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スーフィズムに関するHP

1345とはずがたり:2016/01/04(月) 20:16:08
サウジがシーア派が喧嘩ふっかけた訳だがサウジは国内を把握しててテロとかは起きえないのかね?

サウジアラビア
イランと断交…外相表明 大使館襲撃受け
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00e/030/123000c
毎日新聞2016年1月4日 08時35分(最終更新 1月4日 16時08分)

 【ローマ秋山信一】イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアがシーア派指導者らを処刑したことに対し、シーア派国家イランの首都テヘランで抗議のデモ隊がサウジ大使館を襲撃した事件を受け、サウジのジュベイル外相は3日、首都リヤドで記者会見を開き、イランとの外交関係を断絶する方針を明らかにした。

<サウジ処刑>シーア派指導者らを イラン反発、大使館放火
 スンニ、シーア両派の盟主をそれぞれ自任するサウジとイランの外交関係が悪化したことで、中東全体で宗派対立が深刻化するのは必至で、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦にも悪影響が出そうだ。

 サウジ外務省は3日、同国に駐在するイランの外交団に対し、48時間以内に出国するよう通告した。イランに駐在するサウジの外交官らは既に帰国の途に就いた。

 両国間の緊張は、サウジ政府が2日にシーア派の有力指導者ニムル師らを処刑したと発表したことで一気に高まった。テヘランでは同日夜、デモ隊がサウジ大使館に放火したり乱入したりした。

 ジュベイル外相は会見で「イランがサウジの治安の不安定化を図ることは許さない。イランはこれまでにもサウジ国内で『テロリスト分子』を作る政策をとっていた」などと強く非難。サウジ国民の約15%を占めるシーア派によるスンニ派王室への反対運動の背後には、イランの扇動や支援があるとの見解を示した。

 サウジとイランの対立激化の影響が、中東各国に及ぶのは不可避だ。両国はシリアやイラク、イエメン、レバノンで、それぞれ異なる政治勢力を支援し、他国での紛争や政争が激しくなる一因を作ってきた経緯がある。

 内戦状態が続くシリアやイエメンでは、国連などによる和平調停が続けられており、1月には和平協議がそれぞれ開かれる予定だ。だが、和平の実現には部隊派遣などで紛争に深く関与するサウジとイランの歩み寄りが不可欠で、両国関係の悪化により和平協議の開催自体も危ぶまれる状況になってきた。

 またイラクでも、シーア派とスンニ派の政治勢力が挙国一致体制を継続するために両国の役割が重要だ。宗派対立の余波がイラクに及べば、アバディ政権が不安定化し、IS掃討作戦にも悪影響が及ぶ可能性がある。

指導者ら処刑、反発拡大

 【テヘラン田中龍士】イスラム教スンニ派大国のサウジアラビアが2日、シーア派指導者ニムル師らを処刑したことを受け、シーア派国家イランのほか、中東や南アジアのシーア派住民の間にも反発が広まった。一方、イランで起きたサウジ大使館襲撃に関しては、スンニ派を中心とするアラブ諸国が強く非難。サウジが3日に断交を発表したことで、宗派対立の懸念が更に増している。

 テロに関与したとして処刑されたニムル師は、中東民主化運動「アラブの春」が起きた2011年以降、バーレーンのシーア派の動きに合わせてサウジ東部州カティフで反政府デモを主導。その後、サウジ当局に逮捕され「宗派対立をあおった」などとして14年に死刑判決を受けた。

 AP通信によると、バーレーンでは2日、首都マナマ西方のデイでニムル師処刑への抗議デモがあり、催涙ガスなどを放つ警官隊とデモ隊が衝突。工業地帯となっているシトラ島では、シーア派住民が、サウジのサウド王家やバーレーンのスンニ派ハリファ王家を批判する言葉を叫びながらデモ行進した。

 抗議デモはインドのカシミール地方やパキスタン西部クエッタ、東部ラホール、南部カラチ、イラクなどでも発生した。

 また、レバノンの首都ベイルートでは3日、シーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師が「サウジに分別ある行動を望むことはもうできない」と、サウジを非難。トルコの首都アンカラでも同日、ニムル師の写真を掲げた人々がサウジ大使館前に押し寄せた。

 一方、スンニ派が多数のカタールは、イランでの大使館襲撃に激しく反発。外交関係に関するウィーン条約は公館の保護などを定めており、大使館襲撃は「露骨な違反行為だ」とした。

 また、クウェートも「サウジの措置を全面支持する」と表明。このほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)なども大使館襲撃への非難で足並みをそろえた。

1346とはずがたり:2016/01/04(月) 20:17:13
サウジを穏健派というのはアメリカ基準で余り穏当では無い様な気がするなぁ。。

サウジとイランの断絶がもつ意味と影響-中東をめぐるサウジの巻き返し
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20160104-00053101/
六辻彰二 | 国際政治学者
2016年1月4日 15時11分配信

1月3日、サウジアラビア政府はイランと外交関係を断絶することを発表しました。これはテヘランにある在イラン・サウジアラビア大使館とマシュハドにあるサウジアラビア領事館がそれぞれ群衆に襲撃され、放火されたことを受けてのものでした。この襲撃は、同月2日にサウジアラビア政府が、2011年に逮捕されていた国内のシーア派指導者ニムル・ニムル師の処刑を発表したことがきっかけで発生したものです。放火に関わった罪で44人が逮捕され、イランのロウハニ大統領も大使館襲撃を非難していますが、両国関係は悪化の一途をたどっています。

サウジアラビアとイランは、どちらも世界有数の産油国。さらに、サウジの絶対君主制に対してイランのイスラーム共和政と、政治体制は異なるものの、厳格なイスラーム国家という点で共通します。その一方で、両国はそれぞれ、スンニ派とシーア派の中心地です。二つの宗派の因縁は7世紀にまでさかのぼるもので、両者の反目はイスラーム世界の大きな対立軸であり続けてきました。

しかし、それが大きな背景であるにせよ、大使館の襲撃や国交断絶といった外交問題にまで発展した今回の出来事は、それだけでは説明できません。そこには、現在の中東情勢や外部なかでも米国との関係をめぐる、サウジアラビアとイランの角逐を見出すことができます。

中東情勢をめぐるサウジとイランの立ち位置
大前提として、現在の中東をめぐる、サウジとイランの立ち位置を整理しておきます。

中東をめぐっては、イスラーム圏諸国だけでなく、米国、ヨーロッパ諸国、ロシアといった外部の国、さらにイスラーム過激派が複雑な対立と協力の関係にあります。このなかでサウジとイランはほとんどのシーンで対立し続けてきましたが、現在ではシリア情勢をめぐって、その対立は抜き差しならないものになっています。

サウジは石油を国有化した1970年代以降、最大の顧客である米国と安全保障・経済の両面で、基本的には協力関係を維持してきました。イラクがクウェートを占領した湾岸戦争(1991)で米軍主導の多国籍軍に参加したことや、国内に米軍の駐留を認めたことは、その象徴です。

現代でも、シリア情勢や「イスラーム国」(IS)をめぐる対応で、サウジは欧米諸国とほぼ足並みを揃えています。シーア派の一派アラウィー派で政府の要職を固めるアサド政権に対して、サウジは欧米諸国やトルコとともにその退陣を求め、シリアやイラクでのIS空爆にも当初から参加しています。そのうえ、サウジを含むスンニ派の湾岸諸国は、シリア軍を攻撃するために、アルカイダ系を含むイスラーム過激派にすら資金協力を行ってきたといわれます。

これに対して、イランは1979年のイスラーム革命以来、米国と長く対立し続けてきました。その背景には、イスラーム革命で打倒された、世俗的なシャー(国王)による専制支配を、ソ連への防波堤として米国が支援していたことがありました。そして、イスラーム革命のさなか、テヘランの在イラン・米国大使館が群衆によって占拠されたことで両国の対立は決定的になり、米国はイランを「テロ支援国家」に指定し、経済制裁を敷いてきたのです。

それ以来、イランは「反米」で一致するソ連/ロシアと友好関係を築いてきました。シリア情勢をめぐってもロシアとともにアサド政権を支持し、独自にIS空爆を行っている他、シーア派民兵やレバノンのシーア派過激派組織ヒズボラなどをシリアに送り込んできました。アサド政権の処遇をめぐって、グローバルレベルでは米ロの対立が目立ちますが、イスラーム圏ではサウジとイランがお互いに譲れない関係にあるといえます。

1347とはずがたり:2016/01/04(月) 20:17:24
イランの「国際社会復帰」がもつインパクト
ところが、以上の関係は、この数年で変化の兆しを見せ始めています。米国とイランの緊張が緩和したことと、ISに対する国際的な包囲網の形成が緒に就いたことは、その典型でした。

このうち、米国とイランの緊張緩和に関しては、昨年7月に成立したイラン核合意があげられます。イランが核開発を抑制(停止ではない)することと引き換えに、米国などが経済制裁を段階的に撤廃する取り決めは、ペルシャ湾で高まっていた軍事的緊張を緩和しただけでなく、西欧諸国にとっては「イランの核弾道ミサイルの脅威」からの解放の希望をもたせるものでした。それだけでなく、この合意は長く対立し続けてきた米国とイランの関係改善の転機としても注目されたのです。

核合意は、イランにとって、いわば「国際社会への復帰」の象徴にもなりました。イランはWTO(世界貿易機関)に加盟していない国のなかで、最大の経済規模をもちます。経済制裁の解除にともない、イラン政府はWTO加盟に前向きな姿勢をみせるなど国際市場に本格参入する兆しをみせ、日本企業も昨年後半から相次いでイラン進出を目指し始めていました(ただし、WTOドーハラウンドそのものが昨年12月に次回開催を決定しないまま閉幕したことで、一部からは「安楽死」とさえ呼ばれる状態にある)。

ところが、サウジアラビアはこの合意が「譲歩しすぎ」であると批判。この点に関しては、パレスチナ問題などをめぐって立場が大きく異なるイスラエルと同じ立場に立つことになりました。

シリア情勢をめぐる不協和音
サウジにとって、イランが欧米諸国と対立し、「干される」状態の方が好ましいことは確かです。その意味で、イランの「国際社会復帰」に警戒感を強めるとともに、これを進めた欧米諸国なかでも米国への不信感が募ったことは、想像に難くありません。

同様のことは、シリア情勢とIS対策についてもいえます。昨年11月13日のパリ同時テロ事件以降、フランス政府はIS対策のために、米ロを結び付けることを試みています。これにより、9月末から既にアサド政権を支援する形で、IS以外の反アサド勢力に対しても空爆を行ってきたロシアの国際的認知は、結果的に向上したことになります。それは、ロシアやアサド政権と連なるイランにとっても、悪い話ではありません。

しかし、これはサウジにとって、IS対策とは別の次元で面白くない話です。先述のように、シリア内戦の当初、サウジなどとともに欧米諸国は、「アサド政権の退陣こそ内戦終結に繋がる」と主張していました。しかし、状況の変化とともにヨーロッパ諸国はアサド政権の容認に舵を切りつつあり、米国としても難しい判断を迫られています。

このような環境のもと、核開発問題だけでなくシリア情勢なども念頭に、米国がイランとの関係を見直し始めたことに、以前からサウジは警戒感を強めていました。2013年10月にサウジが、選出されていた国連安保理の非常任理事国のポスト就任の辞退という異例の行動に踏み切ったことは、その象徴でした。つまり、欧米諸国から敵視され、排除されていたイランの立場が好転したことは、入れ違いにサウジの危機感につながり、欧米諸国なかでも米国に対して不快感を隠さなくなっていたといえます。

米国とサウジの隙間風
先述のように、イランが欧米諸国と関係を改善し、国際社会に復帰するだけでなく、シリア情勢をめぐってロシアとともに影響力を増すことは、サウジにとって警戒すべきことです。なかでも、対イラン強硬派という点で一致していた米国のシフトは、サウジにとって認めにくいものです。

一方で、米国のサウジ離れは加速しているようにもみえます。先述のように、サウジは世界最大の産油国であり、長年米国はその最大の顧客でした。しかし、昨年12月に米国は40年ぶりに原油を輸出することを発表。これは、いわば米国がサウジにエネルギー戦争を挑んだものともいえます。

1348とはずがたり:2016/01/04(月) 20:17:41
>>1346-1348

2014年の半ばから、原油価格は既に下落し続けています。2014年11月のOPEC(石油輸出国機構)総会で、中小の産油国が反対するなか、サウジが事実上値下げを意味する「生産量維持」の方針を押し切ったことは、これをさらに加速させました。サウジのこの判断は自らにとっても減収を意味しますが、やはり石油・天然ガスの輸出に収入を依存するIS、ロシア、イランなどにとっても痛手となり、それは引いては米国の安全保障上の利益につながります。この観点からすると、サウジの行動は米国の利益に適うものでした。

しかし、他方で原油価格の下落は、米国で本格化していたシェールオイル生産に、コスト割れの危機をもたらすものでもありました。つまり、サウジによる原油価格の引き下げは、安全保障上は米国をアシストするものでしたが、シェール開発にブレーキをかけることでエネルギー面における米国の中東依存を維持させ、米国の独走を許さないものだったといえます。

ところが、これに対して米国はシェールオイルの輸出で応えたのです。市場に供給される原油の量が増えることで、原油価格はさらに押し下げられます。この状況は米国にとっても、シェール輸出から短期的に利益を期待できるものではありませんが、他方で石油産業以外にこれといった産業のないサウジにとっては、さらに痛手となり得ます。つまり、米国はあえて攻勢に出ることで、将来的に原油市場のシェアを確保する足場を作っただけでなく、自らの首に鈴をつけようとしていたサウジの手に噛みついたといえます。

シーア派指導者の処刑が米国にもつ意味
そんななか、冒頭で触れたように、サウジ政府は反政府の抗議活動を行った罪で逮捕されていた国内のシーア派指導者ニムル・ニムルの処刑を発表しました。

今回、処刑されたのはニムル・ニムルだけでなく、合計で47名に及び、その大半はスンニ派のアルカイダ系過激派組織メンバーだったとみられています。

とはいえ、シーア派指導者の処遇次第で、宗派対立を過熱させる恐れがあることは、以前から懸念されていたことです。国連なども自制を働きかけていたなかで、あえて処刑が行われたことには、少なくともサウジ政府、あるいはサウジ国王の確たる意思を見出せます。

つまり、今回のシーア派指導者の処刑は、単純な法的手続きの結果や、国内の反シーア派、反イラン感情への配慮という側面だけではなく、意識的にイランとの関係を悪化させたものとみることができます。それは、両国の関係を悪化させることで、イランとサウジのいずれにつくかを米国に迫る効果があります。そして、それは当然、ロシアを含むIS包囲網の形成などに関する判断を迫られている米国に、「サウジ国王の機嫌を損ねることのないように」というメッセージになってくるのです。

ターンは米国に
日本のメディアでは、サウジアラビアは「穏健派」と呼ばれることがあります。それはイランと異なり、米国と正面から対立するシーンが少ないことによります。実際、繰り返しになりますが、サウジは安全保障と経済の両面で米国と足並みを揃えることも珍しくありません。

しかし、自らの目標や利益のためには、いかに友好国であろうとも、相手に主導権を握られるのを避けようとすることは、国際政治の常です。サウジと米国の場合、サウジによる原油価格引き下げ、米国による安売り競争、サウジのシーア派指導者の処刑ときて、また次は米国のターンということになります。次の米国の一手が何であれ、これまでの展開に鑑みれば、少なくとも両国間だけにとどまらない影響をもたらすことだけは確かといえるでしょう。

六辻彰二
国際政治学者
博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、米中関係から食糧問題、宗教対立に至るまで、分野にとらわれず、国際情勢を幅広く、深く、分かりやすく解説します。

1349チバQ:2016/01/04(月) 22:49:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000048-asahi-int
バーレーンとスーダンもイランと断交 UAEは大使召還
朝日新聞デジタル 1月4日(月)21時44分配信

 バーレーンは4日、イランとの国交を断絶すると発表した。また、スーダンも同日、イランとの断交を表明した。AP通信などが報じた。

サウジアラビアによるイスラム教シーア派指導者の処刑をきっかけに、イランと湾岸諸国などとの緊張は高まっている。3日にはサウジアラビアがイランと断交したばかり。アラブ首長国連邦も駐イラン大使の召還などの措置を取り、外交関係を格下げすると表明している。

1350チバQ:2016/01/04(月) 23:51:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016010400858
バーレーン、スーダンも断交=対イラン、UAEは大使召還-サウジに同調、情勢緊迫



4日、テヘランで、イスラム教シーア派指導者ニムル師の肖像画を掲げ、サウジアラビアの死刑執行に抗議するイラン人の女性たち(AFP=時事)
 【カイロ時事】バーレーンとスーダンは4日、イランとの外交関係を断絶すると相次いで発表した。アラブ首長国連邦(UAE)も同日、駐イラン大使を召還するなど外交関係格下げを表明した。各国の国営通信などが伝えた。サウジアラビアが3日、イランとの断交を表明したことに同調した形で、中東情勢はサウジとイランの対立を軸に一段と緊迫化する様相を呈している。
 バーレーン政府は、同国に駐在するイランの外交官に「48時間以内の国外退去」を要求。断交の理由として、イランでサウジの大使館や領事館が暴徒に襲撃された事件のほか「イランによるテロリストや過激派の支援」を挙げた。
 バーレーンは、イランと同様にイスラム教シーア派が国民の多数を占めるが、ハリファ王家など指導者層はスンニ派で、サウジを後ろ盾としている。2011年の民主化要求運動「アラブの春」ではシーア派が主体となって反政府デモを展開したところ、サウジ主導の湾岸協力会議(GCC)軍に鎮圧された経緯もある。

 一方、スーダンとUAEはいずれも国民にスンニ派が多く、サウジとの関係も深い。スーダン外務省は声明で、イランがサウジ大使館などの襲撃を防げなかったことを非難。断交の理由について「イランの脅威に直面するサウジと連帯する」と説明した。
 サウジのジュベイル外相は3日の記者会見で「他国もテロ支援国家(イラン)との関係を続けるのか、真剣に考えるべきだ」と述べていた。(2016/01/04-22:56)

1351チバQ:2016/01/05(火) 22:23:12
http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050046-n1.html
2016.1.5 21:51
【サウジ・イラン断交】
サウジ、保守的指導部が力誇示 副皇太子ら主導…“落としどころ”見えず





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4日、インド・ニューデリーのサウジアラビア大使館前で、同国によるシーア派指導者の処刑に抗議する人たち(ロイター=共同)
 【カイロ=大内清】イランと断交したサウジアラビアは、昨年1月のサルマン国王即位後に現指導部が実権を握って以降、強硬な対イラン政策を続けている。開明的といわれたアブドラ前国王に比べ保守的な宗教界に近いとされ、イスラム教スンニ派の「盟主」としてシーア派に対抗する心理も働いているとみられる。

 サウジは昨年3月、スンニ派系のハディ政権と、シーア派系でイランとも関係が深いフーシ派民兵などとの対立が続いていた隣国イエメンに軍事介入した。背景には、自国の「庭」ともいえるアラビア半島で、シーア派大国のイランが影響力を拡大することへの強い懸念があった。

 この介入策を主導したとされるのが、国王の実子である国防相のムハンマド副皇太子だ。副皇太子や、内相のムハンマド皇太子は初代国王の孫にあたる「第3世代」で、王室の有力閨閥(けいばつ)「スデイリ閥」に属する。昨年12月には、ムハンマド副皇太子が中心となり、スンニ派が支配的なアラブ諸国など30カ国以上で構成する「対テロ軍事連合」を結成。本部はサウジの首都リヤドに設置すると発表した。

 サウジは、軍事連合の結成は「すべてのテロに対抗するため」としているが、実際の狙いは、サウジ主導でスンニ派勢力を糾合し、イランの伸長を抑えることにあるとの見方は強い。

 対イランを念頭に置いた一連の外交は、実績の少ない第3世代への権力継承を円滑に進める目的で、現指導部が力を誇示しようとしてのものだ-という指摘もある。

 そうした流れの中でサウジは今回、拘束していたシーア派高位聖職者ニムル師を処刑し、イランとの断交に踏み切った。指導部が“落としどころ”をどこに想定しているか見えないだけに、国際社会の懸念は大きい。

1352チバQ:2016/01/05(火) 22:31:00
http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050017-n1.html
2016.1.5 08:29
【サウジ・イラン断交】
サウジは国民のイラン渡航禁止に 商業関係も遮断

サウジアラビアのジュベイル外相=4日(ロイター)
 サウジアラビアのジュベイル外相は4日、ロイター通信とのインタビューで、イランとの外交関係断絶に合わせ、サウジ国民のイラン渡航を禁じて航空便の往来を停止し、両国間の商業関係も完全に遮断すると表明した。

 外交筋などによると、イランとサウジの貿易量は非常に少ない。イランの中東専門家は商業関係停止について「双方にとって脅威ではなく、イランに圧力をかけるためのプロパガンダだ」と指摘した。サウジにはイスラム教の聖地メッカとメディナがある。ジュベイル氏は、イラン人による聖地巡礼はこれまで通り受け入れると述べた。

 ジュベイル氏は、サウジが処刑したイスラム教シーア派指導者ニムル師について、サウジ王室の転覆に向け「扇動し組織をつくり、兵器と資金を提供した」と断定。イランはシリアなどアラブ諸国に戦闘員を送り込んでおり、サウジ国内でも攻撃を計画していると非難した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050016-n1.html
2016.1.5 08:26
【サウジ・イラン断交】
米、仲介外交に乗り出す 「双方が中東情勢の緊張を緩和する必要ある」と報道官

4日、イラク中部カルバラで、サウジアラビアのサルマン国王のポスターを焼くシーア派のイスラム教徒ら(ロイター)
 【ワシントン=加納宏幸】アーネスト米大統領報道官は4日の記者会見で、サウジアラビアがイランとの断交を発表したことについて「双方が中東情勢の緊張を緩和する必要がある。米国は全ての当事者に自制を求めている」と述べ、イスラム教スンニ派大国のサウジ、シーア派大国のイランに宗派対立をあおらないよう促した。

 米政府はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討作戦とシリア和平を進める上で大国間の勢力争いにつながる宗派対立を強く警戒。サウジにシーア派高位聖職者、ニムル師の処刑への懸念を伝え続けてきた。アーネスト氏は「懸念した結果の到来が早まった」と指摘し、両国が引き続きシリア和平に向けて建設的な役割を果たすよう求めた。

 両国の断交はイラン核合意の履行にも影響を及ぼす可能性があり、ケリー米国務長官は3、4両日、イランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子と電話で協議し、両国に冷静な対応を呼びかけた。

1353とはずがたり:2016/01/06(水) 17:24:42
【サウジ・イラン断交】佐藤優氏、イランに近づいた米に対するサウジの「怒りのメッセージだ」 山内昌之氏はサウジ「最悪のシナリオ」を指摘
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%96%AD%E4%BA%A4%E3%80%91%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA%E6%B0%8F%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%A5%E3%81%84%E3%81%9F%E7%B1%B3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A0%E3%80%8D-%E5%B1%B1%E5%86%85%E6%98%8C%E4%B9%8B%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%80%8C%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AAgo1rW
産経新聞
16 時間前

【サウジ・イラン断交】佐藤優氏、イランに近づいた米に対するサウジの「怒りのメーセージだ」 山内昌之氏はサウジ「最悪のシナリオ」を指摘: 作家の佐藤優・元外務省主任分析官
c 産経新聞 提供 作家の佐藤優・元外務省主任分析官
 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と明治大学特任教授の山内昌之氏が5日夜、BSフジ「プライムニュース」で今年の世界情勢の展望を語った。山内氏はサウジアラビアとイランの国交断絶が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の利益につながるとの見方を示した。

 佐藤氏は両国の国交断絶までの流れについて、IS掃討のためイランに接近した米国に対するサウジの「怒りのメッセージだ」と分析。山内氏は「サウジはシーア派に対する宗派闘争をしかけたが、ISはこれを機会に力を保持しかねない。サウジが宗派戦争の指揮権をISに取られ、権力基盤を奪われるのが最悪のシナリオだ」と指摘した。

 また佐藤氏は、海洋進出を強める中国について、「近い将来、中央アジアや新疆ウイグル自治区あたりにISが(浸透して)くる。南シナ海や尖閣諸島での挑発どころではなくなる」と言及した。山内氏もこれに賛同し、「中国にとって地政学的に一番重要なのは中央アジアだと思い知らされる年になるかもしれない」と述べた。

1354チバQ:2016/01/07(木) 20:05:44
http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/030/060000c
対イラン断交
石油海上輸送路の海峡に面するジブチも同調

毎日新聞2016年1月7日 20時00分(最終更新 1月7日 20時00分)

 【テヘラン田中龍士】アフリカ東部ジブチは6日、大使館襲撃を受けてイランとの外交関係を断絶したサウジアラビアに同調し、イランとの断交を発表した。ジブチ通信などが報じた。ジブチに面する狭い海峡は石油などの重要な輸送航路で、イランはサウジがジブチを通じて圧力をかけるのを懸念している。

 また、カタール通信などによると、カタール政府は同日、駐イラン大使を召還。ヨルダン政府は同日、イラン大使を呼び出して大使館襲撃やアラブ諸国への介入に厳重に抗議した。イランとの断交は4カ国、駐イラン大使召還は3カ国となり、イスラム教スンニ派大国サウジによるシーア派国家イランに対する包囲網が拡大している。

 ジブチとイエメンの間にあるバブルマンデブ海峡は幅が約30キロしかない。イランのアフカル・ハバル通信によると、イランは核問題での制裁解除後の石油生産を少なくとも日量50万バレルに設定しているが、その約4割に当たる20万〜22万バレルを同海峡-スエズ運河-地中海のルートで欧州に輸出する計画があるという。

 この海峡は年間約2万隻の船舶が通行し、そのうち日本関連船舶は約1700隻とされる。海峡を巡る緊張が高まれば日本にも大きな影響を及ぼす可能性がある。また、日本は海賊対策として2009年からジブチに護衛艦2隻と哨戒機2機を派遣し、陸海の自衛隊員を常駐させている。

 カタールとヨルダンは共にスンニ派が主流で、ジブチは人口約90万人の9割以上がスンニ派。湾岸諸国ではこれまでにスンニ派王政のバーレーンがサウジと同様にイランとの断交に踏み切った。

 一方、クウェートやアラブ首長国連邦(UAE)は、カタールと同じく大使召還にとどまっている。

1355チバQ:2016/01/08(金) 19:13:37
http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00e/030/178000c
ソマリア
イラン断交を発表 サウジに同調か

毎日新聞2016年1月8日 10時31分(最終更新 1月8日 11時43分)

 【ヨハネスブルク服部正法】AP通信によると、アフリカ東部ソマリアが7日、イランとの断交を発表した。

 大使館襲撃を受けてイランとの外交関係を断絶したサウジアラビアに同調した動きと推測されるが、断交の理由は「ソマリアの国内問題へのイランによる一連の干渉」とされているという。

 ソマリアはサウジと同様、イスラム教スンニ派が主流の国。サウジが昨年12月に公表した「イスラム軍事同盟」に名を連ねるなどサウジと軍事的結びつきを持つ。

 イランとサウジの対立を巡り、アフリカではこれまでスーダンとジブチがイランとの断交を表明している。イスラム軍事同盟はイスラム圏の34の国と地域で構成し、スーダンとジブチも参加している。

 ソマリアは、イエメンのシーア派武装組織フーシへの空爆作戦を行うサウジ主導の連合軍に領土や領空などの使用を認めると表明している。サウジなどは、イランがフーシを支援しているとみている。

 イラン国営通信(英語版)は7日、「破綻国家ソマリア」の見出しで、断交の記事を配信した。

1356チバQ:2016/01/08(金) 19:28:48
http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080043-n1.html
2016.1.8 13:13
【シリア情勢】
内戦下、包囲で餓死者 ペット殺して食べる市民も 政府、援助物資の運搬承認






