鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
2061：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:25:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45481920Q9A530C1L21000/
2019/5/30 19:56　日本経済新聞　北関東・信越
北越メタル、長岡圧延工場の設備更新　10億円投資
2062：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:42:36: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190601301.htm
2019/06/01 01:53 北國新聞
鉄の資源化、能力倍増　三豊工業金沢支店、輸出港を金沢に切り替え

　豊富産業グループで資源リサイクルを手掛ける三豊工業（富山市）は、白山市の金沢支店・工場で、建物の解体で出た鉄骨などを切断して資源化する能力を月間約４千トンに倍増させる。３日の新工場竣工（しゅんこう）を機に輸出態勢を見直し、富山県内だった出荷港は全て金沢港に切り替える。輸送コストを下げる狙いで、金沢港から海外へ年約２千トンのスクラップを輸出する。

　支店・工場は敷地面積約４６００平方メートル。２階建て事務棟を新設し、工場に大型プレス剪断（せんだん）機を導入した。切断能力は圧力１２５０トンの最新型で、従業員がガスバーナーで切断していた厚さ５センチほどの鉄も処理できる。

　支店・工場の設備を大幅に更新するのは、１９８３（昭和５８）年の開設以来初めて。投資額は約６億円。

　能力増強に伴い、支店の従業員数は現行の１２人から２０人程度に増やす計画だ。

　塀は景観に配慮して高さを約３メートルから８メートルにかさ上げし、二重構造にして防音性能を高めた。豊富産業グループの高倉可明会長は「金沢観光の玄関の一つの北陸自動車道白山インターチェンジに近く、環境に最大限配慮した」と話した。
2063：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:08:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46059080T10C19A6TJ3000/
2019/6/13 18:41　日本経済新聞　電子版
日本軽金属や古河電工、アルミ電線増産　EV需要にらむ
2064：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:26:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46243180Y9A610C1X93000/
2019/6/18 15:36　日本経済新聞
昭和電線HDと古河電工、汎用電線事業で業務提携
2065：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:48:12: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190705304.htm
2019/07/05 01:50　北國新聞
志賀の北陸工場閉鎖　古河電工電線、赤字続きで

　汎用（はんよう）電線を製造する古河電工産業電線（東京）は１２月末、志賀町の能登中核工業団地にある北陸工場を閉鎖する。同社は石川県の誘致企業で、１９９４年に工場を構えた。近年は市場が縮小する中で赤字が続き、物流費の高騰も追い打ちとなって操業停止を判断した。

　工場は敷地面積約５万５千平方メートル、延べ床面積約５千平方メートルとなる。

　親会社の古河電気工業によると、汎用電線は企業の海外移転や人口減少の影響で、今後も市場の縮小が見込まれる。建設業者からの値下げ圧力も強まり、収益を上げるのが難しい状況だった。北陸工場は汎用電線の生産に特化しているため、追加の投資を行わずに、高付加価値製品の製造に転用するのは不可能な事情もあったという。

　工場では正社員２３人が働いており、今後は他県にあるグループ工場への再配置を呼び掛ける。古河電工の担当者は「苦渋の選択だった。ほとんどの方が地元採用であり、再配置を希望しない場合は再就職をしっかり支援したい」と話した。

　志賀町の担当者は「企業の判断であり、受け止めざるを得ないが、従業員への対応はしっかりやってほしい」と話した。
2066：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:54:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47091690Y9A700C1L91000/
2019/7/8 17:53　日本経済新聞　電子版　中部
大同特殊鋼、ステンレス鋼生産能力を2割増　23年めど
2067：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:38:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47496230Y9A710C1LX0000/
2019/7/19 19:40　日本経済新聞　九州・沖縄
日本製鉄、最大級の連続鋳造八幡の新設備公開
2068：とはずがたり：2019/09/03(火) 22:48:45: よう解らんが還元材としてコークスではなく水素を使うという事らしい。すごいな。

スウェーデン、製鉄革命でCO2ゼロ挑む（グローバルViews）
フランクフルト支局　深尾幸生
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49088500Y9A820C1I00000/
2019/9/1 23:00 日本経済新聞　電子版

「同国鉄鋼大手SSABなど3社は、石炭（コークス）などの化石燃料を使わず、かわりに水素を使う新製法を2035年に実用化することを目指す。」

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1168879498193821697
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

記事読めば分かるけどこれ基礎開発は既に済んでいて、あとは炭素価格次第でスケールアップという話なのよね。
対する日本は未だに高炉ベースの話をしていて、2030年でもやっと３割削減の目標。
置いて行かれてしまうのでは…。
2069：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:39:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48087670R00C19A8TJ1000/
2019/8/1 19:45　日本経済新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資　車電動化へ鋼板増産
2070：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:43:40: >>2069
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526467
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資　ＥＶ向け電磁鋼板の性能向上

　日本製鉄は１日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどに使う電磁鋼板の性能・品質向上に向け、八幡製鉄所（北九州市戸畑区）に４６０億円を投じて設備を強化する計画を明らかにした。モーターの小型化・高出力化など、需要家の間で高度化するニーズに対応する。２０１９年度中にも着工する見込みだ。

　詳細は明らかにしないが、熱延工場などの薄板製造設備に手を加え、ＥＶ・ＨＶ向けのモーターや、発電所の変圧器などに使う高品位な電磁鋼板の増産体制を整える方針と見られる。すでに「意思決定済み」（宮本勝弘副社長）だという。エネルギーロス（鉄損）が少なく、モーターなどの小型化・高出力化に寄与する高性能な電磁鋼板の需要が増えることを見越し、安定供給体制を築く。

(2019/8/2 05:00)
2071：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:45:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526339
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
日本製鋼所とＪＸ金属、共同出資会社を設立　銅合金の溶解・鋳造

ＪＸ金属の村山誠一社長（左）と日本製鋼所の宮内直孝社長（同社の発表資料から）

　日本製鋼所とＪＸ金属は１日、銅合金の溶解や鋳造加工を手がける共同出資会社「室蘭銅合金」（北海道室蘭市）を同日付で設立したと発表した。両社がそれぞれ鋼材や銅合金で培った溶解技術や鋳造技術、圧延技術を生かし、スマートフォン用などの高機能な金属材料の母材となる銅合金鋳塊を製造する。２０２１年９月までの操業開始を目指す。ＪＸ金属は高機能金属素材分野の世界的大手としての地位を、より強固にしたい意向だ。

　４月に共同事業化で合意し、新会社の設立準備を進めていた。新会社の資本金１億円のうち５１％を日本製鋼所が、４９％をＪＸ金属が出資した。本社事務所を日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市）の敷地内に構え、社長に同製作所の上田奏副所長、代表取締役にＪＸ金属倉見工場（神奈川県寒川町）の木村寛司副工場長が就任した。

(2019/8/2 05:00)
2072：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:11:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48256540W9A800C1X11000/
2019/8/7 4:30　日本経済新聞　電子版
日本製鉄、変革の夏　まず車鋼板で稼ぐ力
2073：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:15:51: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190808_13009.html
2019年08月08日木曜日　河北新報
新鉱物「日立鉱」発見　材料開発の応用に期待　東北大などのグループ

東北大青葉山キャンパス

　東北大などの研究グループが７日、茨城県の日立鉱山で採取された鉱石の中から新鉱物を見つけたと発表した。グループは「日立鉱」と命名。結晶構造を調べた結果、新材料開発への応用が期待できるという。

