期に衰弱するはずだ。だが残党が各地に散ったり、帰国したりしてテロ活動をすることは想定しておかねばならない。

●西側の発言・報道はプロパガンダに類する

「イスラム国」との戦いで西欧諸国がシリア領内の攻撃参加をためらう理由は、それが「アサド政権を利する」という点にある。「アサドは自国民を多数殺害した悪者」との観念が西側政府要人の発言や報道で諸国民に浸透したことが、今後過激な武装集団の掃討に不可欠なシリア軍との連携を妨げそうだ。シリア内戦での死者は３年余で１９万人とみられ、国外への難民は約３００万人、国内避難民は６００万人以上とされる。

　だがこの惨事の責任がすべてシリア政府にあるような西側要人の発言、報道はプロパガンダに類する。客観的に考えれば内戦の責任は反乱を起こした側にもある。

　もし内戦の責任がすべて政府にあるのなら米国の南北戦争で自国民６２万人を死なせた責任はリンカーンにあるのか、スペイン内戦での６０万人といわれる死者は、反乱を起こしたフランコ将軍ではなく、人民戦線の政府に殺されたのか、西南戦争の死者１万３０００人は明治政府が殺したのか、ということになる。南北戦争では北軍のシャーマン将軍が率いた６万８０００人の部隊が南部の主要都市アトランタを占領し焼き払った後、大西洋岸のサヴァンナに向かい５００キロメートルを進軍する際、幅８０キロメートルのベルト地帯を意図的に完全な焦土にした酷い例もあるが彼は米国で英雄視されている。

　他国で内乱が起きた際、政府側を支援し治安回復を助けるのは合法だが、反徒を援助し政府転覆を謀るのは「間接侵略」で主権侵害の最たるものだ。日本の刑法では内乱罪の首謀者は死刑か無期禁錮だ。

　他方、シリア政府側も騒乱の初期段階で治安部隊がより慎重、冷静に対処すべきだったろう。もしイスラム過激派や外国の工作員がデモに紛れ込んで発砲し、内乱を誘発しようとしても、その手に乗ってすぐに応射しないよう指示、訓練をしておけば内乱に発展することを防げたかもしれない。だが一度武力衝突になってしまえば政府軍が全力を挙げて鎮圧、奪回を図ることはやむをえない。

　昨年８月２１日にはダマスカス郊外で反政府側地域に化学攻撃があり、「アサド政権が行った」と米情報機関は報告。一時は米国がシリア爆撃（今回とは逆で政府側を攻撃）をしそうになった。だが国連人権委員会の「シリア内戦に関する調査団」によれば、同年３～４月に少なくとも４回、化学兵器が使われ、調査官は「反政府勢力がサリンを使った可能性が高い」と述べていた。シリア政府は国連に化学兵器調査団派遣を求め、それが８月１８日にダマスカスに到着し調査を開始しようとしたとき、同市郊外で政府軍が化学兵器を使うのは不自然だ。ＩＳＩＳなど反政府側テロ組織が米国に軍事介入をさせるためにやった、とも考えられる。

　国連調査団が９月１６日に出した報告はどちらが使用したか特定しなかった。英国議会も８月２９日、「シリア政府が化学兵器を使った証拠はない」として軍事行動案を否決した。

　戦争、特に内戦に謀略は付き物で、偽情報が飛び交う。それに引きずられない注意が必要だ。「イスラム国」勢力拡大の責任の一端は、内乱を鎮圧する側を一方的に「悪」と決め付け、イスラム過激派への外国からの義勇兵の参加や資金援助を助けた諸外国の報道、人権団体にもある。

　中東ではシリアの「アサド政権打倒」を目指した米国などが、今度はシリア軍と戦っているイスラム過激派を攻撃する一見複雑怪奇な状況となったが、そもそもアサド政権を敵視したことに無理があったから、こういう結果になったといえよう。

（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
640：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:09:59: >>636-640

>シリアの内戦は１０年１２月に北アフリカのチュニジアで始まった民衆の蜂起「アラブの春」が波及したと一般にいわれるが、事情は他国と少し異なり、シリアのアサド政権には倒れない理由があった。この際倒れたエジプトのムバラク政権は明白な独裁政権だったし、リビアのカダフィ政権、イエメンのサレハ政権、チュニジアのベン・アリ政権も後期には米国寄りになった。

>米軍戦闘部隊がイラクから１０年８月に撤退すると、まもなく中東で親米独裁政権が次々に倒れた。ソ連軍がアフガニスタンで敗れ１９８８年５月に撤退を始め、ソ連が威信を失うと東欧の親ソ連政権が続々と崩壊したのに似たドミノ現象だった。

そういう構図なのか・・

しかも開明派だったけど結局国民を虐殺して廻ったアサドと云うイメージだけどそうでもないのか？
＞だがスンニ派が多いシリア政府軍は意外にもアサド政権に忠実で、シリア陸軍は内乱発生前の２２万人が一時はほぼ半減したものの、再編成に成功して態勢を立て直し、人員の補充も進んだ。また政府が募った民兵組織「国民防衛隊」にはアラウィー派やキリスト教徒（人口の約１１％）だけでなく、都市を占拠したイスラム過激派の偏狭な支配や乱暴に怒るスンニ派住民も参加し、後方地域の警備に当たったほか、最近は攻撃にも参加している様子だ。

しかもクルドの自治まで認めれば満額回答に近いやん・・
>クルド人も独立を求め蜂起したが、シリア政府は自治を認めて懐柔し今ではクルド人は過激派と戦っている。

>原油の国際価格が１バレル当たり約９０ドルのところ、３０ドルないし６０ドルで闇ルートに流し、１日１００万ドル以上の収入を得ていると推定されている
この闇ルートに引っ張られて価格が暴落してるけど闇レートはどうなったんやろ？
641：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:10:58: 「イスラム国」、クルド人兵士６～９人を人質に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150203-OYT1T50105.html?from=yartcl_popin
2015年02月03日 15時24分

　【カイロ＝柳沢亨之】イスラム過激派組織「イスラム国」が、イラク北部を実効支配するクルド自治政府の治安部隊兵士６～９人を人質に取ったことが分かった。

　クルド人政党幹部が２日、読売新聞に明らかにした。

　この幹部によると、イスラム国は今週、兵士を人質に取ったとする声明をインターネット上に流した。イラク北部キルクークの西約５０キロ・メートルの町ハウィジャなどで拘束されているとみられる。

　同幹部によると、自治政府側は、１月３０日にあったキルクーク一帯での戦闘で、イスラム国戦闘員１３人を拘束した。イスラム国側が今回、人質交換を求めているかどうかは不明だが、自治政府は、イスラム国との交渉はさらなる危険を招くと判断しており、交換には応じない方針という。

2015年02月03日 15時24分

ウイグル独立派も処刑か＝イスラム国、中国の３人―環球時報
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150205X199.html
時事通信2015年2月5日（木）14:34

　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は５日、イラクのクルド人地区の治安当局者の話として、過激組織「イスラム国」がこの半年間で、中国から来たウイグル独立派の中国人３人を含む約１２０人のメンバーを処刑したと伝えた。多くはイスラム国から逃亡を図ろうとした戦闘員だという。

　同当局者によると、３人はいずれも戦闘員で、うち１人は昨年９月に拘束され殺害された。シリアに潜入して間もなく、イスラム国の現実に失望、トルコで大学に通うことを考えていたが、仲間に密告された。

　他の２人は昨年末にイラクで、６カ国から参加した１１人のメンバーと共に集団で斬首された。「罪名」はイスラム国から逃亡を試みた「反逆罪」だったという。　

リビア油田で１３人殺害…「イスラム国」関与か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150205-OYT1T50042.html?from=y10
2015年02月05日 10時19分

　【カイロ＝柳沢亨之】ＡＦＰ通信は４日、リビア中部シルテの南約１００キロ・メートルにあるマブルーク油田に３日夜、武装集団が侵入し、外国人５人を含む１３人を殺害したと報じた。

　ロイター通信はフランス外交筋やリビア当局者の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」が関与しているとの見方を伝えた。

　外国人の国籍は、フィリピン人３人とガーナ人２人。この油田はフランスの石油大手「トタル」などが所有し、リビアの地元企業が運営。事件発生時は生産を中止していたという。

　リビアでは２０１１年のカダフィ政権崩壊後、武装勢力が割拠し、治安が悪化している。イスラム国は昨年１１月、政情不安に乗じる形でリビアに「州」を置くと宣言。１月２７日には首都トリポリのホテルが襲撃され、外国人ら９人が死亡する事件があり、イスラム国系の地元過激派集団が犯行声明を出した。

2015年02月05日 10時19分
642：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:38:11: 「仲間の異教徒の元に帰れ」拉致の１９０人解放
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150125-OYT1T50126.html
2015年01月26日 08時51分

　ロイター通信などは２５日、ナイジェリア東北部ヨベ州で今月上旬、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に拉致された女性や若者ら約１９０人が、２４日までに解放されたと報じた。

　助かった女性によると、ボコ・ハラムへの参加を拒否したところ、「我々の教えを拒むなら、仲間の異教徒の元に帰れ」と立ち去るよう求められたという。

　同州東部の村では今月６日、ボコ・ハラムの襲撃により２５人が死亡、約２２０人が拉致されていた。ＡＦＰ通信によると、拘束されていた女性らは、４台のトラックに乗せられ、同州都ダマツル近郊の村に置き去りにされたところを当局に保護された。ただ、一部は今も人質となったままだという。（ヨハネスブルク支局　上杉洋司）
2015年01月26日 08時51分
643：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:39:12: 対「イスラム国」、頼みは米軍＝報復策協議―ヨルダン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150205X196.html
時事通信2015年2月5日（木）14:31
　【アンマン時事】ヨルダン政府が、過激組織「イスラム国」に対する今後の「報復」について協議を重ねている。ヨルダン軍は、国王が「軍の息子」とまで呼んだパイロットを残虐な方法で殺したと主張され、世界に対し映像まで公開された。対イスラム国「単独攻撃」を示唆する発言も出ている。しかし、現実には有志連合を通じた米国頼みでなければ、国民感情を満足させる「報復」は難しい。

　ヨルダンのアブドラ国王は４日、イスラム国への対抗措置は「容赦ないものになる」と宣言。モマニ・メディア担当相も、米国率いる有志連合の中で、対イスラム国軍事作戦の強化について協議していると認める一方、「ヨルダン軍と治安機関は選択肢を広げている」と語り、単独攻撃も辞さない姿勢を示唆した。

　ヨルダン軍が既に、イラクにあるイスラム国の拠点を空爆したとの一部報道もある。事実なら、イスラム国にヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉が拘束された２０１４年末以降控えていた空爆を再開したことになる。

　ただ、元ヨルダン軍高官で軍事アナリストのファイズ・アルドワイリ氏は「ヨルダン政府は現在、感情的になっている」と指摘する。国民を納得させるため「強気な発言を続けているだけだ」とも語った。
644：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:41:25: ＜ＵＡＥ＞空爆参加中止　昨年１２月、有志国結束に影
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150205k0000e030156000c.html
毎日新聞2015年2月5日（木）10:22

　【ワシントン和田浩明】米政府当局者は４日、イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）に対する有志国連合の空爆から、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が一時離脱していたことを明らかにした。ヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉が昨年１２月、作戦中にシリアで墜落しＩＳに拘束されたことを受けた措置。アラブ諸国からの作戦離脱が、イスラム圏での空爆反対論を伸長させる懸念も出ている。

　この問題は、米ニューヨーク・タイムズ紙が初めて報道した。ＵＡＥは昨年１２月から一時離脱。理由として、自国軍機などが墜落した場合の救出態勢に改善の余地がある点を挙げた。救出部隊の拠点をクウェートからより作戦地域に近いイラク北部に移し、垂直離着陸機オスプレイを配備するよう要求し、実現するまで空爆に加わらないと述べたという。

　米ＣＮＮは４日、米軍がイラク北部に救出用機材を配備したと報じた。

　アーネスト米大統領報道官は４日の定例会見で、ＵＡＥの作戦離脱が有志国連合の結束に及ぼす影響を問われ、「ＵＡＥやアラブ諸国の貢献が弱まったことを示すものではない」と火消しに回った。同氏は、ＵＡＥがＩＳの情報戦に対抗したり、資金源の排除などに取り組んだりしていると強調。米当局者も「ＵＡＥは有志国連合に貢献する重要で価値あるパートナーだ」と述べた。

　米国務省のサキ報道官は４日の定例会見で、米国以外の有志国連合参加国に対し、ＩＳの要求に屈せず、結束を強化するよう求めた。

　ＩＳは３日、カサスベ中尉の「殺害映像」をインターネットで公開。ヨルダン当局によると、中尉は今年１月３日に殺害された。
645：とはずがたり：2015/02/05(木) 18:01:24: ＜「イスラム国」＞分派、権力空白地に　支持集団もテロ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150202k0000m030109000c.html
毎日新聞2015年2月1日（日）21:52

　【カイロ秋山信一】日本人人質事件と並行して、リビアやエジプトなどでイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持する武装集団によるテロ事件が相次ぎ、ＩＳの影響力拡大が顕著になっている。ＩＳが実効支配するのはシリアやイラクだが、他国でも拠点づくりや過激派勢力の勧誘を強化している。特に２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」で独裁体制が倒れたイエメンとリビアは国家が分裂状態にあり、テロの温床になることが懸念されている。

　人質事件の発覚から１週間後の１月２７日、リビアの首都トリポリにある最高級ホテルを武装集団が襲撃し、外国人５人を含む９人を殺害した。２９日夜には隣国エジプト東部シナイ半島で、武装集団が迫撃砲や自動車爆弾を使用して、軍や警察の施設を同時多発的に攻撃し、警察官ら３０人を殺害した。パキスタンでも３０日、ＩＳが敵視するイスラム教シーア派のモスク（イスラム礼拝所）で爆発があり、５０人以上が死亡した。

　三つの事件は、いずれもＩＳを支持する武装集団が犯行への関与を認める声明を発表した。リビアやエジプト、パキスタンではＩＳの領域支配の実態は乏しいが、影響力が国際的に拡大していることを印象づけた。「シナイ半島は決してテロリストには引き渡さない」。エジプトのシシ大統領は１月３１日、シナイ半島でのＩＳ系によるテロ頻発に危機感を表し、軍事作戦強化を言明した。

　ＩＳ本体の実効支配地域は、イラク、シリア両国のそれぞれ３分の１に及び、周辺国も脅かしている。シリアの隣国レバノン東部にＩＳ戦闘員が再三侵入している。今年１月にはサウジアラビア北部のイラク国境付近の検問所がＩＳとみられる武装集団に襲撃された。