シリア・マダヤで飢えに苦しむ少年=撮影日不明(AP=共同)
 内戦の続くシリアで、アサド政権は7日、政権軍側が包囲する首都ダマスカス近郊の町マダヤなど3カ所について、国連による支援物資搬入を認めた。国連人道問題調整室(OCHA)が発表した。包囲された町では食料不足が深刻で、餓死者が出ているという。

 OCHAによると、約4万2千人が住むマダヤでは5日、53歳の男性の餓死が報告された。国連が物資を最後に届けたのは昨年10月で、町を離れようとして殺害された市民もいるとしている。

 ロイター通信や英紙ガーディアンによると、政権軍側の包囲が始まったのは昨年7月。これまでに少なくとも10人が餓死し、援助関係者は葉や草のほか、ペットを殺して食べる市民もいると話す。コメの値段は1キロ当たり250ドル(約3万円)に上昇。厳しい積雪の中、燃料不足も深刻という。(共同)

1357チバQ:2016/01/08(金) 19:31:01
http://www.sankei.com/world/news/160104/wor1601040044-n1.html
2016.1.4 21:08
【サウジ・イラン断交】
シリアめぐり利害激突 石油依存の日本にもリスク

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(1/3ページ)【サウジ・イラン断交】

 3日、サウジアラビア東部アワミヤで、処刑されたイスラム教シーア派有力指導者ニムル師の葬儀に参列した人々(AP=共同)
 【カイロ=大内清】イランにとってシリアは、自国からシーア派が多いイラクを通ってレバノンに至る「シーア派三日月地帯」を結ぶ重要な結節点であり、何としても影響力を失いたくない地域だ。これに対しサウジは、シリアに自国の影響力が及ぶスンニ派系政権を樹立することで、イランの伸張にくさびを打ち込むことができる。

 両者の利害は真っ向からぶつかり、内戦を泥沼化させる要因となった。その間隙を突く形で台頭したのが「イスラム国」(IS)などのスンニ派過激組織だった。

 シリア問題をめぐっては、対立してきた米露が昨年、IS対策を突破口に歩み寄りを見せたが、「代理戦争」の当事者ともいえるサウジとイランは焦点であるアサド政権中枢の処遇などをめぐって激しく対立しており、国際社会の足並みがそろう状況にはない。

 サウジが政権側を支援し、イランがシーア派系反政府勢力を後押しするイエメン問題でも事情は同じだ。アラブの春以前の中東では、もう一つの大国であるエジプトのムバラク政権がイランとの関係改善を進める局面などもあった。大国間の力関係がある程度均衡し、それが互いを牽制する効果も生んだ。

 しかし、ムバラク政権崩壊後のエジプトは、社会不安と経済低迷からサウジなど富裕な湾岸諸国の支援への依存を深め、域内外交のバランサーとしての役割は弱まった。

 イランへの危機感と敵対心、さらにはシーア派への嫌悪感やスンニ派世界の拡張という“宗教的野心”と一体となったサウジの外交手法をとどめることは難しさを増しているのだ。聖職者による指導という政教一致体制をとるイランについても同様のことがいえる。

 こうした構造的な変化に伴う中東情勢の流動化は、中東に石油輸入の8割以上を依存する日本にとっても大きなリスクとなる。

 サウジとイランの両国は今後、シリアやイエメンのみならず、中東各地で自国に近い勢力を支援することで影響力のさらなる拡大を目指すと予想される。緊張の増大が油価の上昇といった形であらわれる可能性も高いほか、政情不安を奇貨としたテロなどの危険性が増すことも考えられる。

 中東では利益拡大や宗教的理由などで他国への介入が繰り返されるのが常態だ。現在の問題は、それに歯止めをかける存在がみえない点にある。

1358とはずがたり:2016/01/09(土) 09:36:05
>サウジの今回の集団処刑は、サウジがイランを挑発して、国交断絶に持っていこうと仕組んだものとは考えられない。
>処刑を決めたのはサウジの国内治安やテロ対策を担当する内務省である。内相は副首相を兼ねる国王に次ぐ有力者のムハンマド・ナイフ第1皇太子であり、外交的な波及を前もって勘案して、治安対策をとったとは考えにくい。あくまで国内治安を守るために、集団処刑が行われたと考えるべきである。

中東ニュースの現場から
川上泰徳
シーア派指導者処刑はサウジの「国内対策」だった【サウジ・イラン断交(前編)】
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/01/post-6.php
2016年01月08日(金)16時20分

広がる国交断絶の波紋
 サウジアラビアによるシーア派宗教指導者の処刑が、テヘランでのシーア派民衆の抗議デモにつながり、テヘランのサウジ大使館が放火されたことから、サウジはイランとの外交関係断絶を発表した。続いて、クウェートは駐イラン大使を召還、バーレーンはイラン行きの直行便を停止するなど、サウジに同調する動きを見せている。

 今回のサウジ・イラン危機の根底には、中東でイランの影響力が強まることに対するサウジや湾岸諸国の反発がある。しかし、サウジの今回の集団処刑は、サウジがイランを挑発して、国交断絶に持っていこうと仕組んだものとは考えられない。

 処刑を決めたのはサウジの国内治安やテロ対策を担当する内務省である。内相は副首相を兼ねる国王に次ぐ有力者のムハンマド・ナイフ第1皇太子であり、外交的な波及を前もって勘案して、治安対策をとったとは考えにくい。あくまで国内治安を守るために、集団処刑が行われたと考えるべきである。

 つまり、シーア派宗教者を処刑しても、それによりイランで大きな反響が広がるとは予期しなかったということだ。テヘランでの民衆の暴走がサウジ大使館の焼き討ちまで進むことまでは誰も予想できないとしても、イランで何らかの反発が起こると考えないようでは、それ自体がサウジ政府の外交感覚が問われることに変わりはない。

 特に昨年11月、ウィーンでのシリア支援国外相会合で、それまでそっぽを向いていた米国、ロシア、イラン、サウジがシリア和平に関わるという枠組みができ、1月中にも国連の仲介でアサド政権と反体制派の協議が予定されている。その直前に、その枠組みを壊すような危機が起こったことには、米国もさぞかし頭が痛いことだろう。

シリア和平協議に避けられない悪影響
 先に外交への影響について書くならば、イランとの国交断絶を発表したサウジのジュベイル外相は、国連のデ・ミストゥーラ・シリア担当特使との会談で「シリア和平会議には影響しない」と言っているが、ほとんど説得力はない。外交的には米オバマ大統領の念願だったイランとの関係正常化に向けた道が、昨年春の核協議の最終合意によって開いた。米国が中東の安定を危うくしないで、中東からの軍事的関与を引き下げるためには、イラク問題でもアフガニスタン問題でも、シリア内戦でも米国がイランと外交的に直接関与する関係を作らねばならない。

 核問題の合意は昨年10月に発効し、それを受けてこれから欧米で対イラン制裁解除に向けた動きが始まる。米・イラン新時代はまずシリア和平協議が最初の試金石になるはずだった。なのに、いきなりサウジ・イラン国交断絶という事態が降ってわいたように起こったのである。

宗派対立で利を得る「イスラム国」
 これによって、イラクでもシリアでも、さらにイエメンでも危ういスンニ派とシーア派の対立が激化するとなれば、シリア和平がうまくいかないどころの話ではなくなる。なぜなら、「イスラム国(IS)」は、イラクやシリア、イエメンで「シーア派の攻撃によるスンニ派の受難」を宣伝し、「対シーア派ジハード(聖戦)」を掲げる。宗派対立の激化は、スンニ派世界でISが力を得ることにつながる。

1359とはずがたり:2016/01/09(土) 09:36:20

 スンニ派とシーア派の抗争はイラク戦争後の2006年にイラクで始まり、毎日のようにバグダッドで100体以上の惨殺された死体が路上で見つかるなど悲惨な状況となった。それがISの前身である「イラク・イスラム国」が生まれる契機となった。イラクの宗派抗争はイラク国内で治まっていたが、サウジ・イラン危機が激化すれば、宗派抗争がペルシャ湾岸周辺国から中東全域に広がりかねない。

「アラブの春」を象徴する宗教者
 ただし、危機の原点に目を向け、問題を理解するためには、なぜ、サウジがシーア派宗教者を含む47人を処刑したのかを、まず、外交問題とは分けて考える必要がある。

 サウジが処刑したシーア派の宗教指導者は同国東部のシーア派の中心都市カティーフの北部にあるアワミヤ地区のニムル・ニムル師である。イランでシーア派教学を修めたイスラム法学者で、2011年の「アラブの春」に呼応してカティーフで政府批判デモが起きた時、サウジの政治改革を求めるデモを支持した。デモは治安部隊に弾圧されて抑え込まれるが、ニムル師はサウジの中での「アラブの春」を代表する顔となった。

 2012年にデモ弾圧の渦中で逮捕され、2014年に死刑判決を受けた。国際的な人権組織アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ニムル師は暴力を否定し、あくまで表現の自由の行使ということで意見表明を通じての平和的な活動だったと認定している。

「最も危険な宗教者」
 サウジ内務省が「テロリスト」として処刑した47人のうち、ニムル師を含む4人がシーア派活動家。それ以外はスンニ派で、特にアルカイダを支持する宗教者として2004年に逮捕され、死刑判決を受けていたファーリス・ザハラーニ師が含まれていた。

 サウジでは2003年4月にイラク戦争でバグダッドが陥落して1か月後にリヤドの外国人住宅地3か所で連続自爆テロがあり、40人近くが死んだ。これはアルカイダの犯行とされ、ザハラーニ師は「国家を反イスラムと非難し、アルカイダに参加して、テロ行為を奨励した」とされる。アルカイダを支持する「最も危険な宗教者」とみなされた。

 結果的にイランの民衆がニムル師の処刑に反発して暴走したために、サウジ・イランの断交という形になって国際的に大きな反響を呼び、ザハラーニ師の方はニュースにもならない。しかし、サウジ内務省が今回の大量処刑で警戒していたのは、国内のシーア派の反発ではなく、サウジの国の根幹である厳格なスンニ派の立場から王政を断罪するザハラーニ師の処刑に対するスンニ派民衆の反発だったはずである。

ISの自爆テロと王制批判
 特に昨年2015年はイスラム国によるテロが続いた。通常の治安状況がほとんど表に出ないサウジで、政治的な混乱がニュースになるのは2011年のデモ以来であり、今回の特徴は、デモではなく、ISによるテロである。5月にはカティーフやダンマンなどのシーア派のモスクが自爆テロを受け、「イスラム国ナジュド州」が犯行声明を出した。

 その後、7月には警察署、8月にはサウジ南部のアブハにある治安部隊のモスクでの自爆テロがあり、治安警察官など15人が死亡するなど、体制を標的にするものに転じた。カティーフでのテロのイスラム国の犯行声明の中でも、サウド王家について、「シーア派に対抗して国民を守ることができない」「イスラム法をないがしろにしている」と批判していた。

サウジに根がある「戦闘的サラフィー主義」
 サウジから2500人の若者がシリアとイラクにまたがるISに参戦していると言われるが、ISの思想は、サウジの国是であるイスラム厳格派「サラフィー主義」が「ジハード(聖戦)」を掲げて戦闘化した「戦闘的サラフィー主義(サラフィー・ジハーディー)」である。

1360とはずがたり:2016/01/09(土) 09:36:34
>>1358-1360
 シーア派へのテロで「ISナジュド州」が犯行声明を出したと言えば、ISがサウジに拡散したように見えるが、「戦闘的サラフィー主義」というISの思想的な根っこは、もともとサウジが発信地である。2500人がISに参戦しているとすれば、サウジに残っているIS支持者はもっと多いということになるだろう。

 ISは自分たちのことを、イラクを支配するシーア派主導政権や、イランやレバノンのシーア派組織ヒズボラの軍事支援を受けるシリアのアサド政権を「敵」として戦う「ムジャーヒディン(イスラム戦士)」と考えている。サウジ国内に残っている戦闘的サラフィー主義者が、アルカイダやISという形をとって、国内のシーア派を攻撃し、さらにサウド体制を「イスラムの敵」として攻撃するジハード(聖戦)の動きが広がることは、サウジにとっては深刻な脅威となる。

強硬派宗教者の処刑の背後の危機感
 サウジ政府が、戦闘的サラフィー主義のイデオローグであるザハラーニ師を拘束から10年以上を経てアルカイダのメンバーとともに処刑したことは、ISによるテロが続いたことへのサウジ政府の危機感と、今年もISやアルカイダに対して強い姿勢で臨むことを示したものである。シーア派の宗教者のニムル師を、ザハラーニ師と一緒に処刑したことは、2011年と2015年の状況の変化の中で考える必要がある。

 ニムル師自身はアムネスティ・インターナショナルの報告書にもあるように、穏健派であり、カティーフではISによるテロが起こったが、それで地域に反政府的な動きが起こっているわけでもない。ニムル師処刑後も抗議の動きはあったが、治安部隊が出動するような動きにもなっていないし、ニムル師の家族は人々に平静を呼びかけているとの報道も出ている。

 サウジ東部に集まっているシーア派は「アラブの春」に呼応してデモを行い、治安部隊に抑え込まれたが、イランとつながって騒動を起こすような状況ではない。私は2008年にサウジを取材した時に、単身カティーフを訪れ、シーア派の関係者を取材したことがある。その時はサウジの中でシーア派を含めた国民対話集会が始まり、2005年には地方評議会選挙が行われ、シーア派議員が多数を占める地方評議会が生まれ、カティーフの空気は想像していたよりも明るいものだった。

 もちろん、「アラブの春」でのデモが弾圧されたことで、状況は変わってくるだろうが、サウジのシーア派は少数派であり、サウジ体制に真っ向から反発したり、挑戦したりするよりも、自分たちの少数派としての権利を認めさせるという傾向が強く、人口の多数を占めるバーレーンのシーア派が、政治参加を通して政治の根本的な変革さえ視野に入れているのとはかなり空気が違うという印象を持った。

体制の危機にはならない国内のシーア派
 逆に言えば、サウジのシーア派は体制にとっては深刻な脅威にはなりえないということである。それでもサウジ内務省がニムル師を処刑した第1の理由は、ザハラーニ師処刑でサウジのスンニ派の強硬派からの反発を警戒して、スンニ派厳格派を標的にして弾圧している印象を緩和するために、シーア派宗教者も付け加えたのではないか、と私は理解している。

 サウジのスンニ派国民の間には、イラクではシーア派民兵がスンニ派民衆を迫害し、シリアではヒズボラやイランの革命防衛隊がアサド政権を支援して多くのスンニ派民衆を殺しているというイメージが広がっている。シーア派宗教者を処刑することでシーア派敵視のスンニ派の民衆感情にすり寄るという意識もあったはずだ。

1361とはずがたり:2016/01/10(日) 14:56:23
>>1358-1360
>政府批判や内務省に抗議するデモが起こる町として、サウジでは最も保守的な地域であるブレイダが出てくる。ブレイダの人々が求める改革は、厳格なイスラムに基づいたイスラム的な改革である。
>欧米や日本では「アラブの春」を民主化の動きとしか理解していないが、その本質は、腐敗した強権体制に対して、若者たちが立ち上がった世直しの動きである。それは、エジプト革命で当初、世界が注目した「4月6日運動」のような若者組織が、民主化を実現する選挙にはほとんど関心を示さず、革命継続を唱えてデモを繰り返したことでも分かる。
>「アラブの春」後に、イスラム穏健派の政権が成立する一方で、エジプト、チュニジア、リビアなどいたるところで台頭したのが、サラフィー主義と呼ばれるイスラム厳格派である。若者たちがサラフィー運動の担い手となった。世直しを求める若者たちの意思が、より厳格な形でのイスラムの実現を求めるサラフィー主義に向かう契機となっている。さらに、サラフィー主義が戦闘化したISもまた、「アラブの春」の流れのなかで、若者たちの反乱として位置づけられねばならない。「アラブの春」は終わったのではなく、ISという危険な形で続いている、という認識である。

>両国の国交断絶の動きは、中東でスンニ派の盟主サウジとシーア派の盟主イランが、覇を競うというような意味づけではなく、サウジが、自国がイランの攻撃を受けているということを殊更に強調して、厳しいIS対策をとるための国内の引き締めを図ったということである。つまり、国内世論向けの対応である。イランの方には長年続いてきた国連や米国の制裁解除を目前にして、サウジとの関係を荒立てることには何の利益もない。

本当の危機は断交ではなく、ISを利する民衆感情の悪化【サウジ・イラン断交(後編)】
2016年01月09日(土)11時24分
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/01/is.php

「メッカ大モスク占拠事件」以来の集団処刑
 サウジ内務省にとって今回47人の「テロリスト」を一挙に処刑したことは、歴史的な重要性を持っている。サウジの新聞は、今回の「テロリスト」の集団処刑は、1979年に起きた「メッカ大モスク占拠事件」に関係した63人の実行犯が処刑されて以来の規模だと解説していた。

 集団処刑を公表した内務省の声明文では、処刑された47人の名前のリストの後に、死刑の理由となった犯罪について17項目が列挙されていた。2003年5月のイラク戦争終結後から2006年2月までに起こったテロ事件である。爆弾テロ、治安部隊や軍の施設への襲撃、外国大使館・領事館の襲撃、石油施設への破壊活動、外国人誘拐と斬首などが挙げられている。すべてがアルカイダによるとされたテロ事件である。その筆頭はリヤドの外国人住宅地3か所の連続自爆テロで、40人近い住民が死んだ事件である。

 この声明を見れば、今回の集団処刑は、サウジにとって最悪のテロが続いたイラク戦争後の危機の3年間に内務省として決着をつける意味があったことが分かる。私はリヤドでの外国人住宅地爆弾テロの1か月後にリヤドに入り、爆発現場の1つに入った。爆弾を積んだ車が、高い塀で囲まれた外国人住宅の中央の広場まで進入し、爆発した。広場に面した周囲の住宅の外壁がすべて吹き飛んだ破壊の光景はすさまじいものだった。

 この時、サウジ内務省は指名手配した容疑者の顔写真を新聞の一面に並べた。アルカイダは90年代からサウジ国内で活動していたが、この事件の後、サウジ政府は初めてアルカイダのテロ対策に本気で取り組んだと言われた。その後、アルカイダは治安部隊を襲撃し、石油製錬プラントを狙うなど、今回の内務省に列挙されたようなテロ事件を次々と起こした。

過激思想を唱えることも死刑理由に
 今回の47人の「テロリスト」の集団処刑は、アルカイダによる最悪のテロが続いた、その時期の清算なのである。その47人の中に、【サウジ・イラン断交(前編)】で取り上げた、アルカイダを支持する宗教者として2004年に逮捕され、死刑判決を受けていたファーリス・ザハラーニ師が含まれていた。

 声明の中で、ザハラーニ師の死刑理由を示すとみられるのは、17項目のうち最後の項目だ。「暴力を扇動し、混乱を引き起こし、テロ行為をまき散らし、外国でテロ活動を行うよう(人々を)そそのかし、そのような活動への支持を表明し、公共のルールを犯している」とある。具体的なテロ事件ではなく、そのようなテロ行為やテロ組織を支持するなどの過激思想を唱える行為が死刑の対象であることを明示したものである。

1362とはずがたり:2016/01/10(日) 14:56:48
 ところが、声明の中には、今回、国際的に大きな反響を呼んだシーア派宗教者ニムル師の死刑理由にあたる部分は見当たらない。ニムル師は2011年に「アラブの春」に呼応してシーア派のデモを支持し、2012年に逮捕され、14年に死刑判決を受けた。当時のニムル師の死刑理由には「支配者への不服従」「宗派抗争の扇動」「デモへの参加を主導」などが挙がっていたという。

 死刑が執行された中で、ニムル師は時期的にも、関係した事件も異なり、他のスンニ派の死刑囚の中では全く異質である。もし、内務省が、ニムル師の処刑が国際的に大きな反響を呼ぶことを予想しているならば、声明の中で何かの予防線を張っておいたはずであるが、それはない。サウジ内務省が今回の集団処刑でニムル師の処刑を本筋とはみなしていなかったと、私が考える理由である。内務省はニムル師をシーア派として処刑したのではなく、ザハラーニ師と同様に「暴力を扇動し、混乱を引き起こす」人物(=宗教者)として同類に置いたと理解すべきだろう。

過去の清算ではなく、新たな治安の危機への対応
 今年の年頭に10年前のテロに関わったアルカイダの死刑囚を集団処刑したことは、単に過去の清算ではなく、2015年にISによるテロが頻発したことと無関係ではないはずだ。内務省は治安の新しい危機に対応するために、歴史的ともいえる集団処刑を決断したのである。新しい危機とは何かを解くカギは、内務省がジハード(聖戦)を呼びかけたザハラーニ師と共に、「アラブの春」を称揚したニムル師を処刑したことにあるのではないかと考える。

 つまり、内務省は、ザハラーニ師が唱えた「サウジ体制を拒否し、暴力に訴えるアルカイダのテロ」を抑え込むだけでなく、ニムル師が唱えた「アラブ春の若者たちのデモに象徴されるような集団活動」を抑え込むことを意識したという読みである。普通の市民にサウジ王国を批判するような考え方や情報が発信されることに厳罰を下したのである。

 今回の集団処刑についての内務省の記者会見で、マンスール・トルキ報道担当が、特に若者たちに向けて「テロ組織はサウジの治安と安定を乱すために、あなたたち(若者)を道具として使う」と警告したとサウジのメディアが伝えている。

 その言葉の意図を深読みすれば、サウジが直面しているのは、かつてのアルカイダのような社会から孤立したテロ集団ではなく、人口の半数以上を占める若者たちに広まっている運動だということになる。サウジで2015年に噴き出し、サウジが現在直面しているISの脅威は、かつてのアルカイダ的なテロではなく、「アラブの春」で噴き出した若者の反乱という側面を持っているのではないかと、私は考えている。

若者たちに広がる失業や格差への不満
 アルカイダは「組織」であったが、ISは若者に広がる「運動」としてサウジ体制を危うくしているということではないか。イラクとシリアにまたがるIS支配地にアラブ世界や欧米から3万人以上の若者が参戦しているという現象も、ISが「運動」と考えれば納得がいく。サウジに出てきたIS組織が、「シーア派敵視」と「サウド王家批判」の2つのベクトルを持つことには、イラクやシリアでシーア派の軍事的な攻勢によって殺されるスンニ派民衆を救援するという意味があり、またサウド王制の下で失業や格差が広がる若者たちの不満とつながっている。

 サウジの年齢中央値は「アラブの春」の直前の2010年で26歳だった。20代、30代の若者が人口の半分以上を占めることを意味し、若者の就職や結婚が大きな問題となっている。政府が用意できる公務員や銀行など優良企業に就職できるのは全体で見れば限られ、かつてはアジアからきた外国人労働者が従事していたレストランの従業員などのサービス業にもサウジ人の若者がつくようになっている。その一方で、大きな格差が表面化している。

1363とはずがたり:2016/01/10(日) 14:57:06

サウジにも共通する「アラブの春」状況
 2011年にチュニジア、エジプト、リビア、シリアで若者たちが強権体制に対してデモを起こした「アラブの春」の背景には、人口中央値が20代半ばの若い国々で、失業や格差拡大に対する若者たちの不満があるといわれたが、同様の構造はサウジにもある。「アラブの春」ではサウジや湾岸諸国でも若者たちがフェイスブックなどを通じてデモを呼びかける動きがあったが、表面的にはシーア派の大規模デモ以外は、大きな動きにはならなかった。

 湾岸地域で最も深刻な若者問題を抱えるサウジに「アラブの春」が波及しなかったのは、政府が雇用対策や住宅対策で大金を投じて、不満懐柔策に出たことと、デモや集会を禁止し、強権で抑えたためである。サウジでの「アラブの春」と言えば、一般的にはシーア派のデモの印象しかない。しかし、スンニ派地域でもデモがあり、いまに続いていることが、昨年サウジで起こったISによるテロに絡んで話題になったニュースで分かった。

 8月にスンニ派地域のアブハの治安部隊のモスクで自爆テロを行った犯人について、サウジ内務省は21歳のサウジ人の若者の名前を発表した。その後、アラビア語衛星放送「アルアラビーア」で、「自爆犯はいくつものデモに参加して警察に45日間拘束されたことがある。その時、ツイッターなどのインターネットサイトで『釈放』を求める動きが広がり、釈放された」という情報が過去のツイッター画面とともに報じられた。報道は、デモに参加した若者が実は過激派で、釈放されたらテロを行ったことに人々の怒りが出ているというような内容で、政府のデモ規制を擁護するニュアンスである。

スンニ派にも広がる政府批判のデモ
 ニュースから、サウジで「アラブの春」のシーア派だけでなく、スンニ派の若者の間でも政府批判のデモが起こっているということが分かった。インターネットサイトを見ると、リヤドやリヤドの北部のカシム州の州都ブレイダなどで街頭での小規模なデモが続いている。女性も参加するデモや、プラカードだけを持った無言のデモなどがインターネットの動画サイトで掲示されている。治安部隊はデモも弾圧し、女性や若者が拘束されているという情報もあった。

2013年1月にサウジの保守的な地域ブレイダであった女性拘束者の釈放を求める民衆のデモの1場面 YouTube
 アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライツ・ウォッチなど欧米の人権組織の報告によると、サウジでは2011年春に「アラブの春」に呼応して政府の改革を求めるデモが起こり、サウジ政府は同年3月にデモを禁止する措置をとった。しかし、同年12月に長期拘束者の釈放を求めるデモや抗議運動が再燃したという。

保守地域で起こるイスラム的改革要求
 アブハの自爆テロ犯が参加したという「多くのデモ」とは、そのような被拘束者の釈放を求めるデモだろう。その若者が拘束され、その釈放を求める訴えが上がるというような悪循環である。さらに、政府批判や内務省に抗議するデモが起こる町として、サウジでは最も保守的な地域であるブレイダが出てくる。ブレイダの人々が求める改革は、厳格なイスラムに基づいたイスラム的な改革である。

 欧米や日本では「アラブの春」を民主化の動きとしか理解していないが、その本質は、腐敗した強権体制に対して、若者たちが立ち上がった世直しの動きである。それは、エジプト革命で当初、世界が注目した「4月6日運動」のような若者組織が、民主化を実現する選挙にはほとんど関心を示さず、革命継続を唱えてデモを繰り返したことでも分かる。

「アラブの春」の第1のスローガンは社会に広がった腐敗や格差を是正する「公正・正義」だった。公正を実現するために、若者運動の中からは方策は出てこなかった。20年、30年前なら世俗派イデオロギーの社会主義が世直しのイデオロギーとして出てきたかもしれないが、アラブ世界でも社会主義は過去のものである。

選挙を制したイスラム的な世直し
 代わりに、「正しいイスラムの実現」としてイスラム的な世直しを掲げたイスラム穏健派のムスリム同胞団系政党がチュニジアでもエジプトでも選挙で勝利した。2012年のエジプトの大統領選挙で、同胞団系候補と軍出身の候補の決選投票となった時、若者たちの多数は同胞団系候補を支持した。

 1年後の2013年に同胞団政権に対する若者たちの反発が広がったのは、同胞団政権が「イスラム的政策」をとったからではなく、同胞団の保守的な立場が明確になり、軍や旧政権勢力と妥協したために、若者たちが求める「革命」を裏切ったとみなされたためである。

1364とはずがたり:2016/01/10(日) 14:57:45
>>1361-1364
「アラブの春」後に、イスラム穏健派の政権が成立する一方で、エジプト、チュニジア、リビアなどいたるところで台頭したのが、サラフィー主義と呼ばれるイスラム厳格派である。若者たちがサラフィー運動の担い手となった。世直しを求める若者たちの意思が、より厳格な形でのイスラムの実現を求めるサラフィー主義に向かう契機となっている。さらに、サラフィー主義が戦闘化したISもまた、「アラブの春」の流れのなかで、若者たちの反乱として位置づけられねばならない。「アラブの春」は終わったのではなく、ISという危険な形で続いている、という認識である。

平和的なデモから自爆テロ犯へ
 若者たちの反乱である「アラブの春」は、サウジや湾岸諸国では、多数派のシーア派民衆がスンニ派王政と衝突したバーレーン以外では、大きな動きにはならなかった。ただし、サウジで、ブレイダのような最も保守的な地域でサウド王制への不満が出てきたのも、若者たちの不満とイスラムの実現が重なる「アラブの春」の流れの中にある。

 その意味では、平和的なデモをしていた若者が、ISの自爆テロ犯になるというサウジの状況は、2014年にISが出現して、中東や欧米から3万人を超える若者が参戦して行くという流れの中で捉える必要がある。サウジは年明け早々に、サウジ王国へのジハードを正当化したスンニ派宗教者のザハラーニ師と、「アラブの春」を象徴するシーア派宗教者のニムル師を含む47人の「テロリスト」を処刑し、王国を批判、否定するあらゆる活動を禁じる声明を出した。

 サウジ国内で国や社会に不満を持つ若者たちが、ISに呼応して国内で暴力的に動くことを警戒し、牽制するものと考えるべきだろう。それだけ、サウジ政府が直面する危機が深いということである。サウジ・イランの国交断絶ばかりが注目されるが、サウジの国内問題として問題の本質を理解しておく必要がある。

国内世論対策としての外交断絶
 最後にもう一度、サウジ・イランの国交断絶という外交問題に戻るならば、サウジの新聞は2日にテヘランでニムル師処刑に抗議する民衆がサウジ大使館に押しかけ、火炎瓶を投げて大使館が煙を上げて燃える写真を、目立つ形で1面のトップに掲載した。それを受けて、ジュベイル外相は抗議して、外交関係断絶という厳しい措置を発表した。

デモ隊に襲撃されたテヘランのサウジアラビア大使館の写真を1面に掲載したサウジの新聞(1月4日付)
 しかし、イランの対応はというと、最高指導者ハメネイ師やロハニ大統領が「イスラムにも人間の道にも反する」と非難し、著名な宗教者か次々と非難の声明を挙げたが、反サウジ運動に国民をけしかけるような激しいトーンではなかった。民衆の抗議デモは起こったが、イラン政府は治安部隊を出してデモを抑えようとして、デモ隊の40人以上を拘束している。

 両国の国交断絶の動きは、中東でスンニ派の盟主サウジとシーア派の盟主イランが、覇を競うというような意味づけではなく、サウジが、自国がイランの攻撃を受けているということを殊更に強調して、厳しいIS対策をとるための国内の引き締めを図ったということである。つまり、国内世論向けの対応である。イランの方には長年続いてきた国連や米国の制裁解除を目前にして、サウジとの関係を荒立てることには何の利益もない。

相手への憎悪を増大させる双方の民衆感情
 宗派対立が危機につながるとすれば、サウジやイランという国の関係ではなく、イラクやシリアや湾岸諸国のスンニ派民衆がヒズボラやイラクのシーア派民兵を殺戮者ととらえ、逆にシーア派民衆はISを同様に捉えるという、双方の憎悪を肥大化させている民衆感情の方である。政府は宗派対立での民衆の怒りが自分に向かってこないように、政府自身も相手に脅かされているという立場をとり、それがまた宗派の対立を煽る。

 ISの脅威が中東で実際以上に肥大化しているのは、宗派を巡る民衆の憎悪や恐怖と結びついているためである。サウジとイランの国交断絶は外交的にはほとんど実質的な意味はないが、それが空騒ぎであっても、民衆の感情に火をつけ、結果的にシーア派憎悪を強調するISを利することになる。

1365とはずがたり:2016/01/12(火) 14:24:42
アメリカが数億円のシニョレッジを手にしたって訳か?