　日立鉱は鉛とビスマス、テルル、硫黄という四つの元素を含む硫化鉱物で、分析した際の断面の幅は０．１ミリ以下。特別な電子構造を持つトポロジカル絶縁体・超伝導体物質と結晶構造が似ており、今回の発見が同物質の研究に生かされる可能性がある。

　発見の中心となったのは、東北大大学院理学研究科の栗林貴弘准教授（鉱物学）。２０１５年秋ごろ、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）から分析を依頼され、茨城県つくば市の放射光施設などを使い、結晶構造を特定した。

　栗林准教授は「新鉱物の発見に携われてうれしい。材料科学にも応用できる意味のある発見だ」と話した。
2074：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:17:58: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=560330&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/8　中国新聞
【新地場企業群像】針生産技術で多角展開　明光堂（広島県府中町）

多分野の針を製造する工場（広島県府中町）

　待ち針や虫ピン類で国内トップシェアを誇る針メーカー。製造する機械は自社で開発し、独自の量産システムを持つ。今年、創業７０年を迎えた。培った技術を土台に、商品群を電気や建築、医療、自動車などの分野に広げている。

　広島県府中町の本社工場でガチャガチャと機械がせわしなく動く。縫製用の針に加え、空気清浄機や電池の部品、断熱材を壁に打ち込むピンなどが次々と生産される。製品の形や素材、強度に応じて柔軟に加工できるように、機械を社内で設計する点が強みだ。利点を生かすため、社員は業界の見本市を訪れてはニーズを探り、試作して売り込んでいる。

　河口龍太郎社長（６７）は「細くて長い金属製品なら、あらゆる需要に応えられる自信がある。幅広い分野の顧客を開拓していきたい」と意気込む。

　品ぞろえを増やす一方で、出荷先は絞りつつある。１９４９年の創業時から続けていた輸出を今年３月、取りやめた。東南アジアや欧州、アフリカなどの４０～５０カ国に展開していたが、近年は安い中国製に押されていた。加えて国内で人手不足の課題が急浮上。海外の社員を呼び戻し、国内に集中する決断をした。

　取引先への報告後、米国の花の卸会社の社長から電子メールが届いた。花束の包装にメッセージカードを刺すピンの品質をたたえる言葉と感謝がつづられていた。７０年間続いた取引が止まったことへの寂しさも記されていた。

　「品質を第一とする努力が報われたと思った」と河口社長。「今後も針で培った精神を育てる。国内市場をしっかりと固め、再び輸出をしたい」と反転攻勢を見据える。（東谷和平）

　≪会社概要≫本社は広島県府中町大須。１９４９年に現在の広島市西区天満町で創業。５１年に中区舟入本町に移り、９２年から現在地。２０１９年３月期の売上高は９億２７００万円。従業員は６２人。
2075：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:09:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48784700Q9A820C1940M00/
2019/8/21 11:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
持倉鉱山跡（新潟県阿賀町）、近代産業支えた精錬遺構
2076：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:11:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48809900R20C19A8TJ1000/
2019/8/22 11:30　日本経済新聞　電子版
日本製鋼所、変身の歴史　危機バネに「柱」転換
2077：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:12:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00528334
2019/8/22 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、ＥＶ向け電池正極材増産　月4550トン体制確立

磯浦工場。ＥＶやＨＶ向け需要に応える（住友金属鉱山提供）

磯浦工場など設備増強

　住友金属鉱山は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などに搭載される電池正極材料を月間４５５０トン生産できる体制を確立した。２０２８年３月期までに同１万トンに引き上げる。ＥＶやＨＶの世界的普及に伴い、車載用二次電池の材料となるニッケルの需要が拡大傾向にある。ニッケルの国際相場が高値圏で推移するなか、ニッケル酸リチウムや水酸化ニッケルなどの安定供給に対応する。２２年３月期までの３年間で３５０億円を投じ、段階的に磯浦工場（愛媛県新居浜市）などで生産設備を増強する。（山下絵梨）

【世界最大規模】
　住友金属鉱山はニッケル酸リチウムの世界シェアで約５８％を占め、世界１位の生産量を誇る。磯浦工場は同社の主力工場であり、世界最大規模の電池正極材料工場だ。ニッケル酸リチウムはリチウムイオン電池の正極材として主にＥＶ向けに使われる。川田宗一磯浦工場長は「ＥＶはＨＶと比べ、１台当たりに必要な正極材の量が１００倍にもなる」と説明する。

　同社が生産するニッケル酸リチウムはニッケルの含有率が高く、大量の電池が蓄えられる高容量化が特徴だ。リサイクル特性にも優れる。ＥＶ化の進展により、今後需要が大幅に増えるとみて生産拡大を図る。

【生産体制強化】
　同社が電池材料を本格的に事業化したのは１９９９年。ＥＶやＨＶの市場拡大を早くから見据え、磯浦工場などの生産体制強化を積極的に進めてきた。１３年９月にこれまでの月産３００トンから約３倍の同８５０トンに増強。約１年後には同８５０トンから同１８５０トンに、１６年１０月に同１８５０トンから同３５５０トン体制へ引き上げた。今回、ニッケル酸リチウムなどの新たな生産設備の導入に２２億円を投じ、正極材を同４５５０トンに拡大する。「これまで培ってきた技術をしっかり整理して次の増産につなげたい」（川田磯浦工場長）としている。

　磯浦工場ではＨＶに搭載されるニッケル水素電池の正極材活物質となる水酸化ニッケルや、パソコンに組み込まれる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の内部電極材料に使われるニッケル粉も生産している。

【安定供給実現】
　これらの素材の原料は、同社が海外に権益を持つニッケル鉱山の鉱石を同社ニッケル工場（同新居浜市）で精製、タンクローリーで磯浦工場に運んでいる。ニッケル原料から電池材料まで一貫して生産できる体制を強みに安定供給を実現している。

(2019/8/22 05:00)
2078：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:45:04: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49233700Q9A830C1000000/
2019/8/30 20:00　日本経済新聞　関西
鉄筋用棒鋼を共同販売　合同製鉄、朝日工業と
2079：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00529448?isReadConfirmed=true
2019/9/2 05:00　日刊工業新聞
神鋼、カラー鋼板撤退　加古川製鉄所、月末にもライン休止

　神戸製鋼所はカラー鋼板事業から撤退する方針を決めた。加古川製鉄所（兵庫県加古川市）にある鋼板塗装ラインを９月末にも休止する。需要が頭打ちになる中での競争激化で受注が落ち込み、今後の盛り返しも難しいと判断した。

　同事業の収益規模は公表していないが、２０２０年３月期の業績に与える影響は軽微だという。

　加古川製鉄所では２基あった塗装ラインのうち１基を０４年に休止し、もう一方のラインでカラー鋼板の製造を続け、家電製品や鋼製家具、間仕切り・シャッターなどの材料として供給してきた。

　だが人口減少に伴って需要の頭打ち傾向が強まるなど事業環境が厳しさを増し、足元の生産は月１０００トン未満の少量にとどまっていた。

　神戸製鉄所（神戸市灘区）にあった高炉を１７年１０月までにすべて休止し、鉄鋼生産の上流工程を加古川に集約したことで、各生産品目への資源配分にメリハリをつける必要にも迫られていた。

(2019/9/2 05:00)
2080：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:44:24: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=567771&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/9/5　中国新聞
ＡＩ活用し故障対応　ＪＦＥ西、設備更新にも力