　一方、支配地域と隣接せず、統治の実態がないリビア、アルジェリア、イエメン、エジプト、パキスタン、アフガニスタンなどでも、ＩＳは分派組織が存在すると主張している。

　シナイ半島を拠点とする武装勢力は「ＩＳシナイ州」、アフガンなどを拠点とする勢力も「ＩＳホラサン州」などと勝手に名乗り、ＩＳの拡張を印象づけている。こうした動きには、国際テロ組織アルカイダから指導的立場を奪いたいＩＳの思惑が見え隠れする。

　ＩＳの根城になる恐れが特に強まっているのがリビアとイエメンだ。リビア東部ではＩＳ系組織がシリアに向かう戦闘員の訓練キャンプを設置したことが、戦闘員の家族らの証言で明らかになっている。

　リビアは１１年の内戦後、東部を拠点にする武装勢力が軍事力を背景に政府を脅迫することが常態化。現在は東西に二つの「政府」が存在しているほか、部族や地域間の対立も絡んで「破綻国家」となっており、ＩＳを掃討する勢力が不在だ。
646：とはずがたり：2015/02/05(木) 18:01:41: >>645-646
　一方、イエメンも昨年９月に北部を拠点とするイスラム教シーア派武装組織フシが首都サヌアに侵攻。今年１月にはフシが大統領府などを襲撃して権限拡大を求めたのに対して、ハディ大統領やバハーハ首相が辞意を表明し、権力の空白が生まれた。東部のアルカイダ分派「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）やスンニ派部族勢力、南部の分離独立派などはフシに対抗する構えを見せており、内戦の危険もはらむ。

　エジプトのイスラム過激派元メンバーで評論家のマヘル・ファルガリ氏は「国内政治を安定させなければ、ＩＳなど過激派が野放しになる。周辺国も自らの利益を考えた不当な介入はやめて、一致して和平を提唱すべきだ」と指摘している。

　◇「イスラム国」の戦況

　「イスラム国」（ＩＳ）の前身組織「イラク・イスラム国」は、２０１２年末に本格化したシリア内戦で生まれた「権力の空白」に乗じて勢力を拡大。「イラク・レバントのイスラム国」に改名し１３年末にはシリアを拠点にイラクへも侵攻した。

　昨年６月、イラク北部の要衝モスルを陥落させ、周辺都市を次々と攻略。一時首都バグダッド近郊にも迫った。同２９日には「イスラム国」の「国家樹立」をインターネットなどで宣言。シリア北部ラッカを「首都」に定め、最高指導者のバグダディ容疑者をイスラム教の預言者ムハンマドの「代理人」を意味する「カリフ」に選んだ。

　昨年９月には、シリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）への攻撃を開始。クルド人部隊と攻防戦を繰り広げた。ただ、同１０月にはイラク北部クルド自治政府の治安部隊が国境を越えて支援に入り、米軍が主導する有志国連合も周辺のＩＳの軍事拠点を繰り返し空爆。地元メディアは１月２６日、「クルド人部隊がコバニ全域をほぼ制圧した」と発表した。

　一方、ＡＰ通信によると、ＩＳは１月３０日、イラク北部の油田都市キルクークに対する攻撃を開始。クルド人治安部隊の幹部ら９人を殺害した。有志国連合の空爆や原油価格の下落で財政状況が悪化しており、新たな資金源獲得を狙っているとみられる。

　また同日、バグダッド近郊の市場など少なくとも５カ所でもＩＳによるとみられる爆弾テロが発生。住民計１４人が犠牲になった。【佐藤賢二郎】
647：名無しさん：2015/02/05(木) 21:19:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000005-wordleaf-pol
イスラム教とは何だろうか　橋爪大三郎（社会学者）
THE PAGE 2月4日(水)13時0分配信

　イスラム教は、理解しやすい。なぜなら数学のように、合理的にできているからだ。

　「イスラム」は、平和という意味。さまざまな由来の民族、集団が矛盾なく平和に共存することを目的とする。そのため人びとが、イスラム法に従うことを要求する。

　イスラム教の聖典は、クルアーン (コーラン）。これはいわば、イスラム教のルールブックであって、人びとをそのルール (イスラム法）に従わせる。この結果、ルールに従う人びとの共同体が生み出される。人びとはそれまで、伝統的な民族文化に従っていたかもしれないが、それはリセットされ、イスラム教のルールで上書きされる。

　イスラム教は、ユダヤ教とキリスト教の、いいとこ取りである。

　ユダヤ教は、聖典タナハ（旧約聖書のこと）に書かれたモーセの律法（ユダヤ法）に従う。厳格でこまごましたルールに従うと、ユダヤ民族という、輪郭のはっきりした共同体ができあがる。イスラム法もユダヤ法と同様に厳格なので、輪郭のはっきりした共同体ができあがる。

　キリスト教は、ユダヤ民族だけでなく、人類のすべてに救いの可能性を拡大した。イスラム教も、人類すべてに開かれている。

　イスラム教に改宗するとはどういうことか。日本がイスラム教に改宗したらどうなるかを考えてみよう。

　まず、イスラム法に従わなければならない。イスラム法には食物規制がある。ブタは食べてはいけない。アルコールも飲んではいけない。食べてはいけない肉や魚類がいろいろある。みりんもアルコールが入っているからだめ。日本料理は解体して、別な料理になるだろう。安息日の規定もある。安息日は金曜日。これまでの暦はやめて、イスラム暦にしなければならない。服装も、男性はイスラム帽。女性はスカーフで髪を隠し、肌の露出もダメ。ファッションどころではない。法律も、家族法や民法を中心に、イスラム法に合わせる。利子も禁止だから、銀行は無利子銀行に看板を掛けかえる。要するに日本社会は、日本風の特徴を失って、イスラム文明の一部になる。
648：名無しさん：2015/02/05(木) 21:20:11: >>647

　イスラム教は、ほかの宗教に対して不寛容なのか。

　ムハンマドは「最後で最大の預言者」、とムスリムは信仰告白する。「最大」だから、ムハンマドの啓示であるクルアーンを重視する。「最後」だから、ムハンマドより後に預言者は現れない。逆に言うと、ムハンマドより前にアラーの預言者がいた、と認める。アラーとは、アラビア語でGodの意味。天地の創造神で、旧約聖書のヤハウェ、新約聖書の父なる神のことである。モーセをはじめ、イザヤ、エレミヤ、エゼキエルら、旧約の預言者たち。洗礼者ヨハネ、マリアの息子イエスも、アラーの預言者である。ユダヤ教徒、キリスト教徒もアラーを信じている。ならば、彼らの信仰の自由を認める。ただし税金をちょっと余計に払いなさい。宗教的寛容は、イスラム教に内蔵されているのだ。

　ただしイスラム教は、偶像崇拝を厳禁する。伝統文化や民族宗教を完全にリセットし、イスラム教に上書きするために、不可欠だからだ。

　「イスラム主義」とは何か。大航海時代と産業革命を機に、キリスト教徒が世界を支配した。イスラム世界を植民地にした。ようやく独立しても、アメリカの覇権は続いた。過酷なグローバル競争のもと、一部産油国を除けば、貧しいまま。それならいっそ、イスラム教の原則に回帰しようという主張が、希望を持てない人びとの支持を集めた。

　「イスラム国」は、そうしたイスラム主義過激派の、新しいパターンをうみだした。反政府武装勢力となって、一部地域を実効支配する。ことさら大昔のイスラム教のやり方をまね、イメージ宣伝をする。先進国の不遇な若者を、インターネットを通じてリクルートする。国境をまたいでネットワークを拡げ、カリフ（ムハンマドの後継者）を名のる。やっかいな闘争スタイルだ。

　イスラム主義は、うまく行かない近代化から目をそむける、退行現象の一種だ。日本のかつての、アジア主義に通じるものがある。イスラム国はまもなく壊滅するだろう。だがまた、新手のテロリズムが現れるだろう。グローバリズムの剥き出しの競争原理にかえ、融和の原理を内蔵させること。イスラム文明が近代化への道筋をつけること。こういう課題を地道にこなしていくならば、希望が見えてくるかもしれない。

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橋爪大三郎 (はしづめだいさぶろう)
社会学者。現在、東京工業大学名誉教授。元東京工業大学世界文明センター副センター長。理論社会学、現代アジア研究、比較宗教学、日本プレ近代思想研究など、幅広い領域で活躍。著書に『世界がわかる宗教社会学入門』（筑摩書房）、『国家緊急権』(NHKブックス)、『労働者の味方マルクス』(現代書館)ほか多数。
649：名無しさん：2015/02/05(木) 21:32:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020400917
「国内にイスラム国支持者」＝山谷国家公安委員長が答弁

　山谷えり子国家公安委員長は４日の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんらを殺害したとみられる事件に関し、「（イスラム国）関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が国内に所在している」と述べ、警察庁で関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。平沢勝栄氏（自民）への答弁。（2015/02/04-20:39）
650：名無しさん：2015/02/05(木) 23:18:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00042911-playboyz-pol
内田樹×内藤正典「安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか？」
週プレNEWS 2月3日(火)6時0分配信

ふたりの日本人が人質として捕らわれていることを知りながら、イスラム国と敵対する中東の国々への歴訪を決行し、しかもイスラエル国旗の前で「人質を解放せよ！」と火に油を注ぐ、あの声明は一体なんだったのか…？

謎多き安倍外交をイスラム研究の専門家・内藤正典（ないとう・まさのり）と思想家・内田樹（うちだ・たつる）が斬る！

*? *? *

内藤　日本人人質事件のことでまず言いたいのは、安倍総理がイスラム国の殺害予告に対して、イスラエルで声明を出した（１月２０日）ことについてです。あまりにも危険なことをしてしまった。イスラエルの国旗を前にして、人質を直ちに解放するよう訴えましたね。あまりにバカげたミスです。

イスラエルというのは、中東だけでなく、世界中のイスラム教徒から相当な怒りを買っている。昨年夏にも、パレスチナのガザを集中的に攻撃して、２０００人以上の死者を出した。うち５００人は子供ですよ。テロとの戦いという理屈では、説明できないことをしている。その国の旗の前で「ふたりの人質を解放してくれ」と、世界にアピールしますか？　これは基本的な外交リテラシーの欠如の表れ、と私は見ました。

内田　私は何通りかの解釈があると考えます。安倍さんは本当にバカなのか？　バカなふりをしているのか？　それともバカなふりをさせることで裏でコントロールする人間がいるのか？　今回の事件を見ていても、人質解放を最優先するより、むしろその後に起こるかもしれないイスラム国に対する日本人の反テロ感情に期待する向きがあるんじゃないかと思うのです。

現在のフランスのように反イスラム感情が醸成されていって、テロリストに対しては容赦なく戦うしかない、というタイプの国論が巻き上がってきて、集団的自衛権の行使だとなれば、安倍政権にとっては願ってもない展開であるわけです。

内藤　私は新著（『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』）で、集団的自衛権の行使容認について批判的なことを書いていますけれども、これまでの集団的自衛権というのは、アメリカが日本に対して要請し、日本がそれに応える、というものでした。首相が何度も説明していたのもその筋書きだと思います。

ただ、今回のような事件が起きた場合には、その筋書きを反転させることもできます。日本がアメリカに対して集団的自衛権の行使を要請できることになる。自国民がテロの脅威にさらされている、と。

アメリカはすでに軍事介入してるわけですから、日本の要請に応じるでしょう。内田先生がおっしゃったように、そこまで読んでのことなら、“バカげた”と言ったのは撤回します（笑）。非常に賢い先見であると言わざるを得ません。

内田　そうなったら集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは正しかったとなりますね。世論をそういうふうに形成することになるでしょう。そうならないように、われわれが早め早めに発言して政府の思惑を潰（つぶ）しておかないといけません。そういう選択肢もあるよと先に言っておけば、いざというときにみんなが驚かなくて済みますからね。

内藤　ええ。イスラム国というのは、国連もテロ組織だと認定しているので、これに関する被害を受けた国というのは、個別的、集団的かはどうであれ自衛権の行使が可能であると国連が認めているわけです。安倍政権としては、国連のお墨付きもあるじゃないか、人質に死の危険があるのだから、米国、あるいは同盟国に対して集団的自衛権の行使をお願いしようじゃないかということもできる。

―殺害されてしまったとみられている湯川遥菜さんは昨年８月、後藤健二さんは１０月頃にイスラム国に拘束されたとみられています。日本政府も把握していたはずですが、イスラム国側は、その後長らく外交カードとして取っておいて、安倍首相の中東歴訪に殺害予告をぶつけてきたのでしょうか？

内田　当然そうですよね。
651：名無しさん：2015/02/05(木) 23:18:56: >>650

内藤　まんまとタイミングを計られたとみるべきです。今回の歴訪順を見ると、エジプト、ヨルダン、イスラエルという“親米政権の国”ばかり。行き先からしてマズい。ですから人質のことなんて、まったく頭になかったのでしょう。もしあるなら外交日程の中で、人質解放に向けて何か努力をしているという姿勢を示すはずです。

殺害予告が出て初めて安倍首相は（人質について）言及したわけで、しかもその段取りの悪さがイスラエル国旗の前で声明を出すというミスにつながります。湯川さんと後藤さんをなんとかするための行脚ではなかったことは、あれで非常に明示的にわかります。

イスラエル国旗の前にいたということを、これで日本は有志連合の仲間入りをしたと、アメリカは手を叩いて喜んでいるでしょうね。バカだと思っているかもしれませんけどね。

内田　まあ、バカだと思うでしょうね。「日本は自分の上に火の粉が降りかかるようなことをなんでするんだろう？」と。

内藤　そのアメリカですら、イラク戦争など一連の中東での紛争において、イスラエル軍を使ったことはありません。もし使えば、恐ろしく逆効果になるということを知っているからです。

内田　安倍さんはイスラエル国旗が持っている国際社会におけるコノテーション（潜在的意味）というものを、全然理解していないんでしょうね。パレスチナについても何も知らないのかもしれない。

●この続きは、発売中の『週刊プレイボーイ７号』にてお読みいただけます！

（取材・文／長谷川博一　取材協力／川喜田　研　撮影／もりやままゆこ）

●内田樹（うちだ・たつる）
思想家、武道家。武道と哲学のための学塾「凱風館」を兵庫・神戸市で主宰。２０　１５年度から京都精華大学の客員教授に就任予定。近著に、『一神教と国家　イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』（中田考氏との共著、集英社新書）、『憲法の「空語」を充たすために』（かもがわ出版）、『街場の戦争論』（ミシマ社）などがある

●内藤正典（ないとう・まさのり）
同志社大学教授、イスラム地域研究。一橋大学教授を経て、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。日本がイスラム世界と衝突することなく、共存するためには何が必要かを示す新著『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書・７６０円＋税）が発売中

■『週刊プレイボーイ７号』（２月２日発売）「安倍政権は単なる外交オンチかそれとも狡猾か？」より
652：とはずがたり：2015/02/06(金) 10:59:16: イラクとアサド派勢力圏外のシリアは地域大国イランと安定しているヨルダンとクルド自治区とで分割してしまえば良い♪