ISの現金保管庫を空爆、「数億円」相当を破壊 米当局者
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%81%AE%E7%8F%BE%E9%87%91%E4%BF%9D%E7%AE%A1%E5%BA%AB%E3%82%92%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%80%81%E3%80%8C%E6%95%B0%E5%84%84%E5%86%86%E3%80%8D%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85/ar-CCpZ1A
AFPBB News
3 時間前

【AFP=時事】米国防当局者は11日、米主導の有志国連合がイラク・モスル(Mosul)で同日に空爆を行い、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の現金保管施設を破壊したことを明らかにした。

 匿名を条件にAFPの取材に応じた同当局者によると、同施設の爆撃には900キロ級爆弾2発が使用され、「原油、略奪、ゆすりなど、違法な手段で得た数百万ドル(数億円)」相当の現金が破壊された。

イラク北部シンジャルで、米有志連合軍による空爆で立ち上る煙(2015年11月12日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 イラク北部シンジャルで、米有志連合軍による空爆で立ち上る煙(2015年11月12日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
 今回の空爆を最初に報じた米CNNテレビは、米軍は空爆により5〜7人の民間人が死亡したとみていると伝えている。

【翻訳編集】AFPBB News

1366チバQ:2016/01/12(火) 23:40:51
897 :chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:54:51
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/030/106000c
シーア派指導者らを イラン反発、大使館放火

毎日新聞2016年1月3日 22時30分(最終更新 1月3日 23時29分)
【テヘラン田中龍士】サウジアラビア政府は2日、国内でのテロに関与したなどとして死刑判決を受けたイスラム教シーア派の指導者ニムル師ら47人を処刑したと発表した。これを受け、シーア派国家イランの首都テヘランでは同日夜、抗議デモに参加した一部の群衆が暴徒化し、サウジ大使館に放火したり乱入したりした。スンニ派の盟主を自任するサウジとイランの対立激化が懸念される。

 シーア派が多数の隣国バーレーンやイラクなどでも同日、抗議デモが発生。宗派対立が中東各地に拡大している。イラクのシーア派最高権威シスタニ師は「不公正な攻撃で血が流された」とサウジを非難した。

 処刑されたのは2003〜06年に国際テロ組織アルカイダによる攻撃に関与したとされるスンニ派が大半で、11〜13年に反政府活動に関わったとされるニムル師らシーア派の4人も含まれる。

 イラン国営通信によると、ニムル師は、中東民主化運動「アラブの春」が起きた11年、サウジ東部州カティフであった差別撤廃を求めるシーア派の反政府デモに支持を表明するなどして注目を集めた。12年6月に逮捕され、14年10月に「宗派対立をあおった」などとして死刑判決を言い渡された。

 ロイター通信によると、カティフでは2日、処刑に抗議するシーア派住民数百人が集まり「サウド王家を倒せ」と叫びながら通りを行進した。

 一方、テヘランでは、同日午後10時20分(日本時間3日午前3時50分)ごろ、サウジ大使館前に集まった群衆が、石や火炎瓶を投げ込んだ。

 インターネット上に拡散する映像には、若者らが敷地内に侵入し、窓ガラスや備品などを次々壊す様子が映っている。イラン当局は暴動に加わった40人を逮捕した。

 最高指導者ハメネイ師は3日、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と激しく非難した。一方、ロウハニ大統領は、サウジを批判しながらも「サウジ大使館に対する過激な人々による行為は正当化できず、イランの尊厳を損なうものだ」と、国民に自制を呼びかけた。

繰り返す対立の歴史

 地域の覇権争いを続けるイランとサウジは、たびたび対立してきた。シリア情勢を巡っては、アサド政権を支援するイランと反体制派を擁護するサウジが対立。イエメンでは、イランが支援するシーア派武装組織フーシと、政権側を擁護するサウジが軍事衝突を繰り返している。

 サウジによるニムル師処刑については、国際社会でも懸念が広がる。欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は2日、「中東地域で更なる宗派間の対立を起こし、危険な結果を招く恐れがある」と懸念を表明。

 国連の潘基文(バン・キムン)事務総長も「非常に落胆している」との声明を発表した。潘氏は裁判の公正性に「深刻な懸念」を表明し、宗派対立の先鋭化を避けるため、中東地域の指導者に冷静な対応を呼び掛けた。

 イランの中東専門家、ジャファル・ガンナドバシ氏(59)は、サウジでは、イエメンで十分な戦果を上げられていないうえ、経済情勢も苦しいことから国民の間に不満が高まっていると指摘。「人々に恐怖を植え付け、締め付けるために処刑が行われた」と分析。「世界中が新年を迎えてせわしない時期を選んだのではないか」と述べた。

898 :chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:56:36
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/030/097000c
群衆がサウジ大使館襲撃 シーア派指導者処刑抗議

毎日新聞2016年1月3日 10時16分(最終更新 1月3日 12時42分)
 【テヘラン支局】イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館で2日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆が大使館を襲撃し、火を放つなどした。AFP通信などが伝えた。


煙を上げるテヘランのサウジアラビア大使館=AP
 報道によると、群衆は大使館内に侵入して家具などを壊したほか、サウジ国旗を引きずり下ろすなどした。その後、警察に排除された。また、イラン北東部にあるシーア派の聖地マシャドでも、抗議する群衆がサウジ領事館に放火した。

 イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。

 サウジ政府は2日、国内でのテロに関わったなどとして47人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「(サウジが)高い代償を払うことになる」などと警告していた。

1367チバQ:2016/01/12(火) 23:43:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016011000017
アラブ連盟に行動呼び掛け=イラン孤立化目指す-サウジ



10日、カイロで開かれたアラブ連盟の緊急外相級会合に出席したサウジアラビアのジュベイル外相(EPA=時事)
 【カイロ時事】アラブ連盟(22カ国・地域)は10日、イランでのサウジアラビア大使館襲撃事件を受け、エジプトの首都カイロで緊急の外相級会合を開催した。サウジのジュベイル外相は「イランは(イスラム教スンニ派とシーア派の)宗派対立をあおり、不安定な状況をつくり出している」と厳しく非難し、連盟として行動を取るよう呼び掛けた。
 アラブ連盟にも加盟するサウジなど6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)は9日の外相会合で、イランと断交したサウジへの「全面的な支持」を表明。「イランが攻撃的姿勢を続ければ、別の対抗措置を取る」と警告している。
 サウジとしては、こうした認識をアラブ諸国全体で共有し、中東地域でのイランの孤立化を進めたい意向とみられる。ただ、アラブ連盟内には、イランとの関係が深いイラクなど、サウジによる「孤立化政策」とは距離を置く国もあり、アラブ諸国が対イランで一致して具体的な動きを取れるかは不透明だ。(2016/01/10-23:02)

1368チバQ:2016/01/12(火) 23:43:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016011000148
エジプト議会が初招集=3年半ぶり復活


 【カイロ時事】エジプト議会は10日、昨年10〜12月に行われた議会選を受け、初招集された。エジプトでは2012年6月以降、司法の違憲判断により議会不在の状況が続いていたが、約3年半ぶりに復活した形だ。
 議会は、選挙で当選した568人と、大統領の指名で選ばれた28人の計596議員で構成される。
 新議会の発足は、13年の政変を受けた政権移行プロセスの締めくくりと位置付けられている。ただ、議員は14年の選挙で選ばれたシシ大統領の支持派が圧倒的多数を占め、国内では「大統領の決定を追認するだけの翼賛議会になる」との懸念の声も聞かれる。(2016/01/10-19:38)

1369チバQ:2016/01/12(火) 23:44:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2016010900071
クルド系政党事務所を捜索=テロ事件関与の疑いで-トルコ


 【エルサレム時事】トルコ警察は8日、テロ掃討作戦の一環として、最大都市イスタンブールにあるクルド系政党・国民民主主義党(HDP)の事務所などを家宅捜索し、事務所の共同代表ら6人を拘束した。アナトリア通信が伝えた。
 警察はHDPの事務所が、昨年6月に起きた反政府武装組織クルド労働者党(PKK)によるとみられる殺人事件に関与しているとの情報を得たという。しかし、事務所側は「事件と何の関係もない」と主張、HDPも捜査は「違法だ」と非難している。
 HDPをめぐっては、クルド人の自治権獲得を呼び掛けたとして、検察当局が同党共同党首のデミルタシュ、ユクセクダー両議員への捜査に着手。エルドアン大統領は2人の不逮捕特権を剥奪するよう国会に求めている。(2016/01/09-07:10)

1370チバQ:2016/01/13(水) 00:10:25
http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00m/030/024000c
トルコ
イスタンブールで爆発10人死亡…IS関与テロか

毎日新聞2016年1月12日 18時25分(最終更新 1月12日 23時38分)
 【エルサレム大治朋子】トルコの最大都市イスタンブール中心部の旧市街スルタンアフメット地区で12日午前10時半(日本時間同日午後5時半)ごろ、大きな爆発があり、地元当局によると、少なくとも10人が死亡、15人が負傷した。トルコ政府は自爆テロと断定。自爆犯は1988年生まれのシリア出身者と特定したとしている。

 エルドアン大統領は同日、首都アンカラでの演説で「断固としてテロと戦う」と述べ、犯行を強く非難した。犯行声明は出ていないが、トルコ治安当局の高官はロイター通信に対し、過激派組織「イスラム国」(IS)が関与した可能性が高いと語った。

 現場は「ブルーモスク」の通称で知られる世界遺産「スルタンアフメット・モスク」(イスラム礼拝所)がある観光名所で、爆発当時も多くの外国人観光客でにぎわっていた。AFP通信によると、犠牲者の多くはドイツ人。在イスタンブール日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。

1371チバQ:2016/01/13(水) 00:12:38
http://mainichi.jp/articles/20160109/k00/00m/030/062000c
イラン・サウジ
情報戦、激しく…イエメン空爆巡り応酬

毎日新聞2016年1月8日 21時13分(最終更新 1月8日 23時34分)
【テヘラン田中龍士】イエメンにあるイラン大使館がサウジアラビア主導の連合軍の空爆を受けたとイランが主張する問題を巡り、イランとサウジの情報戦が激しくなっている。大使館周辺での空爆を一切否定するサウジに対し、イランは空爆の被害を大きくアピール。国際人権団体の報告まで利用してサウジ批判を繰り広げている。

 イランのアンサリ外務報道官は7日昼、国営テレビを通じて大使館が空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。サウジの挑発的な軍事行動の可能性を示唆する内容で、イランとサウジの対立激化を懸念する一部テレビ局はトップニュースで伝えた。

 しかし、AP通信は現場で取材した記者の話として「被害はない」と報道。ロイター通信も地元住民の話を引用して、爆弾などの破片が大使館の敷地内にあるものの建物は無事と報じた。

 情報が錯綜(さくそう)するなか、イランのアブドラヒアン外務次官は同日夜、空爆は大使館「近く」であったと述べ、負傷者は「警備員1人」と説明した。当初の発表より後退した内容だったが、国連に被害の詳細を伝えるとした。国際社会の場でアピールする意図があるとみられる。

 これに対し、サウジ主導の連合軍は声明で「大使館の近くでも、周辺でも軍事行動はしていない。建物に損傷はない」と反論。イランの主張は「虚偽」と全否定した。

 イスラム教スンニ派主体の連合軍は昨年3月から、シーア派国家イランが後ろ盾とされる同派武装組織フーシを掃討するため空爆を続けている。国連によると、軍事衝突でこれまでに民間人約2800人が死亡し、ほとんどが空爆によるものという。

 イランが連合軍による空爆被害を主張した7日、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は、連合軍の空爆で国際法が禁じるクラスター爆弾が使用されたと発表した。

 イラン国営の英語衛星放送「プレスTV」は連合軍のクラスター爆弾の使用を繰り返し放映。イエメンでは8日、首都サヌアでシーア派住民による大規模デモが起きた。この日、イラン全土800カ所以上でも保守強硬派が主導したとみられるデモが開かれ「サウジに死を」などと連呼した。

1372チバQ:2016/01/13(水) 00:21:01
>>1356
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000025-mai-m_est
<シリア>支援物資が3カ月ぶりに到着 首都近郊の町マダヤ
毎日新聞 1月12日(火)10時56分配信

<シリア>支援物資が3カ月ぶりに到着 首都近郊の町マダヤ
支援物資を積み、ダマスカス近郊のマダヤに到着した赤十字国際委員会の車両=11日、同委員会提供・AP
 【ローマ福島良典、ニューヨーク草野和彦】内戦下のシリアでアサド政権軍側の包囲する首都ダマスカス近郊の町マダヤに11日、国連と赤十字国際委員会(ICRC)などの支援物資が約3カ月ぶりに到着した。マダヤでは住民約4万2000人が閉じ込められ、昨年10月以降、支援物資の搬入が途絶えて餓死者が相次いでいた。

 英BBC放送(電子版)や国連によると、1カ月分の食料や水、医薬品、毛布などを積んだトラック49台の第1陣約20台が11日夜までにマダヤに入った。ICRCによると、支援物資の配布には数日かかる見通し。

 レバノン国境に近いマダヤはダマスカスの北西約25キロ。昨年7月、シリア政権軍とレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに包囲され、最後に支援物資が搬入されたのは昨年10月中旬だった。国際社会の圧力を受け、シリア政府は今月7日、支援物資の搬入許可を出した。

 ロイター通信がマダヤの地元医師の話として伝えたところによると、過去2カ月間に67人が飢えや医薬品不足のために死亡した。

 オブライアン国連事務次長(人道問題担当)は11日、国連安全保障理事会にシリアの人道状況について説明し、マダヤでは約400人が緊急の救命治療を必要としていることを明らかにした。

 反体制派は、国連が25日にスイス・ジュネーブで開催を目指すシリア和平協議に参加する前提条件として、政権軍によるマダヤなどの包囲の解除を求めている。

 シリア内戦では、敵対する政権軍と反体制派が相手側の支配地区を包囲する「兵糧攻め」戦術を採用し、推定約40万人が包囲下の生活を強いられている。

 国連などは11日、反体制派が包囲するシリア北西部イドリブ県の二つの村(人口計約2万人)にも支援物資を搬入した。

1373チバQ:2016/01/13(水) 00:21:14

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-35076030-cnn-int
包囲され孤立した町、4万人に飢えの危機 シリア
CNN.co.jp 1月11日(月)15時47分配信

(CNN) 約5年にわたって内戦が続くシリアで、政府軍などに包囲されて孤立した町の住民が飢餓にさらされ、窮状を伝える映像や餓死したとされる住民の写真などが相次いでインターネットに投稿されている。

住民は国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査に対し、木の葉を煮て食べているなどと証言した。冬になって木の葉さえなくなり、事態は一層の深刻化が予想される。

首都ダマスカスから約50キロ北西部の町マダヤ(人口4万人)はシリア政府軍や武装勢力に包囲され、昨年7月以来、孤立状態が続く。

国連の世界食糧計画(WFP)や国際赤十字、シリア・アラブ赤新月社は早ければ数日中に、4万人分の援助物資を届ける計画を明らかにした。

しかしアムネスティの担当者は、「この恐ろしい飢餓は氷山の一角にすぎない。シリア政府と武装勢力の両方が飢餓を戦争のために利用し、全土で国民が飢えに苦しみながら死んでいっている」と指摘する。

住民の1人はアムネスティのインタビューに対して1月7日、「ちゃんとした食事を食べたのは少なくとも1カ月半前だった。今は主に水と木の葉を食べているけれど、冬になって木の葉が落ち、これからどうやって生きていったらいいのか分からない」と証言した。

別の住民は、誰かが衰弱し切ってベッドから起き上がれなくなったという話を毎日のように耳にすると話し、「私の夫もベッドから離れられなくなった。起き上がると気を失って倒れる。夫は骨と皮になり、もう誰だか分からなくなった」と語っている。

たとえ食料が売られていたとしても、住民には手が届かない。ダマスカスでキロ当たり79セントの小麦粉が、マダヤでは120ドル(約1万4000円)になり、1リットル1.06ドルの牛乳は300ドル(約3万5000円)に跳ね上がる。

マダヤで餓死したとされる住民の写真も出回っているが、援助団体もCNNも、こうした写真の信憑性(しんぴょうせい)は確認できていない。

しかし国連は7日、市民が餓死しているという信頼できる情報があると伝え、シリア政府がマダヤなど3つの町への援助物資受け入れに同意したと発表した。

餓死者の数は正確には分かっていない。国境なき医師団は、12月1日から1月7日までの間に1歳未満の乳児6人を含む23人が死亡したと伝えた。死者は41人に上るとの情報もある。

一方、国連は7日の時点で53歳の男性1人の死亡を確認したと述べ、この男性の家族5人も極度の栄養失調状態にあるとした。

ツイッターやフェイスブックには、窮状を伝える投稿が相次いで投稿されている。マダヤの住民という男性は「私たちが何をしたというのか。私の子どもたちが死にかけている」と涙ながらに助けを求める。もう7日の間、食事をしていないという子どもや、娘に1カ月もミルクを飲ませることができずにいるという母親の投稿もあった。

こうした映像の信憑性について、CNNでは確認できていない。

1374チバQ:2016/01/13(水) 22:37:24
>>1367
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110038-n1.html
2016.1.11 19:48
【サウジ・イラン断交】
アラブ連盟、イランの「内政干渉」非難も実質的封じ込め策に踏み込めず

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 【カイロ=大内清】アラブ連盟(22カ国・機構)はエジプトの首都カイロで開いた緊急外相級会合で、イランによるアラブ諸国への「内政干渉」や、在イランのサウジアラビア大使館襲撃事件を非難する声明を発表した。イランと断交したサウジに連帯を示した格好だが、実質的な封じ込め策などには言及しておらず、サウジの面目を保つだけにとどまったともいえる。

 10日発表の声明は「イランの敵対的な行動」に対するサウジの姿勢を支持すると強調。シリア情勢でもアサド政権を支援するイランを糾弾し、「介入は危険な影響をもたらす」とした。

 シリアでは2011年の内戦当初から、アサド政権をイランが、反体制派をサウジなどがそれぞれ支援する構図が続いている。サウジとしては、米露など国際社会が政権と反体制派の対話実現を目指す中、アラブ諸国を糾合することでイランを押さえ込み、和平プロセスの主導権をも握りたい思惑がある。

 ただ、シリアの隣国で、イランが影響力を持つイスラム教シーア派組織ヒズボラの力が強いレバノンは声明に賛成しないなど、足並みの乱れもある。

 シーア派が政権を主導するイラクも、スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)への対策などからサウジの意向に配慮せざるを得ない一方、イランとの関係も重視しており、シリア情勢ではサウジとは必ずしも利害が一致しない。

 対イランではバーレーンやスーダンなどがサウジに追随して断交、外交レベル引き下げを発表したアラブ首長国連邦(UAE)やクウェートも大使を本国に召還したが、サウジが今後、自国の影響下にあるこれらの国々以外にも意向を反映できるかは不透明だ。

 一方、サウジが軍事介入し、イランの後押しを受けるシーア派系武装組織と覇権を争っているイエメン北部では10日、国境なき医師団(MSF)が運営する医療施設が被弾して4人が死亡した。同国をめぐってはサウジの空爆による被害などを非難する声も高まっており、サウジにとって逆風となる可能性もある。

1375とはずがたり:2016/01/14(木) 20:05:42

ジャカルタ中心部で爆発・銃撃戦、少なくとも6人死亡 ISISの犯行か
武装集団と警察が銃撃戦、6回の爆発のうち1回はスターバックス店舗内で発生
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/6isis.php
2016年1月14日(木)16時40分

1月14日、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、複数の爆発が起き、銃撃戦が発生している。警察は、少なくとも1件の爆発は自爆によるものとの見方を示した。ジャカルタで撮影(2016年 ロイター/Darren Whiteside)
 インドネシアの首都ジャカルタの中心部で14日、武装グループが発砲、爆弾を爆発させる事件が発生し、市民を含む少なくとも6人が死亡した。インドネシアに対しては以前、過激派組織「イスラム国」が攻撃を示唆する警告を発していたことから、警察当局は警戒を強めていた。

 インドネシア警察の報道官は、記者団に対し「我々は以前、インドネシアを『スポットライトの下に置く』という警告をイスラム国から受けていた」と説明した。ただ情報当局は、今回の銃撃と爆発について、イスラム国が実行したことを示す材料はない、との見方を示している。

 現地メディアによると、爆発は6回。ロイター関係者は、警官が武装集団と銃撃戦になっているのを目撃したという。攻撃が始まって数時間後、さらなる発砲音と少なくとも1度の爆発を聞いた、と語った。

 爆発のうち1回はスターバックスの店舗内部で発生したもようだ。

 警察当局は、少なくとも1件の爆発は自爆によるものとの見方を示している。地元テレビによると、武装グループは最大14人だという。

 今回死亡した6人は、警察官3人と民間人3人。現地メディアは、オランダ人1人と別の外国人1人が犠牲者のなかに含まれていると報じているが、死亡したのか負傷したのかについては、現時点では不明。

 警察当局は、武装グループのうち4人を殺害したと発表している。

[ジャカルタ 14日 ロイター]

1376とはずがたり:2016/01/14(木) 20:06:25
トルコ自爆でロシア人3人拘束、ISIS関与の疑い
ロシア総領事館もISISに関与した容疑でロシア人3人が拘束されたことを確認
2016年1月13日(水)17時48分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/3isis.php

1月13日、トルコのイスタンブールで観光客10人が死亡した12日の自爆攻撃で、警察当局は過激派組織「イスラム国」と関連があるとみられるロシア人3人を拘束した。写真は自爆テロあと。イスタンブールで撮影(2016年 ロイター/Osman Orsal)
 トルコのイスタンブールで観光客10人が死亡した12日の自爆攻撃で、警察当局は過激派組織「イスラム国」と関連があるとみられるロシア人3人を拘束した。トルコのドアン通信が13日伝えた。

 トルコのアンタルヤ市警は、容疑者の滞在先で文書やCDなどを押収。3人がいつ身柄を拘束されたかは明らかになっていない。

 ロシア通信によると、アンタルヤのロシア総領事館は、ロシア人3人が「イスラム国」に関与した容疑で身柄を拘束されたことを確認した。

[イスタンブール/モスクワ 13日 ロイター]

1377とはずがたり:2016/01/17(日) 18:03:17
ISIS化するジャカルタのテロ攻撃
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/isis-37.php
The Jakarta Terror Attack: All You Need to Know
シリアでISISに参加した戦闘員が帰国しても、現行法では取り締まれないという大きな抜け穴も
2016年1月15日(金)15時30分
ヌール・フダ・イスマイル(豪モナシュ大学博士課程)

市街地テロ 銃撃戦はジャカルタの中心部で繰り広げられた Darren Whiteside-REUTERS
 インドネシアの首都ジャカルタで14日に発生した銃撃事件では、実行犯とみられる5人と民間人2人の計7人が死亡した。複数の爆発と警察との銃撃戦があったのは、買い物客で賑わうジャカルタ中心部のショッピングモール「サリナ」周辺。ジョコ・ウィドド大統領は、今回の事件を「テロ行為」と非難した。

 テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)はネット上で、「ISインドネシア支部」による犯行声明を出した。しかし実行犯とみられる死亡した5人が、ISISとどのような繋がりがあったかは、まだわかっていない。

 インドネシアのイスラム過激派は2000年代に入って以降、いくつかの大規模なテロを実行している。02年のバリ島爆弾テロ事件では、現場近くのディスコに集まっていた202人が死亡し、そのうち88人がオーストラリア人観光客だった。

 ニュースサイト「The Conversation」では、オーストラリア・モナシュ大学のテロ対策専門家ヌール・フダ・イスマイルに、インドネシアのテロ組織の現状と、その危険性について話を聞いた。

――ジャカルタのホテルで同時爆弾テロがあったのが09年で、それからかなりの年月が経過しているが、なぜ今再びインドネシアでテロがあったのか?

 インドネシア警察の対テロ特殊部隊は、2000年代に爆弾テロを実行した国内のテロ組織ネットワークの壊滅に相次いで取り組み、かなりの成果を上げた。

 東南アジアを拠点とするイスラム過激派ジャマー・イスラミアのメンバーで、02年のバリ島爆弾テロの主要な実行犯2人は08年に処刑された。やはりジャマー・イスラミアのメンバーで、03年のジャカルタのマリオット・ホテルの爆弾テロにも関与した実行犯も、09年の拠点摘発時に死亡した。

 しかし最近になって、インドネシアの何人かのイスラム過激派が、シリアに渡ってISISのテロに参加した。前回09年のジャカルタ同時爆弾テロ以降時間が経過しているので、インドネシアのテロ組織は活動を再開するだけの攻撃力を回復している。

 またシリアの戦闘から帰還した戦闘員が、国内で下部組織を結成している。インドネシアでは多くのテログループに細かく分かれているので、彼らは自分たちの存在を示したいと考えている。

 今回のテロの実行犯は、テロへの警戒が弱い1月のこの時期を狙ったのではないだろうか。警察の対テロ特殊部隊は、年末には警戒を強化し、昨年末のテロ計画は未然に防いだと報じられている。

――以前のテロと今回のテロの違いはあるか?