福山地区で建設が進む第３焼結機

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所の渡辺敦所長は４日、古い設備の更新や人工知能（ＡＩ）を活用した故障対応に力を入れる考えを示した。福山、倉敷市の製鉄所で設備のトラブルや事故が相次ぐ中、コスト競争力の強化や安全対策を図る。

　福山地区で記者会見した渡辺所長は、原材料の価格変動が激しい中、工程の中でも上流への投資に力を入れる考えを説明。「これからもＪＦＥの屋台骨を支える製鉄所。大規模だから競争力が維持できる」と、雇用の規模を保ち生産能力を高める方針を述べた。

　福山地区では、鉄鉱石と石灰石を焼き固める第３焼結機を建設し、本年度後半の稼働を目指す。倉敷地区では、溶けた鉄をゆっくり流しつつ板状の半製品を造る新たな連続鋳造機を２０２１年２月末に稼働する。投資額はいずれも約４００億円。

　若手社員の増加や設備の老朽化を受け、ＡＩで故障の復旧をサポートする独自のシステムも導入した。過去の類似トラブルや復旧の手順などを確認できる。若手もベテラン並みに対応できる体制を目指す。渡辺所長は「ＡＩをうまく使って人材育成を加速する」と強調した。

　ＪＦＥ西の１８年度の粗鋼生産量は両地区での高炉トラブルもあり、１８４７万トンと前年度より７・７％減った。（榎本直樹）
2081：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:50:50: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=568128&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/9/6　中国新聞
光製造所と周南製鋼所統合　日鉄ステンレスが１０月１日

　日鉄ステンレス（東京）は光製造所（光市）と周南製鋼所（周南市）を１０月１日に統合する。新しい名称は「山口製造所」で、それぞれを光エリア、周南エリアと呼ぶ。４月に事業統合で誕生した国内最大の総合ステンレスメーカーとして、両所を一体運営し効率を高める。

　両所の距離は約２０キロと近い。いずれも製鋼と薄板の工場を持ち、事業内容が似通う。７月末から光製造所長の池田聡常務執行役員が周南製鋼所長を兼務している。同月に両所の薄板工場長を入れ替えるなど人事交流を加速させている。

　日鉄ステンレスは日本製鉄の１００％子会社。新日鉄住金ステンレスと新日鉄住金、日新製鋼の３社がステンレス鋼板事業を統合して４月に発足した。光製造所は新日鉄住金ステンレス、周南製鋼所は日新製鋼の工場だった。新会社でも共に主力の製造拠点になっている。従業員数は非公表だが、両所で計２千人近く、全社の約６割を占めるとされる。

　今回の統合で出身会社の隔たりをなくし、早期に社内の一体感を醸成する狙いもあるとみられる。日鉄ステンレスは「業務運営の効率化はもちろん、抜本的に製造する力の向上に取り組む」としている。（川上裕）
2082：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:18:17: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=572155&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/9/19　中国新聞
産業機械好調の日本製鋼所、広島製作所を大幅増強　社宅３棟や設計棟

増強が進む広島製作所。新たな工場や部品センターが並ぶ

　日本製鋼所広島製作所（広島市安芸区）が工場や社宅を増強している。スマートフォンや自動車の部品を造る産業機械の販売が好調なため。本年度の売上高は過去最高の１２００億円を目指す。当面、積極投資を続ける計画で、生産の拠点性が高まりそうだ。

　製作所の敷地内に１１月、マンション型の社宅３棟を新設する。計１５３戸で投資額は約２５億円。古くなって取り壊す旧社宅は４棟９６戸で、１・６倍の規模になる。製作所で働くグループ社員は約２４００人。最近は年４０、５０人ずつ増やしており、福利厚生の充実で人材を確保する。

　設計者約２００人が働く設計棟も今の３階建てを２０２０年度末までに５階建てに建て替える。収容人数を増やして社員が交流しやすい造りにする。

　昨年は生産体制を増強した。射出成形機と押し出し機を組み立てる工場２棟を新設。生産量をそれぞれ１５％増やした。修理用の部品を素早く取引先に提供する「部品センター」も設けた。

　増強の背景には好調な販売がある。自動車やスマートフォンの部品を造る射出成形機や、車の電池に使うセパレーター（絶縁材）を造るフィルムシート製造装置が世界的に伸びている。

　広島製作所の売上高は１７年度に１１５９億円と初めて１千億円を突破。本年度は１２００億円を目指している。今後も年３０億円規模の高水準の投資を続けて生産を効率化する。

　日本製鋼所の生産拠点はほかに、原子炉など鍛鋼品を造る室蘭製作所（北海道室蘭市、約２２００人）とレーザー関連の機械を手掛ける横浜製作所（横浜市、約２７０人）がある。従業員は広島が最も多い。井上茂樹所長は「将来も広島が会社の主軸として生き残る準備。次の時代の基盤をつくる」と説明する。（新山創）
2083：荷主研究者：2019/10/14(月) 11:24:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526727
2019/8/6 05:00　日刊工業新聞
フルヤ金属、ルテニウム再利用深耕　設備増強で能力７割増

ルテニウムを回収・精製する工程の一部の結晶化装置（土浦工場、フルヤ金属提供）

　フルヤ金属は第５世代通信技術（５Ｇ）導入やデジタル化などに伴うルテニウムなどの需要拡大に向け、２０２０年６月期中に約３０億円を投じて生産設備を増強する。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の大容量化に必須なルテニウムのリサイクル能力を強化し、土浦工場（茨城県土浦市）に約１６億円を投じ、リサイクル能力を現在比約７割増の月間５トンに引き上げる。つくば工場（茨城県筑西市）に１０億円投じ、新棟を増設し、車載用半導体などＥＵＶ（極端紫外線）向けターゲット材を増強する。

　ルテニウムはＨＤＤの記憶容量の増加に必要な薄膜を形成するためのターゲット材の基礎材料に使用され、今後、次世代半導体のターゲット材としての需要拡大が期待される。５Ｇや自動運転システム、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの普及に伴い、今後の受注拡大を見据えて増強投資を決めた。

　土浦工場の敷地内に新棟を設立する。使用済み製品からルテニウム紛を精製するリサイクル設備を増設する。１９年中に着工し、２１年内の稼働を見込む。このほか、旺盛な受注を受け、同工場の敷地内に化学プラント向け触媒設備も１棟追加し、２棟体制にする。

　つくば工場にも新棟を増設する。粉体溶解装置などの設備を増強。１９年中に着工、２０年内の稼働を見込み、ＥＵＶ向けターゲット材の生産量を増強する計画。

　ルテニウムは南アフリカ共和国に偏在するレアメタル（希少金属）。産出量が少なく希少でありながら、通信や自動車など先端産業で需要が急速に拡大し、需給が逼迫（ひっぱく）している。フルヤ金属は高品位の白金系貴金属が含まれる使用済みのターゲット材などを顧客から回収し精製する技術を持つ。ルテニウムのリサイクル能力拡張で、製品の安定供給につなげる。

(2019/8/6 05:00)
2084：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:04:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532204?isReadConfirmed=true
2019/9/26 05:00　日刊工業新聞
日本冶金、川崎に高効率電炉　130億円投じ22年稼働