イスラム国を攻撃、武器庫破壊ヨルダン「報復の始まり」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150206/Kyodo_BR_MN2015020601001200.html
共同通信 2015年2月6日 10時02分 (2015年2月6日 10時03分更新)

　【アンマン共同】ヨルダン軍は、過激派「イスラム国」に対する５日の攻撃で、戦闘機数十機を展開しイスラム国の武器庫や訓練施設を破壊した。ヨルダンのジュデ外相は、米ＣＮＮテレビのインタビューで「報復の始まりだ」と述べ、今後もイスラム国への攻撃を徹底する構えを示した。ロイター通信が報じた。
　攻撃はイスラム国の「首都」とされるシリア北部ラッカ近郊などで行われた。米当局者はロイターに対して、偵察などで今回の攻撃に協力したことを明らかにした。攻撃後、ヨルダン軍幹部はアブドラ国王に攻撃の詳細を報告した。
653：とはずがたり：2015/02/06(金) 18:03:27: なにやら凄い陰謀論になっておいおいと思ったら世に倦む日々だったｗ

後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係
http://critic20.exblog.jp/23360557/?_ga=1.48932514.528353808.1417620760
654：チバＱ：2015/02/06(金) 19:37:10: http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060019-n1.html
2015.2.6 10:49
【イスラム国事件】
作戦名は「殉難者のモアズ」…ヨルダンの空爆、初日で３０回　「報復の始まり」外相、攻撃継続表明

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉（ＡＰ）
　【アンマン＝吉村英輝】ヨルダンのアブドラ国王は５日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する報復空爆が、同日３０回に達したことを明らかにした。ジュデ外相は米ＣＮＮテレビに対し、この空爆を「報復の始まりに過ぎない」として、攻撃を継続する構えを表明した。

　報復空爆の実施状況は、アブドラ国王が中部カラクを訪ね、殺害されたとみられる空軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の父親に伝えた。現地メディアが伝えたもので、挙国一致でイスラム国に対決する姿勢を確認し、国民に結束を促す狙いがあるとみられる。

　国営テレビによると、空爆作戦は中尉の名を取り「殉難者のモアズ」と命名された。ヨルダン空軍のＦ１６多目的戦闘機は、イスラム国が「首都」とするラッカ周辺などシリア領内の目標を爆弾などで攻撃した。

　ヨルダン空軍は５日の声明で、空爆作戦ではイスラム国の訓練施設や武器、弾薬庫を攻撃し、戦闘機は無事に基地へ帰還したと発表。「（イスラム国は）ヨルダン人が何者かを知ることになるだろう」とし、イスラム国へさらなる報復空爆を警告した。

　ロイター通信は、偵察などで米国がこの攻撃に協力したとする米当局者の話を伝えた。

　アブドラ国王のカラク訪問にあたっては、攻撃から帰還途中の戦闘機が上空を旋回飛行して弔意を表した。
655：とはずがたり：2015/02/06(金) 20:02:18: 2015.2.5 09:50
イスラム教で禁止の「焼殺」を選択したのはなぜか
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150205/wor15020509500044-n1.html

　【カイロ＝大内清】イスラム教では一般的に火での処刑は禁じられているが、ヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉を焼き殺したとする「イスラム国」は、１月２０日付で火での処刑を正当化する声明を発表している。そこには、自分たちの残虐行為は棚に上げてイスラム教を利用するご都合主義が浮かび上がる。

　今回発表されたビデオでは、有志連合の空爆による死亡者を示すとみられる焼死体の映像が挿入されているほか、オレンジ色の服を着させられたカサスベ中尉が空爆現場に立ち尽くすという演出がなされている。

　イスラム国側はこのシーンで、空爆作戦に参加していたカサスベ中尉は、空爆での犠牲者と同様に火に焼かれて処刑されるのが適当だと主張しているものとみられる。

　その根拠となっているのが、イスラム教の聖典コーランで「自分がやられた程度には相手を懲らしめてもよい」とする章句。一般的には過度な報復の戒めといった程度に理解されているが、ジハード（聖戦）を遂行する自分たちを「絶対善」だとみなすイスラム国は伝統的な宗教権威を認めず、自分たちの行為の正当化に利用している。

ヨルダン、アルカイダの精神的指導者を釈放＝治安当局筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L92JO20150205?rpc=223
2015年 02月 6日 06:57 JST

［アンマン　５日　ロイター］ - ヨルダン当局は５日、武装組織アルカイダの精神的指導者で昨年１０月に拘束していたマクディシ師を釈放した。治安当局筋がロイターに明らかにした。

釈放の理由は明らかにされていない。ただ別の治安当局筋は、マクディシ師はヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ氏の殺害は信仰に反するものとして非難すると見られるとしている。
656：名無しさん：2015/02/07(土) 09:13:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000106-san-soci
日本人殺害「動画」ネット拡散、止まらず　「仕事中の健二を共有」呼びかけも
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

　フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとされる映像がインターネット上で拡散し、転載に削除が追いつかない状態が続いている。抜本的な対策がないなか、残忍な殺害映像ではなく紛争地で取材する後藤さんの姿を共有する動きも広がっている。

　◆「もうたくさん」

　「日本にとっての悪夢を始めよう」

　１日未明、後藤さんが殺害されたとする映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。黒ずくめの男が後藤さんの首にナイフを突きつけ、次に男性の遺体が映し出される。

　ユーチューブを運営するグーグルの日本法人は「個別映像についてはコメントしないが、ガイドラインに違反する映像は削除する」と説明する。ガイドラインによると「視聴者に衝撃や不快感を与えるような暴力的で残酷な動画」などについては２４時間体制で監視し、削除するという。

　後藤さんが殺害されたとする映像も公開後、間もなく削除されたが、すでにコピーされた動画がネット上に拡散していた。

　先月２４日夜に投稿された湯川さんが殺害されたとする動画も同様だ。

　後藤さんと親交のあった「日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ－ＮＥＴ）」の佐藤真紀事務局長（５３）は「立場上、この事実を受け止めなければいけないと動画を見たが、ショックだった」と話す。そのうえで、画像の拡散について「子供たちも動画を見てしまう恐れがある。『もうたくさん』という気持ち。早く安らかに眠らせてあげたい」と述べた。

　千葉市に住む湯川さんの中学時代の同級生の女性（４２）も「モザイクがかかった写真を報道で見たが、外れたものをみることは耐えられない」という。

　◆過去にも問題化

　同様の事例は過去にも発生し問題となってきた。

　２００４年にイラクで香田証生さん＝当時（２４）＝がイスラム武装組織に拘束、殺害された事件では、ロックコンサートの大型スクリーンで香田さんの殺害映像が流され、問題となった。映像はネットの掲示板に掲載され、法務省が「興味本位で遺族の感情を著しく傷つける」として、掲示板の管理者に削除要請をしている。

　神戸大学大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「当初の画像や初期にコピーされた画像は削除されたが、閲覧した人がコピーを貼り付けるいたちごっこ状態になっている」と指摘する。森井教授によると、著作権者が削除を訴える場合や違法なポルノ画像などは取り締まり対象だが「今回のような画像は事実上、規制をかけることが難しく、プロバイダーや大手掲示板の運営者の協力を得て、一つ一つ削除するしか対処法がないのが現状」という。

　後藤さんの映像が公開された１日（日本時間）、英国のジャーナリストのジェームス・ロングマンさんはツイッターで「映像を共有するな。彼らのゲームに参加するな。仕事をしている健二の画像を共有しよう」と呼びかけ、ほほ笑みながらカメラを手にする後藤さんと笑顔の子供の写真を投稿した。

　この投稿を共有するリツイートは３日午後の時点で１万７千件を超えている。
657：名無しさん：2015/02/07(土) 09:14:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150204-00791726-sspa-soci
イスラム国の誤算は「後藤健二さんの奥様のメッセージ」にあった
週刊SPA! 2月4日(水)9時21分配信

　湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害した「イスラム国」。その最後の動画では、「安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために（中略）お前の国民がどこにいても殺されるだろう」と、さらなるテロ行為に言及した。これを受けて、日本政府は在外公館に日本人の安全対策強化を指示。中東進出企業も警戒レベルを引き上げている。

　日本に恐怖心を植え付けたという点で、その残虐非道なテロ行為には一定の効果があったのかもしれないが、実は今回の人質交渉でイスラム国に綻びが見えたとする専門家もいる。『イスラム国の正体』（朝日新聞出版）の著者で、元シリア大使の国枝昌樹氏が話す。

「イスラム国はもともと一枚岩ではありません。幹部の多くのはサダム・フセイン時代のイラク軍将校や行政官などバアス党出身者ですが、このバアス党は同じイスラム教スンニ派のなかでも世俗主義的です。一方、最高指導者で自らカリフを名乗っているバグダディは『サラフィー・ジハード主義』という、コーランが生まれた7世紀当時のイスラム社会を取り戻すために武力闘争もいとわないという原理主義派。世俗主義と原理主義という異種が共存するなかに、他国からは多くの軍人が集まってきたのですから、統率がとれるはずもありません。その証拠に、昨年末にはフィナンシャル・タイムズが『イスラム国から外国人戦闘員が100人以上逃亡を試み、処刑された』と報じていますし、これまでに2000人以上が脱走したとも言われています」

　最近でもシリア人ジャーナリストがフェイスブックに「イスラム国の警察組織ヒスパの指導者が部下50人を連れて逃亡した」と書き込んだように、イスラム国内部は分裂模様。そのため、今回の人質交渉には組織引き締めの狙いがあった、というのが国枝氏の見方だ。

「サッカー観戦した少年兵を斬首の刑に処し、外国人兵士にはクルマのハンドルに手をくくりつけてでも自爆テロをさせるなど、イスラム国は自分たちの兵の命さえも軽んじています。そのやり口に対する内部批判を丸め込むために、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めたのだと思われます。リシャウィは2005年のアンマンでの爆破テロに関わった人物で、イスラム国の前身である『イラクの聖戦アルカーイダ組織』を組織したアブ・ムサブ・アルザルカウィ（バグダディの前の最高指導者）の幹部と近いと言われていますが、実際にはアルカーイダに所属する夫に命じられて自らも自爆テロに及んだ、ただの女性です。リシャウィを釈放させ、イスラム国に取り込んだとしても、彼女自身には統率力も資金力もない。一人の女性として見れば、イスラム国には大した価値がないのです。それなのに一方的にリシャウィの釈放を求めたのは、『イスラム国は戦士たちを決して見捨てない』という、内部に対するメッセージとしか考えられません。初めは72時間以内に2億ドル用意することを求めていながら、期限を24時間以内、日没まで……と都合よく延長したのも、『戦士の釈放のために、イスラム国は最大限の努力をする』というアピールだったように見受けられます」

　ならば、後藤健二さんを交渉材料とせず、イスラム国が人質にしているヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉との交換を求めるべきと思われたが、そこにはイスラム国の打算が見え隠れする。
658：名無しさん：2015/02/07(土) 09:14:49: >>657

「ヨルダンのフセイン前国王がもともとパイロットだったように、パイロットを務める兵士はいずれもエリート中のエリート。有志軍のなかでアラブ首長国連邦（UAE）の空爆部隊を率いている初の女性パイロットも、国内でヒーローのように扱われています。つまり、パイロットというのは人質として非常に価値の高い人間なのです。イスラム国としてはカサスベ中尉を使えば、いくらでもヨルダンから譲歩を引き出せると考えたはずです。一方で、先ほどいったように、リシャウィ死刑囚は“ただの女性”。だからこそ、はじめはカサスベ中尉とリシャウィの交換を要求していたのに、途中から『リシャウィとパイロットでは釣り合わない』と、後藤健二さんとの交換に変更したのでしょう」

　だが、交渉条件を変更したことで、イスラム国は思わぬ誤算を生んだという。

「1月29日には後藤健二さんの奥様が世界に発信したメッセージはイスラム国にとって予想外だったはずです。イスラム国から強要されてのメッセージだったようですが、その文面は務めて冷静でした。『両政府の懸命の努力に感謝しています』と、日本とヨルダン政府に感謝の念を示し、自分の夫だけでなくカサスベ中尉の無事を祈ると綴りました。イスラム国は、自分の夫の身を案じて、ひたすらヨルダン政府にリシャウィ死刑囚を求める……と予想していたはずです。そうして、ヨルダン、日本の両政府に対する圧力が強まるだろうと。そんな目論見はもろくも崩れたわけです」

　人質解放交渉は最悪の結末を迎えてしまったが……決してテロに屈しない姿勢はイスラム国に伝わったはずだ。　＜取材・文／池垣完（本誌）＞

日刊SPA！
659：名無しさん：2015/02/07(土) 09:25:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000061-jij-pol
安倍首相の態度は検証拒否＝共産委員長
時事通信 2月5日(木)14時17分配信

　共産党の志位和夫委員長は5日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる安倍晋三首相の国会答弁について、「いわば検証を拒否する態度だ」と批判した。
　志位氏は、首相が1月の中東訪問でイスラム国と戦う周辺国に2億ドルの支援表明したことと事件との関係を問われた際の首相の反応に触れ、「『そういう質問をすること自体、テロに屈することになる』という答えだ。冷静な検証をすることがテロに屈するという一言で拒否されると、その先に進まない」と指摘した。
660：名無しさん：2015/02/07(土) 09:34:26: ＞次に、中田氏のことについて、安倍総理は、一般論と前置きしつつ「自分にはルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、うまくいかないのは常識」、「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と答えました。
＞イスラム専門家がほとんどいない日本において、アラビア語ができ在サウジアラビア日本国大使館専門調査員も務めたことがあるとされるイスラム法学者・中田考さんからの申し出は、本当にありとあらゆる可能性に入らなかったのでしょうか。
＞例えば、サイバーテロ対策を行うときに最も頼りになるのが所謂ハッカーたちだということがあります。多少問題があると思っても、仲間に引き入れて、なんとか解決の糸口を探るということが大切なのではないでしょうか。

http://blogos.com/article/105049/
松田公太2015年02月06日 10:35政府の姿勢から見えるテロに対する危機感の低さ（予算委員会での質疑より）

昨日は参議院予算委員会の質疑に立たせて頂きました。

参議院改革などについて首相とやり取りをしましたし、他にも議論したいことがいろいろありましたが、やはり聞かなくてはならないのはテロ対策。ISILによる邦人拘束事案を政争の具とするつもりはありませんが、同様の事件は今後も起こる可能性があります。よりよい対応ができるよう今回の検証は不可欠です。

そのため、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣、山谷国家公安委員長に対し、様々な視点から質問をしました。

まずは「培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用した」という政府の姿勢に関して。本当に全ての手段をしっかりと検討したのかという観点から質問しました。

特に確認したかったのは、後藤さんの奥さんへのメールを利用して直接交渉しなかった理由と、ISILの幹部にパイプをもっていた可能性が高かった中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯です。