 以前のテロの実行犯は、大がかりな装備を使用していた。爆弾の取り扱いには注意が必要で、爆弾を仕掛ける車両も用意しなければならなかった。テロの標的は通常は1カ所で、連続テロではなかった。また実行犯は2〜3人に限られていた。

1378とはずがたり:2016/01/17(日) 18:03:31
>>1377-1378
 今回のテロでは、実行犯がライフルと手榴弾を使用している。実行犯の人数も以前より多い。(ジャカルタがある)ジャワ島内でライフルを入手するのは不可能なので、警察はライフルの入手先を特定するため、フィリピンのイスラム武装組織との関係についても調べる必要があるだろう。

――ISISとの関連は?

 報道では、ISISが事前に地元警察に対して、インドネシアで「コンサートが開かれ」、国際的なニュースになると警告したと報じられている(事件後、ISISは犯行声明を公開)。しかし警察はまだ、どの組織がテロを実行したのかは断定していない。

――インドネシアで活動する過激派にはどのようなものがあるのか?

 国内には「ジャマー・イスラミア」の他にも、いくつか規模の大きい過激派組織がある。いずれもインドネシアの世俗政権を転覆して、シャリーア(イスラム法)に基づくイスラム国家を創設することを目指している。

 小さなテロ組織もたくさんある。公式には大きなテロ組織とは繋がっていないが、前述のような大きなテロ組織とその指導者を敬い、活動の参考にしている。

 宗教的な信条とは無関係に、自分たちの「同胞」のテロ戦闘員を逮捕して拷問する警察当局にも怒りを募らせている。

 またインドネシアのテロ組織は、スマートフォンやソーシャルメディアを使ってお互いに連携を取り合っている。宅配サービスを使う時もある。多くの組織が、フィリピン南部やシリアのテロ組織との連絡ルートも持っている。

――インドネシア当局の対テロ戦略はどうなっているのか?

 インドネシア警察は、オーストラリア連邦警察と協力して、テロ実行計画に関する情報を共有し、武装組織の摘発にあたっている。

 しかしインドネシアの国内法には、国外で軍事訓練を受けた者た帰国しても、それを違法とする規定が無い。結果として、帰国した戦闘員を警察が特定して逮捕しても、犯罪容疑で起訴することができない。

 国外のテロ組織に幻滅して帰国する戦闘員もいるのだから、これではテロ対策にはならない。彼らを説得し、警察と協力してテロ組織の考え方を中から改めさせるように働きかけることも必要だろう。


Noor Huda Ismail, PhD Candidate in Politics and International Relations, Monash University

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

1379チバQ:2016/01/17(日) 22:48:03
http://www.asahi.com/articles/ASJ1K0DJNJ1JUHBI02Q.html
イラン制裁解除を発表 原油安、長期化の可能性
テヘラン=神田大介、ウィーン=喜田尚2016年1月17日21時02分

 イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除が16日、発表された。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額500億ドル(約5兆9千億円)の支払いが始まる。世界有数の資源大国イランとの貿易も、より自由になる。

 イランは昨年7月、米英独仏ロ中の6カ国と核開発の大幅な縮小を約束。約束通りに設備の縮小や濃縮ウランの搬出を終えたことを、国際原子力機関(IAEA)が16日までに確認した。協議の調整役を担った欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、イランのザリフ外相は同日夜(日本時間17日未明)、制裁解除をウィーンで発表した。

 モゲリーニ氏は「政治的な意思と忍耐力があれば、最も困難な課題も解決できると示した」と述べた。

 オバマ米大統領は同日、制裁解除の大統領令に署名した。

 また解除に先立ち、米国とイランは同日、拘束してきた相手国籍の受刑者らを釈放した。米側が7人、イラン側が5人。うち10人は両国の二重国籍者。スパイ罪で有罪判決を受けた米紙ワシントン・ポストのテヘラン特派員ジェーソン・レザイアン氏が含まれた。

 イランの核開発を巡り、米国は2011年、イランと金融取引をした外国企業に、米国での取引を禁止。イランでの事業を縮小、撤退する企業が日本でも相次いだ。またEUは、イラン産原油を全面禁輸した。日本なども輸入を制限し、イランの原油輸出量は11年の日量250万バレルから現在は同120万バレルに落ち込む。イランは制裁前の水準に戻す方針で、原油安が長期化する可能性もある。

1380チバQ:2016/01/17(日) 22:48:36
http://www.afpbb.com/articles/-/3073472
欧米が対イラン経済制裁を解除、核合意履行の確認受け
2016年01月17日 14:58 発信地:ウィーン/オーストリア
【1月17日 AFP】イラン核開発問題をめぐる昨年7月の最終合意が履行されたとして、欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。イランにとっては国際社会での孤立からの脱却に向けた大きな一歩となった。

 経済制裁の解除は、イランが欧米など6か国との合意に基づく核開発の制限措置を完全に履行したとの国際原子力機関(IAEA)による査察結果を受けて行われた。

 6か国の代表を務める欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)外交安全保障上級代表は、オーストリア・ウィーン(Vienna)で行われたイランのモハマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相との共同記者会見で「イランの核開発に関連した多国間および各国の経済金融制裁を解除する」と発表。今後、イランにとって重要な原油輸出や人口8000万人規模の同国市場への企業進出に拍車がかかりそうだ。

 イランは、IAEAによる厳しい査察を受け入れるとともに、核兵器の生産に必要な兵器級ウランを保有できるまでの期間を、従来の数か月から最低1年に引き延ばす措置を取った。これには、ウラン濃縮に使用する遠心分離機の3分の2の削減、濃縮ウランの国外搬出、アラク(Arak)にある原子炉の炉心部分撤去などが含まれていた。

 ウィーンを訪問していたジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官も米国と同盟国の制裁を解除を発表し、「核兵器の脅威が低下したため、全世界は安全になった」と語った。また、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長も「合意履行に向けた全当事者の誠実な取り組みを反映している重要な通過点」とコメントしている。(c)AFP/Simon Sturdee with Arthur MacMillan in Tehran

1381チバQ:2016/01/17(日) 22:49:18
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160117/mca1601172059003-n1.htm
【イラン制裁解除】日本も関係再強化急ぐ 油田開発への再参画にも弾み
2016.1.17 20:59
 岸田文雄外相は17日、イランの核開発制限履行を歓迎し、「この重要な進展を契機として、イランとの伝統的友好関係を一層強化していく」との談話を発表した。政府は今後、欧米と協調して実施していた制裁の解除手続きに入る方針で、大幅に後退したイランとの関係の再強化を急ぐ。

 日本が実施している制裁は、核開発活動に関与する団体や個人の資産凍結や銀行との取引制限、石油・ガス分野の新規投資の中止など。国連安保理決議を受けて平成19年に始めて以降、段階的に強化してきた。

 日本としては経済関係をテコにイランとの関係を再強化し、エネルギー資源の権益確保や市場開拓につなげたい考え。日本企業が75%の開発権益を持ちながら、米国の強い要請を受け22年に撤退を余儀なくされたアザデガン油田についても、日本撤退の穴を埋めた中国企業が26年にイランと契約を解消していることから、日本企業の再参入の可能性が浮上している。

 こうした動きを支援するためにも、日本政府は投資協定案の承認を今国会で求め、早期の発効を目指す方針だ。投資協定は昨年10月に岸田外相がテヘランを訪問し、交渉開始から約1カ月で実質合意している。

 ただ、イランはサウジアラビアとの対立を深めており、日本としては中東情勢に配慮しつつ、昨年1月の中東訪問の際に安倍晋三首相が掲げた「中庸」路線を軸としたバランス外交でイランとの関係構築を図る考えだ。(田北真樹子)

http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/058000c
イラン制裁解除
「経済再建」強調…政権、支持固め狙う

毎日新聞2016年1月17日 22時07分(最終更新 1月17日 22時34分)
 【テヘラン田中龍士】イラン核問題を巡る欧米などの制裁解除を受け、同国のロウハニ大統領は17日、「この雰囲気を国家の発展、地域安定に利用すべきだ」と国会で演説した。制裁で疲弊した経済の再建と共に、過激派組織「イスラム国」(IS)を念頭に「テロとの戦い」で中東での主導権拡大を目指す思惑があるとみられる。一方、市民は制裁解除を冷静に受け止めている。

市民は冷静な反応

 「国家の歴史上、黄金のページを開いた」。保守穏健派のロウハニ師は困難に耐えた国民を称賛し、最高指導者ハメネイ師のほか、保守強硬派が影響力を握る軍部に謝意を述べた。強硬派に協調姿勢を見せつつ、制裁解除を追い風に2月26日の総選挙で支持基盤を固める狙いがありそうだ。

 イランの政治評論家、メヒディ・モタハリニア氏(48)は「制裁解除で、敵対関係にあった米国とも地域問題で協力の余地が出てくる」とみる。イランはシリア情勢で欧米を味方につけ、ライバルのサウジアラビアの影響力を排除したい考えだ。

 アサド政権を支持するイランに対し、欧米は反体制派を支持してきた。だが、核合意を経て欧米もイラン抜きのシリア問題解決は困難との立場に変わりつつある。ただ、国内では欧米との接近を警戒する強硬派の発言力が強く、ロウハニ師がどう折り合いをつけるか注目される。

 テヘラン市民には期待と不安が入り交じる。バザール(市場)で洋品店を営むアボルファズロ・ミレイさん(47)は「やっと制裁が解除された。制裁前の状況まで戻るだろう」と期待する。

 電器店主のアミン・ホラクチさん(36)は「すぐに効果は期待できない。外国資本に国内産業は勝てない」と懐疑的だ。

 両店の近くでは2012年10月、物価高騰と通貨暴落に抗議デモが起きた。数百人が「政府は恥を知れ」と叫び、車を横転させたり、ゴミを燃やしたりした。イランの外貨収入の8割を占めた原油の輸出に加え、海外の銀行との取引も大幅に制限された結果、通貨イランリヤルは過去最悪の1ドル=約3万7500リヤルを記録、約1年前の約3分の1に大暴落した。

 ひげそりを売る店の男性は「期待半分、不安半分。輸入の増加で商品価格は下がるかもしれないが、今までうまくいくと思っていかないことが繰り返されてきた」と話した。

1382とはずがたり:2016/01/18(月) 00:47:51
インドネシア
ジャカルタテロ 東南アジアIS浸透 他の過激派が支持
http://mainichi.jp/articles/20160115/ddm/002/030/152000c
毎日新聞2016年1月15日 東京朝刊

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシアのジャカルタで14日起きた自爆テロは、過激派組織「イスラム国」(IS)が東南アジアでも影響力を拡大していることを裏付けた。インドネシアの治安当局は取り締まりを強めてきた最中だけに衝撃は大きく、今後テロ対策の見直しを迫られそうだ。

 「明らかに治安を不安定にするテロ行為だ」。事件直後、ジョコ大統領はこう語り、厳しい表情でいらだちを隠さなかった。

 インドネシアではかつてイスラム過激派「ジェマ・イスラミア」(JI)が、東南アジアでのイスラム国家樹立を主張し、バリ島やジャカルタで自爆テロを実行。だが、軍出身のユドヨノ前大統領が2014年までの2期10年で、取り締まりを強化。JI幹部らを逮捕して組織を弱体化させ、テロを抑え込んできた。

 ところが、14年6月にイラクやシリアで活動するISが国家樹立を宣言し、過激思想をインターネットなどで拡散させると、それまで潜んでいた過激派が影響を受け始めた。JI創設者で現在収監されているアブ・バカル・バシル受刑者までIS支持を打ち出すと、過激派の間でISへの流れが加速。インドネシア当局は14年ごろからJI関係者が服役を終えて続々出所することや、中東でISに「参戦」して実戦経験を積んだテロリストが「逆輸入」されることに警戒を強めているところだった。また隣国マレーシアでもISに呼応する動きが出ていた。

 イスラム過激派がインドネシアで伸長する背景にあるのは、体制への不満だ。人口約2億5000万人の9割がイスラム教徒だが、1945年の独立以降、政治や法律に宗教を持ち込まない「世俗主義」を国是としている。1万3000以上の島々で構成される多民族国家で、イスラム教を優先すれば国の統一を保つのが難しいためだ。しかし、それがイスラム強硬派には「堕落」と映る。彼らには、イスラム法に基づく統治を掲げるISが魅力的な存在に映る。これまでに800人が中東に渡って「参戦」しているとの推計もある。

 また、治安当局は、スラウェシ島で武装闘争を続ける「東インドネシアのムジャヒディン」(MIT)の指導者、サントソ容疑者の逮捕にも力を入れている。しかし、軍隊を投入しても成果は上がっていない。

 サントソ容疑者もISに忠誠を誓っており、昨年11月にはインターネット上にビデオ声明を公表し、大統領宮殿やジャカルタ警視庁の襲撃を呼びかけるなど挑発を続けていた。

 インドネシアのテロ対策専門家、マルディグ・ウォウイク氏は「今回は治安機関がテロを未然に防げなかった上、テロ発生直後の避難誘導も不十分」と指摘した。

インドネシアで発生した過去の主なテロ事件

2000年 8月 ジャカルタのフィリピン大使公邸前に仕掛けられた爆弾が爆発。2人死亡、大使を含む約20人が負傷

     12月 ジャカルタを含む国内各地のキリスト教関連施設で連続テロ。100人以上が死傷。イスラム過激派「ジェマ・イスラミア」(JI)が関与

  02年10月 バリ島のディスコで爆弾テロ。日本人2人を含む200人以上が死亡、約300人が負傷。JIが関与

  03年 8月 ジャカルタの米資本高級ホテル前で自動車爆弾が爆発。12人死亡、約150人負傷。JIが関与

  04年 9月 ジャカルタの豪大使館前で自動車爆弾が爆発。約10人が死亡。JIが関与

  05年10月 バリ島の飲食店3カ所で同時自爆テロ。日本人1人を含む約20人死亡。JIが関与

  09年 7月 ジャカルタの二つの米資本高級ホテルで爆弾テロ。9人死亡、約50人が負傷

1383名無しさん:2016/01/18(月) 06:31:36
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010375581000.html
イランと関係強化へ 中東各国と関係維持も
1月18日 6時07分

イランへの経済制裁の解除が決まったことを受けて、政府は、先に合意している日本企業の投資環境を整備するための協定の締結をはじめ、イランとの経済関係の強化を進める一方、イランと関係が悪化しているサウジアラビアなど中東各国との信頼関係の維持にも努める方針です。
核開発問題の解決に向けて、去年7月、最終合意に達した欧米などとイランは、日本時間の17日、イランが合意どおりに核開発を制限したことが確認されたとして、核開発に関連する経済制裁の解除が決まったことを明らかにしました。
こうしたなか、政府は去年10月、岸田外務大臣とイランのザリーフ外相が日本企業の投資環境を整備するための協定締結で合意したことを踏まえて、来月にも協定の署名を行う方向で調整を進めるなど、世界屈指の資源国であるイランとの経済関係の強化を進めることにしています。
ただ、ことしに入って、サウジアラビアなどが外交関係を断絶するなどイランとの対立を深めており、アラブ諸国は、経済制裁の解除によってイランの国際社会での影響力が拡大することに警戒感を強めています。
このため、政府は、日本が欧米諸国に比べて中立的な立場をとることで中東地域での存在感を示してきたことを踏まえ、サウジアラビアなど中東各国との信頼関係の維持にも努める方針です。

1384チバQ:2016/01/18(月) 22:13:26
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160118/dly1601180024-n1.html
イラン、強まる現実路線 強硬派と攻防激化も
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【ウィーン共同】核兵器開発疑惑に伴う米欧と国連の制裁が解除されたイランの保守穏健派ロウハニ政権は、国民の強い支持を背景に経済再建を急ぐとともに、外交では現実的な融和路線をさらに進めたい考えだ。2月には国会選挙が予定されており、急激な変化に否定的な保守強硬派との攻防が激化しそうだ。
 「欧米など6カ国との最終合意は、外交と論理で対立を解消するモデルケースだ」ウィーンで制裁解除が発表された翌日の17日、テヘランで記者会見したロウハニ大統領は、就任時から掲げる対話外交の成果を強調。今後は欧米など国際社会との関係を深め、経済の中心を国営企業から民間企業にシフトする考えを表明した。
 ロウハニ師はイスラム教聖職者だが、イデオロギーより実際の利益を優先する現実主義者だ。イランでは2009年に改革を求める大規模なデモが徹底弾圧された経緯があり、国民に「イスラム体制下で急激な改革は不可能」との意識が残るが、同師の目指す社会の自由拡大に期待を寄せる人も多い。

1385とはずがたり:2016/01/22(金) 12:54:29
追い詰めれば追い詰める程,他所の地域でテロが起きそうだ。。アラブが内発的に人類普遍の価値としての人権や自由を肯定しない限り不毛な争いは続くであろう。。

対IS有志連合、1年半で過激派2万2000人殺害 仏国防相
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%BEis%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%811%E5%B9%B4%E5%8D%8A%E3%81%A7%E9%81%8E%E6%BF%80%E6%B4%BE2%E4%B8%872000%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3-%E4%BB%8F%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-BBoxNMc
AFPBB News
3 時間前

【AFP=時事】フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)国防相は21日、シリアとイラクでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を進める米軍主導の有志国連合が2014年半ば以降、約2万2000人の過激派を殺害したと明らかにした。

 有志連合から提供された概数として地元テレビ局フランス24(France 24)の番組で語った。ルドリアン氏は「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)による大規模な攻撃はしばらく起きていない」と述べ、対IS戦で過去数か月に収めた一連の成果に自信を示した。一方で「ダーイシュは非常に劣勢だとはいえ、油断は禁物だ」とも述べた。

 有志連合によるISへの空爆は2014年夏に始まり、昨年11月にパリ(Paris)を襲った同時テロ後に強化された。ISの重要な資金源となっている産油施設などを主な標的としている。

 ISにとっては先月、イラク中西部の都市ラマディ(Ramadi)を、米軍の支援を受けたイラク部隊に奪還されたことも、大きな痛手となっている。

【翻訳編集】AFPBB News

1386チバQ:2016/01/24(日) 16:01:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050081-yom-int
イランの高速鉄道、中国が資金面支援…首脳合意
読売新聞 1月23日(土)20時49分配信

 【テヘラン=中西賢司、北京=蒔田一彦】中東歴訪中の中国の習近平(シージンピン)国家主席は23日、最後の訪問国イランの首都テヘランで、ロハニ大統領と会談し、両国がエネルギー資源や金融など幅広い分野で協力を拡大することや、中国がイランの高速鉄道計画を資金面で支援することなどで合意した。

 テロ対策や宇宙開発で一層の協力を図ることでも一致した。経済制裁の解除が始まったイランを主要国首脳が訪問したのは初めて。

 習氏は会談後の共同記者会見で、「両国間の協力拡大は地域や世界の平和と安定を促進する」と述べた。ロハニ師は、「(習氏による)訪問が制裁解除後の歴史的な時期に実現したことを喜ばしく思う」と応じた。

 国営イラン通信によると、習氏は、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。

 中国は、欧米などによる制裁が行われていた間も、イランとの経済関係を維持してきた。だが、制裁解除を受け、今後は日本や欧州などとの競争が激化し、存在感が低下する恐れもある。このため、国家主席の訪問でイラン重視の姿勢を印象づけ、資源権益などの拡大を優位に進める狙いがある。

1387チバQ:2016/01/24(日) 19:36:19
http://mainichi.jp/articles/20160123/k00/00e/030/228000c
サウジ
怒るシーア派、デモ頻発 当局は締め付け強化

毎日新聞2016年1月23日 11時38分(最終更新 1月23日 13時24分)
シーア派指導者処刑で東部州のシーア派居住地域

 【カイロ秋山信一】サウジアラビアで2日にイスラム教シーア派指導者が処刑されたことを受けて、同国東部州のシーア派居住地域で抗議デモが続いている。目立った衝突には発展していない模様だが、シーア派住民らは毎日新聞の電話取材に「水面下でサウジ当局の締め付けが強まっている」と証言した。

 サウジ政府は2日、シーア派指導者ニムル師ら47人を処刑した。ニムル師は2011年に政府の腐敗や人権の制限に抗議するデモを呼びかけ、反政府的と問題視された。国際テロ組織アルカイダのメンバーらと同列の「テロリスト」と位置付けられて同時に処刑されたことで、シーア派の不満が一挙に高まった。

 「100人程度のデモは毎日起きている。週末には数百人規模に拡大している」。東部州の中心都市カティフに住むシーア派の会社員、ムタバ・アブドラさん(39)は電話取材に語った。

 デモ隊はニムル師の肖像を掲げ、サウジ王室の打倒も叫んでいるが、大規模な衝突は起きていない。

 だが、デモ参加者が夜間に自宅で治安部隊に拘束される事例が相次いでいる。拘束時に銃撃で家族らが負傷したり、インターネット上で人権や自由の拡大を訴えただけで拘束されたりするケースも出ているという。アブドラさんは毎日新聞に対し、ニムル師の処刑後にカティフで少なくとも29人が拘束されたと話した。

 サウジは、スンニ派の中でも厳格なワッハーブ派を国教としている。産油地帯の東部州を中心に約15%を占めるシーア派は、就職などで差別的な扱いを受けてきた。

 さらにシーア派国家イランが近年、アラブ諸国の親イラン勢力と結びついて中東で影響力を拡大したことで、サウジ王室はシーア派国民とイランが連携する可能性に神経をとがらせてきた。ニムル師処刑には、シーア派への示威行為の側面もあったとみられる。

 こうした見方に対してシーア派のサディク・ダーウィッシュさん(23)は「サウジ王室への要求とイランとは一切関係がない」と主張。アブドラさんも「デモで(イランの最高指導者)ハメネイ師の肖像など見たこともない」と話す。

 ニムル師の処刑後、サウジはイランと断交し、国内のシーア派への風当たりも強まっている。サディクさんは「なぜシーア派というだけで不当な扱いを受けなければいけないのか。我々は自由や人権の保障を望んでいるだけだ」と話した。

1388とはずがたり:2016/01/24(日) 19:39:11

2016年 01月 20日 07:57 JST
焦点:制裁解除でイランが「のけ者」脱却へ、守勢に立つサウジ
http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-dynamic-idJPKCN0UX0OZ?sp=true

[ベイルート 17日 ロイター] - 欧米による制裁が解除されたことで、イランが「のけ者」状態から地域的大国へと変身し、米国と新たな関係に入ったことが裏付けられた。これによって割を食う可能性があるのは、アラブ世界で米国の最も重要な同盟国であるサウジアラビアだ。

世界と主要国と核開発をめぐる合意に達し、16日の制裁解除を経て国際政治の表舞台へと踊り出たことで、イランは中東における陰の実力者として遠慮なく振る舞えるようになった。敵も味方も、イランの新たな姿に慣れていかなければならない。

今月、イラン領海に入り込んで拿捕(だほ)された米海軍の哨戒艇2隻の乗員が迅速に解放されたことは、数十年にわたり続いた西側との対立を越えて、新たな関係の時代が始まったことを印象付けた。

1979年の革命でシーア派ムスリムの聖職者が権力を握った後のイランでは、このような事件で手中に収めた人質を利用して、対立する西側諸国からの妥協を引き出す場面がよく見られた。

革命初期のイランは、テヘランの米国大使館で捕らえた52人の人質を444日間にわたって拘束。この事件と並行して、レバノンでは西側諸国の大使館や駐留部隊に対するイランの支援を受けた自爆攻撃、航空機のハイジャック、在留西側国民の誘拐・人質事件が相次いだ。

これらの事件は深い傷を残し、中東地域でも世界全体でも、無法国家イランに対する敵意を募らせた。だが、先週の米海軍との一件を2007年に起きた事件と比べると隔世の感がある。当時、同じような状況で拘束されたイギリス海軍の乗員はスパイ行為を疑われ、2週間にわたり拘束されたのだ。

米海軍の乗員の拘束をめぐる緊張は新たに生じた友好的な関係のなかであっさりと抑え込まれ、「米国とイラン両政府のあいだでの新たな関係の誕生を象徴している」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの中東問題専門家ファワーズ・ゲルゲス氏は語る。

<「邪魔者」ではなくなったイラン>

米国政府は依然として、イラン政府を牛耳るイスラム教の学者や指導者たちと相思相愛の関係にあるとはとうてい言い難く、公式にはイランの仇敵であるサウジを支持している。だがイランは政治的にも経済的にも魅力的だ。ゲルゲス氏は「地域的な超大国になる可能性があり、トルコに似た大きなポテンシャルを秘めた新興市場」と同国を評する。

「この地域におけるイランの極めて重要な役割、『イランはこの地域に浸透している』という新たな理解に基づいた、新たな関係がある」と同氏は指摘。したがって、米政府にとってイランはもはや邪魔者ではなく、中東地域の安定化に向けてポジティブな役割を果たし、「戦火を止めることに貢献する」可能性のある国になっていくだろう。

だが、サウジは依然としてイランと対抗することに執着している。厳格なワッハーブ主義スンニ派ムスリムであるサウジの宗教指導者は、シーア派を異端と見なしており、その点では、シーア派を根絶すべき偶像崇拝者だと考えている過激派「イスラム国」とさほど大きな違いはない。

イランがイラクからシリア、そしてイラン政府が提携する武装組織ヒズボラが最大の政治勢力となっているレバノンへと「シーア派枢軸」を構築するのに成功したことで、サウジは大いに慌てている。

1389とはずがたり:2016/01/24(日) 19:39:22

サウジ政府は、シーア派が多数を占める隣国バーレーンにおける混乱も、またサウジが昨年空爆を開始したイエメンにおけるシーア派武装組織フーシによる反乱も、イランの支援によるものだと主張している。また、サウジ産原油のほぼすべてを埋蔵する東部州(同国内で少数派として軽んじられているシーア派の大半が暮らしている)においても、イラン政府が混乱を煽っていると考えている。

今月、サウジが反体制派のシーア派宗教指導者ニムル師を処刑したことで、イランとの関係はいっそう悪化した。

だが、米国とその同盟国である欧州諸国にとっては、イランを味方につけることが国益上きわめて重要になる可能性が高い。特に、イラクとシリアにおけるイスラム国との戦いにおいては、イラン政府の存在が非常に重要となろう。

同じことは、シリア内戦の収拾をめざす際にも言える。シリアのアサド大統領にとって、昨年秋にロシアが空爆によって参戦するまでは、権力の座を維持するうえで味方になってくれる国はイランだけだったのである。

<守勢に立たされるサウジ>

イランが自信を深める一方で、サウジ政府は守勢に回っているように見える。昨年、高齢のサルマン国王が王位を継承し、若年のムハンマド副皇太子に大きな権力が委譲されたことで、サウジ政府の動きは読みにくくなっているとサウジの情勢に詳しい筋は語る。

「サウジは混乱した非生産的な政策を推進しているという見方が広がっている」と、前出のゲルゲス氏は語る。サウジ指導部に経験と知恵が欠けているなかで、ワッハーブ主義がアルカイーダ及びイスラム国の台頭の背景となっているという。

「サウジは四面楚歌の思いで動いており、何か事件があるたびに、まるで世界が終わってしまうかのように反応している。長期的な視野なしに、怒りに任せて見境なく相手を非難している」と同氏は指摘する。

対照的にイランは「自国が上り調子にあり、世界から必要とされていると信じている」という。またイラン政府は、米国が国内シェールオイルの大幅増産によってサウジ産原油への依存から解放されたと理解しているように見える。