日本冶金工業の本社

　日本冶金工業は２５日、川崎製造所（川崎市川崎区）の製鋼工場に高効率の電炉設備を導入すると発表した。現有の主力電炉２基を１基に集約して生産効率を高めるとともに、最新の省エネルギー化技術を採用する。約１３０億円を投じ、２０２２年１月から稼働させる。導入により年間２０億円程度のコスト低減を見込む。

　容量が各６０トンの既存の電炉２基の後継機として容量７０トンの最新鋭機を導入する。高機能材（ニッケルの含有率が高い合金）、一般的なステンレス鋼の双方の溶解プロセスに１基で対応し、需要に応じて柔軟な生産体制を組める。原料の鉄スクラップを素早く均一に溶解し、温度や成分も均一化できる最新技術で省エネ化を図る。また炉に据え付けた耐火れんがの交換を炉体ごと行えるようになり、補修作業の効率も上がる。

　投資額の一部は経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の補助金で賄う。

(2019/9/26 05:00)
2085：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:22:31: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012739857.shtml
2019.09.27　神戸新聞
神鋼、銅管事業を譲渡　古河電工の関連事業と統合へ

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区脇浜海岸通２

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、連結子会社のコベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ、東京）の発行済み株式４５％を、投資会社の日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）系の特別目的会社に譲渡すると発表した。譲渡額は約４５億円。ＫＭＣＴは今後、事業拡大を図り古河電機工業（東京）の銅管関連事業と統合される見通し。

　ＫＭＣＴは２００４年、神鋼と三菱マテリアルの銅管事業を統合して設立。日本や東南アジアでエアコン用などの銅管を製造販売している。１９年３月期の売上高は５１６億円、純利益は５億７３００万円。１７年に発覚した検査データ改ざん事件に絡み、秦野工場（神奈川県）で日本工業規格の認証が取り消されている。

　譲渡で神鋼の株式保有比率は１０％となり、連結対象から外れる。４５％を出資する三菱マテリアルも同様に、全株をＪＩＰ系に譲渡する。

　ＪＩＰは同日、古河電工子会社で銅管事業を手掛ける奥村金属（兵庫県尼崎市）などの株式も取得すると発表。ＪＩＰは、取得する銅管・銅板事業の一体運営で事業拡大を図る。今後２年程度で、古河電工が尼崎工場で行う銅管製造をＫＭＣＴの秦野工場に集約し、尼崎工場を閉鎖する予定とした。

　また神鋼は、完全子会社の神鋼ファブテック（山口県下関市）を吸収合併することも発表。自動車軽量化につながるアルミ押し出し品の製造部門を一体運営し、収益力やものづくり力の強化を図る。（横田良平）
2086：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:26:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50394420Q9A930C1X93000/
2019/9/30 18:02　日本経済新聞
UACJ、2000人削減へ　アルミ製品需要減で
2087：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:26:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383480Q9A930C1X93000/
2019/9/30 14:35　日本経済新聞
JFEスチール、高炉改修に500億円　倉敷地区
2088：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:34:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/350467?rct=n_hokkaido
2019年10/02 05:00 北海道新聞
室蘭、全コークス炉更新　日本製鉄　最新鋭で製造基盤強化

改修が完了した日本製鉄室蘭製鉄所の第５コークス炉西炉（同社提供）

　【室蘭】日本製鉄（東京）は１日、室蘭製鉄所で製鉄原料を製造する第５コークス炉西炉の改修を終え、竣工（しゅんこう）式を行った。同製鉄所では製造基盤の強化に向けた全コークス炉の更新が完了。同社で最も早く最新鋭コークス炉がそろった。

　コークス炉は石炭を約１２００度で蒸し焼きにし、鉄鉱石を溶かすコークスを製造する設備。室蘭製鉄所のコークス炉は第５、第６の２基あり、第５は今回改修した西炉と東炉で構成されている。西炉は約１３０億円を投じ、昨春から改修。生産能力は従来の年間２８万トンを維持した。

　第６コークス炉は２００７年５月、第５コークス炉東炉は１１年１２月に更新した。室蘭製鉄所は自動車向け特殊鋼の棒鋼・線材などを生産しており、米沢公敏所長は「来年予定の高炉改修と合わせ、世界最強の特殊鋼棒線基地として発展させていきたい」とコメントした。（栗田直樹）
2089：とはずがたり：2019/10/29(火) 21:43:47: カドミウムの環境基準超過地点と地球化学図（Cd，Cu，Zn）との関係
https://www.env.go.jp/council/09water/y0912-17b/mat03-2.pdf

カドミウム汚染水田を浄化するイネどんどん吸って、倒れにくく、もみが落ちない品種を開発
土壌環境研究領域安部匡
https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/sinfo/publish/niaesnews/109/10903.pdf

コメのカドミウムリスク対策カドミウムは天然に広く存在する重金属であり、農産物や水産物にも極微量に含まれています。けれども、カドミウムを含む食品を食べるとその一部は腎臓に蓄積し、摂取量が多くなると腎機能障害を引き起こすことが知られています。わが国では、食品を通じて一生涯摂取しても健康に悪影響が出ないよう、「玄米および精米で0.4mg/kg以下」の基準値を設け、コメに含まれるカドミウム濃度を管理しています。これまで、カドミウム濃度の高いコメが生産される恐れのある地域では、コメのカドミウム濃度を下げるため、汚染されていない土を他から運んでくる客土法に取り組んできました。しかし客土法は効果が高いものの、高コストで環境負荷が大きいという問題がありました。カドミウム汚染水田の植物浄化技術農環研では、客土法に代わる新しい対策技術として、カドミウム高吸収イネを使ってカドミウム汚染水田を浄化する技術（ファイトレメディエーション）を開発しました。この技術は、カドミウム高吸収イネを汚染水田で栽培してカドミウムを吸収させ、植物体を水田外に持ち出すことで土壌浄化をおこなうものです。この技術の利点は、低コストで環境負荷が小さく、栽培現場で取り組みやすいことです。しかし、改善点も残されていました。それは、最も有望とされたカドミウム高吸収イネ「長香穀」は収穫前に倒伏しやすく、もみが脱粒するため、栽培が困難であったことです。そのため栽培現場からは、栽培しやすいカドミウム高吸収イネが求められていました。栽培しやすいカドミウム高吸収イネの開発そこで私たちは、「長香穀」と同等にカドミウムを多く吸収するイネ「ジャルジャン」を使い、倒伏と脱粒を改善して、栽培しやすいカドミウム高吸収イネ品種を開発することにしました。

まず、「ジャルジャン」の種子にガンマ線を照射し、それらを栽培して得られた約25,000個体の突然変異体から、収穫時にもみが脱粒しない難脱粒変異体を10個体見つけました。次に、この10個体の中から草丈の低い個体を選び、難脱粒で草丈が低いという2重の変異を持った1個体を獲得しました。その後、この2重変異体のカドミウム吸収性や収量、草姿などを複数年にわたり調査したところ、「長香穀」や「ジャルジャン」と比較して脱粒性や倒伏性の改善が認められたことから、この2重変異体を「ファイレメCD1号」と命名し、国立研究開発法人農業生物資源研究所と共同で品種登録を出願しました。