まず、メールでの直接交渉の点ですが、菅官房長官の答弁は、「最も効果的なことを行うという観点から、私のもとで判断した」というものでした。それに対して「なぜ効果的ではないと、やりもせずに判断したのか」尋ねたところ、菅長官は「イラクでの人質解放の経験もあったので、部族の長や宗教指導者など、ありとあらゆる可能性にかけて対応した」との説明でした。

次に、中田氏のことについて、安倍総理は、一般論と前置きしつつ「自分にはルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、うまくいかないのは常識」、「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と答えました。

イスラム専門家がほとんどいない日本において、アラビア語ができ在サウジアラビア日本国大使館専門調査員も務めたことがあるとされるイスラム法学者・中田考さんからの申し出は、本当にありとあらゆる可能性に入らなかったのでしょうか。

例えば、サイバーテロ対策を行うときに最も頼りになるのが所謂ハッカーたちだということがあります。多少問題があると思っても、仲間に引き入れて、なんとか解決の糸口を探るということが大切なのではないでしょうか。

過去の少ない成功体験にすがってメールでのやりとりを効果的でないと一蹴したり、数少ない知見者とみられる方の申し出を歯牙にもとめなかった一方、まったく具体的な成果が見えてこない今回の政府の対応。

詳細については公にできないことは承知していますが、国民が納得・安心できる説明が一つもないというのは、明らかに問題です。しかし、安倍総理を始め政権幹部から中身のある答弁を頂けなかったことはとても残念です。これでは、本当に「培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用した」といえるのか、よりよい未来のための検証できません。
661：名無しさん：2015/02/07(土) 09:34:56: >>660

次に、今後の対応についても質問をしました。

昨年、法制審議会の答申で「司法取引」の導入が示されました。「司法取引」とは、簡単に言うと、容疑者や被告が第三者の犯罪を明らかにした場合に、見返りとして検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできるようにする仕組みです。

ITやグローバル化の進展で、犯罪は複雑・巧妙さを増しています。これは国際テロにも当てはまります。私は、テロの捜査にも司法取引を積極的に認めるべきだと考えています。

これに対し、警察を所管する山谷国家公安委員長は「組織的犯罪に有効な武器になると考えている」と述べ、前向きな姿勢を示してくれました。これはとても良かったと思います。

ですが、その後の政府の対応にはがっかりしました。

「もし身代金を家族が用意してきて、支払いたいと言ってきたらどうするか」や「家族が身代金を支払ってしまったら処罰するのか」という質問に対し、いずれも「仮定のことには答えられない」という答弁しか得られなかったのです。

しかし、もし身代金の要求額が今回のように200億円ではなく、2億円だった場合はどうでしょうか。

実際、フランス・ドイツ・スペインなどの人質十数人が平均すると1人当たり約2億円で解放されていと、昨年10月にNYタイムスが報じています。自分の家族が人質になっている場合、一縷の望みに賭けて何とかお金を集めて解放してもらおうと考えることは非難できません。

アメリカでは被害者家族が身代金支払いに応じようとしたところ、テロリストへの資金提供は犯罪となるとして政府が警告をするという事案も発生しているのです。

さらに、国内のテロリスト予備軍に対する新たな立法を考えているか確認したところ、「これから検討していきたい」という程度の回答しかありませんでした。表現の自由を重視するフランスでも、テロを賛美・扇動したとして、1月のテロ事件以降は140名以上が起訴されています。

いずれも、政府としては当然に想定・検討しなくてはならない課題ですし、この点について政府はどう考えているかを示すことは、国民にとっても重要なことです。

もし被害者家族による自発的な身代金支払も認めないつもりであるのならば、そう明言することこそがまさにテロの抑止につながりますし、国内のテロリストを厳しく取り締まる姿勢を示すことは国内でのテロを断念させるからです。

しかし、これらに対して明確な答えができないということは、却って日本のテロに対する危機感の低さを示してしまったのではないかと思います。

今回の予算委員会では、思ったような成果を上げることができませんでした。しかし、テロ対策は待ったなしの課題です。今国会の重要課題の一つとして積極的に提言し続けていきたいと思います。
662：名無しさん：2015/02/07(土) 10:38:56: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150207-00000937-fnn-soci
ムハンマドの風刺画を転載した書籍、日本で出版へ
フジテレビ系（FNN） 2月7日(土)7時47分配信
フランスの新聞社「シャルリ・エブド」が襲撃を受けるきっかけになったムハンマドの風刺画を転載した書籍が、日本で出版されることがわかった。
第三書館が2月10日に発売する書籍は、シャルリ・エブドが掲載したイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画など40点余りが転載され、ムハンマドの顔を隠すなど、一部が加工されている。
第三書館は「風刺画には、ウィットもユーモアも感じられず、ヘイト表現そのもので議論するために載せた」としている。
一方、イスラム教徒らの団体は、抗議の会見を開いた。
在日パキスタン人協会会長は「風刺画を載せること自体が、侮辱だと思っている」と述べた。
団体は、販売を止めるよう抗議を続けるとしている。
最終更新:2月7日(土)7時50分Fuji News Network
663：名無しさん：2015/02/07(土) 21:38:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150204-00000000-sasahi-m_est
妻に支えられ「イスラム国」入り　後藤さん本当の目的とは？〈週刊朝日〉
dot. 2月4日(水)7時2分配信

　虚ろな目でカメラの前に立つ後藤健二さん（47）は、なぜ人質交渉のカードになったのか。

「僕の代わりだったのかもしれません」

　そう話すのは、フリージャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。昨年9月、取材中に知り合ったオマル・グラバと名乗るイスラム国司令官からこう頼まれた。「湯川遥菜さんをスパイ容疑で裁判にかけるので通訳をしてほしい」

　イスラム法学者の中田考氏と現地に向かった。

　だが、イスラム国支配地域のラッカに到着したころ、シリアのアサド政権による大規模な空爆があり、裁判は1週間ほど延期に。湯川さんに会えていなかったが、中田氏がラッカに向かう途中で持病の薬を入れたリュックサックをなくしていたため、「そこまで待てない」と帰国を希望。1カ月後に再訪することになった。

「彼らは、湯川さんを処刑もしない、身代金も要求しないと言っていた。あの時点で、イスラム国にとって日本は敵でも味方でもなかった。だから僕らも無事に帰国した」（常岡さん）

　だが、再渡航前日の昨年10月6日夕方、警視庁公安部が「私戦予備・陰謀」容疑で家宅捜索に現れた。

　イスラム国に参加しようとした男子大学生の関係者とみなされ、パソコン、携帯電話などが押収され、出国できなくなってしまった。

　後藤さんが日本を出たのは10月22日夜。常岡さんは「タイミング的には僕らの代わりの通訳と思える」と話す。

　真実は定かではないが、イスラム国へ出向き、現地で仕事をこなせるジャーナリストであったことは間違いない。

　後藤さんは1967年生まれ。大手企業に勤めていた実父の転勤で、2歳のとき、仙台市から東京都世田谷区へ。スポーツが大好きで、学校では生徒会長をやるなど目立つ存在だったという。法政大学の付属高校ではアメフト部に入部。同大社会学部に進学後は、コロンビア大学に留学するなどして語学力を磨いた。

　卒業後は、一般企業に就職したものの長くは続かず、都内のボディービルジムのインストラクター職などを経て、20代半ばでテレビ番組制作会社に所属。イチから経験を積み始める。視線は常に、世界の紛争地に向けられていて、NHKや民放キー局に映像を持ち込み評価をあげていく。

　当時から後藤さんを知る元NHKプロデューサーで武蔵大学の永田浩三教授はこう言う。
「戦争はただドンパチやるものではなく、少年兵が、子どもらしさを失う過程など、日常を破壊するものとして紹介していた」

　映像の質の高さは折り紙つきで、10分で数百万円が支払われることもあったという。ジャーナリストの安田純平さん（40）は、「ここ数年のテレビ業界では、最も成功したフリージャーナリストでしょう」。

　だが、私生活では2度離婚。3人目となる現在の妻と結婚後、妻の姓に変えたという。

　東大大学院で都市工学を学んだ妻は国際協力機構（JICA）に就職し、OECDに出向経験があるというエリート。結婚生活は順調で事務所の近くにある東京・赤坂の高級マンションに住み、友人らを招いて食事会をすることもあった。　長女（2）に続き、妻が次女を出産したのは、後藤さんの出国のわずか3週間前だ。その妻は、イスラム国からの最初の期限が迫った1月23日、実母の石堂順子さん（78）が行った会見には強く反対したという。

「面識がなかったのに、当日朝6時半に突然、携帯に電話があり、お互い励まし合いました。でも、『会見には出ないでください』と言われて……」（順子さん）

　だが、同29日、その妻もイスラム国に強要される形で英国のフリージャーナリスト支援財団を通じ、英語で声明を発表した。

「夫を救ってください」

　それがかなう日は来なかった。

（本誌取材班＝古田真梨子、上田耕司、福田雄一、永野原梨香）

※週刊朝日 2015年2月13日号
664：名無しさん：2015/02/07(土) 22:15:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150205-00143045-newsweek-int
「お遊びの時間はおしまいだ」 - 酒井啓子中東徒然日記
ニューズウィーク日本版 2月5日(木)11時2分配信

　後藤健二さんとともに「イスラーム国」の人質にされていたヨルダン人パイロットのムアーズ・カッサーシバが、殺された。生きながら焼き殺されるという、残酷極まりない手口で。

　ヨルダン国内はもちろん、アラブ諸国全体に激震が走っている。遺族はヨルダンのなかでも有力な部族で、激しい口調で報復を主張した。政府は国内に捕えられていたイラク人の死刑囚２人を、即刻処刑した。対「イスラーム国」包囲網に参加している湾岸の君主国政府はもちろん、イラク、パレスチナ、レバノンなど「イスラーム国」周辺国やエジプトは即座に、ヨルダンへの同情と追悼を表明した。

　なによりも、生きたまま焼き殺すというやり方が、尋常でない衝撃を与えている。とはいえ、そのようなやり口はこれが初めてではない。アラブの人々の記憶に最近の出来事として思い起こされるのは、昨年６月、パレスチナ人の少年がユダヤ人に石油を飲まされ生きながらに焼き殺された事件だろう。生きたままではないが、イラク戦争から１年後のファッルージャで、駐留米軍に物資調達をしていた米ブラックウォーター社の職員が、殺害され遺体を引きずり回され、焼き討ちにされたあげくに、ファッルージャの橋に吊るされたという事件も、想起させられる。アラブ社会に棘のように刺さり続ける、パレスチナ問題とイラク戦争という二大屈辱の記憶を呼び覚まし、究極の憎悪を表現するやり方だ。

「イスラーム国」自身が手にかけたものとしては、すでにシリア軍兵士が数か月前に同じ手口で殺されている。中東報道の第一線のジャーナリスト、ロバート・フィスクは、「シリア軍はヨルダン国王に忠告してやることもできたのに」と皮肉まじりに述べた。というのも、ヨルダンなどの対「イスラーム国」前線国はいずれも、「イスラーム国」以上にシリアのアサド現政権と角突き合せているからだ。そういえば、今回の悲劇に対してシリア外務省は、珍しくヨルダンに弔意を示している。共闘への誘いだろうか。

　首を落とすだけでは、テロルの衝撃が薄れたと思ったのだろう。新たな方法で、「イスラーム国」は相手の怒りを煽ろうとしている。実際、怒りが頂点に達したヨルダンは、今にも単独でも「イスラーム国」に挑みかからんばかりの勢いだ。

　だがその一方で、脅しは他の有志連合に十分に効いている。ヨルダン人パイロットが拉致されて以降、有志連合の一員、UAEは、一切出撃をしていない。それまで「アメリカのお付き合い」で形だけ参加していた湾岸のアラブ産油国は、ヨルダン以上に軍事的に脆弱である。怯えて手を引いても不思議ではない。
665：名無しさん：2015/02/07(土) 22:15:50: >>664

　ヨルダンが最大の頼りとするアメリカも、今後の進退が微妙なところだ。ヨルダンを単独で突っ込ませるわけにいかない。とはいえ、ヨルダンに引きずられて「イスラーム国」相手の全面戦争を決断するにはリスクが大きすぎる。アメリカもまた、26歳の女性ボランティアを「イスラーム国」に拉致されている。

　昨年６月、イラク北部に「イスラーム国」が進軍し、イラクの領土の３分の１を制圧したとき、即座にその危機の大きさ、相手の残虐さを感じたのは、イラク政府だった。むろん、シリア政府はそれ以前から、十分実感している。ただ者ではない相手だと認識して、なりふり構わずの戦闘を展開した。「イスラーム国」に殲滅されたら行き場のない、国家を持たないクルド民族は、背水の陣でこれに対峙している。

　だが、トルコ、ヨルダン、サウディアラビアなど、スンナ派の周辺国の出足は遅かった。内藤正典氏によれば、トルコで「イスラーム国」を脅威だと思うのは昨年秋の段階で６割を切っており、また事件直後のヨルダンですら７割程度でしかない。厳格なイスラーム統治を強要する「イスラーム国」であっても、同じスンナ派に対してはそんなひどいことはしないだろう、という安心感があったのだろう。裏返せば、シリアの現政権やイラクはシーア派なので、「イスラーム国」がいかにそれを異教徒視(タクフィール)しようが、気にしない、といったところだ。

　それが、ようやく「イスラーム国の脅威」がヨルダンまで伝わった。これまでのようなお気楽な気持ちでは、有志連合に関わってはいられない。王子、王女が見た目恰好よく軍服姿で戦闘機に乗り込む様子を宣伝してきた湾岸の君主国も、これからはそうはいかない。サウディアラビアでの新国王の登場、イエメンでの政変など、湾岸諸国のおひざ元も不安材料だらけだ。サスペンスものでいえば、犯人がナイフを閃かせて、「お遊びの時間はもうおしまいだ」といったところか。

　有志連合の足並みを乱す。バラバラになったところで、浮足立ち怒りに冷静さを欠いた国の勇み足を利用して、戦争に巻き込む。この巧妙な「イスラーム国」の挑発に、周辺国がどう対応するか、正念場を迎えている。

酒井啓子
666：名無しさん：2015/02/07(土) 22:18:25: >>664
＞なによりも、生きたまま焼き殺すというやり方が、尋常でない衝撃を与えている。とはいえ、そのようなやり口はこれが初めてではない。
＞アラブの人々の記憶に最近の出来事として思い起こされるのは、
＞昨年６月、パレスチナ人の少年がユダヤ人に石油を飲まされ生きながらに焼き殺された事件だろう。

【国際】ユダヤ人容疑者６人拘束　パレスチナ少年を生きたまま火を付けて殺害
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404654340/1

1 名前：brown_cat ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/07/06(日) 22:45:40.00 ID:???0
　イスラエル当局は６日までに、占領地東エルサレムでパレスチナ人の少年（１６）の拉致、殺害に関与したとして、
ユダヤ人の容疑者ら６人を拘束した。ロイター通信が報じた。