サウジ当局者は、自国の地域政策には一貫性があり、イデオロギーや宗教を動機とするものではないと説明する。

「イランがこの地域に混乱を招くことを認めるわけにはいかない。イランが我が国や同盟国の市民を傷つけることを許さないし、そのようなことがあれば対応する。だが、対応するといっても、イラン側の侵略があればという話だ」と、今月ロイターの取材に応じたサウジのジュベイル外相は語っている。

オックスフォード大学のファルハン・ジャハンプール氏は、サウジはイラン及び他のすべての湾岸諸国、さらにエジプトやトルコといったスンニ派の主要国とのあいだで、地域的な安全保障構造に合意する必要があると主張する。

「これらの諸国は協力し合うべきだ。敵対的な現状が続けば、敗者となるのは彼らだ。中東地域全体、さらにはそれ以上の範囲で数十年にわたる戦争が起きることになるだろう」と同氏は語る。

1390とはずがたり:2016/01/24(日) 19:39:47
>>1388-1390
<新たなジレンマ>

イスラム教内のスンニ派とシーア派の対立は何世紀も前に遡る。近代以降においては、スンニ正統派のワッハーブ主義を奉じるサウジと、シーア派の宗教国家イランとのあいだの戦略的対立という形を取ることが多い。

2003年、米国主導の介入によってイラクにおいて少数派だったスンニ派による支配が覆され、イランの影響下でシーア派政権が樹立されたことで、宗派間の対立が再燃した。

レバノン出身のアナリスト・研究者であるアリ・アル・アミン氏によれば、サウジ政府は、イスラム国など同じスンニ派の対立勢力や、ワッハーブ主義的なシーア派に対する偏見を植え付けられた国内の反抗的な若者からの脅威の方をリアルに感じているように見えるという。

「イランとの戦いは国内での立場を強め、意志を強固にする」とアル・アミン氏は指摘。「体制を守り、すべてのスンニ派をサウジ政府のもとに結集することが目的だ」と語る。

もっとも、イランにも弱みがないわけではない。自国経済が世界市場とのつながりを取り戻し、投資によって新たな権力集団が生まれたときに、どこまで自由化を進めるべきかというジレンマに同国は直面している。

レバノン、イラク、シリアといった国々でイランが影響力の拡大に成功したのは、これら諸国が戦争や侵略によって無理やり開放され、分裂が当たり前になった状態での話だ。イランは、民兵組織など不安定な抜け道を使い、国家制度を迂回して利権を拡大してきた。

イラン政府が何よりも必要としているのは、中東地域で正当かつ建設的な地域的大国として受け入れられることだ。

「イランの役割は常に、社会における対立と分裂に立脚しており、政府機関を通じたものではない」とアル・アミン氏は言う。「イランのプロジェクトは危機なしには存続できず、国家との関係を通じた安定というオプションは持っていない。シリアにおけるイランの影響力はすべて国家の枠外であるし、イラクやレバノンでもそれは同じだ」

イランが地域的大国としてアラブ諸国に認めてもらうためには、妥協する必要がある。その一つは、イラク、レバノン、シリアの状況に関して、これまでよりも控えめな役割に甘んじることだ。

「イランは地域的な大国にはなったが、その立場を承認されるためには、自らの役割を限定しなければならない。シリア及びレバノンでのプレゼンスを維持することはできない」とレバノン出身のベテラン評論家Sarkis Naoum氏はロイターに語る。

アラブ首長国連邦(UAE)の英字紙「ザ・ナショナル」の論説委員であるファイサル・アル・ヤファイ氏は、イラン政府は中東地域のさまざまな武装グループに対する支援を見直さなければならないと主張する。「(イランが)国際社会の一員になりたいと心から願うのであれば、国際社会のルールに従わなければならない」と同氏は言う。

中東をめぐる争いにおいてイランが勝者であると宣言するのは時期尚早と、ゲルゲス氏は指摘。とはいえ、「イラン人は確かに巧妙さと賢明さ、交渉能力、駆け引きの力を示している。自らが置かれた環境のなかで主要なプレイヤーとしての立場を確立し、(世界)経済における主要なプレイヤーになる能力を持っている」と付け加えた。

(Samia Nakhoul記者)
(翻訳:エァクレーレン)

1391とはずがたり:2016/01/24(日) 20:03:12
製油所空爆だけではISISの資金源は潰せない
Coalition Can't Destroy ISIS' Money Machines Just by Bombing Their Oil Fields
有志連合は石油収入を断とうとしているが、真の問題は支配地域の収奪システムだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/isis-38.php
2016年1月19日(火)16時00分
アレッサンドリア・マシ

 ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)は「世界で最も裕福なテロ組織」と言われている。彼らは石油と天然ガスの売却収入や、支配地域の住民に対する徴税と強奪によって豊かになった。

 アメリカ主導の有志連合は、ISISの支配下にあるイラクとシリアの製油所を空爆し、資金源を断つことに力を入れている。だが、ISIS支配地域から流出した内部資料によれば、この作戦だけでISISの財政に打撃を与えるのは難しそうだ。

 現在の彼らは、支配地域の住民や通行者からの金品の没収によって資金の大半を稼いでいる。つまり、収入の柱は徴税と強奪のシステムなのだ。

 アメリカのシンクタンク民主主義防衛財団の調査担当副会長ジョナサン・シャンザーは、ISISには「徴税やその他の資金調達」システムがあると指摘する。「彼らの財源は支配地域と密接に結び付いている」

 支配地域の獲得と維持は、ISISの戦略に欠かせない要素だ。支配地域の資源と住民の収奪が不可能になれば、組織の存続そのものが危うくなる。

 今回、流出して内容が明らかにされたのは「イスラム国運営の原則」という内部文書。米シンクタンク中東フォーラムの研究員アイメン・ジャワド・アルタミミが翻訳した。それによると、「ISISは組織の維持と拡大を可能にしている土地(支配地域)の存在なくしては存続できない」という。

 ISISはイラクとシリアにまたがる支配地域を19の行政区に分け、それぞれに軍事と統治の拠点を置いている。各行政区には公共サービス部門と、予算と徴税を担当する財務部門が設けられている。

国境周辺地域は「宝の山」
 アルタミミが貴重なISISの予算関連文書を入手したのは15年10月。シリアのデリゾール行政区の財務部門が発行した文書で、それによると14年12月〜15年1月の利益の約3分の2が、徴税と強奪によるものだった。同期間の総収入843万8000ドルのうち、金品と土地の没収による収入は377万4000ドル、全体の44%に上る。

 ISISは家屋、資産、土地、家畜、禁制品(たばこや酒類)、車両、現金の押収による収入をまとめて「没収」と呼んでいる。この期間中、デリゾール行政区では家屋79軒、車両91台、現金50万ドル以上が没収された。

 没収の対象は、ISISの兵士の恣意的な判断で決まる。反ISIS活動家によると、最も多い理由は「背教行為による逮捕」だ。例えば、ISISは背教者や反ISIS派と見なされた住民の自宅を差し押さえることができる。

 ネット上に流通しているある文書によれば、イラクにおけるISISの本拠モスルでは、公共サービス部門が家畜の私有を禁じる命令を出し、「違反した場合は没収する」と警告した。同部門が出した別の文書は、職員が出勤しなければ「解雇の上、資産は没収」としている。

 国境周辺地域は、ISISにとって「宝の山」だ。アルタミミによれば、デリゾール行政区では文書に記された期間中、「人間の通行料と商品の通関料」に加え、270万ドル相当の没収による収入があった。

 ISISのこうした資金調達法は、アメリカ率いる有志連合にとって極めて厄介な問題だ。ISIS幹部と製油所への空爆作戦では、彼らの資金源を断つことは難しい。ISISを財政面で支えているのは、地元住民の存在そのものなのだから。
[2016年1月12日号掲載]

1392チバQ:2016/01/25(月) 23:27:00
http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/030/080000c
エジプト
革命5年 強権体制への回帰強まる

毎日新聞2016年1月25日 20時15分(最終更新 1月25日 21時30分
 【カイロ秋山信一】エジプトは25日、民主化要求運動「アラブの春」による革命から5年の「革命記念日」を迎えた。革命前の強権体制への回帰傾向を強めるシシ政権は、抗議デモが起きるのを警戒して、政権に批判的な若者らの取り締まりを強化。自由や汚職根絶を求めた革命時の熱気は消え、国民の多くは生活への不満を抱えながら息を潜めて生活している。

 2011年にムバラク政権に抗議するデモ隊が集ったカイロ中心部のタハリール広場は25日、自動小銃を持つ治安部隊の要員や装甲車が周囲を固めていた。20人程度がシシ政権を支持するデモを行っていたが、広場下の地下鉄の駅は封鎖され、通行人はまばらだった。「(シシ政権下で)政情は安定したが、失業率は高いままだし、ビジネスに活気がない。自由はあまりないが、デモをしても混乱するだけだ」。近くの電器店に勤めるムハンマド・ナビブさん(34)は現状をそう語った。

 革命時に大規模なデモが起きたことから、1月25日は「革命記念日」として祝日になった。毎年、記念デモが行われてきたが、今年は様相が異なる。

 「新たな革命を呼びかける動きがあると聞くが、なぜだ。なぜ(国を)破壊したいのか」。昨年12月22日、国民向けにテレビ演説したシシ大統領はデモを「破壊行為」と位置付け、非難した。革命で打倒した強権支配の復活を懸念する反政権派が、革命記念日に合わせてデモを展開するのを警戒した発言だった。

 治安当局は直後から反政権派の弾圧を強化。シシ氏が主導した13年7月のクーデターで失脚したモルシ元大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団だけでなく、革命を主導した「4月6日運動」など世俗リベラル派の若者グループも標的になった。

 AP通信によると、治安当局は1月中旬以降、カイロ中心部の5000軒以上で捜索や尋問を実施。4月6日運動は抗議デモを取りやめ、25日に黒い服を着ることで抗議の意を示すよう呼びかけた。同胞団は24日、カイロ郊外などでデモを実施したが、小規模にとどまった模様だ。

 エジプトでは革命後、政情不安から治安や経済の混乱が続く。14年5月の大統領選で95%以上の票を得たシシ氏は、生活改善まで「2年間の忍耐」を求めたが、就任から1年半たった今も年率10%以上の物価上昇や若者の失業問題は改善の道筋がつかず、過激派組織「イスラム国」(IS)分派などによるテロも起きている。

 カイロ大学のハッサン・ナファ教授(政治学)は「シシ氏への期待感は残っているが、支持率は徐々に下がっている。革命の目的だった自由や生活の改善は実現しておらず、不満や怒りはたまっている」と指摘した。

1393とはずがたり:2016/01/26(火) 15:20:14
一体何が!?

2016年 01月 26日 14:22 JST 関連トピックス: トップニュース
マレーシア首相口座の6.8億ドル、サウジ王室からの寄付=司法長官
http://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-idJPKCN0V40A9

[クアラルンプール 26日 ロイター] - マレーシアのアパンディ司法長官は26日、臨時の記者会見を開き、ナジブ首相の個人口座に振り込まれた6億8100万ドルは、サウジアラビア王室からの寄付だったとし、「賄賂ではない」と説明した。

長官は「資金が汚職や賄賂に絡むものでないと判明し満足している」と述べ、寄付は首相とサウジ王室のやりとりであり理由は分からないとした。

首相は6億2000万ドルを使用しなかったため返還したという。

長官は、マレーシアの反汚職当局が提出した3件の捜査資料との関連でナジブ首相が関与した犯罪はなかったと述べ、当局に首相への捜査を打ち切るよう指示する方針を明らかにした。

汚職防止委員会(MACC)はこれまでに、首相が受け取った資金は中東の支援者からの政治献金と指摘していた。

野党勢力などはこれまで数カ月間にわたってナジブ首相の辞任を求めてきたが、首相は個人の利益を目的とした資金供与は受けていないとし、違法行為はないと主張していた。

1394チバQ:2016/01/26(火) 23:12:51
http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260008-n1.html
2016.1.26 08:37

「白雪姫」はわいせつ? 私立学校で閲覧中止 保護者「性的なもの連想させる表現」と抗議

反応

反応


 カタールの首都ドーハで、3〜18歳が通う私立学校が「白雪姫」の絵本について「わいせつなイラストや文章が含まれている」として図書室で閲覧できなくした。地元メディアが25日までに伝えた。

 この学校はスペイン系の「SEK・インターナショナル・スクール・カタール」。児童の父親がカタールの教育当局に、イラストや文章にわいせつなものや性的なものを連想させる表現があると抗議した。

 どんな表現がわいせつに当たるのかははっきりしない。表紙には白雪姫と王子が抱き合い、見つめ合うイラストが描かれている。同校の校長は「今回の意図せざる事態」について謝罪。「今後、このようなことがないようにしたい」と表明した。

 問題になったのは、1937年のディズニー映画「白雪姫」を基に書籍化した絵本。(共同)

1395とはずがたり:2016/01/28(木) 08:15:42
クルド応援してるぞ!

シリア和平協議 クルド勢力は参加しない見通し
https://www.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010388281000.html
1月27日 22時43分

泥沼の内戦の終結を目指し、今月29日に予定されるシリア和平協議への参加を巡り、反政府勢力などの反発を招いていたクルド勢力が参加しない見通しとなり、協議を目前にして、反政府勢力側や関係国の対立が解消に向かうのかが焦点となっています。
シリアの内戦の終結を目指し、国連は、今月29日にスイスのジュネーブで、アサド政権側と反政府勢力側の双方を招き、和平協議を行う予定となっています。
しかし、反政府勢力の一角を占めるクルド勢力の出席を巡り、ロシアが支持したのに対し、ほかの反政府勢力のほかクルド勢力と対立するトルコ、さらにサウジアラビアも反発し、国連がぎりぎりの調整をすすめていました。
これについてフランスのファビウス外相は、27日、地元のラジオ局で、国連でシリア問題を担当するデミストラ特使と前日に電話した際の話しとして、「特使は、クルド勢力に協議への招待状を送っていない」と述べ、クルド勢力が協議に参加しない見通しを明らかにしました。
これに対し、今のところほかの反政府勢力やロシア政府の反応は出ていませんが、政府側との協議を前に、反政府勢力内部や関係国の対立が解消に向かい、和平協議がスタートできるかが焦点となっています。

ロシア外相 シリア和平協議でトルコけん制か
https://www.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387231000.html
1月27日 9時32分

内戦が続くシリアの和平協議について、ロシアのラブロフ外相は、トルコがテロ組織と見なす武装組織とつながりがあるとされるシリアのクルド勢力を参加させるべきだという考えを示し、ロシアの爆撃機の撃墜を巡って対立するトルコをけん制するねらいがあるものとみられます。
ロシアのラブロフ外相はモスクワで26日、記者会見しシリアの内戦の終結を目指して、シリア政府と反政府勢力が話し合いを行う和平協議について言及しました。
ラブロフ外相は、協議に参加する反政府勢力の代表の選定は国連に一任されているとしながらも、シリアのクルド勢力が過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いで大きな役割を果たしているとして「クルド勢力が協議に参加しなければ重大な誤りだ。シリア情勢の政治的な解決をもたらさない」と述べました。
シリアのクルド勢力は、トルコがテロ組織と見なすクルド人武装組織とつながりがあるとされていて、ロシアとしては、去年11月にシリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機が撃墜されたことを巡って対立するトルコをけん制するねらいがあるものとみられます。
シリアの和平協議は、反政府勢力の内部でイスラム勢力やクルド勢力の参加について折り合いがつかず、統一した交渉団を結成することができなかったことから開催が29日に延期されています。

1396チバQ:2016/02/01(月) 00:04:33
http://mainichi.jp/articles/20160131/ddm/001/030/157000c
シリア和平
道筋見えず 大国主導、協議に不信 反体制派、参加に転じたが

毎日新聞2016年1月31日 東京朝刊
【ジュネーブ秋山信一】シリア内戦の終結を目指し、国連が仲介する和平協議が29日、スイスのジュネーブで始まった。5年近くに及ぶ戦闘で25万人以上が犠牲になる中、国連は停戦の実現や過激派組織「イスラム国」(IS)対策を優先議題に挙げている。しかし、ロシアの支援で息を吹き返したアサド政権と、IS対策よりも政権打倒を優先させたい反体制派の対立は根深く、和平への道筋は見通せない。反体制派主要組織のボイコット表明で、協議は出だしからつまずいた。主要組織は結局、交渉参加に転じたが、主要議題などを巡る溝は埋まっていない。

 29日午後5時、国連欧州本部にアサド政権の交渉団を乗せた車列が入った。ジャファリ国連大使は国連職員と笑顔で握手を交わす余裕をみせ、交渉室へ。仲介役のデミストゥーラ国連特使と約2時間半会談した。同氏によると、政権側はテロ組織のリスト作成を要求。和平協議から除外されたISだけでなく、反体制派交渉団に加わる有力武装組織「イスラム軍」なども「テロリストだ」と主張し、強気の姿勢を崩していない。

 今回の和平協議の構想は、ロシア主導で進んだ。露軍は昨年9月、政権支援のために空爆を開始し、戦況を政権側に有利に転換させた。反体制派を支援し、アサド氏の退陣を求めてきた米欧もIS対策にシフト。ロシアに同調する形で昨年11月、「6カ月以内の新たな統治機構設立、新憲法起草、18カ月以内の選挙実施」などの和平案で合意した。和平案にアサド大統領の処遇は盛り込まれなかった。

 こうした大国主導の和平構想に反体制派は不信感を抱き、協議参加を渋る一因となった。国際社会には政権と反体制派を和解させ、対ISで共闘させたい思惑があるが、政権打倒を優先する反体制派の戦略とは矛盾する。「イスラム軍」幹部のアッルーシュ氏は「米国は政権打倒を真剣に考えていない」と訴えた。

 シリア情勢で存在感を増すロシアは、和平協議の枠組みにも影響力を及ぼす。反体制派の筆頭格と目される武装組織「アフラル・シャム」について、国際テロ組織アルカイダと関係があるとして交渉に加わることを拒否する一方、シリア北部で一大勢力を誇るクルド人組織を交渉に加えるよう要求。国内に多数のクルド人を抱え、分離独立の動きを警戒するトルコの猛反発を招いた。昨年11月にシリア国境付近でトルコ軍機に自軍機を撃墜されたロシアの意趣返しの意味合いもあるが、同時に、クルド人組織を支援する米国とトルコとの間にくさびを打ち込む狙いも見え隠れしている。

 今回の協議では当面、デミストゥーラ氏が当事者間を往復する間接交渉の形をとる。第1段階に2〜3週間、全体で6カ月を要するとの見方だ。シリア情勢に詳しいヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「対話のテーブルに着いたことは評価すべきだが、相互不信が根深い。進展が期待できるのは、人道支援の拡充くらいだ」と指摘している。

1397とはずがたり:2016/02/05(金) 12:38:18
一寸風変わりだった石堂さん>>597の旦那って事か?

後藤健二さん義父を逮捕=資格外活動ほう助容疑―警視庁
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%81%A5%E4%BA%8C%E3%81%95%E3%82%93%E7%BE%A9%E7%88%B6%E3%82%92%E9%80%AE%E6%8D%95%EF%BC%9D%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%A4%96%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%BB%E3%81%86%E5%8A%A9%E5%AE%B9%E7%96%91%E2%80%95%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81/ar-BBp6q0R
時事通信
23 時間前

 ネパール人を自分の会社で雇ったように装い在留資格を得させて、別の飲食店で働けるよう助けたとして、警視庁組織犯罪対策1課は4日、入管難民法違反(資格外活動)ほう助容疑で会社役員石堂行夫容疑者(79)=東京都小金井市=を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。

 石堂容疑者は過激派組織「イスラム国」(IS)が殺害したとするジャーナリスト後藤健二さんの義理の父。

 逮捕容疑は昨年4〜9月、30代のネパール国籍の男女2人=同法違反容疑で逮捕=を自身が役員を務める通信情報処理サービス会社で雇ったと偽り、在留資格を取得させて東京都内の飲食店で資格外の就労をする手助けをした疑い。

1398チバQ:2016/02/06(土) 16:25:28
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160204/dly1602040027-n1.html

イラン、専門家会議選挙 ホメイニ師孫、出馬なるか
dly1602040027







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 イランの最高指導者を選出、罷免する権限がある専門家会議の選挙を26日に控え、護憲評議会は4日にも、最終的な候補者リストを公表する。イラン革命を主導した故ホメイニ師の孫で、同評議会の事前審査で立候補資格なしとされて不服を申し立てたハッサン・ホメイニ師(43)が立候補を認められるかが注目される。.

 ハッサン・ホメイニ師は社会の自由拡大を唱えている。リベラル層が支持し、保守穏健派のラフサンジャニ元大統領やロウハニ現大統領、改革派のハタミ元大統領にも近い。選挙協力を進める穏健派と改革派が、当選すれば一定の影響力を確保できると期待する候補だ。.

 このため、護憲評議会に強い影響力のある保守強硬派は、ハッサン・ホメイニ師の当選が、穏健勢力拡大につながることを警戒している。(テヘラン共同)

1399とはずがたり:2016/02/07(日) 15:37:03

2016年 02月 5日 10:26 JST
アルカイダ幹部、イエメン南部の無人機攻撃で死亡=住民
http://jp.reuters.com/article/yemen-security-strike-idJPKCN0VD0M8?rpc=188

[アデン 4日 ロイター] - イエメン南部で、武装組織アルカイダの戦闘活動を率いていたJalal Baleedi容疑者が、米無人機によるとみられる攻撃で死亡した。複数の住民が明らかにした。米国は同容疑者に関する情報に最高500万ドルの懸賞金をかけていた。

アビヤン州を車で移動中に無人機攻撃を受けて死亡したという。

メディア報道や一部アナリストによると、同容疑者は過激派組織「イスラム国」のイエメン地域の指導者として活動するため、「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」を最近離れた可能性がある。

米国務省は、2013年にイエメンの首都サヌアで西側諸国の外交施設を狙った攻撃の計画に同容疑者が関与していたとし、関連情報に最高500万ドルの懸賞金をかけていた。

また住民によると、シャブワ州でも車に乗っていたアルカイダ戦闘員6人が4日の無人機攻撃で死亡した。

1400チバQ:2016/02/07(日) 16:51:16
http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060066-n1.html
2016.2.6 22:59

えっ、6300人の立候補認める イランの国会選挙、定数260人に
 イランで26日に行われる国会選挙(定数290)で、立候補者を事前審査する護憲評議会は全国で計約6300人の立候補を認めた。国営イラン通信が6日伝えた。政治勢力別の内訳は不明。

 不服申し立てを受け付けており、最終的な候補者は16日に確定する見通し。

 社会の自由拡大を訴える改革派と保守穏健派はこれまで、立候補を届け出た人のほとんどが事前審査で排除されているとして、穏健派のロウハニ大統領らが抗議の声を上げている。今回、排除されているかどうかは分かっていない。(共同)

1401チバQ:2016/02/08(月) 20:24:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000019-jij_afp-int
国境に殺到のシリア人「見殺しにせず」 トルコ
AFP=時事 2月8日(月)12時34分配信

国境に殺到のシリア人「見殺しにせず」 トルコ
シリア北部アレッポから多くの人々が逃れてきているトルコ国境に近いバブアルサラマの野営地で撮影された避難民ら(2016年2月6日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】トルコは7日、シリア政府側の大規模攻撃を逃れてトルコ国境に殺到している多数のシリア避難民について、見捨てることはないと言明した。
 シリアの親政府派部隊はロシア軍の激しい空爆による支援の下、シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)周辺に進撃。この結果、多数の女性や子どもを含む数万人が家を追われている。

 トルコのヌーマン・クルトゥルムシュ(Numan Kurtulmus)副首相は地元テレビ局CNNトルコ(CNN-Turk)に対して「トルコの難民吸収能力は限界に達している」と説明。その一方で「こうした人々は他にどこへも行くところがない。爆撃の下で死ぬか、われわれが国境を開くかだ」とし、「来るなという立場ではない。そんなことをすれば彼らを見殺しにしてしまう」と述べた。

 レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領も6日、トルコは「必要ならば」シリア難民に門を開く用意があると表明していた。

 シリア領内にあるバブアルサラマ(Bab al-Salama)国境検問所には数千人単位の避難民が押し寄せているが、現地のAFP記者によると、トルコ側のオンクピナル(Oncupinar)国境検問所は7日も、3日連続で閉ざされたままだ。

 こうした避難民は国境近くの不衛生な野営地で寒さと雨の中で列をつくり、援助機関からテントが配給されるのを待っている。原っぱや道路で野宿を余儀なくされている人もいるという。【翻訳編集】 AFPBB News

1402とはずがたり:2016/02/08(月) 20:26:11
2016年 01月 19日 10:44 JST
焦点:中東関与強める中国 経済的結び付き深まり方針転換
http://jp.reuters.com/article/china-s-idJPKCN0UX036?rpc=188&sp=true

[北京 18日 ロイター] - 中国の習国家主席が19日からサウジ、イラン、エジプトを訪問する。これまで中東外交から距離を置いてきた中国だが、両地域の結び付きが深まる中で方針を転換し、中東への関与を強めようとしている。

中国の張明外務次官は18日、今週の習近平国家主席の中東歴訪を前に記者会見し、中東でバランスの取れた姿勢を維持する方針を示した。

外務次官はサウジアラビアとイランの関係悪化について、中国がどちらか一方に肩入れすることはないと説明。「中国は常にバランスの取れた公正な立場を貫いてきた」とし、「中東が安定しなければ、世界の平和は望めない。ある国や地域が安定を欠けば、発展は不可能だ」と述べた。また「中国は断固として、国ごとの事情に合った発展の道筋を個別に探る国を支援する」と強調した。

<かつては疎遠>

中国は石油資源で中東に依存するにもかかわらず、国連安全保障理事会の常任理事国としては中東外交から距離を置き、他の常任理事国に任せていた。

中国国家主席が前回サウジを訪れたのは2009年の胡錦濤氏で、イラン訪問は02年の江沢民氏までさかのぼる。しかし最近は中東、とりわけシリアへの関与を強めようとしている。

<カギはエネルギー事業>

16日に経済制裁が解除されたイランにとって中国は最大級の石油輸出国で、両国はさまざまな面でつながりが深い。中国の王毅外相は米国とイランが核問題で合意に至る過程にも関与した。

中国のエネルギー企業はサウジ、イランの両国で事業の拡大を目指している。中国は両国からの原油輸入が全体の約4分の1に達する。

中国国有エネルギー大手の中国石油化工(シノペック)(0386.HK)の幹部によると、習国家主席はサウジと同社の合弁事業であるヤスレフ製油所の操業成功を祝う式典に出席する予定。シノペックは製油所や石化プラント向けの成約拡大を狙っているという。

関係筋によると、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)(601857.SS)の親会社CNPCも採掘からエンジニアリングまでより網羅的なサービスの提供を目指し、中東事業の再編を進めている。

<「一帯一路」の思惑>

中国国営の新華社通信は17日、シルクロード経済構想「一帯一路」にはイランが鍵になると指摘。インフラ、高速鉄道、天然ガス・石油パイプラインなどさまざまな分野で協力関係が存在するとした。

中国は新疆のイスラム系ウイグル人の活動激化にも懸念を抱いている。中国は一部のウイグル人がシリアやイラクに向かい、現地の武装勢力とともに戦闘に加わっているとみている。

張外務次官は「中国と中東諸国はすべてテロの被害者であり、テロとの戦いで重要な協力関係にある」と述べた。

(Michael Martina and Chen Aizhu記者)

1403チバQ:2016/02/11(木) 17:10:34
http://www.afpbb.com/articles/-/3076575
「幸福相」と「寛容相」をUAEが新設、ともに女性を起用
2016年02月11日 14:51 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
【2月11日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)は10日、内閣改造で新たに幸福担当相と寛容担当相を創設し、それぞれ女性を起用したほか、22歳の女性を若者担当相に抜擢した。

 ムハンマド・ビン・ラシド・マクトム(Sheikh Mohammed bin Rashid Al-Maktoum)首相(ドバイ首長)は、マイクロブログのツイッター(Twitter)で、女性8人を含む29人の閣僚人事を発表。国営首長国通信(WAM)によると、このうち新入閣は8人で、平均年齢は38歳、5人が女性という。