農環研ニュース No.109 2016.3農環研ニュース No.109 2016.345ファイレメCD1号の特徴「ファイレメCD1号」のカドミウム吸収能力は、日本の食用品種の約10倍で、「ジャルジャン」や「長香穀」と同等です（図1）。脱粒性は、コシヒカリと同じ程度まで改善しました。そして草丈が「ジャルジャン」と比較して短くなったことにより、収穫期の倒伏が軽減されました。カドミウム高吸収イネは、高濃度のカドミウムが含まれており食用には適さないため、食用品種との識別性も重要です。「ファイレメCD1号」の草姿は、「コシヒカリ」よりも背が高く、また玄米も長粒の赤米であるため、栽培中も、収穫後も目で見てはっきり区別がつきます（図2、図3）。
2090：とはずがたり：2019/11/01(金) 17:46:08: おまえは三菱かというぐらい被合併会社を粛清しているようだ。。

日本製鉄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%89%84

企業結合により消滅した住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、統合後の新日鐵住金としては住友グループ広報委員会等には加入していない。

2013年には、7年ぶりに鉄鋼メーカーとして時価総額世界一になった[2]。

2018年5月、2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更することを発表。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」（にほんせいてつ）に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となる。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れる。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとした[3]が、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることなった[4]。
2091：とはずがたり：2019/11/04(月) 22:57:57: JFEの東日本製鉄所等があるし驚きは無いが，日鉄八幡がなくなるのは淋しいね～。

日経だと一部しか解らなかったけど，流石地方紙神経質になって報道してるｗ

九州…八幡(住金小倉統合済)・大分
東日本…君津・鹿島・直江津(造)・釜石(造)
瀬戸内…日鉄日新製鋼{呉・大阪(造)・堺(造)・東予(造)}・広畑
室蘭…棒線事業部室蘭製鉄所
名古屋
関西…交通産機品事業部製鋼所・尼崎(造)・和歌山

「八幡製鉄所」の名称消える　大分と統合、「九州製鉄所」に　日鉄、6拠点に再編
2019/11/2 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556200/
西日本新聞一面中野雄策

　日本製鉄は1日、全国に16拠点ある製鉄所や製造所を、2020年4月に6製鉄所体制に組織再編すると発表した。経営環境が厳しさを増す中、製造現場の効率化を高めて収益力を上げる。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所（北九州市）は「九州製鉄所」となり、120年近く親しまれた名称が消えることになる。

　決算発表後に東京都内で記者会見した宮本勝弘副社長は、再編に伴う人員削減について「当然ながら効率化するので今後、検討していく」と述べるにとどめた。まずは組織の合理化や業務運営の効率化などを優先する考えを強調したが、20年3月期の連結業績は純利益が前期から8割超減少するとみるなど、足元の状況は悪化している。

　九州では、八幡製鉄所と大分製鉄所（大分市）、光チタン部（山口県）を統合する。関係者によると、両製鉄所の名称は「八幡地区」「大分地区」とする方向で調整中という。3拠点の従業員数は計5571人（19年3月時点）。

　八幡製鉄所は、1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所としていた。　（中野雄策）

2019.11.02
釜石製鉄所の名称変更　日鉄、来年４月から６製鉄所体制に
　https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/11/2/67309

　日本製鉄は１日、子会社の日鉄日新製鋼を含め、釜石市など全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を２０２０年４月に６製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。同市の棒線事業部釜石製鉄所（米田寛所長）は他３拠点と共に「東日本製鉄所（ひがしにほんせいてつしょ）」となる。製造拠点として存続させ、再編後の事業規模や従業員数は、現状とほぼ変えない方針だ。

　北海道から九州までに点在する生産拠点の組織は「室蘭製鉄所」「東日本製鉄所」「名古屋製鉄所」「関西製鉄所」「瀬戸内製鉄所」「九州製鉄所」に集約する。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所（北九州市）の名称は「九州製鉄所八幡地区」に変更する。各地の生産設備は、ほぼ現状のまま維持する見通し。

　日鉄の宮本勝弘副社長は決算発表の記者会見で「（統合により）人材などソフト面の拡充を目指す。製造現場の自立性を高めて、つくる力の再構築を図りたい」と意義を強調した。
2092：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:12:42: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/11/02/20191102m_02.html
2019年11月2日（土）室蘭民報　朝刊
■ 日本製鉄が来年4月に6製鉄所に再編、室蘭は体制強化へ

　日本製鉄は１日、国内製造拠点の統合・再編を発表し、棒線事業部室蘭製鉄所を「室蘭製鉄所」に改めるなど、完全子会社の日鉄日新製鋼と合わせ国内１６カ所の製造拠点を、室蘭を含む６製鉄所に再編する。

　再編時期は２０２０年（令和２年）４月１日。自動車用の特殊鋼を製造する室蘭製鉄所は、棒鋼・線材の製造を継続する。

　中国の景気減速や鋼材価格の下落など事業環境が悪化する中、同社は「製造現場の自律性・効率性を高めて『つくる力』の再構築を確実に実現する」とし、室蘭含め社長直轄の製鉄所体制に再編することで、業務効率化や競争力強化を図るとしている。

　室蘭と名古屋を除き、鹿島、君津、釜石、直江津（製造所）を「東日本製鉄所」、和歌山、尼崎（製造所）、交通産機品事業部製鋼所を「関西製鉄所」、広畑と日鉄日新製鋼の呉ほか３製造所を「瀬戸内製鉄所」、八幡、大分、チタン事業部光チタン部を「九州製鉄所」に、それぞれ統合・再編する。

（菅原啓）

◆――　高炉改修、予定通り

　【解説】日本製鉄の国内製造拠点の統合・再編は、景気減速に伴う収益環境が悪化する中、東北関東や九州など、近接する製鉄所や製造品種ごとに組織をスリム化し、製造現場の効率化を進めて収益力強化を図る。

　室蘭製鉄所は棒線事業部から「独立」するが、自動車向けの棒鋼・線材の製造を継続し、社長直轄の製造拠点として位置付けが明確化される。

　米中貿易摩擦の影響で、鋼材価格の下落と原料価格高騰のダブルパンチで、国内鉄鋼メーカーの収益環境は厳しさを増す。同社も２０年３月期の業績予想は、事業利益が前年比７割減の１千億円と前期予想からさらに縮小した。

　足下の経営環境は厳しいが、室蘭製鉄所で２０年秋に予定される高炉改修に変更はなく、日鉄の棒線ブランドを担う国内最北拠点として「つくる力」のさらなる強化が求められる。

（菅原啓）
2093：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:15:39: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012841340.shtml
2019.11.02　神戸新聞
日鉄、６製鉄所体制に統合　姫路・広畑製鉄所は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に

　日本製鉄は１日、子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を２０２０年４月に６製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。

　日本製鉄が兵庫に構える製造拠点のうち、広畑製鉄所（姫路市）は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に、尼崎製造所（尼崎市）は「関西製鉄所尼崎地区」にそれぞれ改称される見通し。事業内容や人員体制は今後の検討になるという。

　広畑製鉄所は旧日本製鉄時代の１９３９（昭和１４）年開設。その後、富士製鉄や新日本製鉄などの主要拠点として操業し、現在は自動車などに使われる高級薄板に強みを持つ。今回の統合後も、瀬戸内製鉄所で中核的な役割を果たすという。２０１９年３月末の従業員は約１３００人。

　尼崎製造所は１９１９（大正８）年、住友伸銅所尼崎工場として創業。日本初の高級継ぎ目無し鋼管の一貫製造工場で、近年はステンレス鋼管に特化している。２０１９年３月末の従業員は約７００人。（横田良平）
2094：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:03:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537626?isReadConfirmed=true
2019/11/8 05:00　日刊工業新聞
日立金属、佐賀の２拠点閉鎖　希土類磁石の業務集約・競争力強化