　パレスチナのマアン通信によると、パレスチナの司法担当高官は５日までに、暫定的な検視結果として、
ユダヤ人過激派に殺害されたとの見方がある少年は生存中に火を付けられた可能性が高いと指摘した。
パレスチナ人の怒りが高まり、イスラエル治安当局との衝突が拡大する恐れがある。

　少年の肺からすすが検出され、火を付けられた際にはまだ呼吸をしていたとみられる。頭部の負傷も見つかった。

　地元メディアによると、４日から５日にはイスラエル北部などでもパレスチナ人がイスラエル当局に投石を行った。
また、ユダヤ人の車が燃やされ、負傷者も出た。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/mds14070621440004-n1.htm

関連ニュース
殺害パレスチナ少年、死因は焼死か　エルサレム衝突再燃
http://www.asahi.com/articles/ASG757WNQG75UHBI01K.html
殺されたパレスチナ人少年の従弟　エルサレムで拘束
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_06/isuraeru-paresuchina/
エルサレム訪問の米国人少年、治安要員に殴られ拘束か
http://www.cnn.co.jp/world/35050425.html

関連動画
Violence against teens in Israel (CNN)
http://www.youtube.com/watch?v=zYO7YBcz-LE
イスラエル治安要員による暴行の様子と、暴行を受けて大怪我をした少年の無残な姿が映っています

関連スレ
【国際】エルサレム訪問の米国人少年、イスラエル治安要員に殴られ拘束か(暴行動画あり)
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404648392/
667：チバＱ：2015/02/08(日) 13:23:48: http://mainichi.jp/select/news/20150207k0000e030194000c.html
イエメン:シーア派武装組織が掌握…暫定統治機構開設へ
毎日新聞　2015年02月07日　12時41分（最終更新　02月07日　16時16分）

　【カイロ秋山信一】イエメン北部を拠点とするイスラム教シーア派武装組織フシは６日、議会を強制的に解散し、暫定統治機構として大統領評議会を開設すると発表した。国営サバ通信が報じた。フシは昨年９月に首都サヌアに侵攻後、権限拡大を進めてきたが、今年１月にハディ大統領が辞意を表明したことを受けて、政府の実権を完全に掌握した。事実上のクーデターに対して、国内のスンニ派勢力や国際社会の反発は必至で、イエメン情勢は混迷を深めている。

　◇スンニ派の反発必至

　国営通信によると、フシは「憲法宣言」と称して、最長２年間にわたる統治を始めると発表した。意思決定機関の大統領評議会は５人のメンバーで構成し、内閣も新たに発足する。議会に代わる立法機関として、５５１人で作る暫定国民評議会も設立する。大統領評議会のメンバー候補は暫定国民評議会で選ばれるが、フシの同意が必要。現行憲法は「憲法宣言」と矛盾しない範囲で維持される。

　「憲法宣言」の発表の場には、スンニ派の政党やハディ前政権の幹部も立ち会い、フシは一定の支持を得ていることをアピールした。

　ハディ大統領の辞任には議会の承認が必要だったが、議会が強制解散されたことで、辞任は既成事実化された。ハディ氏も「辞意を取り下げるつもりはない」としている。

　フシはサヌアを含めた北・中部を実効支配しているが、南・東部のスンニ派部族や、国際テロ組織アルカイダ系のスンニ派過激派勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」などはフシへの反発を強めている。石油が豊富な中部マリブ州や南部の港湾などを巡って、今後、フシとスンニ派勢力との紛争が激化する恐れもある。

　さらに隣国のスンニ派国家サウジアラビアも、イエメンでシーア派の勢力が伸びることを懸念している。サウジ国民の１５％はシーア派が占め、サウジ政府は、スンニ派の支配に不満を抱くシーア派勢力が触発されることを警戒している。またフシと同じシーア派国家イランの影響力がアラビア半島で拡大することも懸念している。

　イエメンでは２０１１年の民主要求運動「アラブの春」でサレハ独裁政権が崩壊。副大統領だったハディ氏を中心に民主化を進めてきたが、治安や経済は混乱が続いている。１９９０年まで南北に２国家が分立していた歴史もあり、国内の分裂が深刻化している。
668：チバＱ：2015/02/08(日) 13:31:38: http://www.sankei.com/world/news/150207/wor1502070042-n1.html
2015.2.7 17:39

イエメン反暫定政権「ザイド派」が事実上の政権掌握宣言　イラン影響力拡大か

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　【カイロ＝大内清】イエメンのイスラム教シーア派の一派、ザイド派勢力は６日、議会解散と大統領権限を有するザイド派主導評議会の設置を発表し、事実上の政権掌握を宣言した。１月に辞意を表明していたハディ暫定大統領の下で進められてきた政権移行プロセスが完全に破綻したことで混乱がいっそう拡大し、同国を拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力が活動を活発化させることなどが懸念される。

　これに対し、イエメンでのイスラム過激派掃討を進めるオバマ米政権の高官は６日、ザイド派の動きを「賛成できない」と批判。ザイド派の伸長を通じ、その後ろ盾とみられるイランが影響力を増すことを懸念する湾岸アラブ諸国からは、「問題解決のために国際社会がより強い態度を取るべきだ」と、何らかの介入を求める声が出ている。

　イエメンでは２０１２年のサレハ政権崩壊後、ハディ暫定政権の下で連邦制導入の動きが強まっていたが、これに反対するザイド派は昨年９月、より大きな権力配分を求めて首都に民兵を展開し主要部を掌握。１月には大統領府を制圧し、ハディ氏を軟禁下に置いていた。
669：チバＱ：2015/02/08(日) 13:34:52: http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060045-n1.html
2015.2.6 20:25

サウジ人事刷新　中東の過激派対策に温度差懸念も

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１月２５日、リヤドでアブドラ前国王の弔問客を迎えるサルマン国王（中）＝ＡＰ
　【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する有志連合の一角であるサウジアラビアのサルマン新国王が、人事の刷新を進めている。１月に死去したアブドラ前国王系の人脈を排除するためとの見方が強い。この影響で、過激派を含むイスラム勢力との対立で協力関係にあったエジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との関係が険悪化するとの観測もあり、域内の過激派対策に温度差が出るとの懸念も生じている。

　■前国王派を排除

　サウジからの報道によると、サルマン国王は１月２９日、内閣改造を行ったほか、異母兄であるアブドラ前国王の息子２人を、リヤド州知事とメッカ州知事の職から解任。政治・安全保障問題に強い権限を持つとみられる新たな評議会も設置され、議長にはムハンマド副皇太子が任命された。

　サウジ王室では、アブドルアジズ初代国王の寵（ちょう）愛（あい）を受けたとされるスデイリ家出身の女性が産んだ有力王子７人が「スデイリ・セブン」と呼ばれ、サルマン国王もその一人。国王の実兄の息子にあたるムハンマド副皇太子もこの閨（けい）閥（ばつ）に属している。

　このため一連の人事は、スデイリ閥がアブドラ前国王系の人脈を排除し、王室内の主導権を強める動きだとの見方も出ている。

　■関係にすきま風？

　こうしたサウジ王室内の変化に神経をとがらせているとみられるのが、ともに有志連合参加国でアブドラ前国王と緊密な関係にあったエジプトやＵＡＥだ。

　両国はアブドラ前国王とともに、イスラム過激派や中東有数のイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団を強く警戒してきたことで知られる。エジプトで２０１３年夏、国防相だったシーシー現大統領がクーデターで同胞団主導のモルシー政権を打倒した際は、サウジとＵＡＥがいち早く支持を表明し財政支援を行った。

　ＵＡＥは現在、空爆こそ中断しているとされるものの、サウジとともに対イスラム国軍事作戦に参加。エジプトも、イスラム国系武装組織が台頭しているシナイ半島を国内に抱えているほか、過激派が活動を活発化させているリビアとも国境を接するなど、イスラム国やその傘下組織との戦いでは重要な位置を占める。

　しかし、スデイリ閥の中心人物のひとりとみられるムハンマド副皇太子は、ＵＡＥの首長国アブダビのムハンマド・ビン・ザイド皇太子と険悪な仲といわれるほか、今回の一連の人事ではエジプトとのパイプ役だった王室の重鎮も排除されたとされる。

　エジプトでの報道などによると、シーシー大統領は１月、悪天候を理由にアブドラ前国王の葬儀初日に参列せず、アブダビも政府高官からなる弔問団を派遣するにとどめた。エジプト、ＵＡＥ両国とサウジとの間にすきま風が吹き始めているとみる専門家は少なくない。

　■結束どう維持

　サウジは今回の内閣改造でベテランのサウド外相を留任させており、最重要同盟国である米国との関係に当面は大きな変化はないと予想されている。

　ただ、中東一の人口規模を誇る大国エジプトやＵＡＥとの関係が悪化すれば、３カ国が連携して進めてきたイスラム過激派勢力封じ込め策にほころびが出る可能性もある。また、サウジからの対エジプト支援が減少した場合、経済が低迷している同国への影響は大きい。

　イスラム国をはじめとする過激派は不安定な社会・政治情勢を勢力拡大に利用しているだけに、３カ国の結束維持は有志連合を主導する米国にとっても課題となりそうだ。
670：チバＱ：2015/02/08(日) 14:14:35: http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000m030020000c.html

中東情勢:サウジ難局、南北に敵対勢力抱え
毎日新聞　2015年02月07日　18時07分（最終更新　02月07日　20時44分）

　【カイロ秋山信一】イエメンで６日、イスラム教シーア派武装組織フシが実権を完全掌握し、イエメンに隣接するスンニ派国家サウジアラビアが警戒感を強めている。中東の覇権を争うシーア派国家イランの影響力拡大や、国内のシーア派による反体制運動につながりかねないためだ。サウジは、北部のイラク国境でイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威にさらされており、南北に敵対勢力を抱える難局を迎えている。

　「外交は、善隣政策と内政不干渉を基本とする」。フシが暫定統治の方針を示した「憲法宣言」第４条は、サウジを念頭に置いたとの見方が強い。主要支援国であるサウジとの関係改善を図るとともに、フシと敵対するスンニ派勢力への支援など内政干渉には断固反対するとの姿勢だ。

　サウジにとって、フシの勢力拡大は計算外の出来事だった。

　２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」で、当時のサレハ政権が動揺した際、サウジは調停役として副大統領だったハディ氏への平和的な権限移譲を実現させた。

　１３年にフシや南部独立派も含む「国民対話」が始まり、１４年２月に国土を６分割した連邦制導入を柱とする改革案で合意。新憲法策定や議会選挙の実施など民主化が進展することに期待が高まった。

　しかし、１４年春ごろからフシが本拠地の北部から南方へ侵攻を始めた。１４年夏には「燃料補助金削減の撤回要求」を名目に首都サヌアで大規模な反政府デモを主導。９月にはサヌアに侵攻し、政府の実権を奪った。今年１月には大統領府を包囲するなどしてハディ大統領に圧力をかけ、辞意表明に追い込んだ。

　フシの勢力拡大は、サウジの中東政策にとって大きな脅威だ。スンニ派のアラブ人国家サウジは、シーア派のペルシャ人国家イランとは、長年ライバル関係にある。イランが１９７９年の革命で王政を倒した後、「イスラム革命の輸出」を掲げたことが、国内での反王政運動を警戒するサウジを刺激した。

　イラクやシリア、レバノンに続き、親イラン派がイエメンで実権を握ったことで、シーア派による「アラブ侵食」は加速する一方だ。

　またイエメンの混乱は、サウジ王室を敵視するスンニ派の過激派の勢力拡大につながる恐れもある。イエメン南・東部では、１月の仏週刊紙襲撃事件で犯行声明を出した国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）やＩＳが勢力拡大を狙っており、サウジの安全保障上の懸念材料となっている。
671：チバＱ：2015/02/09(月) 20:14:02: http://www.sankei.com/world/news/150208/wor1502080020-n1.html
2015.2.8 22:39

イラン核めぐり新たな対立浮上　ハメネイ師、枠組み合意に「反対」

　ドイツ南部ミュンヘンの安全保障会議で演説する、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表＝８日（ロイター＝共同）
　欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は８日、ドイツ南部ミュンヘンでの安全保障会議で演説し、イラン核問題解決のため、欧米など６カ国とイラン双方が「強い政治的意志を示すべき時だ」と３月下旬までの枠組み合意を訴えた。

　だが、イランの最高指導者ハメネイ師は同日、テヘランで軍幹部を前に演説し、枠組み合意に反対して一括最終合意を主張、新たな対立が浮上した。昨年１１月に双方が決めた交渉の進め方について同師が異論を唱えるのは初めて。欧米側を揺さぶり譲歩を引き出すことを狙った可能性がある。

　ミュンヘンの安全保障会議は８日、閉幕した。（共同）
672：チバＱ：2015/02/09(月) 20:26:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000083-reut-n_ame
焦点：シリアで「イスラム国」の勢いに陰り、壊滅には遠い道のり
ロイター 2月9日(月)18時4分配信
［ベイルート　６日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＬ・ＩＳＩＳ）」は最近、実行支配していたシリア北部の町アインアルアラブ（クルド名：コバニ）で劣勢に転じるなど、組織のほころびが見え始めている。ただ、壊滅するまでには程遠いようだ。

非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」によると、米軍が主導する空爆の支援を受けたクルド人部隊は、コバニをめぐる約４カ月に及ぶイスラム国との戦闘に勝利。この攻防でイスラム国は約２０００人の戦闘員を失ったとみられる。

その他の比較的目立たない地域でも、イスラム国はシリア政府軍やクルド人部隊に押されている。同組織と交戦した側は、イスラム国に内部分裂の兆しが見え始めていると指摘。また、イスラム国が戦闘員を強制徴兵しているという報告は、シリアとイラクで戦闘を繰り広げる同組織が要員不足に陥っている可能性を示している。

しかし、シリア国内でイスラム国の形勢が決定的に不利になるには、まだ長い道のりがある。同組織はシリアでの拠点とするラッカ県とイラク国内の支配地域では、依然として確固たる支配を握っている。

スンニ派主体の地域ではイスラム国は敵対勢力を一掃し、その支配を脅かす存在はいない。

コバニでの敗北を受け、イスラム国はシリアで新たな拠点を築こうと動くかもしれない。またヨルダン軍パイロットの焼殺映像を公開し、心理戦の能力も備えていることを十分に見せつけた。

とはいえ、コバニでの敗北は、昨年６月にイラクの都市モスルを制圧してから勢力を拡大し続けてきたイスラム国にとって、初めての大きな後退となった。

米国主導の有志連合で広報を務める米軍のトーマス・ギレラン中佐は、イスラム国がコバニで非常に高い代償を払ったと指摘。「確かにコバニを除けば、シリアの多くの地域でＩＳＩＬとの地上戦は手つかずだ。しかし、シリア政府軍やクルド人部隊のほか、その他の敵対勢力の攻勢にさらされている地域も複数ある」とロイターに語った。