 新設の幸福担当相にはオホウド・ロウミ(Ohoud al-Roumi)氏、寛容担当相にはルブナ・カシミ氏(Lubna al-Qassimi)が任命された。また、若者担当相にはシャムマ・マズロイ(Shamma al-Mazroui)氏(22)が登用された。

 ムハンマド首相は、幸福担当相について「わが国において、幸福は単なる願いではない。計画とプロジェクト、プログラム、指標が設けられ、全閣僚の任務の一つとなる」とツイート。一方、寛容担当相については「寛容の精神をUAE社会の基本的価値観として推奨するため創設した」と説明している。(c)AFP

1404チバQ:2016/02/12(金) 19:52:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-35077749-cnn-int
シリア停戦で主要国が合意、1週間以内の履行目指す
CNN.co.jp 2月12日(金)10時45分配信

(CNN) 米国務省のケリー長官は12日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた外相級協議で、主要国がシリア停戦と援助物資の即時配送で合意したと発表した。

ケリー長官は、「人道的側面と停戦の側面の両方で進展があった。完全履行されれば、シリアの人々の日常生活を変えられる可能性がある」と指摘。まずは人道援助物資を届ける作業に直ちに着手し、配送を加速し拡大することで合意したと明らかにした。

第2に、シリア全土で1週間以内を目標に停戦履行に入ることで合意したと述べ、「これは野心的な目標だが、その達成のために誰もができるだけ迅速に行動する決意だ」と強調した。

ただし停戦合意はシリアで活動を続けるテロ組織には及ばない。ケリー長官は、5年に及ぶシリア内戦の終結に向けた道は容易ではないとして、政治が変わらなければ平和は訪れないと指摘、「紙に書いた文言は出来上がった。次の数日のうちに現場での行動に移す必要がある」と促している。

1405チバQ:2016/02/12(金) 19:55:20
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160212-OYT1T50044.html
ホメイニ師の孫、失格…イランの専門家会議選挙
2016年02月12日 09時05分
 【テヘラン=中西賢司】イランの最高指導者の選出権を持つ「専門家会議」の議員選挙(定数88)を巡り、同国内務省は10日、立候補を申請していた約800人のうち、161人の立候補が承認されたと発表した。


 イスラム法学者らで構成する護憲評議会が、申請者らの立候補資格を審査していた。

 地元メディアによると、初代最高指導者ホメイニ師の孫ハッサン師(43)も申請していたが、失格とされた。ハッサン師は改革派寄りとされ、変化を嫌う保守派の意向が護憲評議会の判断に影響したとみられる。

 同選挙は26日、国会議員選挙と同時に行われる。

1406チバQ:2016/02/12(金) 19:56:18
http://www.asahi.com/articles/ASJ2C6HD6J2CUHBI025.html
イラン大統領「保守主義に改革と融和を」 選挙控え演説
テヘラン=神田大介2016年2月11日21時18分

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 イランのロハニ大統領は11日、革命記念日式典で演説し、「革命のことばは更新が必要だ。保守主義に改革と融和を取り込まねばならない。対立をやめ、手を取り合うことが必要だ」と述べた。イランは26日に二つの選挙を控える。ロハニ政権による米欧との融和路線を嫌う強硬派が攻勢を強めており、牽制(けんせい)した形だ。

 イランの選挙は、強硬派のイスラム法学者らによる「護憲評議会」が候補者を事前に審査する。イランメディアは10日、1979年のイスラム革命を主導した故ホメイニ師の孫で、ロハニ氏に近いハッサン・ホメイニ師が、最高指導者の任免権を持つ「専門家会議」で失格になったと報じた。

 同じ26日に投票がある国会議員選をめぐっても、ロハニ氏寄りの候補者が大量に失格になったとされる。

 ロハニ氏は11日の演説で、「革命精神は特定の勢力だけのためのものではない」と強調した。(テヘラン=神田大介)

1407とはずがたり:2016/02/12(金) 22:37:58
>サウド王家は歴代ワッハーブ家と婚姻を重ね、法学者らを“公務員化”して不満を抑え、支持者にした

サウード家とワッハーブ家の同盟
http://naotatsu-muramoto.info/rekisinobenkyou/saujiarabiasi/saujiarabiasi2.html

サウジが「イラン絶縁」で迎える歴史的な岐路
米国への信頼喪失に財政難の追い打ちも
http://toyokeizai.net/articles/-/100794
内田 通夫 :フリージャーナリスト 2016年01月24日

シリア、イラク、そして「イスラム国」(IS)と、混迷を深める一方の中東情勢。背後には、サウジアラビア対イラン、イスラム教の「スンニ派」と「シーア派」の盟主を自負する、両国の覇権争いの構図がある。南部ではイエメンで代理戦争が燃え上がる。

中東を二分する両国。イランが視野に入れる勢力圏は、イランとイラクを中心に、「シーア派ベルト地帯」が地中海からアラビア半島、北インドまで広がる。1979年のイラン・イスラム革命後、イランはシーア派ベルト地帯に革命の輸出を開始。レバノンでは、シーア派武装政党ヒズボラの育成に成功し、拠点を築いた。

一方、サウジアラビアの裏庭であるバーレーンなどGCC(湾岸協力会議)諸国は、首長(王家)はスンニ派ながら、住民はシーア派も多い。このすき間を突き、イランがシーア派を支援し、王政打倒運動を続けているという危機感が、サウジアラビアにある。その動きはシーア派が多いサウジアラビア東部州(ハサー地方)まで及ぶ。主要な油田は東部州に集中するが、サウジアラビアが征服して100年足らずで、歴史が浅い。

サウジアラビアによるニムル師の処刑

2011年には、シーア派による反体制運動が始まり、武装闘争に発展。その指導者がニムル師であり、2012年に逮捕された。その後、サウジアラビア政府によって、死刑判決が下され、処刑されたのが、今年1月2日だ。

報道が伝わるや、イランの首都テヘランにある、サウジアラビア大使館が焼き討ちに遭う。翌3日にすかさずサウジアラビアがイランと国交を断絶。4日にはイランに対する経済制裁を発表した。世界に向けて、「サウジアラビア対イラン」の対立が可視化され、放送されたのである。

サウジアラビアにとって、逆風はそれだけではない。最も痛手なのは原油安だ。中国の景気後退が顕在化し、世界でデフレ懸念が高まる。米ニューヨーク原油市場では、一時1バレル=30ドル割れまで急落し、リーマン・ショック時を下回る、12年ぶりの安値をつけてしまった。

両国の対立は、本来なら原油の供給不安から価格高騰をもたらすはずだが、そうはならない。「サウジアラビアとイランが戦争でもしないかぎり、原油価格は上がらない。危機も収束する」と、サウジアラビア情勢に詳しい保坂修司・日本エネルギー経済研究所研究理事は指摘する。

イランにはこれ以上、過激になれない事情がある。2015年には米欧と、核開発停止や経済制裁解除で合意し、履行プロセスの途上にあるからだ。サウジアラビアのムハンマド副皇太子兼国防相も1月7日、「イランと戦争しない」と早々に矛を収めている。

もっとも、サウジアラビアからすれば、イランが地政学的なライバルであると同時に、宗教的憎悪の対象になっていることに変わりはない。緊張関係は依然続く。

1408とはずがたり:2016/02/12(金) 22:38:25
>>1407-1408
財政赤字に転落したサウジアラビア

サウジアラビアの国内事情も見逃せない。孫崎享・元駐イラン大使は「処刑と断交はサウジアラビアの国内引き締めを目的に行われた。それだけ国内の矛盾が深まっている兆し」と指摘する。

そもそもサウジアラビアの起源と正統性の源泉は、18世紀のサウド王家とスンニ派ハンバリー法学に属するが、原理主義的解釈をする宗派であるワッハーブ派とも同盟関係にある。王権と宗派の狂信的情熱が合体し、過去にアラビア半島征服戦争に打って出た。それが今やサウジアラビア国教の地位に納まり、穏健なスンニ派原理主義に落ち着く。

サウド王家は歴代ワッハーブ家と婚姻を重ね、法学者らを“公務員化”して不満を抑え、支持者にした。しかし、国内には原理主義をまじめに受け取り、アル・カーイダやISを、慈善基金やポケットマネーで支援する富豪が少なくない。オサマ・ビンラディンも大富豪の地位を捨て教義に殉じた一人だ。

実際に処刑された47人のうちシーア派は4人。43人はアル・カーイダ系の王政に敵対した国民だ。これまでサウジアラビアは、イスラム法重視・反シーア派という価値観を共有する、アル・カーイダ系のヌスラ戦線やISを、ひそかに支援。が、パリ同時テロ以後、欧米で「IS主敵論」が急に高まり、国際協調とイスラム過激派支援という、“二股外交”が許されなくなった。処刑はイスラム過激派と縁を切る大きな決断を内外に宣言したと推測できよう。

さらには、サウジアラビアと緊密だった、米国との関係も微妙になってきた。「両国間の全面的信頼関係はもはや消えた」(保坂氏)。有事の際、湾岸戦争のように米国に安全保障を頼れるのか、との不信感が高まっている。

理由の第一は、イラン核開発協議で米国が妥協し、イランの国際社会復帰を許したこと。第二は、サウジアラビアが推進したシリアのアサド政権打倒が、米国の及び腰で挫折したことである。2013年にアサド政権軍が化学兵器を反体制派に使用したとき、米国がロシアの圧力に屈し、飛行禁止地域設定などの手段を取らなかったことが、アサド政権の延命につながったからだ。

焦るサウジアラビアは、国内外の変化に対処するため、イスラム圏で仲間集めを始めている。2015年12月には、サウジアラビアの首都リヤドに本部を置く、「イスラム軍事同盟」を結成し、34カ国が加盟。同床異夢の同盟で、軍事的実効性はないが、数を誇示することはできた。

原油価格下落によるサウジアラビアの財政難は深刻だ。2016年度予算は、2240億ドルの歳出に対して歳入は1371億ドルと、869億ドルもの赤字。ガソリンや電気・ガス、水道料金を大幅に上げる。政府内では付加価値税導入案もささやかれ出した。国民から税金を取らずにカネをバラまき、王政を支えてきたレンティア国家の基盤も揺らぐ。サウジアラビアは歴史的岐路に立っている。

(「週刊東洋経済」2016年1月23日号)

1409とはずがたり:2016/02/12(金) 22:45:53

シリアへのアラブ地上部隊派遣は「世界大戦の引き金」、露首相
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%80%8D%E3%80%81%E9%9C%B2%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-BBppTKD
AFPBB News
7 時間前

【AFP=時事】ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)首相は11日、独経済紙ハンデルスブラット(Handelsblatt)のインタビューで、アラブ諸国の地上部隊がシリア内戦に介入すれば「新たな世界大戦」を引き起こしかねないと警告した。必要なのは停戦に向けた交渉だとも主張した。

 発売前に公開された12日付同紙のインタビュー記事によると、一部アラブ諸国が米国の指揮下でシリア内戦に介入すると提案していることについて問われた同首相は、それは良くないと回答。地上戦は通常、戦争の恒久化につながるからだと述べた。

フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で記者会見を行うロシアのドミトリー・メドベージェフ首相(2015年11月19日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で記者会見を行うロシアのドミトリー・メドベージェフ首相(2015年11月19日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
 特に戦火が絶えないアラブでこうした地上戦に「短期間で勝つのは不可能」との認識を示し、「新たな世界大戦に火をつけるのではなく、当時者全てを強制的に交渉のテーブルに着かせることが必要だ」と訴えた。

【翻訳編集】AFPBB News

1410チバQ:2016/02/13(土) 11:17:22
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602120050.html
エジプト、混迷続く ムバラク政権崩壊5年、経済・治安の本格回復なお見えず

02月12日 22:34産経新聞

 【カイロ=大内清】エジプトで2011年、約30年続いたムバラク政権が反政府デモの高まりで崩壊してから11日で5年が経過した。この間、自由選挙でのイスラム勢力による政権奪取、それに対するクーデターなど目まぐるしい政治闘争の末、軍主導のシーシー政権が誕生。シーシー大統領は、強権的ともいえる手法で国内の引き締めを図っているが、混乱に乗じて台頭したイスラム過激派によるテロなども相次いでおり、経済や治安の本格回復はなおも見えてこない。

 エジプトで1月、13年のクーデター後で初の議会が招集された。権限が限定的で、統治に正統性を付与するための“お飾り”とも揶揄される半面、クーデター後の政権移行プロセスの総仕上げとも位置付けられる存在だ。

 議会は多くの会派が乱立した状態ながら、ほとんどの議員がシーシー氏を支持。政治面で同国は、巨大与党が議会を支配することが安定にもつながっていたムバラク政権期の体制に戻りつつあるといっていい。

 とはいえ、治安や経済での不安定感は拭えない。

 東部シナイ半島には、過激組織「イスラム国」(IS)系の武装勢力が根を張っており、首都カイロなどでもIS系や、クーデターで排除されたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団系によるとみられるテロがたびたび発生している。治安面の懸念から外国人観光客が激減し、外貨収入の減少がさらなる経済の悪化を招く「負のサイクル」に陥っている形だ。

 こうした中、シーシー政権はIS掃討に加え、同胞団や若者ら中心の民主化グループなどを圧迫し続けている。拘束されている同胞団メンバーらは数千人に上るといわれ、人権団体などからの批判は強い。

 ただ、エジプトでは過激派のテロが相次いだ1990年代、ムバラク政権が徹底した弾圧を行い治安を回復させた。人権を軽視した強権手法が、秩序の維持と表裏一体の面があるのも、同国の現実だ。

 2011年の反政府デモは、強すぎる警察権や失業率の高さ、貧富の格差などから閉塞感を抱く若者らの怒りを吸収する形で大規模化した。現在のところ、国民の多くはシーシー氏が掲げる「安定が最優先」との方針を支持しているが、一定の経済成長を達成できなければ、不満が政府に向く可能性は否定できない。

1411名無しさん:2016/02/15(月) 23:40:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021500753
「歩くコーラン」と再び称賛=訪日に期待-エジプト大統領

 【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は15日、首都カイロの大統領府で日本エジプト友好議員連盟会長の小池百合子元防衛相と会談した。小池氏によると、大統領はこの中で、日本人が時間に正確なことなどを挙げて「コーラン(イスラム教の聖典)に書いていることを実行している。歩くコーランだ」と再び称賛した。
 また、今月末にも予定される訪日について「日本がドアを開けてくれ、それがかなうのはうれしい」と期待を示した。大統領は日本の教育現場などでの子供のしつけに関心が高く、訪日時には学校を視察する方向で調整が進められている。
 大統領は昨年5月にもカイロを訪れた小池氏と会談。その際も日本人を「歩くコーラン」とたたえていた。訪日では安倍晋三首相との首脳会談に臨むほか、エジプトから閣僚や100人以上のビジネスマンらを同行させ、経済関係強化を図る方針。 (2016/02/15-19:12)

1412とはずがたり:2016/02/16(火) 17:48:39
今日の朝日新聞夕刊等によるとこんな感じ。
・アメリカ→トルコ→アアザース・シリア反体制派のトルコからの補給拠点
・アメリカ→シリアのクルド系組織・民主統一党(PYD)→同組織の軍事部門・人民防衛隊(YPG)→アアザース包囲
・アサド←ロシア→アアザースミサイル攻撃か?
ロシアとアサドとシリア領内クルドは提携しているのか?で,NATOの枢軸の米土はクルドに関して亀裂と云う訳か。難しいねぇ。。。

シリアで病院など空爆 国連「国際法違反」と批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010410941000.html
2月16日 11時54分

内戦が続くシリアで数か所の病院などが空爆を受け、国連は、子どもを含む50人近くが死亡したという見方を明らかにしたうえで「国際法違反だ」と批判し、誰が空爆を行ったかが今後の焦点となりそうです。
シリアでは15日、北西部のイドリブ県で、国際的なNGO「国境なき医師団」が支援する病院が空爆を受けたほか、北部の町アザーズでも病院の近くが空爆を受けました。
国連のハク報道官は15日の記者会見で、子どもを含む50人近くが死亡し、多数のけが人が出ているという見方を明らかにしたうえで、「明らかな国際法違反だ」と批判しました。
このうちアザーズでの空爆について、トルコのダウトオール首相は記者会見で「ロシアがカスピ海から発射したとみられるミサイルで病院と学校が攻撃された」と述べました。
一方、ロシアに駐在しているシリアのハダド大使はイドリブ県での空爆について、「病院はアメリカ軍が破壊した。ロシア軍はまったく関係ない」と述べ、空爆はアメリカが主導する有志連合によるものだと主張しました。
今のところ、誰が空爆を行ったのか分かっていませんが、シリアで病院などが空爆され、犠牲者が出たことに批判が高まるとみられ、誰が空爆を行ったかが今後の焦点となりそうです。

2016/02/15(月曜) 20:05
トルコによるシリアのクルド人勢力に対する攻撃
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/62313

キャラミー解説員 1週間のシリアにおける一時的な停戦確立に向けた努力と時を同じくして、トルコ軍は二回連続、シリア北部の地域を攻撃しました。
トルコの政府系アナトリア通信によりますと、トルコ軍は14日日曜、シリア北部アアザーズにあるシリアのクルド民主統一党に属するクルド人勢力の拠点を砲撃しました。
トルコ軍は13日土曜にも、シリア北部アレッポ郊外にあるミナク空軍基地を砲撃しました。この基地はテロ組織ヌスラ戦線に占領されていましたが、クルド民主統一党に属する人民部隊が、先週、この基地をテロリストから奪還しました。
トルコのダーヴトオール首相は、シリア北部へのトルコの軍事侵攻を正当化するため、シリアの情勢と衝突はトルコの国家安全保障を脅かしていると主張しました。ダーヴトオール首相は、トルコ軍は国境に近いアアザーズの周辺にある地域を砲撃し、クルド人部隊は早期にアアザーズとその周辺を離れるべきだとしました。クルド人部隊はアレッポでのシリア軍の前進に伴い、テロリストに勝利しました。
トルコ軍のシリア北部への砲撃は、シリア外務省の反発に直面しています。シリア外務省は14日、安保理議長と国連事務総長のそれぞれに書簡を送り、トルコのシリア攻撃を非難しました。シリア外務省はシリアへのトルコの攻撃の目的は、テログループを直接支援し、戦闘で敗北したテログループの士気を高めることだとしました。また、トルコのシリアへの介入の必要性に関するトルコ首相の表明は、テロとの戦いに関する安保理決議に違反することをトルコが決定していることを示すものだとしました。さらに、安保理に対して、国際的な平和や安全の確保とトルコの犯罪防止に関する責務を遂行するよう求めました。シリアクルド民主統一党も、クルド人勢力の地域からの撤退に関するトルコの要請を拒否し、シリア人は自国へのトルコのあらゆる介入に抵抗するだろうと警告を発しました。
シリアのクルド人勢力は、同国北部で、ISISなど様々なテログループとの戦いに重要な役割を果たし、これらのテログループをクルド人が居住するコバニから追い出しました。トルコによるシリアのクルド人の拠点への攻撃は、ISISとの戦いに関するトルコの主張とは一致せず、ある意味でこれらのテログループを支持するものと見なされます。

1413とはずがたり:2016/02/16(火) 17:49:34
>>1412-1413

トルコ軍、シリアのクルド系組織を砲撃 即時撤退求める
ttp://www.asahi.com/articles/ASJ2H1QR6J2HUHBI002.html
イスタンブール=春日芳晃2016年2月15日10時22分

 トルコ軍は13、14の両日、トルコ国境に近いシリア北部アアザーズ周辺に向けて砲撃した。対象となったのは、シリアのクルド系組織「民主統一党」(PYD)の勢力圏だった。

 トルコのメディアが伝えた。ダウトオール首相は13日、PYDの軍事部門「人民防衛隊」(YPG)から先に攻撃を受けたことへの報復だと説明。一方、PYD・YPG側はトルコの主張を全面否定している。

 トルコのアナトリア通信などによると、トルコ軍はシリア国境に面するキリス県に配備された部隊が、「交戦規定の枠内」でアアザーズ周辺に展開するYPGに向けて砲撃。少なくともYPG兵士29人を殺害したという。トルコ側はPYD・YPGに対し、アアザーズ一帯から即時撤退するよう求めている。

シリア停戦実現に暗雲 トルコ、2日連続のクルド砲撃
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3076887
2016年02月15日 11:42 発信地:ベイルート/レバノン

【2月15日 AFP】トルコは14日、シリア国内のクルド系組織への新たな砲撃を実施した。シリア情勢をめぐっては同日、米国がロシアに対して反体制派への空爆停止を要求。関係各国が12日に合意した「1週間以内の停戦」の実現に暗雲が漂ってきた。

 トルコは14日、米仏による砲撃停止要請を無視し、シリア北部アレッポ(Aleppo)県で攻勢を強めるクルド人組織とアラブ系組織の合同部隊に対し2日連続となる砲撃を実施。シリア政府の強い非難を招いた。

 トルコのアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)首相は、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相との電話協議で、シリア国内のクルド人組織、民主統一党(PYD)の戦闘員に対する攻撃を続ける意向を表明。トルコは、国内で非合法組織にしているクルド人武装組織「クルド労働者党(PKK)」と関連したクルド系部隊を標的にしていると主張している。

 一方、米国とロシアの立場の不一致も浮き彫りとなっている。ロシアは、シリア内戦終結に向けた国際社会の外交努力を支持している一方で、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援する空爆を続けている。

 ホワイトハウス(White House)の発表によると、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と電話会談を開き、ロシアが空爆を停止してシリア和平の実現で建設的な役割を果たすことが重要だと伝えた。

 ホワイトハウスはロシアに対し、「シリア国内の穏健派反体制派」を標的にした空爆を停止するよう求めているが、ロシアは空爆の対象は同国内の「テロリスト」組織のみだと主張している。

 アレッポ県ではロシアの空爆支援を受けた政府側部隊が攻勢を強めている。こうした中でトルコが砲撃を加えたことで、状況が一段と複雑になった格好だ。(c)AFP/Rouba el-Husseini、Stuart Williams

2016年02月16日 13:51
米国務省キルビー報道官がトルコに対し、シリアで活動するクルド民主統一党に砲撃を行なわぬよう公式的な声明を出したことを受け、トルコは米国政権に対し、断固とした抵抗を示した。
ttp://jp.sputniknews.com/politics/20160216/1619252.html

トルコ外務省のタンジュ・ブリギチ報道官は声明を表したなかで、「米国はトルコをテロ組織と同等に並べようとする試みを我々は戸惑いを持って受け止めている。トルコ側の行為はテロとの戦いを目指したものだ。トルコはキルビー報道官の声明を厳しく非難し、我々は断固とした抵抗を米政権に示す」と語っている。

1414とはずがたり:2016/02/17(水) 10:14:37
改めて制空権って大事っすねぇ。。
日本は大戦中制空権失って沖縄獲られて降伏したけど越南戦争は制空権で優位なアメリカが勝てなかったし地上軍が重要なんだけど,寄せ集めの自由シリア軍vsシリア政府軍+ロシア空軍では地力が違う。シリア政府軍も結構崩壊寸前迄行ったと云う報道もあったんだけど。。ロシアに警告されてシリア政府軍を空爆止めちゃったアメリカだけど,それでも自由シリア軍+アメリカ空軍vsシリア政府軍でも勝てた感じはあんましないからそれ程失敗でもないのか?

攻撃停止合意の翌日、ロシア軍機が空爆か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160213/Tbs_news_52703.html
TBS News i 2016年2月13日 14時34分 (2016年2月13日 15時50分 更新)

 シリアの内戦終結に向け、攻撃の停止で合意してからわずか1日。ロシア軍機がシリア北部の街を空爆し、一般市民に死者が出たとドイツのメディアが伝えました。
 ドイツのDPA通信は人権団体の話として、北部アレッポに近いタルリファトとホムス近郊で12日、ロシア軍機が空爆を行い、合わせて16人が死亡したと伝えました。犠牲者の多くは一般市民だということです。

 シリア情勢をめぐっては前日の11日、アメリカやロシアなどがシリア全土での攻撃停止をシリア政府・反体制派双方に強く呼びかけることで一致したばかりですが、共同声明にはロシアの空爆停止は盛り込まれておらず、早くも不安が的中した形です。

 NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、和平協議を機能させるためにロシアに自制を促しましたが、シリアでの影響力を維持したいロシアがこれに応じる可能性は現時点では低く、和平協議再開への道はいまだ見通せないままです。(13日06:30)

1415チバQ:2016/02/18(木) 23:43:20
http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180009-n1.html
016.2.18 09:03
【トルコ首都テロ】
国会議事堂から500メートル、空軍司令部から100メートル…帰宅ラッシュの官庁街騒然

 市内に爆音が響き、夜空に黒煙が高々と上った。17日、トルコの首都アンカラ中心部で起きた爆発。燃えさかる炎、救急車のサイレン。帰宅ラッシュの午後6時半、人通りの多い官庁街で発生した惨事に、現場は騒然となった。

 トルコのテレビなどはいち早く現場の様子を放映。現場周辺から多くの市民が走って逃げる様子を伝えた。

 現場は国会議事堂から約500メートル、空軍の司令部から100メートルほどで、国家の中枢機関が立ち並ぶ。帰宅で混雑する時間帯を狙った犯行の可能性がある。

 現場から数キロ離れた在アンカラ日本大使館でも爆音を確認。大使館員の一人は「屋上から煙が空高く上るのが見え、救急車などのサイレンが鳴り響いた」と話した。(共同)

1416チバQ:2016/02/18(木) 23:47:34
http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180052-n1.html
2016.2.18 23:29
【トルコ首都爆発】
“非常事態下”のトルコ、クルドとISの二正面作戦に
【カイロ=大内清】トルコの首都アンカラでの軍を狙ったテロは、同国が“非常事態下”にあることを改めて印象付けた。トルコは、分離独立を目標とする非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)のほか、隣国のシリアやイラクに根を張るイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)とも対峙(たいじ)。エルドアン政権は両組織への軍事的圧力を強める考えを示しており、今後もテロの脅威にさらされる懸念は拭えない。

 トルコでは昨年10月にアンカラで100人以上が死亡したテロに続き、今年1月にも最大都市イスタンブールで大規模なテロが発生。政府はいずれの事件についてもISによる犯行だとの見方を示してきた。

 その一方で少数民族クルド人の多い東部や南部では昨夏以降、PKKによる軍や警察への銃撃やテロが相次いでおり、トルコはPKKとISとの「二正面作戦」を展開している形だ。

 過激なマルクス主義の流れをくむPKKは、昨年3月に最高指導者のオジャラン受刑者(トルコ国内で収監中)がいったんは武装闘争の放棄を宣言するなど、ここ数年は政府との和解に向けた協議を進めてきた。

 しかし、エルドアン氏を事実上の指導者とするイスラム系与党、公正発展党(AKP)が過半数割れに追い込まれた昨年6月の総選挙後に政府との対立が再燃。エルドアン氏はPKKへの強硬姿勢を打ち出して国民の支持を回復させ、AKPは11月の出直し総選挙で過半数を奪還したが、その後もPKKメンバーの取り締まりを続けている。

 またトルコは、内戦下のシリアで勢力圏を拡大させているPKK系武装勢力とも敵対するなど、自国周辺でクルド勢力が強大化することも強く警戒している。シリアなどで実戦経験を積んだ戦闘員らがトルコ国内で武装闘争を展開するなどの懸念があるためだ。

 トルコ軍が事件後の17日夜に行ったイラク北部のPKK拠点への空爆は、「報復」と「警告」であると同時に、PKKに甘い顔は見せないとの意思表示でもある。

1417とはずがたり:2016/02/19(金) 08:38:42

異教徒も羨む?ムスリム女性の着こなしが想像以上にハイセンス
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-9204-m.html
2016.02.17

1418名無しさん:2016/02/20(土) 15:34:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021900899
IS幹部狙い空爆、死亡か=邦人犠牲のテロ関与-リビア

 【カイロ、ワシントン時事】米軍は19日、リビア西部サブラタで過激派組織「イスラム国」(IS)の訓練施設に空爆を加えた。米当局者によれば、チュニジア出身で、日本人の死者も出たチュニジアでのテロ攻撃に関与したヌルディーヌ・シュシャン幹部が死亡した可能性が高い。AFP通信は、空爆により40人以上が殺害されたと伝えた。
 シュシャン幹部は、昨年3月にチュニジアの首都チュニスで起きた博物館襲撃事件に関わったとみられている。事件では、日本人3人を含む22人の死者が出た。シュシャン幹部はさらに、同6月にチュニジア中部スースのホテルが襲撃を受け、英国人ら38人が殺害された事件への関与も疑われている。(2016/02/20-00:51)

1419とはずがたり:2016/02/21(日) 19:00:24
偶像崇拝のタブーなどニ次元には関係なかった!【イスラム法学者・中田考】が語るアニメとイスラム
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2016/02/post_6505/
加2016.02.17

1420とはずがたり:2016/02/21(日) 19:10:29

偶像崇拝のタブーなどニ次元には関係なかった!【イスラム法学者・中田考】が語るアニメとイスラム
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2016/02/post_6505/
加2016.02.17

──イスラム圏でも、日本のように大人もアニメを楽しんでいるのでしょうか?