　日立金属は７日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる希土類磁石の事業再構築に向け、佐賀県内の製造拠点２カ所を、２０２１年３月末をめどに閉鎖する方針を明らかにした。別の拠点に業務を集約し、生産効率を高めてコスト競争力を強化する狙い。希土類磁石市場では世界経済の減速に伴う需要低迷に加え、中国企業などとの価格競争が激化し、同社の事業は採算性が悪化していた。

　希土類磁石を製造する直営の佐賀工場（佐賀県大町町）と、同工場の敷地内などで子会社のサガテックが運営する磁石加工工場の２拠点を２０年度末に閉鎖し、同時にサガテックを解散させる。佐賀工場の従業員約７０人は日立金属グループ内で配置転換し、サガテックの約８０人については再就職を支援する。埼玉県熊谷市、兵庫県養父市、中国、フィリピンの４カ所にある希土類磁石の製造・加工拠点の統合も検討する。

　日立金属の希土類磁石事業は、ＦＡ・ロボット向け需要の落ち込みと、自動車向けを中心とした価格競争の激化で収益が悪化し、１９年４―９月期の連結決算で、同製品を含む磁性材事業全体として約４２６億円の減損損失を計上。生産拠点の統廃合を含む再建策の検討を進めていた。

(2019/11/8 05:00)
2095：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52116060T11C19A1L91000/
2019/11/13 19:30　日本経済新聞　中部
愛知製鋼など3社、石灰の蓄熱システム開発　工場実証は世界初
2096：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:47:44: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012880645.shtml
2019.11.16　神戸新聞
日本製鉄、広畑製鉄所に４２０億円投資　ＥＶ用鋼板増産へ

　日本製鉄（東京）は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に計４２０億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）向け薄鋼板などの生産設備を増強する。環境規制の高まりに伴い、ＥＶなどの性能を引き上げる高機能鋼板の需要が一層増えると見込む。米中貿易摩擦の影響などで鋼材市況は厳しい環境が続くが、成長分野に投資を振り向けて収益力の改善を図る。（横田良平）

　自動車のモーターや発電所の変圧器などの基幹部材となる電磁鋼板の製造設備を、約１４０億円かけて強化する。日鉄は、２０２５年度に世界で生産される自動車のうち、エコカーの割合が現状の１桁台から３０％近くまで伸びるとみており、高品質な電磁鋼板の供給体制を整える。電力需要も世界的に高まると見込み、同様に電磁鋼板を製造する八幡製鉄所（北九州市）でも増強投資を決定している。

　広畑製鉄所ではさらに、約２８０億円を投じて鉄スクラップから鉄をつくる溶解の工程を刷新。現在の溶解炉や転炉を使う手法を、電気炉による工程に切り替える。少量案件への対応など柔軟性の高い生産が可能になり、二酸化炭素発生量を年間４０万トン削減できるという。電気炉１基を導入するなど設備を更新し、２２年度前半の稼働を目指す。

　一方、同製鉄所で手掛けるブリキ製造は２１年度後半をめどに休止する。生産拠点を八幡と名古屋製鉄所に集約して収益基盤強化を図り、従業員は製鉄所内で配置転換する見通し。

　広畑製鉄所は自動車向けなどのほかに、家電や建築柱などに使われる薄板を手掛け、１８年度の粗鋼生産量は６５万トン。２０年４月、日鉄と合併する日鉄日新製鋼の呉製鉄所（広島県呉市）などと統合再編し、「瀬戸内製鉄所広畑地区」に改称される予定。
2097：とはずがたり：2019/12/21(土) 22:44:19: 米鉄鋼大手1500人解雇　中西部の製鉄所、経営悪化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001258.html
2019/12/21 08:11共同通信

　【ニューヨーク共同】米メディアは20日、米鉄鋼大手USスチールが米中西部ミシガン州デトロイト近郊の製鉄所で約1500人を一時解雇する計画だと報じた。コスト削減策の一環として、製鉄所の大部分の操業も無期限で停止する方針。

　トランプ米政権が2018年に始めた追加関税を課す鉄鋼の輸入制限で、鉄鋼価格は一時上昇したが、自動車向けの需要減や価格下落を受けて経営環境は悪化。USスチール首脳は声明で「これらの決定は決して容易ではない」と述べ、苦渋の判断だと強調した。

　USスチールの解雇は、再選を目指すトランプ氏にとっても痛手とみられる。
2098：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:36:40: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012913115.shtml
2019.11.27　神戸新聞
神鋼、子会社のコベルコ鋼管売却　グループ会社再編進める

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区脇浜海岸通２

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、完全子会社のコベルコ鋼管（山口県下関市）を、丸一鋼管（大阪市）に売却すると発表した。コベルコ鋼管の発行済み全株式を、２０２０年４月に約１３８億円で譲渡する予定。事業拡大を通じて成長につなげたい丸一鋼管と、経営資源の効率化を図る神鋼の思惑が一致した。

　コベルコ鋼管は１９９６年に神鋼特殊鋼管として独立、１６年に現社名に改称した。ボイラー用の熱交換器や各種配管に使われる継ぎ目無しのステンレス鋼管、半導体用クリーンパイプなどを手掛ける。１９年３月期の売上高約２６１億円、純利益は７億４４００万円。

　売却に伴い、全従業員３７３人（１９年３月末時点）は丸一鋼管が継続雇用する見通し。現在、神鋼とコベルコ鋼管の間には原材料の供給やチタン管の加工委託の取引があり、売却後に取引関係を協議する。

　神鋼と丸一鋼管は薄板供給で長年の取引がある。今回の売却で、丸一鋼管は新たな商品分野への進出を図る。神鋼は今年９月にも子会社株式の一部譲渡を表明するなど、グループ会社の再編を進めている。（横田良平）
2099：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:56:48: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=592265&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/11/29　中国新聞
鋳物浴槽にホテル向け需要　大和重工、建設増で出荷先最多

ホテル向けの受注が増えているホーロー浴槽

　鋳物部品など製造の大和重工（広島市安佐北区）が、ホテルへの鋳物ホーロー浴槽の販売を伸ばしている。東京五輪・パラリンピックを控え、全国で高級ホテルの開業や改修が増えているためで、今年の出荷先は２０件と過去最多を見込む。住宅向けが伸び悩む中、ホテルに力を入れている。

　今年は新規で博多都ホテル（福岡市）やパークハイアット京都（京都市）、東京都内の有名ホテルに納めた。改修ではウェスティン都ホテル京都（同）などに納める。

　昨年の出荷先は１２件、２０１６年は５件だった。自社ブランドの浴槽のホテル向けの売上高は１８年に前年比４０％伸びた。１９年は１件当たりの台数は減るものの、１８年並みの売上高を予測する。

　ホーロー浴槽は溶かした鉄を型に流し込んで造り、表面にガラス質の粉を焼き付けてなめらかにする。清潔で傷が付きにくく、熱が伝わりやすい特長がある。一般向けには主に１０万～５０万円台で販売する。樹脂を使わず、環境への配慮や高級感を意識する外資系の引き合いが特に強い。営業チームがホテルのオーナーやデザイナーに売り込みを強めた効果もあるとみる。

　来春は今までよりサイズが大きいタイプも開発する。同社は「今後は大阪万博や横浜市などの統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の関連で、ホテルからの受注に期待したい」としている。（新山創）
2100：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:55:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540631?isReadConfirmed=true
2019/12/5 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、スチールコード工場刷新　30億円投じ効率改善