さらに、イスラム国は支配地域から産出される原油を売ることで資金の一部を得ていたが、世界的な原油安で資金面でも打撃を受けているとみられる。
673：チバＱ：2015/02/09(月) 20:27:13: ＜劣勢で守りに＞

シリア人権監視団の報告によれば、イスラム国はコバニ以外にも最近、デリゾール県の空軍基地近くでの重要な戦闘でシリア政府軍に敗れた。

また同監視団とクルド人当局者は、イラク国境に面するシリア北東部ハサカ県でも、イスラム国は劣勢にあるとしている。

国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は６日、シリア政府軍が１６の村を奪還し、多数のイスラム国戦闘員を殺害したと伝えた。

クルド人部隊のナシール・ハジ・マンスール氏は、イスラム国は守勢に回っており、過去１カ月での攻撃には著しい混乱がみられると指摘。「力のすべてを失ったことを意味するわけではないが、以前ほどの凶暴性は見られない」と、スカイプを通して語った。

コバニには戦略的な重要性は乏しかったが、各国メディアが当地での戦闘をトルコ国境から大々的に報道し、シリアでの戦いにおける焦点となった。

一方、イスラム国の戦闘員２人はスカイプを通じ、コバニ撤退は戦術的なものだと語った。

イスラム国はイラクではより大きな圧力にさらされている。モスルやアンバール県の大半は依然として支配下に置いているものの、その他の地域ではクルド人自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」が相当な範囲の土地を奪還している。

米国主導の空爆は、ハサカなどの標的のほか、シリアからイラクへと移動するイスラム国戦闘員などを攻撃。また、ヨルダンは５日、シリアのイスラム国支配地域を空爆し、自国軍パイロット殺害への報復の序章にすぎないとした。

もっとも、専門家らの間では、イスラム国を掃討するには地上部隊の投入が必要との見方が多い。

ラッカとイラクの間に位置するデリゾールでは、イスラム国が支配を強めるているという情報もある。

しかし、小規模な組織がイスラム国に奇襲攻撃を仕掛けるなど、一部で抵抗勢力も台頭し始めている。

シリア政府軍も主要な空軍基地を依然支配している。同軍は最近、民兵組織の支援も受け、基地周辺の地域もイスラム国から奪還した。

＜強制的に徴兵＞

デリゾールでの最近の戦闘に参加したという人物によれば、イスラム国戦闘員の少なくとも６人が自爆攻撃を行ったが、そのどれもが無意味な行為であり、指揮系統が失われていたと語る。それを敵陣は「困惑しながらも、面白がって見ていた」という。

一方、シリア人権監視団などの話では、イスラム国はデリゾールで強制的な徴兵を行っていた。同監視団を率いるラミ・アブドゥルラーマン氏は「要因不足の表れ」だと指摘した。

シリアでの戦いの行方は、イラクでも同様だが、イスラム国の支配が最も強固なスンニ派地域で撃退できるかにかかっている。

この目的を達成するため、米国はシリアの主要な反政府勢力への武器供与と訓練の提供を計画している。ただ、戦闘要員の採用もまだ手つかずであり、実際の運用方法をめぐっても多くの疑問が浮上している。聖戦主義者ではない反政府勢力は、シリアでの戦闘に関わる当事者のなかで最も弱い組織と言える。

米国政府はアサド政権と協力するという考えは避けている。クルド人組織「民主統一党（ＰＹＤ）」の軍事部門である人民防衛隊（ＹＰＧ）は、イスラム国との戦いにおいてすでに米国のパートナーとなっており、勇猛果敢な戦いを見せている。しかし、クルド人地域以外で同じような働きを期待するのは難しいだろう。

西側上級外交官の１人は、最近のイスラム国の後退は誇張されるべきではないとしたうえで、「勢いのあったＩＳＩＳの時代が終わったことに疑いの余地はない」と述べた。

スンニ派地域でイスラム国が再編成する可能性もある。別の外交官は、「現在のイスラム国は守勢に立たされ、統制がとれていないが、再び団結し勢力を盛り返すことは可能だろう」と語った。

（Tom Perry記者、Mariam Karouny記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
674：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:08:14: 力で抑え込むスリランカ方式が巧く行くのかねぇ？イスラム教徒の昇華が無いから拗れるばかりに思えるんだが。

イスラム国幹部死亡かアフガン、米無人機攻撃で
共同通信 2015年2月9日 22時53分 (2015年2月9日 22時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150209/Kyodo_BR_MN2015020901002324.html

　【イスラマバード共同】アフガニスタンの地元メディアなどは９日、南部ヘルマンド州で同日、米国の無人機が車両をミサイル攻撃し、旧タリバン政権時代の司令官で、中東の過激派「イスラム国」に参加していたアブドルラウフ幹部が死亡したと伝えた。
　アフガン・イスラム通信などによると、イスラム国は同幹部をアフガンや隣国パキスタンにまたがる地域の“副知事”に任命していた。イスラム国をめぐっては、パキスタンでもイスラム武装勢力の元有力幹部がバグダディ指導者への忠誠を表明するなど影響が広がりつつある。
675：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:09:37: やってることは挑発そのもので，口先では自己責任論には立たないとか立派な事いっちゃって自己陶酔してるおバカだからなぁ。。

イスラム国対応で「軽率なミス」◯◯の前で首相演説〈ＡＥＲＡ〉
dot. 2015年2月9日 16時01分 (2015年2月9日 16時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150209/asahi_20150209_0010.html

　イスラム国から人質を救うことができなかった日本政府。その一連の動きを、識者はどう見るのか。

「責任は、すべからく私にある」

　4日の衆院予算委員会。安倍首相は、後藤さんらの殺害についてこう語った。だが、責任の有無を論じるにも、何が起きたのかを検証しなければ意味がない。事件の一連の経緯にはまだ解けないナゾがいくつもある。

　最大の疑問点は、人質の存在を知りながら、安倍首相がエジプトでの演説でイスラム国対策として「2億ドル支援」を打ち出した点だ。確かに、難民などを助ける「非軍事的支援」であると明確に伝えたが、イスラム国は「ABE」と「JAPAN」を敵視し、身代金を要求した。

　飯塚正人・東京外国語大学教授は、安倍首相が「ISIL（イスラム国の別称）がもたらす脅威を少しでも食い止める」と訴えた点が、あまりにも外交センスに欠けていたと批判する。

「日本人なら憲法の縛りなどから軍事的な意図がないことはわかるが、中東でイスラム国の名前を出して訴えれば、相手側には当然、軍事援助だと聞こえる。演説で余計なことは言わず、難民支援だけを伝えればよかった。彼らに大義名分を与えた」

　もう一つ疑問点がある。最初の脅迫ビデオの公開後、イスラエル国旗の前で安倍首相がイスラム国批判の演説を行った点は総じて評判が悪い。松富重夫・駐イスラエル大使は中東アフリカ局長も経験したアラブ通だ。

「松富大使にしては軽率なミスだった。事態が一段落したら、大使の責任が問われることになるでしょう」（外務省関係者）

　中東通の大野元裕・民主党参院議員もこう指摘する。

「テロとの戦いで人道支援はありですが、その説明をする場が、イスラエルの国旗を背にしていたのは、正直なんでかなあと思った。会見場ではなく、ぶら下がりでやる手もあった。不用意だったと言わざるを得ない」

※AERA 2015年2月16日号より抜粋
676：名無しさん：2015/02/11(水) 10:49:17: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00043441-playboyz-soci
イスラム国に３度入った戦場ジャーナリストが語る「後藤さんがイスラム国に入る前に湯川さんを助けられたのではと残念で悔しい」
週プレNEWS 2月11日(水)6時0分配信

常岡浩介氏はなんのためにイスラム国に３度も入ったのか――？
イスラム国に日本人が殺害された――。

紛争地域に足を踏み入れれば常に死の危険がつきまとう。しかし、そのリスクを覚悟の上で、取材を続ける人たちがいる。戦場ジャーナリストと呼ばれる記者たちだ。

彼らはなんのためにそこに行くのか？　何を求めて取材し続けるのか？　戦場にかけるその誇りと生き様を聞いた。

■イスラム国の“首都”ラッカはゴミだらけ

“イスラム国”という残虐な“国”に３度も行ってきた経験を持つジャーナリストが常岡浩介氏だ。

―今、メディアに引っ張りだこなんじゃないですか。

「いや、ヒマになってきました。政府批判をするので、テレビで使われなくなってきたんですよ。プロデューサーにも怒られるし」

―今回の人質事件についての感想は？

「後藤健二さんがイスラム国に入る前に、湯川遥菜さんを助けられたんじゃないかと僕は思っています。それが残念で悔しい。

湯川さんが昨年８月にイスラム国に拘束された後、イスラム国から僕に連絡がありました。『湯川さんの裁判をやって、問題がなければ解放する』と言っていたので、『じゃあ１０月に行く』と返事をしました。ところが、１０月上旬に『私戦予備・陰謀』の疑いで家宅捜索を受けて、行けなくなってしまったんです。

一方、外務省は当初、イスラム戦線を通して、湯川さんを捕虜交換で解放しようとしていた。しかし、イスラム戦線はイスラム国と最も対立している組織だし、捕虜交換も成功したことがなく、うまくいかなかったみたいです。

もし、外交ルートを使うなら、トルコに頼むべきでした。トルコは９月２０日に拘束されていた４９人の領事館員を交渉で取り戻している。そこに湯川さんをひとり加えることはできたんじゃないかと思っています」
―その後、後藤健二さんも拘束されました。

「後藤さんと湯川さんの脅迫ビデオが公開された時点で絶望的になりました。これまで、殺人予告ビデオが出た後に解放された人はいません。

この時点で限りなく可能性はゼロに近いのですが、少なくとも３ヵ月前なら状況は違っていた。ですから、可能性は低いけれど、僕の持っているイスラム国とのチャンネルを使って交渉をすることはできたはずです。

だから、１月２２日に外国特派員協会の会見で『私はイスラム国と交渉ができます』と表明しました。しかし、受け入れてもらえませんでした」

―常岡さんは、これまでに３回イスラム国に入っていますが、内部はどのような状況ですか？

「僕が最初に入ったのは２０１３年の４月。まだイスラム国ではなく、シリア内で『ヌスラ戦線』と名乗っていたときです。その頃は支配地域といえる場所がほとんどなく、ほかの武装勢力と混在状態でした。すぐ近くにある自由シリア軍の基地と行き来したり、仲よくしているようでした。

２回目が２０１３年の１０月。トルコの国境地帯を支配していた『イラクとシャームのイスラム国（ＩＳＩＳ）』のオマル司令官に接触をして、彼に支配地域を案内してもらい、住民たちを取材させてもらいました。

ＩＳＩＳは、その頃から過激さを増し、ほかのグループから『あいつらとは一緒に戦えない』などと言われていた。ただ、ＩＳＩＳの激しさは地域で差が大きく、僕が取材に入った地域は司令官も地元出身で、穏やかな雰囲気で比較的戦闘が起きていない場所だったので、宣伝の意味もあって受け入れたんだと思います。

３回目は去年の９月。“首都”といわれるラッカに行きました。

ラッカは、ゴミの回収ができていないのか、街がゴミだらけでした。しかし、電気はきちんと通っていた。シリア内で電気が通っている反体制派の街は珍しいんです。それは、彼らが最初に発電所や油田、製油施設などを第一に確保しているから。

ただ、毎週金曜日にラッカの公共広場で、公開処刑が行なわれる。死体がつるされ、生首がさらされる。住民たちは、できることならこの街から脱出したいと思っていたでしょう」
677：名無しさん：2015/02/11(水) 10:49:33: >>676

―イスラム国は、原油の密売で利益を得ているといいますが、どうやっているんでしょうか？

「原油をトルコに密売している場所も見ました。石油を詰めたポリタンクをヒモに通して川に浮かべ、人力で受け渡しをしているんです。ものすごい原始的な人海戦術で、ビックリしました。その様子を写真に撮ろうとしたのですが、カメラを向けると止められてしまった」

―素朴な疑問ですが、イスラム国は“国”でしょうか？

「近代の国際法では国家として認められませんが、支配する領域があって、支配される住民がいて、実効支配が行なわれていることを考えると、彼らにとっては“国”でしょう。歴史的・文化人類学的にみれば、これまでこうした条件を満たした組織を国と呼んでいましたから」

＊この続きは、発売中の『週刊プレイボーイ８号』にてお読みいただけます！

（取材・文／村上隆保　撮影／本多治季）

●常岡浩介（つねおか・こうすけ）
１９６９年生まれ。９４年長崎放送報道部入社。９８年からフリージャーナリストに。２０００年にイスラム教に改宗。チェチェンやロシア、アフガニスタン、パキスタンなどを取材

■週刊プレイボーイ８号（２月９日発売）「それでも戦場ジャーナリストが命をかけて伝えたい真実とは？」より（本誌では戦場ジャーナリスト・広河隆一氏、山路徹氏のインタビューも掲載！）
678：名無しさん：2015/02/11(水) 10:51:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150204-00010004-shincho-int
イスラム国の住民たちの証言　「法律」「通貨」「教育」「水道」「電気」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 2月4日(水)8時1分配信

　乾いた大地に血の雨が降り、侵奪に晒された街は修羅の巷と化す――。残虐な殺戮行為を繰り返し、恐怖で人々を統治するイスラム国。支配地域に暮らす人々は一体どんな生活を強いられているのか。法律や通貨、教育はどう変わったのか。地獄を生きる住民たちが明かした、狂気と暴力が渦巻く支配地の今。

　＊＊＊

「日本人たちはなぜイスラム国の支配地域に足を踏み入れたのか。こうなることは分かっていたはずだ」

　昨年8月、イスラム国に完全制圧され、現在、同国の首都とされているシリア北部の街、ラッカ。その地で地下に潜って抵抗活動を行っている住民は、本誌の電話取材に、声を潜めてこう語った。

　フリージャーナリストの後藤健二さん（47）と会社経営者の湯川遥菜さん（42）が拘束され、日本でも俄かに関心が高まったイスラム国。昨年6月、最高指導者とされるバグダディ容疑者が突如、建国を宣言し、イラクとシリアで勢力を拡大している。両国土にまたがる“領土”は今やその3分の1に及ぶが、統治の実態はほとんど知られていない。本誌はその内実に迫るため、支配地域の住民やそこから逃れてきた難民などに電話取材を試みた。その数、のべ37人、時間にして21時間余り。電波状況は悪く、つながっても盗聴を恐れ、拒絶する者も少なくない。取材は困難を極めたが、インタビューを重ねることで、少しずつその実像が浮かび上がってきた。トップのバグダディの下には、シリア担当とイラク担当の副官がいる。