中田 基本的には、アニメを見ているのは子どもたちだと思います。アラブにもトルコにも、いわゆる“オタク”と定義できるような大人たちはいるのですが、その数はまだごく少数。イスラム国(IS)に行った時にも、『るろうに剣心』(フジテレビ系)が好きでコスプレを楽しんでいたタタール系のロシア人[註2]がいましたが、日本のサブカルチャーが、今後どこまで広がるかはわかりません。特に中東は、マッチョで家父長的な文化が根強い。子どもっぽいものは、馬鹿にされる風潮がありますので。
──15年にISによる日本人拘束事件が起きた後、日本のネットユーザーがISのメンバーに対し、ツイッターで『ラブライブ!』(TOKYO MXほか)のキャラクターの画像を送りつけたり、処刑画像をアイコラしたりと、“ISイジリ”が起きました。あれらの行為は、かなり反感を買ったのではないかと……。

中田 そうした行為を見てどう受け取るかは、千差万別だと思いますよ。ISというのは名称以外のなにものでもなくて、中にいる人たちはものすごく多様です。イラクとシリアでもまったく違いますし、指導的立場にいるアブー・バクル・アル=バグダーディー氏らは、“イスラム的に”というよりも、そもそも生きてきた環境自体がものすごく厳しいので、テレビやメディア自体にそもそも触れない。つまり、そういう冷やかしやイジリも目にすることが少ないだろうし、例え見たとしても、アニメのリテラシーがないので、行為の意味を理解できないでしょう。

 一方で、ISの中にはヨーロッパから来た20代の人々もいる。彼らはイスラム系移民の2世、3世なのですが、自分たちが生まれ育った文化を背景としながらも、各国で差別されて社会に馴染めず、イスラムに回帰したという経緯があります。そういう人たちなら行為の意味を理解できるでしょうが、しかし、批判としては受け取られないのではないでしょうか。彼らは“オタク”がそういう人たちだと、ある程度理解していますから。

 似たような風刺の話でいえば、シャルリー・エブドのほうが問題だったと思います。ああいう低俗かつ敵意むき出しな風刺は、不快な思いをする人も多いはず。なんてレベルの低いものなんだと思いました。教義的に良い悪いではなく、日本のマンガ文化の水準に慣れた身には単純に創作物として面白くありませんので。

──厳格な環境下ではそもそもリテラシーがないという一方で、『クルアーンを読む』[註3]でも触れていらしたように、湾岸諸国の富裕層が日本のマンガをたくさん買い込むなど、今後のマーケットとして中東に注目する向きもあります。

中田 中東の社会的影響力を持った人たちの間で、日本のアニメやマンガが人気を博しているという現象はあります。例えば、私が12年にカタールに行った際、村上隆氏の個展[註4]が開催されていました。どうも、当時のカタール首長の妹であるマヤッサ王女が村上氏のファンだったようで、企画されたとか。私も観には行きましたが、村上作品の良さはあまりわかりませんでしたし、その個展にもお客さんはほとんど来ていませんでしたけど(苦笑)。また、UAEのドバイには紀伊國屋など大きな書店があるのですが、日本のマンガの日本語版、英語版が置いてありますし、日本のコミケにアラブの富豪が現れたりするとニュースになります。そういう現象が、一部日本に伝わってきているのではないでしょうか。

1421チバQ:2016/02/22(月) 01:42:47
http://news.ameba.jp/20160220-556/
穏健・改革派伸長が焦点=26日のイラン国会・専門家会議選
2016年02月20日 15時01分
提供:時事通信
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 【カイロ時事】イランで26日、国会(定数290)議員選と最高指導者の選出権限を持つ専門家会議(同88)選の投票が行われる。国際協調路線を掲げる保守穏健派のロウハニ大統領を支持する穏健・改革派がどれだけ勢力を伸長させるかが、今後のイラン情勢の推移を大きく左右することになりそうだ。
 ロウハニ政権は昨年7月のイラン核協議での合意を受け、核開発の大幅な制限に着手。これを受け、欧米などは今年1月、対イラン経済制裁の解除に踏み切った。イラン政府は今後、外国からの国内投資活発化やエネルギー輸出拡大により、制裁下で低迷した経済の立て直しを急ぐ方針。
 一方、国会や専門家会議で現在多数を占める保守強硬派は核合意や欧米との関係強化に懐疑的で、今後、政府への抵抗を強める展開も想定される。これに対抗するため、穏健・改革派は両選挙を通じて勢力の上積みを図りたい考えだ。 【時事通信社】

1422チバQ:2016/02/22(月) 22:19:06
http://www.sankei.com/world/news/160222/wor1602220041-n1.html
2016.2.22 21:15
【シリア情勢】
首都など同時テロの死者は155人 IS、テロ戦術激化の恐れも

 【カイロ=大内清】内戦下にあるシリアの首都ダマスカス近郊や中部ホムスで21日に相次いだ自爆や自動車爆弾テロによる死者は、22日までに少なくとも計155人に達した。いずれのテロでもイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しており、ISが今後、テロ戦術を激化させる懸念も強まっている。

 シリア人権監視団(英国)などによると、ダマスカス近郊にあるイスラム教シーア派の聖者廟近くで車に積まれた爆弾が爆発したのに続き2件の自爆テロが発生し、96人が死亡、150人以上が負傷した。ISは聖者信仰を異端だとみなして攻撃対象にしており、同じ地区で今年1月にも70人を殺害するテロを起こしている。

 アサド政権が掌握するホムスでは、アサド大統領の所属宗派であるアラウィ派地区が標的となり、少なくとも59人が死亡した。

1423チバQ:2016/02/22(月) 22:19:36
http://www.sankei.com/world/news/160222/wor1602220021-n1.html
2016.2.22 09:21
【シリア情勢】
首都などの同時テロ、死者142人に 資金難のIS、テロ攻勢を強め政権側を挑発 さらに激化の恐れも

 【カイロ=大内清】内戦下にあるシリアの国営通信などによると、首都ダマスカス近郊や中部ホムスで21日に相次いだ自爆や自動車爆弾テロによる死者は、同日夜までに少なくとも計142人に達した。いずれのテロでもイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出しており、ISが今後、テロ戦術を激化させる懸念も強まっている。

 現地からの報道によれば、ダマスカス近郊にあるイスラム教シーア派の聖者廟近くで車に積まれた爆弾が爆発したのに続き2件の自爆テロが発生し、83人が死亡、約180人が負傷した。ISは聖者信仰を異端とみなして攻撃対象にしており、同じ地区で今年1月にも70人を殺害するテロを起こしている。

 アサド政権が掌握するホムスでは、アサド大統領の所属宗派であるアラウィ派地区が標的となり、少なくとも59人が死亡した。

 シリアをめぐっては昨年以降、米国主導の有志連合による空爆や、米国の支援を受ける少数民族クルド人勢力の攻勢で、ISの伸長に歯止めがかかっており、ISは深刻な財政難に直面しているともいわれる。

 一方、政治面では米露を中心とした国際社会が政権側と反体制派の停戦に向けた調整を進めており、これが実現した場合、内戦の混乱に乗じて勢力を拡大してきたISはいっそう不利な状況に置かれることになる。こうした焦りから、ISが今後、テロ攻勢を強めて政権側を挑発し、状況の撹乱を狙う可能性もある。

1424とはずがたり:2016/02/23(火) 19:35:43
>イランの場合は、1979年のイスラム革命以来30年以上が過ぎた「イスラム宗教者が国政を指導する体制」が、すでに国民の支持を失っているという前提を考えねばならない

>民衆と、革命防衛隊というかつてイスラム革命体制を支えた両輪は、それぞれが革命の理念である「法学者の統治」という束縛から逃れて、政治を主導しようとしている。それは民主国家か、軍事国家かというイランの岐路を示している。

中東ニュースの現場から川上泰徳
民主化か軍事化か、制裁解除後のイランの岐路
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/01/post-7.php
2016年01月25日(月)15時58分

2月の議会選挙で改革派候補はほとんど立候補を認められず
 イランに対する制裁が解除された。これによってイランを抑えていた国際的な圧力が取り除かれる。私が注目するのは、制裁のもとで抑えこまれていた民主化の動きである。昨春、核協議の最終合意に達して以来、イランで改革を求める民主化勢力からは「制裁解除は民主化の追い風になる」という声が出ている。制裁による国際的な孤立のなかで、政府批判は欧米を利する行為として抑えられる空気ができていたが、それがなくなることへの期待である。

 2月26日には議会選挙が行われるが、これまでのところ、立候補資格を認定する監督者評議会は改革派の候補のほとんどの立候補を認めないという報道が現地から出ている。改革派から3000人が立候補登録して、認められたのは30人という情報さえ出ている。最高指導者のハメネイ師は選挙関係者との会合で、「イスラム共和制を信じ、その価値に賛同する者だけが議会に入ることを許されるべきであり、それに反対するものは議会に選出されるべきではない」と語ったと報じられている。

 この言葉から、ハメネイ師がいかに改革派を嫌い、恐れているかが分かる。しかし、イスラム体制に疑問を持ち、改革派を信じる声を議会から排除すれば、その声は街頭で上がることになるだろう。私は2009年に革命防衛隊とつながる保守強硬派のアフマディネジャド大統領が再選された選挙を取材したことがある。改革派候補のムサビ氏を支持する若者たちに民主化要求の動きが広がるのを目の当たりにした。ムサビ陣営のシンボルカラーとなった緑色の旗を付けた車やリボンを腕に着けた若者が通りに繰り出し、「緑の革命」とも呼ばれた。

 さらに2011年2月に「アラブの春」に呼応してデモが行われたが、ムサビ氏はデモを呼びかけたとしてそれ以来自宅軟禁となっている。制裁解除によって外圧が解ければ、国内で民主化と改革を求める動きが再燃することになりかねない。イランは年齢平均値が28歳で、アラブ世界と同じく、膨大な若者人口を抱える若い国である。若者たちが通りに繰り出し、それを抑えるために革命防衛隊が表に出てくれば、軍事独裁化が進む動きに向かうかもしれない。

 制裁解除だけで政治変動が起こるわけではないが、イランの場合は、1979年のイスラム革命以来30年以上が過ぎた「イスラム宗教者が国政を指導する体制」が、すでに国民の支持を失っているという前提を考えねばならない。そのために、改革を求める勢力を議会選挙から排除しなければならなくなって政治が空洞化しているのだ。この状況で、外圧の重石がとれた時、改革と民主化を求める動きが噴き出すのか、それを抑え込もうとする力によって強権と軍事化に動くのか。イランの革命体制を一身に背負ってきた76歳の高齢の最高指導者ハメネイ師の後継問題とも絡み、イランは重大な岐路にさしかかることになろう。

大統領選挙の番狂わせは"天の声"か
 イランの政治は1997年-2005年の改革派のハタミ政権▽2005年-2013年の保守強硬派のアフマディネジャド政権▽2013年に生まれた保守穏健派のロハニ政権――と、この20年の間に大きな振れ幅で揺れてきた。大統領選挙のたびに、予想もしない結果が出るというメディア泣かせの国柄でもある。私は2005年にアフマディネジャド大統領が当選した時の大統領宣誓式と、2009年の大統領選挙運動期間中にテヘランに入った。

 2005年の大統領選挙の時、アフマディネジャド氏は、テヘラン市議会の最大会派から任命されたテヘラン市長として2年間の経験しかなく、全国的には無名だった。大統領選挙の決選投票で元大統領のラフサンジャニ師を破るという、誰も予想しない番狂わせとなった。私は、テヘランで勝利の背景を知りたいと思った。当時は、アフマディネジャド氏はイスラム的な改革を唱えて、テヘラン市南部で公園開発などをし、貧しい人々の支持を集めたとされた。有力な宗教者であり、同時に手広くビジネスを行う大金持ちのラフサンジャニ師が普通の人々から嫌われたという解説もあった。

1425とはずがたり:2016/02/23(火) 19:36:16
 テヘランの中では貧しい市南部を歩いて人々の話を聞いた。ラフサンジャニ師を選挙で負かしたアフマディネジャド氏の人気が人々の間に広がっていることを実感できるだろうと思った。しかし、人々の話を聞いても、アフマディネジャド氏を支持する人々の熱気は感じられなかった。アフマディネジャド氏のポスターを建物の壁に張っている商店主さえも、熱心な支持者ということもなく、新大統領について「人物や政策についてはよく知らない」というあいまいな感想を語り、整備された公園の近くで地元の人々に話を聞いても、「私たちには公園で遊ぶような余裕はない。あれは金持ちのためだろう」という冷めた反応が出てくる始末だった。全く当てが外れた。

 選挙民の間にアフマディネジャド氏への支持が広がっていないとすれば、知名度でも影響力でも勝るラフサンジャニ師を破ったのは、民意ではなく、"天の声"だということになる。つまり、最高指導者のハメネイ師の意思と考えるしかなかった。イランでは民主的選挙が実施されているが、ハメネイ師が最高指導者として動かすことができる票があるという話を聞いた。師の直轄である革命防衛隊や、その下部組織でバシジと呼ばれる全国で組織化された民兵組織、さらには全国にネットワークを持つイスラム系の慈善団体などだ。選挙で番狂わせが起きたのも、ハメネイ師の元でそのような票が動いた結果だろうと推測した。

 2005年に改革派のハタミ師から保守強硬派のアフマディネジャド氏へと大きく転換した背景を考えるならば、改革派のハタミ師の登場で、多くの民主的な改革がなされたが、ハタミ師を支持する市民の間に、イスラム体制そのものを否定しようとする動きが出てきたために、ハメネイ師が改革派を抑えにかかったということだろう。

改革派も強硬派も、最高指導者ハメネイ師の「政治カード」
 さらに当時の政治状況だが、イランは2001年の米同時多発テロの後、ブッシュ大統領の演説でイラクや北朝鮮とともに「悪の枢軸」と名指しされ、2003年のイラク戦争で米軍がフセイン政権を打倒し、イラク駐留が始まっていた。「対テロ戦争」を掲げる米軍はわずか20日の戦争で、フセイン政権を打倒した。その次の標的は、シリアか、イランか、と世界は注目した。「イスラム革命への回帰」を唱え、革命防衛隊ともつながるアフマディネジャド大統領を立てることで、反米で国内の引き締めと国家防衛を優先する狙いがあったはずだ。

 このように考えれば、改革派のハタミ師も、保守強硬派のアフマディネジャド氏も、保守穏健派のロハニ師も、すべてハメネイ師がイスラム体制を維持するための政治的なカードである。しかし、現実の政治は常に最高指導者の意図からはみ出して動いていく。その最初が、1997年の大統領選挙で、保守派の本命と見られていたナーテクヌーリー国会議長が、改革派のハタミ師に破れたことだろう。ハタミ師は市民の熱狂的な支持に支えられ、地滑り的な勝利となった。ハメネイ師はハタミ師の改革路線を支持したが、改革に乗じてイスラム体制を否定しようとする動きが出てくると改革派に対して強硬な姿勢をとった。その結果、ハタミ政権の後には、全く逆のスタイルのアフマディネジャド政権が登場した。

 アフマディネジャド大統領は政権運営では、閣僚にずらりと革命防衛隊や関連する組織の司令官や幹部を並べた。当時48歳だったアフマディネジャド氏は、自分と同世代の40代半ばから50代前半の年代の幹部を選んだ。革命防衛隊政権だった。

 イランでは軍や省庁、警察など、政府機関はそれぞれ関連の企業を持ち、独自に事業を行っている。2009年にある建設関係者の話を聞いた時に、アフマディネジャド政権になってから、革命防衛隊系の建設会社が、政府発注の公共事業を請け負う例が増えてきたと話していた。アフマディネジャド大統領は選挙キャンペーンでも、4年の間に全国で橋や道路を整備するなど小規模な公共事業を10万件実施したと宣伝していた。

2009年選挙で、若者に広がった改革派候補を支持する動き
 2009年の大統領選では、ハタミ師やラフサンジャニ師が支援する改革派のムサビ候補を支持する動きが、若者の間で広がり、アフマディネジャド氏の再選を阻むような盛り上がりを見せた。この選挙では私は投票前にテヘランに取材に入った。1週間ほどの間に、テヘランでムサビ陣営のカラーである緑色を付ける車が増え、若者たちによるムサビ候補支持のデモが行われるようになった。目に見える形でムサビ支持が広がるのを目の当たりにした。

1426とはずがたり:2016/02/23(火) 19:36:33
 アフマディネジャド氏は1期目で、地方で公共事業をばらまき、民兵組織バシジなどを通じて支持を広げていた。ムサビ支持の動きは改革を求める都市部の特徴だとは思ったが、「政治は興味がない」と言っていた衣料品店の店員が、数日後に会うと手首に緑のリボンを巻いている、というようなことがあった。最初は「アフマディネジャド再選は動かない」と選挙に冷めていた市民の間に、政治変動の予感が広がっていた。

 投票率は85%まで上がったが、開票の結果、アフマディネジャド氏が64%、ムサビ氏は34%の大差で、アフマディネジャド氏の再選が決まった。これに対して、ムサビ陣営は開票の不正を主張し、ムサビ支持者による抗議デモが起き、治安部隊と衝突する騒乱状態になった。イラン革命以来の大規模なデモと言われた。選挙結果には私も疑問を持った。それほどの差がつくはずがなかったからである。

 アフマディネジャド政権は、選挙実施本部長も、警察長官も元革命防衛隊の幹部だった。2009年の選挙では、従来、警察が監督していた全国の投票所の3分の1が防衛隊の監督下に移管された。全国で30万人いるイスラム志願民兵「バシジ」も投票所に動員された。バシジは防衛隊の監督下にあり、普段は公務員などの本職を持ちながら、地域や職場ごとに組織されている。まさに防衛隊「丸抱え」の選挙であり、「選挙の不正」が問題になるはずもないのである。

 ハメネイ師はアフマディネジャド氏の再選を支持した。ハメネイ師は、ムサビ氏支持の動きがイスラム体制への批判となって、若者たちの間に目に見える形で広がったことに強い警戒感を持ったのだろう。しかし、この時にデモ隊に対して、治安部隊とバシジによってなりふり構わぬ暴力的な制圧が行われたことは、イラン社会の亀裂の深さと、イスラム体制の行き詰まりを露呈させる出来事となった。

民衆から離れ、支配階級となった聖職者
 2005年と2009年の大統領選挙に絡んでイランの政治状況を見て感じたのは、ハメネイ師は改革派と革命防衛隊の間で危うい綱渡りをしているということである。1979年のイラン革命から30年以上を経て、ハメネイ師が体現する革命原理「ヴェラーヤテ・ファギーフ(法学者による統治)」に、無理が来ているということだ。政府や行政機関でも、宗教者が責任ある地位についていることで実務やプロジェクトの障害になり、国民の間に反感が広がっていた。

 2009年にイスラム聖職者を風刺する「トカゲ」という映画をつくった映画監督カマル・タブリージ氏にインタビューをした。腕にトカゲの入れ墨をした泥棒が、刑務所に説教にきた聖職者の服を盗んで脱獄し、そのまま聖職者として活動するという設定。泥棒としての経験を織り込んだ説教が人々にありがたがられるなど聖職者を茶化し、イランでも話題になったが、劇場公開2週間で政府から上映禁止とされた。

 タブリージ監督は「かつて聖職者は人々と共にあり、人々の問題や要求に精通していた。人々が生きる上で、どうしたら正しい信仰を持ちながら、幸せに生きることができるかを示そうとしていた。ところが、いま聖職者は政府と共にあり、権力や金、事業などに関わることが多くなって、ごく普通の人々とは離れてしまった」と語った。もちろん、聖職者の立場を変化させたのはイラン革命だが、監督は「イラン革命では聖職者が人々と共にあり、人々の支持を得て、社会を変えるために動いた。それが革命につながった。ところが、いまは聖職者が人々から離れて支配階級をつくっている。それは革命の精神の対局にある」と、革命の変質を強調した。

 タブリージ監督がいう「革命の精神」とは、パーレビ王制の強権と抑圧に対して、「抑圧からの解放」を掲げた宗教者が民衆の支持を得たことで革命が成就したことである。革命は、軍のクーデターでも、イスラム宗教者が組織したイスラム革命組織による権力奪取でもなく、パーレビ王制の強権体制に対する民衆の怒りが爆発し、それが「イスラム法学者に統治された公正な社会」を唱えるホメイニ師の主張と連携した。イランではイスラム体制の下でも、「選挙は国民の神聖な義務」とされ、国民の支持が統治の重要な要素とみなされている。それがイラン革命の精神なのである。

民衆からも政権からも、宗教者の指導体制に対抗する動きが
 イラン革命が成就した後、革命体制を守るために、国軍の他に革命防衛隊が組織され、さらに民兵組織のバシジが創設された。革命防衛隊出身者を重用したアフマディネジャド大統領が再選をかけた2009年の大統領選挙で、ハメネイ師は不正の疑いがかけられた選挙結果を支持し、その後も、若者たちによる抗議デモが広がり、治安部隊による暴力的な弾圧となり、デモ隊に死者も出た。民衆の支持に支えられてきたイラン革命体制にとっては汚点であり、民衆との亀裂が広がったことは革命体制を危うくするものでもあった。

1427とはずがたり:2016/02/23(火) 19:36:51

 しかし、民意が宗教者の指導体制から離反するという動きは、1997年の大統領選挙で保守派のナーテクヌーリー国会議長が、大方の予想を破ってハタミ師に敗れた時に既に決定的となっていたのだ。選挙で民意を問えば、改革を唱えるハタミ師が国民の支持を得るということは、イランの革命体制が生き残るためには根本的な改革が必要となっているということであろう。今年2月26日に予定されている議会選挙では、改革派の立候補申請者のほとんどが監督者評議会によって立候補を拒否されたとの報道が出ている。ハメネイ師が代表する昔ながらのイスラム体制は、改革派の候補者を排除することによってしか維持できないということである。

 その一方で、ハメネイ師がハタミ政権の後に、改革派を抑えるために権力を任せたアフマディネジャド大統領が最高指導者のいいなりになったかと言えば、それも全く逆目に出た。アフマディネジャド政権こそ、政府で宗教者の役割を排除しようとし、ハメネイ師の指導体制に対抗する姿勢を見せた。第2期の後半には、大統領側近のマシャイ大統領府長官が「イスラムの時代は終わった」「宗教政治の時代は間もなく終わる」などと発言し、宗教界から強い批判を浴びた。アフマディネジャド大統領はそのマシャイ氏を第1副大統領に任命し、ハメネイ師からマシャイ氏の辞任を命じられた。大統領はマシャイ氏を擁護して、やっと1週間後に辞任を受け入れるなど、それまでのイランではありえない事態となった。

制裁解除で、国民、経済界の支持を得ようとするロハ二大統領
 民衆と、革命防衛隊というかつてイスラム革命体制を支えた両輪は、それぞれが革命の理念である「法学者の統治」という束縛から逃れて、政治を主導しようとしている。それは民主国家か、軍事国家かというイランの岐路を示している。どちらに進んでも、イスラム体制は否定されないとしても、宗教者が実質的に政治や行政を指導する体制は終わることになろう。

 その意味では、ハタミ政権とアフマディネジャド政権を経て登場した保守穏健派のロハニ政権は、改革派でもなく、革命防衛隊でもなく、ハメネイ師の意向を受けながらも、選挙で国民の支持を得ることができるという第3の選択肢となった。

 しかし、ロハニ大統領になっても、ムサビ氏の自宅軟禁が解かれることはなく、革命防衛隊や治安当局による改革派のジャーナリストの逮捕も続いている。ロハニ師は人権や言論の自由の問題では動かず、その代わりに国民の支持を得るために力をいれたのが、核協議での合意であり、その後の制裁解除ということだろう。それはハメネイ師の意向にも沿うものだ。ただし、2月の議会選挙で改革派候補のほとんどが立候補を認められないことについては「私の望むところではない」と語り、不快感を示したとされる。

 宗教者であるロハニ大統領としては、民衆の支持を得ている改革派と連携しつつ、経済界の支持を得て、民主主義の下で法学者の指導体制を存続させることが目標となるだろう。人権や表現の自由などの問題から距離を置いているのは、国内治安を担っている革命防衛隊との衝突を避けるためであろうが、革命防衛隊こそ政治的な敵だと意識しているだろう。

政治的な危機は「ハメネイ後」に訪れる
 イランを取り巻く中東の情勢を考えれば、問題はより明らかになる。イランはイラク戦争後に政治を主導することになったイラクのシーア派勢力の後ろ盾であり、「イスラム国」との戦いにも、シーア派民兵を支援するなど深く関わっている。さらにシリア内戦では、アサド政権を軍事支援し、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラの地上部隊をシリアに介入させている。イラクやシリア、さらにヒズボラとの関わりなど、対外的な軍事工作を行っているのは革命防衛隊なのである。逆に言えば、イラクやシリアへの介入から、欧米や湾岸アラブ諸国など、対外的な状況が厳しくなれば、革命防衛隊は国内の引き締めを強めることになる。

 核協議で米欧と合意し、制裁解除が進めば、国内の引き締めは緩和される。ロハニ大統領は制裁解除に伴う対外経済関係の活性化を追い風として、国民、経済界、宗教界をまとめることができる。それは軍事・治安で支配を強める革命防衛隊に対抗する戦略ともなる。ただし、改革派への警戒心が強いハメネイ師は、ロハニ師を使って改革者との関係を修復し、民主化を進めて、民意を味方につけるという方向には動かない。そうなると、民主化要求デモが再燃しても、革命防衛隊や治安部隊を使って抑え込むという場当たり的な対応が続くことになるだろう。

1428とはずがたり:2016/02/23(火) 19:37:11
>>1424-1428
 イランにとって本当の危機は「ハメネイ後」に来るだろう。2月下旬に行われる議会選挙に合わせて、最高指導者を選任する専門家会議のメンバーの選挙もある。専門家会議の任期は8年だから次期専門家会議が、現在76歳で、健康問題を抱えるハメネイ師の後継者を選任する可能性は高い。

 ハメネイ師は1989年に最高指導者に就任し、すでに26年を過ぎた。もともと反米主義の保守強硬派だが、現実的なバランス感覚でイスラム体制を担ってきた。しかし、改革を拒否して国民の支持を得る改革派を選挙から排除し、民主化を抑え込むことによってしか、イスラム体制を維持できないという矛盾を抱え込んでいる。無理を重ねてきた最高指導者の交代によって政治が一気に流動化しかねない危うさをはらんでいる。

1429チバQ:2016/02/25(木) 22:50:39
http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250055-n1.html
2016.2.25 19:05
【イラン核合意】
合意後初の国政選挙 「孤立招いた強硬保守」をどう振り切る?
 【カイロ=大内清】イランで26日、国会(一院制、定数290)議員選と、最高指導者の選出権限などを持つ専門家会議(定数88)選が行われる。欧米など6カ国との核合意後で初の国政選挙になる。今年1月に経済制裁が解除されたことを受けて外国からの投資増大を図るロウハニ大統領を支持する穏健保守派や改革派が、強硬保守派を抑えて議会の主導権を握れるかが焦点となる。