　東京製綱は韓国の大手線材メーカー、高麗製鋼グループと取り組んでいるスチールコードの合弁事業で、生産効率の向上に向けて総額３０億円の設備投資を行う。合弁会社、東綱スチールコード（岩手県北上市）の本社工場に最新の製造設備を導入し、世界最高水準の省エネルギー化・省人化工場を目指す。東京製綱と高麗製鋼の双方の技術力を融合し、工場のデジタル化・自動化を進めてコスト競争力を高め、スチールコード事業の２０２１年度黒字化を目指す。

　東京製綱の１００％子会社だった東綱スチールコードの第三者割当増資を、高麗製鋼グループが１１月末に引き受け、４７％の持ち株比率で資本参加したのを機に、工場設備を最新のものに入れ替えて生産効率を高める。

　東京製綱が培った品質管理や多品種同時生産のノウハウと、高麗製鋼側の量産技術や設備開発能力を生かして「生産のデジタル化」と「生産設備の自動化・無人化」を推進する。

　ラジアルタイヤの補強材となるタイヤコードをはじめとしたスチールコード製品は、新興国を中心に需要が堅調に推移しているものの、コモディティー化が進んだことでコスト競争が厳しさを増している。

　高麗製鋼グループの操業合理化ノウハウを生かしてコスト構造を改善し、収益基盤を抜本的に強化する。

(2019/12/5 05:00)
2101：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:52:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113780Z01C19A2X93000/
2019/12/9 16:19　日本経済新聞
JFEスチール系、鹿島の棒鋼生産撤退
2102：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:31: https://www.sakigake.jp/news/article/20191213AK0011/
2019年12月13日 11時8分秋田魁新報
能代工業団地に新工場　鋼材製造の市川スチール、誘致企業に

　鋼材製造の市川スチールエンジニアリング（本社東京、市川幸司社長）は、能代市扇田の能代工業団地に扇田工場を新設し、鋼材の増産体制を強化する。来春着工し、２０２０年１２月に操業を始める予定。１２日付で県と市の誘致企業に認定された。

　扇田工場は敷地面積８千平方メートル。うち建物面積は３２００平方メートルで、既存の秋田第１工場（同市能代町）の約１・４倍となる。投資額は約５億３千万円。製造ラインを広く配置したり、溶接ロボットの導入を進めたりし、生産性や作業の安全性を高める。

　能代市内にある既存２工場の従業員数は計５７人。扇田工場を加えた３工場の従業員数は２４年までに段階的に増やし、計８２人とする計画だ。

　同社は今年２月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から２番目のＨグレードを取得したのに伴い、受注増を見込んでいる。市川社長（６０）は、能代市役所で県と市から誘致企業決定の通知書を受け取り、「既存工場が従業員増で手狭になり、今より広い場所で働きやすい環境を整えたかった。能代での生産は今後、新工場を軸にしたい」と話した。

　同社は１９６４（昭和３９）年に市川組として創業。超高層ビルやマンション、橋梁（きょうりょう）補修向けの鋼材製造を手掛け、先月末に完成した国立競技場の建設にも携わった。２００５年に現社名。現在、千葉県鎌ケ谷市と能代市に計３工場を構え、従業員は計８１人。２０年２月期の売上高は約７億円を見込んでいる。
2103：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53331530T11C19A2LKA000/
2019/12/13 17:55　日本経済新聞　関西北陸
淀川製鋼所が福井で物置生産　76億円投資、大阪から移転
2104：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:16:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/377405?rct=n_hokkaido
2019年12/23 09:06 北海道新聞
ゴールドラッシュ再び？　遠軽・旧北ノ王鉱山で試掘　東京の業者、閉山後初の本格調査

旧北ノ王鉱山で進められているボーリング調査（ジャパンゴールド提供）

　【遠軽】北海道や九州で金の探査を手がける「ジャパンゴールド」（東京）が、町生田原の旧北ノ王鉱山で、残された金の含有量を調べるためのボーリング調査を行っている。１９４３年（昭和１８年）の閉山後、本格的な調査は初めて。地元では、金の産出による経済的な波及効果が広がる「ゴールドラッシュ」に期待している。

　同社は、採掘技術が進歩したことに加え、閉山が太平洋戦争の戦局悪化に伴う国策だったことから、金がまだ残っている可能性に着目し、国から試掘権を得て８月からボーリングを開始。１２月下旬までに６カ所で地表から深さ約５５０メートルまで掘り進め、地質サンプルを採取する。

　同社の大賀光太郎チーフエンジニアは「まだ多くの金が残されている可能性は大いにある。現在、鉱脈も見つかっているが、含有量などについては専門の分析会社に調査を依頼する」と話し、結果は来年２月ごろに明らかになる見通しだという。同社は来年もボーリングを実施する計画で、含有量によっては採掘権を得た業者と提携するなどの事業化も検討している。

　一方、地元・生田原では、新たな産業や観光資源化の可能性に注目。橋本建設はジャパンゴールドに協力し、鉱山周辺の作業道などの維持管理を行っている。えんがる町観光協会の理事も務める橋本政司社長は「生田原に人を呼び込みたいという思いで協力している。金が出れば観光資源となり、鉱山を巡るツアーなども考えたい」と意欲を見せる。

　生田原には同社のインドネシア人１６人が滞在して作業に当たっているほか、国内外から調査・研究を行う技術者らも集まっており、鉱山周辺の地域は以前と比べて、にぎわいを見せている。

　飲食店「ぽっぽ家」は、作業員にほぼ毎日、昼の弁当と夕食を提供。インドネシアに信者の多いイスラム教の戒律に従って豚肉は使用しない。店の清水勇一代表は「日本語であいさつしてくれるなど礼儀正しく、マチが活気づいている。少子高齢化が進んで町はさみしくなる一方だが、少しでもにぎわいが戻れば」と歓迎している。（高橋智也）

＜ことば＞北ノ王鉱山　遠軽町などによると、１９１６年（大正５年）に付近の畑から金塊が発見されたのが始まりとされ、３６年には金の産出量が当時道内第４位の７万３１８０グラムに達した。生田原、昭和、隆尾の各鉱山でも金銀の採掘が始まり、銅、水銀、石炭の鉱山も開発されて、旧生田原村は４０年に人口９３７１人と最盛期を迎えた。生田原のホテルノースキングの名は「北ノ王」にちなむ。鉱山周辺には、北海道を代表する建築家の田上義也（１８９９～１９９１年）らが設計した製錬所、会社の事務所や社宅などが整備されていた。
2105：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:30:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542750?isReadConfirmed=true
2019/12/25 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼、姫路に加速冷却装置　形鋼の品質・高機能化実証

ＪＦＥ条鋼は姫路製造所の形鋼ラインに加速冷却装置を導入し、高品質化・高機能化を狙う

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は、姫路製造所（兵庫県姫路市）の形鋼生産ラインに加速冷却装置を導入する。冷却制御の精度を高める狙いで、同製造所にある中小型の形鋼の生産ラインへ試験的に組み込み、形鋼製品の品質向上や高機能化といった効果を確かめる。３０００万―４０００万円を投じ、２０２０年９月までに設置工事を終える。導入効果を実証できれば、大型製品の生産ラインや他の工場にも広げる計画だ。