「副官に任命された県知事が支配地域に送り込まれ、治安や徴税などを担っています。大変なのは、イスラム国が独自に解釈したシャリーア（イスラム法）の厳格な運用が行われている点です。戒律が極端に厳しくなり、もちろん酒、タバコは厳禁。女性は、全身を覆い、目の部分だけが出る黒い服を着ることが義務付けられた。しかも1人で出歩くことすら禁止されました」

　と語るのは、ラッカの北西に位置するマンビジュの40代男性だ。夜7時以降は、男女を問わず外出禁止になったという。

■磔で公開処刑！
「ヒスバと呼ばれる宗教警察が一般市民を監視しています。街の周りには検問所が設置され、住民の出入りが厳しくチェックされている。警察官らが、車体にヒスバと書かれたトヨタのピックアップトラックに乗り込んで街中を巡回し、違反者がいないか目を光らせています。女性が少しでも肌を露出していると、その場ですぐムチ打ち100回の刑を食らう。飲酒や喫煙が見つかると、刑務所に入れられ、指を切られる場合もある。厳罰で住民に恐怖心を植え付け、支配していくのです」（同）

　役所や裁判所、警察署などの行政機関は従来の建物をそのまま使用し、職員だけがイスラム国の人間に代わっているという。もっとも浄水場や発電所は働くのに技術が必要で、元の職員がそのまま勤務している。こうしたライフラインは現在、どうなっているのか。さらに北部のジャラーブルスに住む男性はこう話す。

「ジャラーブルスやマンビジュの街は水源であるユーフラテス川が近いので、水道は24時間、不自由なく使えます。しかし電気の使用は、1日3～4時間に制限されている。毎日不安定で、使える時間帯もその日によって異なります」

　ラッカの住民によれば、

「羨ましい話で、ラッカでは電気ばかりか水道も1日3時間ほどしか使えません」

　教育も様変わりした。ロンドンに拠点を置くシリア人権監視団の職員の話。

「哲学や現代政治の授業が廃止されました。それに代わり、コーランを読み込む授業が増えている」

　先のラッカの住民も、

「語学はアラビア語だけで、歴史もイスラム史のみになった。自然科学系は、彼らが認めた範囲内のみ。役に立ちそうなエネルギーや資源に関する授業だけです」
679：名無しさん：2015/02/11(水) 10:51:28: >>678

　イスラム国は昨年11月、ディナールという金貨など、独自の新通貨も発表した。

「首都のラッカでは一部住民の問で流通が始まっているようですが、供給量が少ないことから、マンビジュなど他の街では全く見かけません。一般に使われているのは、以前からのシリア・ポンドと米ドルです」（マンビジュの住民）

　品不足で物価が上がり、生活に困窮する者も多い。

「そうした中で、朝目覚めると、必ず街中に死体が転がっている。イスラム国に抵抗した者は、磔にして市中に晒し、公開処刑で見せしめにします。住民は沈黙を守り、服従するしかない」（別のラッカの住民）

　支配地域の住民たちはいつ災禍がふりかかるやもしれぬ極限状態を生きていくしかないのである。

「特集　暗黒の支配地域に電話インタビュー！　のべ37人に21時間15分！　『イスラム国』大全」より
※「週刊新潮」2015年2月5日号

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680：名無しさん：2015/02/11(水) 12:59:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000014-asahi-soci
「シャルリー」転載本、悩む現場　風刺？侮辱？論争上陸
朝日新聞デジタル 2月11日(水)9時11分配信

　仏週刊新聞「シャルリー・エブド」などに載った風刺画をまとめた本を、東京の出版社「第三書館」が１０日発行した。題名は「イスラム・ヘイトか、風刺か」。その名の通り、出版への評価は分かれる。絵にはモザイクがかけられたが、イスラム教徒の反発などもあり、発売に至るまで書店や寄稿した人の対応は揺れた。

■注文販売のみの書店も

　東京都内のある書店は計８冊を仕入れ、入り口付近の新刊コーナーに並べた。

　手に取り１冊買い求めた私立大１年の女子学生（２１）は「品のない絵だと思ったが、知ることを目的にまとめて出版することには意味がある」。一方、都内の金融業の男性（５０）は本のことは報道で知っていたが買わなかった。海外でイスラム教徒と仕事をした経験もあるというが「『イスラム国』は日本人を標的にすると言っている。関わりたくない」と話した。

　第三書館にはこれまでに約５００店から３千冊の注文が入ったという。書店側には慎重な対応が目立つ。

　出版取り次ぎ大手の日販やトーハンは、過去の取引実績から注文がなくても書店に本を届ける委託販売ではなく書店側の注文を受けて本を卸す方法をとった。値段が高い本や専門性の高い本で多く使われる手法という。取材に対しトーハンは「書店側に迷惑がかかる可能性があるので配慮した」、日販は「書店との話し合いの中で判断した」とそれぞれ答えた。

　大手書店では、三省堂（約３５店舗）はイスラム教徒への配慮などから店頭には置かない。だが既に客から注文があり、今後も注文販売はするという。丸善ジュンク堂書店（約８５店舗）は「選択肢を提供するのが書店の使命。販売自粛の指示はせず、各店舗の判断に任せる」。取次会社に注文するかどうか、店頭に並べるか否かなどの対応を本部では決めなかった。１０日時点で注文した店舗でも本は入荷できていないという。一方、八重洲ブックセンター（１３店舗）は注文販売もしないといい、「販売してお客様に何かあってはいけない」と安全面への配慮を理由に挙げた。本はネット通販「アマゾン」などでも取り扱うという。

朝日新聞社
681：名無しさん：2015/02/11(水) 13:13:13: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00000001-sasahi-pol
邦人人質事件　安倍首相は拘束知らず「イスラム国」批判？〈週刊朝日〉
dot. 2月11日(水)7時6分配信

　フリージャーナリストの後藤健二さんが殺害されてから、国内外で追悼の声が相次いでいる。後藤さんと湯川遥菜さん解放のためにできることはあったのではないか。

　国会では4日と5日に集中審議が開かれ、政府は事件の対応について野党から追及を受けた。そこでは疑問点も浮かび上がってきた。

　まず、後藤さんがシリアで行方不明になったことを政府が知ったのは昨年11月1日。後藤さんの妻から連絡があったという。それが、何者かに拘束されたと認識したのは12月3日。「犯行グループからメール接触があったと連絡を受けた」（岸田文雄外相）。

　ここで一つの疑問点が浮かぶ。政府は、後藤さんが何者かに誘拐されたことは把握していた。ところが先月17日には、安倍晋三首相はエジプトでの演説で、

「イスラム国と闘う周辺各国を支援する」

　と、強い表現でイスラム国を批判。そして3日後の1月20日、イスラム国は湯川さんと後藤さんの最初の殺害予告動画を公表した。政府は殺害予告が出るまで、後藤さんを拘束した組織がイスラム国だと特定できなかったという。

　イスラム国が映像を出した直後から、政府は慌てて在ヨルダン日本大使館の人員を増員。だが、最後までイスラム国との直接交渉はかなわなかった。

「日本はイスラム国との交渉のチャンネルがつくれず、ヨルダン政府を頼ることしかできなかった。ヨルダン政府は人質解放の交渉をしたが、自国のパイロットを人質に取られており、日本の交渉を優先させることは不可能だった」（ヨルダンで取材を続ける朝日新聞特派員の三浦英之記者）

　ヨルダン政府の最大のカードは同国で収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放だ。イスラム国は一時、後藤さん解放の意思を示したが、ヨルダン政府はパイロットの安否確認を優先し、交渉は決裂した。

　一方、1999年8月に中央アジア・キルギスで起きた日本人鉱山技師らがイスラム武装勢力に誘拐された事件では、63日後に人質解放に成功した。当時、官房副長官として人質解放に尽力した新党大地の鈴木宗男代表はこう話す。

「在ウズベキスタン日本大使館の高橋博史参事官（現アフガニスタン大使）が、中央アジアのゲリラ勢力に精通していて、とても助けられた。キルギスにはキャリア官僚による現地対策本部もあったが、彼らには何のチャンネルもなかった」

　キルギス政府を通じての交渉に情報の混乱もあった。高橋氏は身代金なしでの解放を前提に交渉を続けていたが、キルギス政府から現地対策本部を通じて日本政府に300万ドル（約3億円）の現金を準備するよう要求があった。このカネはドル紙幣で運ばれたという。

　ところが、このカネは武装勢力には渡らず、キルギスの政治家らの間で横領されたといわれている。人質の解放が成功しても、苦い教訓を生んだ。

「今回のイスラム国の事件で、あらためて日本には国力に見合ったインテリジェンス能力がないことを露呈した。11月に後藤さんが行方不明になった情報を入手してから、どのような体制を取り、官邸はどういう報告を受けていたのか。政府は検証をして、可能な限り公開しないといけない」（前出の鈴木氏）

※週刊朝日 2015年2月20日号より抜粋
682：名無しさん：2015/02/11(水) 13:53:08: http://blogos.com/article/105233/
松田公太2015年02月09日 12:32「ありとあらゆる手を尽くす」

先日のブログ（2015 2 6「政府の姿勢から見えるテロに対する危機感の低さ」）に非常に多くの賛否両論が届いたので、追加で思うところと、調べて分かったことを書かせて頂きます。

私は先週後半もスケジュールの合間を縫って、戦場ジャーナリスト、記者、外務省、中田考さんの顧問弁護士などとコンタクトをとりながら、今回の事件の検証を進めました。
（まず誤解が無いように書きますが、私は中田さんとは知り合いでもなく、肩をもっているわけでもありません。本人に関する情報は全て顧問弁護士を通じて入手しております。あくまでも客観的に検証をし、将来への備えをする為です。）

某TV番組の収録インタビューでもお話をさせて頂きましたが、重要なのは本当に「ありとあらゆる手段」を尽くしたと言えるのか。尽くせなかったとしたら、今後はどのような行動を取るべきかを検証することだと思います。
詳細はつまびらかに話せないのは分かりますが、失敗に終わった以上、一定程度の説明をし、野党と協力し合って改善を目指す責任が安倍政権にはあると思います。

そして、過去に類似の事例があれば、それも参考にしなければなりません。
私は今回、1999年に起きたキルギス日本人誘拐事件に着目しました。
4名の日本人鉱山技師が、イスラム国家の樹立を目指していた反政府系武装組織ウズベキスタン・イスラム運動（IMU）によって拉致された事件です。
これは大変な交渉を経て人質全員の解放を実現した事件であり、当時の外務省職員もまだ数多く残っている為、その時の経験が今回の対応に色濃く影響した可能性があるからです。

テロリストとの交渉過程は詳細に明かされていませんし（勿論されるべきではありません）、身代金が実際支払われたかどうかも断定的には言えません（これについても勿論、政府は言及してはいけません）。よって、私が注目したのは、どのような人が交渉に当たり、どのような人から協力の申し出があったかでした。

見えてきたのは、キルギス事件では直接的な交渉ルートが開拓されていたということ。
当時、在パキスタン日本大使館専門調査員として2年間勤務し、国連アフガニスタン特別ミッションの政務官としてアフガニスタンに常駐した経験もある高橋博史さん（ウズベキスタン大使館員）等がいたため、武装勢力側や影響力の高い部族長との直接交渉ルートを開拓することができていたのです。そして、紆余曲折はありましたが、約2か月掛かって、人質は無事に解放されました。

最大のポイントだった直接交渉ルートの確立。
これは短期間で構築できるものではありません。今後は在イラクやヨルダン、トルコを始めとした中東の外交官等が腰を据えて、少なくとも部族長や宗教指導者とのコネクションを構築していく必要があります（ISILの内側に存在する対立軸とも何とか接点を作ってもらいたいところですが、日本のインテリジェンスにはハードルが高すぎるでしょう）。

また、当時の事件発生時も様々な人から協力の申し出があったようです。大事件が起こった際は功名心に駆られた自称「識者」が多く集まってくるのは避けられません。キルギスの場合は事件後も多くの情報が流布し、その火消しに政府も時間を費やしてきた跡がみられます。

そのような経験を経て、外務省には「テロ事件の時は、君子危うきに近寄らず」で、自称識者からの申し出は受け付けないという考えが根付いてしまったのかもしれません。結果的に人質解放となったので、それを成功事例として踏襲したくなるのも理解できます。多忙な中においては、特にグレーやブラックな経歴がついている人からの情報を最初から排除したくなる気持ちも分かります。
しかし、他に有力なパイプが構築できていないとしたら話は別です。
人の命が掛かっている状況下であれば「虎穴に入らずんば虎子を得ず」に方針を切り替え、一度は会って話を聞いてみるというスタンスが必要だったのではないでしょうか。
683：名無しさん：2015/02/11(水) 13:53:32: >>682

ところが、今回の件について様々な情報を収集するにつれ、違う動きがあったことも見えてきました。
外務省の中には必死に解決の糸口を探っていた職員がいたのでしょう。一度、中田氏への連絡を第三者経由で試みています（直接連絡をした証拠を残したくなかったのかもしれません）。

その時の依頼は、手紙をISILの幹部に中田氏から送ってもらうこと。
しかし、その内容があまりにも稚拙でした。
後藤さんと湯川さんの殺害予告動画が挙げられた直後、外務省は「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」という短い文書をウエブサイトに上げていますが、手紙はその英語訳とアラビア語訳でしかなかったのです。
しかも、手紙の出だしは「To whom it may concern」（ご関係者各位）と書かれていて、まるで平時のビジネスレターのようなイメージでした。
こんな内容ではISIL（中田氏はイスラム国と呼んでいます）の司令官に送れないと、その依頼を断ってしまったのです。

それが外務省の気分を害してしまったのかもしれません。それ以降は中田氏サイドからの協力の申し出はすべて無視されるようになってしまいました。
（後藤さんの奥様宛のメールに返信しないと判断したのは誰かという私の問いに対し菅官房長官は「私の下で」と正直に答えて頂きましたが、中田氏と接触することを禁止したのは誰の判断だったかは分かりません。）

しかし、繰り返しですが、「ありとあらゆる手を尽くす」と約束した以上は、政府は奥様宛にあったメールへの返信（これ以上の直接的な連絡先はありません）や、中田氏と一度ぐらい会って話をする（協力を要請しなかったとしても、情報を少しは入手できたかもしれません）ということを、やってみるべきだったのです。
中田氏に「交渉をしてもらう」ということではありません。
あくまでも日本政府とISILをつなぐパイプ役になってもらうということです。
特に今回は72時間という非常に短いタイムリミットが宣告されていたので、少しでも効果がありそうな手は同時並行的にすべて行うべきでした。

リスキーと思われることを実行する判断は、官僚にはできません。
その場合は政治判断が必要となります。しかし、今回はそのリスクをどの政治家も取らなかった。会わないリスク(そのまま人質が帰って来るか来ないかは成り行きに任せる)のほうが、会うリスク(失敗した場合、何を言われるか分からない)より政権批判に繋がらないと判断したのでしょう。
要は日本にありがちな「減点主義」的な発想です。
目立った行動を取らなければ、あとは国会で「仮定の話はしません」「機微にわたる話を開示するわけにはいきません」と言い続ければやり過ごすことができるのです。
684：名無しさん：2015/02/11(水) 13:53:41: >>683