 「(ロウハニ師が当選した)2013年の大統領選の成果を次につなげるときだ」。改革派の重鎮であるハタミ元大統領は20日、動画投稿サイトでビデオメッセージを公開し、改革派と穏健保守派への投票を呼び掛けた。

 イラン政界では現在、核合意は欧米への過度な妥協だったとする強硬保守派が、ロウハニ師が進める国際社会との融和路線に批判を強めている。国会は昨年10月、最終的に賛成多数で核合意を承認したが、議員290人中129人が反対もしくは棄権・欠席だった。大統領選でもロウハニ師を支持したハタミ師は、議会の主導権を強硬保守派から完全に奪うことで、改革を加速させたい考えだ。

 ハタミ師は、次期最高指導者を選出する聖職者を選ぶ専門家会議選でも、ロウハニ師系やラフサンジャニ元大統領系の候補に投票するよう働きかけた。

 これに対し、強硬保守派の抵抗は大きい。今回の議会選には1万2千人以上が立候補を届け出たものの、強硬保守派の牙城である護憲評議会が事前審査で約半数を排除。失格者の大半は改革派や穏健保守派だ。

 ただ、イラン経済は06年以降、4度の国連安全保障理事会決議による制裁で疲弊しており、制裁解除を実現したロウハニ師への国民の期待は大きい。イラン外交筋は「国際的な孤立を招いた原則主義(強硬保守派)路線から民意は離れている」と現状を分析する。

 改革・穏健保守派陣営が躍進すれば、ロウハニ政権の基盤が強化されるのは間違いない。人権状況の改善やネット規制緩和といった社会改革につながる可能性もある。

 一方で、今回の選挙結果にかかわらず、強硬保守派は、護憲評議会や最高指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊などを通じて政治・社会に強い影響力を持つだけに、今後も両者のせめぎ合いが続きそうだ。


http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060066-n1.html
2016.2.7 21:30

えっ!6300人の立候補認める 定数260人 イラン国会選挙

 イランで26日に行われる国会選挙(定数290)で、立候補者を事前審査する護憲評議会は全国で計約6300人の立候補を認めた。国営イラン通信が6日伝えた。政治勢力別の内訳は不明。

 不服申し立てを受け付けており、最終的な候補者は16日に確定する見通し。

 社会の自由拡大を訴える改革派と保守穏健派はこれまで、立候補を届け出た人のほとんどが事前審査で排除されているとして、穏健派のロウハニ大統領らが抗議の声を上げている。今回、排除されているかどうかは分かっていない。(共同)

1430チバQ:2016/02/26(金) 22:43:06
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160227k0000m030113000c.html
<イラン>大統領派に勢い 国会議員選挙

21:22毎日新聞

 【テヘラン田中龍士】イランの国会(定数290)と、最高指導者選出権を持つ「専門家会議」(同88)の同時選挙が26日、始まった。国会議員選挙はロウハニ大統領を支持する保守穏健派と改革派が、反大統領勢力の保守強硬派と争う構図。昨年7月の核合意で国際社会への復帰を果たしたロウハニ政権に追い風が吹き、世論調査によると強硬派を抑えて伸長する勢い。ただ、態度を明らかにしていない有権者が半数以上のため、情勢が変わる可能性もある。

 改革派組織「マルドムサラリ」の報道担当、ミルザババ・モタハリネジャド氏は毎日新聞の取材に「議会で多数派を構築できれば現政権に大きく道が開かれる。改革、穏健両派連合は過半数を狙う」と語った。ロウハニ師は強硬派が約3分の2を占める議会で支持を広げ、来年夏の大統領選に向けて弾みをつけたい考えだ。

 米世論調査会社「ipos」によると、投票に行くと答えた人は75%で過去最高水準。組織票を持たない改革・穏健連合には、高投票率の方が有利だ。改革派と考えが近いと回答した人は20%。穏健派は5%で、両派の合計は強硬派支持の12%を上回る。ただ、「なし」「不明」は計66%に上る。

 国会議員への立候補申請者は過去最多の約1万2000人。最高指導者ハメネイ師の影響下にある「護憲評議会」は事前審査で6229人の立候補を認めたが、1次審査で改革派約3000人のうち99%を「最高指導者への忠誠がない」などの理由で不適格と判断。最終審査でも認定されたのは少数だった。

 一方、専門家会議の選挙では、イラン革命(1979年)を主導した初代最高指導者ホメイニ師の孫、ハッサン・ホメイニ師(43)が事前審査で失格とされた。同師は改革・穏健派連合に近い立場。連合勢力は祖父のカリスマ性を継ぐ人気にあやかり、国会議員選挙で追い風が吹くことを期待したが、勢いをそがれた。ただ、事前審査に国民の不信が高まり、連合勢力には逆に好材料となっている。

 強硬派は大統領支持派の勢いを警戒する。ベテランの現職、イスマイル・コウサリ候補は毎日新聞の取材に「大統領の評判は核合意で高まった。大統領支持派の候補が多くの票を取る可能性がある」と話した。

 ◇核合意に評価の声

 【テヘラン田中龍士】イランで国会と専門家会議の同時選挙が行われた26日、各地の投票所には投票を待つ人の長い列ができていた。テヘラン市内の投票所では、核交渉を合意に導いたロウハニ大統領の功績を評価する声が目立った。

 「今朝はもっと長い列だった。夜には再び混雑して路上まで並ぶだろう」。投票所の係員の男性は、午後2時過ぎに投票所を訪れた記者にこう話した。テヘランの場合、有権者は最大46人(国会議員30人、専門家会議16人)の名前を投票用紙に書く必要があり、記入に時間がかかる。

 投票を終えた建築家のマスウッド・タロクブさん(29)は「核合意は偉大だった。大統領を支援する候補に勝ってほしく来た。もちろん改革派に入れた」と話した。大学生のイエキタ・ベフザディさん(25)も「上層部の影響を排して、核交渉の方針を決定して成功した」と現政権を高く評価した。

 ただ、経済の本格的な再生や表現の自由拡大などロウハニ大統領が掲げた公約は道半ばで、「今後に期待する」との声が多かった。

 この日、最高指導者ハメネイ師は自ら投票し、「慎重に賢く、選択しなさい」と国民に積極的な投票を呼びかけた。

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1431とはずがたり:2016/02/28(日) 09:46:45
先ずは良かったなぁ。。

シリア停戦、各都市に異例の穏やかさ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160228-00010000-afpbbnewsv-int
AFPBB News 2月28日(日)9時22分配信

【2月28日 AFP】5年間にわたる内戦により疲弊したシリアで27日、内戦開始以来最大規模となる停戦が発効し、シリアのほぼ全土において戦闘が停止された。国際特別委員会がこの停戦の監視を準備する中、同国の多くの都市では、住民たちがこれまでにない穏やかな時間を過ごしている。映像は首都ダマスカス(Damascus)と北部アレッポ(Aleppo)。27日撮影。(c)AFPBB News

1432チバQ:2016/02/28(日) 16:48:03
http://www.afpbb.com/articles/-/3078535
シリア停戦、散発的な戦闘あるもほぼ順守
2016年02月28日 07:34 発信地:ダマスカス/シリア
【2月28日 AFP】5年間にわたる内戦により疲弊したシリアで27日、内戦開始以来最大規模となる停戦が発効し、シリアのほぼ全土において戦闘が停止された。散発的な戦闘があったものの、停戦はおおむね守られているもようだ。

 米国とロシアが仲介役を務めた今回の停戦は、これまで27万人が死亡し国民の半数以上が避難を余儀なくされたシリア内戦終結への重要なステップとみられている。

 米国とロシアが共同議長を務める特別委員会は停戦を称賛した。またスイス・ジュネーブ(Geneva)で開催された国際シリア支援グループ(ISSG)に出席した欧米外交筋は、「国連(UN)と米国、ロシアは、停戦開始後数時間の戦闘停止状況に関してポジティブな評価をした」と述べた。

 この外交筋はまた国連の報告として、停戦に違反するとみられる「数件の事件」が発生したものの、すぐに解決したと語ったが、「全体的な評価を行うには、28、29日まで待たなければならない」と付け加えた。

 ロシア外務省によると、同国のセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は、米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官と電話会談を行ってシリア停戦を「称賛し合った」という。2人はさらに、両国軍が停戦の順守を支援していく方法について話し合った。

 停戦にはイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」や国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」が含まれていないなど、大きな課題を抱えている。

 ダマスカス(Damascus)在住の医学生アマル・ライ(Ammar al-Rai)さん(22)は、「銃声を聞かずに目覚めたのは初めてだと思う」と話した。

 シリア和平協議の仲介役を務めるスタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)国連特使は、停戦がこのまま順守され、交渉で主な対立点となっていた救援物資の提供が無事行われれば、和平協議は来月7日に再開されるとの見通しを示した。(c)AFP/Maher al-Mounes with Karam al-Masri in Aleppo

1433チバQ:2016/02/28(日) 17:10:00
http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280012-n1.html
2016.2.28 08:07

イラン国会選挙 穏健派が首都テヘランで圧勝 
 イラン国会選挙(定数290)の集計を続ける内務省は27日、首都テヘラン選挙区(30議席)について、約130万票を開票した時点で上位30人のうちロウハニ政権を支持する穏健派と改革派の連合が29人を占め、圧勝の勢いだと明らかにした。

 投票率は不明だが、テヘラン選挙区の有権者は約650万人。テヘラン以外の地方選挙区では、穏健派と強硬派の接戦が続いているもようだ。

 欧米との間で核合意を実現させた穏健派のロウハニ政権を批判し巻き返しを図る保守強硬派の中では、リーダー格のハダドアデル前国会議長が30人のうち7位に入るにとどまった。

 内務省の集計によると、同時に実施した専門家会議選挙(定数88)でも、強硬派の影響力低下は避けられない見通し。同会議は最高指導者の選出と罷免の権限があり、76歳と高齢の現最高指導者ハメネイ師の後継体制を決める可能性がある。

1434チバQ:2016/02/28(日) 17:10:26
http://www.sankei.com/world/news/160227/wor1602270044-n1.html
2016.2.27 19:06

イラン議会選開票進む 改革・穏健保守派、強硬保守派から主導権奪えるか

【カイロ=大内清】26日に行われたイラン国会(定数290)と専門家会議(同88)の同時選は27日、開票作業が行われた。投票率(速報値)は約60%だが、同国内務省は開票が進むにしたがって「増えるだろう」としており、最終的には2012年の前回議会選の約64%を上回る可能性がある。

 今回の議員選は、欧米など6カ国との核合意とそれに基づく経済制裁の解除を実現し、国際社会との融和路線をとるロウハニ大統領への事実上の信任投票とみなされている。ロウハニ師を支持する改革・穏健保守派が強硬保守派から議会の主導権を奪えるかが最大の焦点だ。

 米国を「敵」とみなし、イスラム教シーア派聖職者や保守的な商人層を支持基盤とする強硬保守派は、ロウハニ師が掲げる外国からの投資増大が進めば、国内の産業や商業が大きな打撃を受けるなどと主張し抵抗を強めていた。

 改革・穏健保守派が議会での多数派を握れば、ロウハニ政権の求心力が高まり、外資がイランへ進出しやすくするための法整備などが加速するものとみられる。

1435チバQ:2016/02/28(日) 17:27:47
http://www.asahi.com/articles/ASJ2W4DYDJ2WUHBI013.html
イランのダブル選、改革派に勢い 保守強硬派も対抗
テヘラン=神田大介2016年2月27日19時57分
 イランの国会(定数290)と、最高指導者の任免権を持つ専門家会議(定数88)の選挙は27日、開票作業が始まった。イランメディアの情報を総合すると、27日昼(日本時間27日夜)の段階で、ロハニ大統領の融和外交を支持する改革派が、改選前議席を超える勢いを見せている。

 一方、対抗する保守強硬派も、国会内での最大勢力の維持を視野に入れる情勢とされる。改革派は過去の選挙で不正があったとして、多くが前回2012年の国会議員選をボイコットしており、一定の伸長は織り込み済み。大票田で、政界への影響力が強い候補の多い首都テヘランの開票が遅れており、結果を左右しそうだ。

 改革派は自由な社会を目指し、保守強硬派はイスラム教に基づく厳格な社会を求め、ロハニ氏と距離を置く。改選前の勢力は改革派が1割、保守強硬派が4割程度。他に中道の保守穏健派や独立派がある。

 イラン内務省によると、これまでに3300万票を確認。投票率は未確定だが、現状では約60%で、前回、2012年国会議員選の64%より低い。(テヘラン=神田大介)

1436チバQ:2016/02/28(日) 19:30:52
http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280034-n1.html
2016.2.28 19:13

イラン議会選、改革・穏健派が躍進 首都で圧勝の勢い 強硬保守派は苦戦、重鎮も落選可能性

 【カイロ=大内清】イランの国会(定数290)議員選は28日も開票が続き、国営メディアによると、ロウハニ大統領を支持する改革・穏健保守派が首都テヘラン選挙区で全30議席を獲得する勢いをみせている。議会選と同時に行われた、最高指導者の選出権限を持つ専門家会議(定数88)選でも穏健派が票を伸ばしているもようだ。

 欧米との核合意を実現したロウハニ政権が一定の信任を受けた形で、強硬保守派の影響力低下は避けられない状況だ。ロウハニ師は27日、「人々が政府に力を与えてくれた」と述べた。

 報道によると、テヘランでは開票率90%で改革派のアレフ元副大統領がトップ。国際社会との融和を進めるロウハニ師に批判的な強硬保守派の重鎮、ハダドアデル前国会議長は落選する可能性が高まっている。他の選挙区では接戦が続いており、議席確定にはなお時間がかかる見通し。

1437チバQ:2016/02/29(月) 04:53:48
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160229X794.html
穏健・改革派、躍進へ=核協議推進の大統領「信任」―イラン国会選

00:43時事通信

 【テヘラン時事】26日投票のイラン国会(定数290)選挙は28日までの開票作業の結果、保守穏健派のロウハニ大統領を支持する穏健・改革派が大統領に批判的な保守強硬派に対して優位に立ち、保守強硬派が過半数を占める国会での躍進が確実な見通しとなった。

 選挙は、欧米など6カ国との核協議を推進したロウハニ大統領への事実上の信任投票。協議で欧米側の経済制裁解除を実現させた実績が国民に評価された形で、大統領が進めてきた対外関係の改善に弾みがつきそうだ。

 ロイター通信によると、ロウハニ大統領は「人々は政府に一層の信頼と力を与えてくれた」と有権者に謝意を示した。

 穏健・改革派はこれまでの開票の結果、大票田の首都テヘランで全30議席を獲得する可能性が濃厚になった。AFP通信によれば、テヘラン以外では保守強硬派が38議席、穏健・改革派が30議席、独立系が36議席をそれぞれ獲得した。地方部では伝統的に保守強硬派が強いが、穏健・改革派は善戦している。

1438チバQ:2016/02/29(月) 04:55:21
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160229k0000m030054000c.html
<イラン国会議員選>改革・穏健派躍進 核合意を評価

02月28日 21:39毎日新聞

 【テヘラン田中龍士】イラン内務省は28日、26日に実施されたイランの国会(定数290)議員選の中間開票状況を発表した。首都テヘランでは、ロウハニ大統領支持派の改革・穏健派連合が全30議席を独占。地方の選挙区でも議席を大きく伸ばす見通しで、核合意の実績を評価された大統領支持派が躍進する情勢となっている。反大統領派の保守強硬派が3分の2を占めてきた議会で、現有16議席の改革派系が影響力を強めるのは確実だ。

 また、最高指導者の選出権限を持つ「専門家会議」(定数88)のテヘラン地区でも改革・穏健派連合が伸長。連合勢力の主導的立場のラフサンジャニ元大統領、ロウハニ師らが上位を占め、強硬派候補は劣勢を強いられている。

 内務省によると、投票率は約60%(暫定値)。各有権者は複数候補への投票が可能で、有効投票の4分の1に届かない候補は約1カ月後の決選投票に進むため、最終的な結果が確定するのは4月以降になるとみられる。前回2012年の国会議員選挙では65議席が決選投票に回った。

 大統領支持派の躍進の背景には、昨年7月に核開発を巡り欧米など6カ国と合意し、経済制裁の解除を引き出したロウハニ政権の実績がある。ハメネイ師が1989年6月から最高指導者を務める体制の中で、改革、穏健両派の大統領は対米融和路線を試みたが、強硬派の反発を受け、十分な成果をあげられず、強硬派アフマディネジャド前大統領は欧米との確執を決定的にした。

 しかし、ロウハニ師は世界との対話路線を重視。27日にも、スイスのシュナイダー大統領との共同記者会見で、過激派対策への「世界的な協力」が必要と強調した。議会内で支持基盤を固め、来年夏の大統領選再選に向けて弾みをつけ、外交や内政で公約を推進したい考えとみられる。

 イランは人口約8000万人のうち約6割が、79年の革命を知らない30歳以下の若者。抑圧的な慣習に違和感を感じ、表現の自由や女性の地位の拡大などを掲げるロウハニ政権に同調する若者たちも大統領派躍進の一因となっている。

1439名無しさん:2016/02/29(月) 21:56:35
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426381000.html
エジプトの民主化支援へ官民で2兆円規模の協力
2月29日 21時02分

安倍総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、混迷する中東の中でエジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、政府と日本企業で合わせて2兆円規模の経済協力を行うことを盛り込んだ共同声明を発表しました。
安倍総理大臣は総理大臣官邸でエジプトのシシ大統領と会談し、冒頭、「日本は、中東の要であるエジプトとの関係を重視しており、地域の安定と発展への努力に敬意を表したい」と述べました。これに対し、シシ大統領は「両国の協力、友好関係をさらに深めていきたい」と応じました。そして、両首脳は、両国が国連安全保障理事会の非常任理事国であることを踏まえ、テロ対策や中東の安定に向け協力していくことで一致しました。
会談のあと、両首脳はそろって記者発表に臨み、共同声明を発表しました。それによりますと、エジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、日本企業と合わせて2兆円規模の経済協力を行うほか、首都カイロの電力供給システムの整備や、現地の国際空港の拡張工事などに、およそ540億円の円借款を行うことが盛り込まれています。

1440チバQ:2016/02/29(月) 22:38:32
http://www.afpbb.com/articles/-/3078671
イラン国会選、穏健・改革派が躍進 ロウハニ大統領への支持鮮明
2016年02月29日 16:05 発信地:テヘラン/イラン
【2月29日 AFP】(一部更新)イランで26日に行われた国会選挙は、28日までの中間開票集計で、ハサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領が率いる穏健・改革派の躍進が明らかになった。国民のロウハニ政権への強い支持が示された形で、保守強行派によって改革が阻止される恐れは弱まった。

 首都テヘラン(Tehran)では開票率90%の段階で、改革派が全30議席を独占し、欧米などとの歴史的な核合意に反対する保守強硬派を圧倒した。

 この選挙結果について、ロウハニ政権と保守派の双方に人脈を持つアナリストのアミル・モヘビアン(Amir Mohebbian)氏はAFPの取材に、有権者の「急進主義への反発」を示すものだと説明。「保守派の敗因は、選挙運動で急進派を支持してきた点にもある」と指摘した。

 テヘランでの圧勝は改革派の劇的な復活といえる。改革派は2009年に強硬派のマフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)前大統領が2期目再選を果たして以降、長く脇に追いやられていた。この大統領選後に起きた反政権デモでは、治安部隊との衝突で多数が死亡している。

■専門家会議、反改革派の先鋒2人落選

 穏健・改革派は、国会選と合わせて行われた最高指導者の選出・罷免権限を持つ専門家会議(定数88)の選挙でも多数を占める見通しだ。現在、ロウハニ大統領の盟友アクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ(Akbar Hashemi Rafsanjani)元大統領が首位、ロウハニ大統領自身も3位に付けている。

 一方、穏健・改革派が落選運動を展開していた保守派の有力者3人のうち、これまで専門家会議の議長を務めていたモハンマド・ヤズディー(Mohammad Yazdi)師と、改革派に対する歯に衣を着せない批判で知られるモハンマド・タギー・メスバーフ・ヤズディー(Mohammad Taghi Mesbah-Yazdi)師は29日、落選が決まった。(c)AFP/Arthur MacMillan

1441とはずがたり:2016/03/01(火) 08:27:22
専門家会議 (イラン)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E4%BC%9A%E8%AD%B0_(%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3)

専門家会議[1](ペルシア語: ???? ???????Majles-e Khebreg?n)あるいは指導者選出専門家会議は、イランの最高指導者を選出するムジュタヒド86名から構成される合議体であり、また同時に最高指導者の活動を監察する。議員の任期は8年で、普通直接選挙によって選出される。現議長は、モハンマド・ヤズディー(英語版、ペルシア語版)(2015年3月[2]-)。前議長は、モハンマドレザー・マフダヴィー=キャニー(2011年-2014年)。
一部では、このような宗教界によって構成される組織の必要性に疑問を呈する向きもある[3]。

権能[編集]
イラン・イスラーム共和国憲法によれば、専門家会議は最高指導者の監督、罷免、選出を担当する。最高指導者はイスラーム的学識、公正、敬虔、政治的社会的見識、分別、勇気、行政能力、十分な指導力などの資格を満たす者を選出しなければならない[4]。また最高指導者が憲法に定められた義務の遂行ができないとき、あるいは憲法に明記される資格の欠如が明らかになった場合は罷免される。これら最高指導者に関わる決定権限をもつのが専門家会議である。最高指導者の死去、辞任、罷免にあたっては専門家会議は可能な限り短時間で新最高指導者を任じなければならない[4]。専門家会議は6ヵ月ごとに招集され、前最高指導者の退任・死去にあたっての新指導者を選出する。専門家会議では指導者としての資格を満たす会議内の全てのイスラーム法学者について評価・検討を行う。その結果、イスラーム法規定、イスラーム法をめぐる諸事項、政治的社会的問題、一般的な人気、あるいは指導者としてのその他の点などで傑出した者が議員にあれば、この者を最高指導者として選出し、複数の候補があれば議員中から一人を選出して指導者と宣言する[4]。
憲法には専門家会議議員たるの要件は特に定められておらず、その議員候補者要件については専門家会議自身の決定に預けられている。専門家会議は同会議議員すべてがフィクフ(イスラーム法学)の専門家でなければならないとする法を可決した。これは最高指導者の活動がイスラーム法および憲法に従い違反するところがないことを審査・確認するために必要な要件として定められた[5]。同法は改革派の批判を招き、2006年の専門家会議選挙では非イスラーム法学者も議員たりうるべきか否か、さらには立候補資格審査権限を監督者評議会に与えるべく改正するか否かが争点となった[6][7]。現状、全ての専門家会議議員候補者は、イジュティハード資格について、書面および口頭での審査を通じて監督者評議会に承認されなければならない。
現在の専門家会議議員の平均年齢は60歳以上で任期中の退任・死亡などによる補欠選挙も多い。また専門家会議およびその議事録は非公開である。

1442とはずがたり:2016/03/01(火) 08:29:35
シリア、包囲作戦で数千人に餓死の危機 国連
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%80%81%E5%8C%85%E5%9B%B2%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%A4%93%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E5%9B%BD%E9%80%A3/ar-BBq9qGo
AFPBB News
1時間前

【AFP=時事】(訂正)国連人権理事会(UNHRC)のゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)高等弁務官は29日、内戦状態が続くシリア国内では包囲作戦により約50万人が影響を受けており、今後、数千人が餓死する恐れがあると警告した。

 フセイン弁務官は当初、「数千人の餓死者が出たかもしれない」と発表していたが、UNHRCがその後、「数千人が餓死する恐れがある」の誤りだったとして、公式に訂正した。

 同弁務官はUNHRC年次会議の冒頭で、「人々を意図的に餓死へと追い込むことは、戦争の手段として明白に禁じられている。食糧などの必需品を民間人から奪うことになる包囲も同じく禁じられている」と非難した。同弁務官によればシリアでは現在約48万人が、包囲された都市や集落から脱出できない絶望的な状況にあり、長い場合は数年にわたってそうした状況が続いているケースも存在するという。

 先月、飢えにあえぐ住民たちの衝撃的な映像が広まり、包囲されたシリア人の窮状を示す象徴となったダマスカス(Damascus)県の町マダヤ(Madaya)だけで数十人が餓死したと、援助関係者は話している。

シリア・ダマスカス県の町マダヤで、国連児童基金(ユニセフ、Unicef)のスタッフに腕の太さを計測される栄養失調の子ども(2016年1月14日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 シリア・ダマスカス県の町マダヤで、国連児童基金(ユニセフ、Unicef)のスタッフに腕の太さを計測される栄養失調の子ども(2016年1月14日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News
 シリアでは27日に発効した停戦により5年ぶりに戦闘が停止した。今後5日間で援助機関により、包囲地域に暮らす約15万4000人に食糧が配給されると期待されている。

 しかしフセイン弁務官は「居住区や学校、大勢の人々が集まる市場などは無数の空爆で破壊され、街路や住宅にはヘリコプターから無数のたる爆弾が投下され」、シリアの人権は5年近くの間に「あまりにもひどく侵害されてしまった」と嘆いた。

【翻訳編集】AFPBB News

1443とはずがたり:2016/03/01(火) 18:22:06
シリア
政権支援「露の不利益」 米国務長官、新体制の必要性強調
http://mainichi.jp/articles/20160225/dde/007/030/037000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年2月25日 東京夕刊

 【ワシントン和田浩明】ケリー米国務長官は24日、内戦下のシリアでロシアがアサド政権への軍事的支援を続ければ、反体制派の抵抗も続き、ロシアにとって不利益になるとの見通しを示した。米下院歳出委員会の公聴会で証言した。

 ケリー氏は、アサド大統領が居座る限り、トルコやカタール、サウジアラビアなどが反体制派への支持を継続すると明言していると説明。国内各派を代表する新たな政治体制への移行を支持することが、長期的にはロシアの利益につながるとの認識を示した。

 シリア内戦を巡っては、米露が22日に停戦条件を提示。27日の発効に向け詰めの作業が続いているが、専門家の間でも全土での履行は困難との見方が根強い。

1444チバQ:2016/03/01(火) 20:19:35
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160301/mcb1603010500006-n1.htm
イラン、経済再建へ環境整う ダブル選挙で穏健・改革派躍進
2016.3.1 05:00
 2月26日に投票が行われたイラン国会(議席数290)と専門家会議(同88)のダブル選挙は、ロウハニ大統領を支持する保守穏健派と改革派が躍進した。有権者の信任を得たことで、ロウハニ政権が経済を立て直し、成長拡大と雇用創出を推し進める環境は整った。

 とはいえ来年の大統領選で2期目を目指すロウハニ大統領にとって、政治的・社会的に自由主義推進を求める改革派と、欧米やその同盟国への不信感が根強い保守派の間でのかじ取りが重要な課題となる。経済再建は外資頼みの状況ながら、自由主義への取り組みを進めれば、最高指導者、ハメネイ師の反対に遭う可能性もある。

 改革派のハタミ元大統領の顧問を務めたことのあるイラン人エコノミストのサイード・ライラズ氏は「全てが最高指導者との関係にかかっている点に留意することが非常に重要だ。ハメネイ最高指導者とロウハニ大統領の関係は、新国会よりはるかに重要だ」と話す。

 今回の国会選挙で30議席を争った首都テヘラン選挙区では、改革派と穏健派が全議席を獲得した。

 最高指導者を選ぶ権限を持つ「専門家会議」の選挙のうち、16議席はテヘラン選挙区が確保する。専門家会議選挙では、改革に反対していた著名な保守強硬派の原理主義指導者2人が議席を失う一方、ロウハニ大統領と同大統領を後押しする保守穏健派のラフサンジャニ元大統領は議席を確保した。(ブルームバーグ Ladane Nasseri、Golnar Motevalli)


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