私が委員会で聞いたことは特に国家機密上の問題になることではありませんし、今後のテロとの戦いにマイナスの影響を及ぼすものでもありません。
例えば「中田氏となぜ一度も話をしなかったか」という質問は、「中田氏と話をした内容を開示しろ」というものとは全く違います。あくまでも今後の政府のとるべき「姿勢」を考えるために聞いているにすぎないのです。

なぜ、そんな質問にも答えられないか。
それは、今回、政府が「何もできなかった」というよりは、「何もしなかった」からかもしれません（他国や部族長に協力要請はしていましたが）。
つまり、直接ISILと接触ができた可能性があるのに、その手段を避けたともいえます。
直接交渉をして、失敗してしまった場合は、ダイレクトにその誹りを受けることになってしまうからです。
それが徐々に明るみに出るのが嫌なので、何を聞かれても「答えられません」「ありとあらゆる手を尽くした」とリピートするしかないのです。

実際、目立った失点がなかった安倍政権は、人質事件への対応が評価され、支持率が5％も上昇しています。
また、危険な地域に行ってテロや事件に巻き込まれた場合は「自己責任」と答えている国民が83％に上るそうです。（両方とも読売新聞調べ）

私も自己責任は否めないと思います。そして、テロには屈してはならない、つまり身代金などは絶対に払ってはならないと思っています。
しかし、それを踏まえた上でも事件が起こってしまった以上は、国は国民の命を救うために本気で「ありとあらゆる手」（身代金以外の）を尽くす必要があります。そんな時に微塵でも「将来、野党や世論に追及されないように」「減点しないように」「支持率が下がらないように」「何もしないで嵐が過ぎるのを待つ」という考えが頭を巡っているようでは政治家失格だと思います。

人の命がかかっていたのです。
囚われの身になっている本人や、そのご家族の気持ちになってみて下さい。
自分の家族が囚われていたら、本当にメールを送らなかったでしょうか。本当に中田氏と一度も連絡をとらなかったでしょうか。ISILと直接的に連絡がとれるかもしれないチャンスを最初から排除したでしょうか。
どんな可能性にでも賭けてみたのではないかと思います。

日本人を狙ったテロ・人質事件の危険性が高まっていく中で、今後の日本政府がとるべき姿勢も引き続きこれで良いのか。我々国民が考えていく必要があります。
685：とはずがたり：2015/02/11(水) 17:46:10: イスラム国の「真の狙い」など存在しない
錯綜した人質事件の情報（前篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42825
2015.02.03（火）黒井文太郎

　この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる(→とは註：全体的に興味深い文章だが，ここはそう云えない様な気がする。)。

今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにイスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺人を重ねても、国際的な宣伝効果はさほど高くない。

　また、ヨルダンと日本を結びつけた今回の脅迫も、日本人の反イスラム国感情を高めこそすれ、有志連合を揺さぶるほどの効果など最初から期待できない。つまり、イスラム国の「真の狙い」なるものが、本当にあったのか甚だ疑わしいのだ。

まず行うべきは、実際にイスラム国のやっていること、言っていることをシンプルに分析する作業である。それがベースになって初めて、「もしかしたら他に狙いがあるのかも？」と検討するという手順が必要だ。それが最初から、主観的推測と未確認情報を前提にした分析がベースになってはいけない。

　今回の事件で言えば、実際のイスラム国の言動だけを検討しても、そこには一貫性があることが分かる。

　繰り返すが、イスラム国の考えは外部には分からない。もちろん彼らの言動に大きな矛盾があれば、隠された裏の狙いがあるといった「穿った見方」も説得力を持つが、矛盾が見当たらなければ、まずはストレートに考えることが必要だ。

その行動は完全にプロの誘拐団のもの

　まず、イスラム国の過去の行動を見れば、今回の人質事件は、これまでイスラム国が何度も繰り返してきた「外国人誘拐ビジネス」の延長にすぎないことが分かる。イスラム国は、特にシリアにおいて、自分たちの手に入った外国人を片っ端から監禁している。

　監禁した外国人に対し、イスラム国はまずはスパイ容疑で尋問し、その後はほぼ例外なく身代金目的の人質としている。そして、身代金が支払われた人質は必ず解放し、支払われなかった人質は殺害している。

　この方針は徹底したもので、例えば彼らが敵視しているキリスト教主導先進国であるフランスの国民でも、身代金が支払われれば解放している。米英の両国は国策として身代金支払い拒否を公言しているが、それでも例えばアメリカ人人質の家族に身代金が要求されていたケースがいくつか明らかになっている。たとえ敵国でも、解放するか殺害するかは、完全に身代金支払いの有無によるのだ。

　これは、彼らが政治的アピールを最大の目的とはしていないことを示唆している。彼らの行動は完全に、営利目的のプロの誘拐団のものだ。彼らはただ1回だけ誘拐しているわけではなく、資金源として誘拐をとらえている。彼らは自分たちの脅しが言葉だけでないことを担保し、さらなる脅迫を円滑に行うために、必ず約束は守る。少なくともイスラム国はこれまでの誘拐事件で、そのルールを一度も破ったことがない。

　ちなみに、シリアで誘拐ビジネスが流行しだしたのは、内戦が泥沼化した2012年半ばであり、イスラム国がその主役になったのは2013年半ば頃からだが、現地での誘拐ビジネスには当初からそうしたルールがあったようだ。その背景には、かつて米軍駐留時代のイラクで、地元富裕層に対する誘拐ビジネスが広く蔓延していたことがあるのかもしれない。誘拐ビジネスの手法が、イラクからシリアに持ち込まれたという構図である。

　なお、シリアでは実際には外国人だけでなく、現地の人間も誘拐ビジネスの対象になっているが、筆者がヨルダン在住のシリア難民から直接聞いた話では、現地住民の身代金の相場は800ドル程度であり、平均して数億円が要求されている外国人人質の相場とはケタが違うとのことだ。やはり外国人は、それだけ彼らにとっても大きな資金源なのである。

　ともあれ、イスラム国は以上のように、外国人人質はまずカネに換えることを考える。政治的な利用は二の次だ。その点で、イスラム国は政治的なアピール、または駆け引きを重視するアルカイダのような既存のイスラム過激派とは一線を画している。「日本は人道支援を行っているだけだ」と説得すれば対話が可能だという見方は、イスラム国とアルカイダ等を混同している甘い見方であろう。
686：とはずがたり：2015/02/11(水) 17:47:34: イスラム国の「真の狙い」など存在しない
錯綜した人質事件の情報（前篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42825
2015.02.03（火）黒井文太郎

　この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる(→とは註：全体的に興味深い文章だが，ここはそう云えない様な気がする。)。

今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにイスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺人を重ねても、国際的な宣伝効果はさほど高くない。

　また、ヨルダンと日本を結びつけた今回の脅迫も、日本人の反イスラム国感情を高めこそすれ、有志連合を揺さぶるほどの効果など最初から期待できない。つまり、イスラム国の「真の狙い」なるものが、本当にあったのか甚だ疑わしいのだ。

まず行うべきは、実際にイスラム国のやっていること、言っていることをシンプルに分析する作業である。それがベースになって初めて、「もしかしたら他に狙いがあるのかも？」と検討するという手順が必要だ。それが最初から、主観的推測と未確認情報を前提にした分析がベースになってはいけない。

　今回の事件で言えば、実際のイスラム国の言動だけを検討しても、そこには一貫性があることが分かる。

　繰り返すが、イスラム国の考えは外部には分からない。もちろん彼らの言動に大きな矛盾があれば、隠された裏の狙いがあるといった「穿った見方」も説得力を持つが、矛盾が見当たらなければ、まずはストレートに考えることが必要だ。

その行動は完全にプロの誘拐団のもの

　まず、イスラム国の過去の行動を見れば、今回の人質事件は、これまでイスラム国が何度も繰り返してきた「外国人誘拐ビジネス」の延長にすぎないことが分かる。イスラム国は、特にシリアにおいて、自分たちの手に入った外国人を片っ端から監禁している。

　監禁した外国人に対し、イスラム国はまずはスパイ容疑で尋問し、その後はほぼ例外なく身代金目的の人質としている。そして、身代金が支払われた人質は必ず解放し、支払われなかった人質は殺害している。

　この方針は徹底したもので、例えば彼らが敵視しているキリスト教主導先進国であるフランスの国民でも、身代金が支払われれば解放している。米英の両国は国策として身代金支払い拒否を公言しているが、それでも例えばアメリカ人人質の家族に身代金が要求されていたケースがいくつか明らかになっている。たとえ敵国でも、解放するか殺害するかは、完全に身代金支払いの有無によるのだ。

　これは、彼らが政治的アピールを最大の目的とはしていないことを示唆している。彼らの行動は完全に、営利目的のプロの誘拐団のものだ。彼らはただ1回だけ誘拐しているわけではなく、資金源として誘拐をとらえている。彼らは自分たちの脅しが言葉だけでないことを担保し、さらなる脅迫を円滑に行うために、必ず約束は守る。少なくともイスラム国はこれまでの誘拐事件で、そのルールを一度も破ったことがない。

　ちなみに、シリアで誘拐ビジネスが流行しだしたのは、内戦が泥沼化した2012年半ばであり、イスラム国がその主役になったのは2013年半ば頃からだが、現地での誘拐ビジネスには当初からそうしたルールがあったようだ。その背景には、かつて米軍駐留時代のイラクで、地元富裕層に対する誘拐ビジネスが広く蔓延していたことがあるのかもしれない。誘拐ビジネスの手法が、イラクからシリアに持ち込まれたという構図である。

　なお、シリアでは実際には外国人だけでなく、現地の人間も誘拐ビジネスの対象になっているが、筆者がヨルダン在住のシリア難民から直接聞いた話では、現地住民の身代金の相場は800ドル程度であり、平均して数億円が要求されている外国人人質の相場とはケタが違うとのことだ。やはり外国人は、それだけ彼らにとっても大きな資金源なのである。

　ともあれ、イスラム国は以上のように、外国人人質はまずカネに換えることを考える。政治的な利用は二の次だ。その点で、イスラム国は政治的なアピール、または駆け引きを重視するアルカイダのような既存のイスラム過激派とは一線を画している。「日本は人道支援を行っているだけだ」と説得すれば対話が可能だという見方は、イスラム国とアルカイダ等を混同している甘い見方であろう。
687：とはずがたり：2015/02/11(水) 17:48:20: >>685-685
求めているのは政策変更ではなくカネ

　そして、イスラム国は、彼らの最大の目的である身代金が支払われなかった人質については、他の利用法を考える。身代金が支払われない英米の人質は、米英に対する政治的な脅迫の材料に使い、その生命を断つ。

　イスラム国は両国以外にも、少なくとも2人のロシア人人質を殺害している。おそらく身代金要求に応じなかったものと思われるが、うち1人はスパイと断定して、少年に殺害させている。

　イスラム国は最初の脅迫動画において、イスラム国と敵対する陣営に巨額の援助を決めた日本政府を「十字軍に加わった」と非難しているが、要求していることはカネだ。日本政府に政策変更を求めているわけではない。もちろん日本政府の政策を非難していることから、そこに強い敵意は認められるものの、彼らの要求はあくまで身代金である。

　イスラム国の誘拐ビジネスの過去事例から言っても、ここで期限までに身代金支払いの意思を日本政府が表明し、実際に支払われれば、人質は解放された可能性が極めて高い。

最初に巨額を提示するアラブ世界のバザール的商談

　この脅迫について、身代金があまりに高額だったことで、最初から身代金を受け取れるとは思っていなかったのではないかとの推測がある。最初から殺害するつもりで、非現実的な金額を持ち出したのではないかとの推測である。

　その可能性ももちろんある。しかし、そうでない可能性もある。もちろん2億ドルという金額が、これまでの身代金相場から言っても破格であるのは事実だが、単に日本政府の周辺国援助の金額を見て、吹っかけてきただけだったのではないか。

　これは、誘拐ビジネスにおいては、むしろ一般的なやり口でもある。初めに巨額を提示し、その後、現実的な金額に交渉するというプロセスは、決して珍しいことではない。これまでの他国の人質解放交渉の内幕は一切秘匿されているため、イスラム国のやり口は分からないが、特にアラブ世界においてはこうしたバザール的商談はむしろ一般的なマインドと言える。

　なお、最初の脅迫動画の出たタイミングに関して、「安倍首相がエジプトでイスラム国を刺激するようなことを言ったのが原因だ」との推測がある。イスラム国が日本政府の周辺国援助を口実にしていたことから、そのニュースがこの公開脅迫に結びついたことはおそらく事実だろう。2億ドルという身代金の法外な金額も、このニュースを見て思いついたのもおそらく間違いない。

　しかし、では仮に安倍首相があくまで「人道的援助」とだけ話していれば、人質は身代金なしでも解放されたか？　あるいは日本政府がそもそも援助など行わなければ人質は解放されたか？　と考えると、イスラム国に限って、その可能性はないと判断するしかない。彼らはその前から、身代金の要求を行っていたからである。

　そこで日本政府が判断すべきは、まずは人質の生命を最優先と考えて身代金支払いに応じるか、あるいはテロに屈しないことを優先して身代金の支払いに応じないか、という非情な二者択一の選択だけだったことになる。
また、水面下での交渉のうちなら救出の可能性があったとの推測も説得力はない。イスラム国が求めていたのは身代金であり、水面下であろうと公開であろうと、彼らは身代金を入手できるか否かが判断の材料である。

目的は「身代金」「仲間の奪還」の2点

　イスラム国側が唯一、要求を変えたのは、最初の期限が過ぎても日本が身代金支払いに応じなかったことを受け、予告どおりに2人の人質のうちの湯川氏を殺害した後、後藤氏を使ってヨルダンの死刑囚との交換という新たな要求を持ち出してきたことだけである。

期限切れとなった時点で彼らは、2人ともの殺害を行わず、後藤氏をヨルダンの死刑囚との交換という奇妙な要求に変えてきた。

　この要求には不可解な点もあるが、それでもイスラム国はそれ以降、この要求を一貫して変えず、ヨルダン側が折れなかったことで期限切れとなり、予告どおりに後藤氏を無残にも殺害した。

　今回の一連の事件でイスラム国が要求したことは、最初は「身代金」であり、次が「仲間の奪還」だった。要求が変わったのはその1回であり、それ以外は一切妥協することがなかった。彼らの目的はその2点だったと考えても、特に矛盾点はない。

次回は、この死刑囚奪還という要求について、彼らにはそれ以外の隠された狙いがあったのか否か？　また、なぜその過程で交渉が進展していたかのような情報が飛び交うことになったのか？　その経緯を振り返って、考えてみたい。（つづく）