　圧延工程後、高温になった鋼板を冷ます際に、水冷式の熱処理設備である加速冷却装置を使う。冷却制御の精度を高めることで、形状や表面の状態が良好で高品質な形鋼を安定生産できるようにする狙い。鋼板の物性を改良するなどして、付加価値が高い新製品の開発にもつなげたい意向。添加元素の使用量が減り、コスト競争力が高まるといった効果も期待している。

　まず姫路製造所で中小型サイズの等辺山形鋼や平鋼、異形平鋼を製造するラインに組み込んで試験的に運用する。効果を踏まえて同じ姫路のＨ形鋼や溝形鋼、大型の等辺山形鋼などの生産ライン、さらに鹿島製造所（茨城県神栖市）の形鋼生産ラインにも導入する。

　ＪＦＥ条鋼は生産体制の最適化を狙い、複数の製造所にまたがる形鋼や鉄筋棒鋼の生産ラインを再編する。新しい生産体制が２０年１月に整うのを受けて製品の高品質化、高機能化に向けた投資を進め、競争力強化につなげる。

(2019/12/25 05:00)
2106：荷主研究者：2020/01/26(日) 11:11:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379798?rct=n_hokkaido
2020年01/01 05:00 北海道新聞
日鉄室蘭ＡＩ高炉導入特需期待　１９年ぶり改修へ１５００人増員　地元経済界「鉄のマチの命脈保たれた」

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今年改修される日本製鉄室蘭製鉄所の高炉（中央）。ＡＩが導入されるなど最新鋭の高炉になる

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido02.JPG

　日本製鉄（東京）は今秋、室蘭製鉄所の「心臓部」である高炉を１９年ぶりに改修する。総額約３５０億円を投じ、同社では初めて最新鋭の人工知能（ＡＩ）を導入、１２月上旬の稼働を目指す。８月中旬にも現高炉を停止。３カ月余りの改修期間に、室蘭製鉄所には最大１５００人規模の日鉄関係者が増員される見通しだ。鉄のマチ・室蘭の「象徴」ともいえる高炉の更新に、経済波及効果を期待する声が高まっている。

■車用鋼材が好調

　室蘭製鉄所は自動車部品用の特殊鋼などの需要が堅調で、フル生産状態が続く。２００１年１１月に稼働した現高炉は、老朽化が進んでおり、高炉の寿命とされる２０年が迫り、日鉄は高炉改修を判断した。改修後の容積は現高炉（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートル。最大の特徴は、データを解析して生産の効率化を図るＡＩの導入だ。

　日鉄室蘭では、道内に現存する唯一の高炉で精錬前の炭素を多く含んだ鉄（銑鉄（せんてつ））を生産し、鋼にして棒や線状に圧延加工する。

　こうした一貫製鉄の「心臓部」が高炉だ。２４時間稼働する高炉の操業は、炉内に吹き込む熱風や、鉄鉱石とコークスの投入量など微妙な調整が必要で、熟練した社員の腕や経験に頼ってきた。

　ＡＩ導入に伴い、高炉内外の約５００カ所に設ける温度計やセンサーからデータを２４時間集積。データを解析し、熱風の具合や鉄鉱石、コークスの投入量などを最適化できるようにする。トラブル発生を防ぎ、安定した品質の鉄を低コストで生産し、世代交代が進む社員間の技術継承の課題解決にもつなげる。

■ノウハウ発信へ

　日鉄は現在国内に１３基ある高炉のうち、ＡＩ導入の第１号として室蘭製鉄所を選んだ。４月の組織統合・再編成では、棒線事業部に属している室蘭製鉄所は「社長直轄の製鉄所」（日鉄室蘭関係者）になる。自動車メーカー向け特殊鋼の中核生産拠点として存在感が高まるのは必至で、日鉄室蘭から同社グループの国内外の高炉へ、最新鋭ＡＩ高炉のノウハウを発信する戦略を描く。

　高炉改修は室蘭の活性化にもつながりそうだ。室蘭製鉄所では１９８７年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修について、地元経済界からは「向こう２０年程度、鉄のマチ室蘭の命脈は保たれた」と安堵（あんど）の声が広がる。

　さらに、高炉改修に伴い多くの日鉄関係者が室蘭に滞在する経済効果にも期待が高まる。８月中旬にも現高炉を停止し、ＡＩ高炉に不可欠な情報収集用の温度計やセンサーを設置するほか、高炉内部の耐火れんがの張り替えなどを行う。こうした関連工事に、道内外から日鉄社員や関連会社の担当者ら最大１５００人規模で投入される見通しだ。

■人口の１．８％相当

　室蘭製鉄所内構内では現在、社員約千人、協力会社約４千人の計約５千人が働く。最大時１５００人規模の増員は、日鉄室蘭の３割に当たり、室蘭市の人口（１９年１１月末時点で８万３１００人）の１・８％に相当する。人口が前年同期比で約１４００人減少している室蘭市にとって、一時的とはいえ影響は大きい。

　日鉄室蘭によると、増員する関係者の滞在には、空いている寮や社宅などを活用する方針で、室蘭市内などの宿泊施設も使う予定。日鉄室蘭のお膝元、輪西商店街振興組合の石田佳久理事長（５５）は「１９年前も昼の弁当など、結構受注があった。高炉改修で協力会社を含め関係者がたくさん訪れ、日鉄室蘭構内が活気づいてくれれば、買い物や飲食も増えて輪西商店街がにぎわう」と期待する。

　室蘭商工会議所も「飲食や宿泊、商業など室蘭で特需が生まれる可能性がある。日鉄の最新技術の導入が、地場の製造業の設備投資の呼び水になるとともに、室蘭のものづくり力のレベルアップにつながれば」と話している。（栗田直樹、今関茉莉）
2107：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:18:08: https://www.sakigake.jp/news/article/20200111AK0003/
2020年1月11日 7時14分秋田魁新報
ＤＯＷＡ、秋田製錬で亜鉛地金生産　メキシコに新鉱山開発

ＤＯＷＡホールディングスなどが開発したメキシコのロス・ガトス鉱山の施設（同社提供）

　ＤＯＷＡホールディングス（東京）は、米国の会社と共同開発したメキシコの新鉱山から月内にも鉱石の輸入を始め、グループ会社の秋田製錬（秋田市飯島）で亜鉛地金を生産する。現在は中南米の鉱山などから原料となる鉱石を年間約４０万トン輸入しており、このうち約５万トン分を新鉱山産に切り替える。不純物の少ない原料鉱石の安定確保を図る一環で、輸入する原料鉱石は全て秋田港から秋田製錬に運び込む。

　ＤＯＷＡによると、亜鉛は自動車や建築材料のめっきなどに用いられ、世界的に需要が高まっている。一方、海外では大規模鉱山の閉山が増え、原料となる鉱石の供給が不足傾向にあり、原料鉱石の安定確保が課題になっている。

　新鉱山はメキシコ北部のチワワ州にあるロス・ガトス鉱山で、操業期間は２０１９年７月から約１２年間を予定している。採掘段階の鉱石における亜鉛含有率は平均４・８％。これを１日当たり２５００トン処理し、純度を上げた亜鉛精鉱を年間約５万トン生産する計画だ。秋田製錬は他鉱山の亜鉛精鉱も使い、亜鉛地金を年間２０万トン以上生産する。

　ロス・ガトス鉱山の開発に、米国の会社と合わせて約３００億円を投じた。鉱石は１トン当たり２４７グラムの銀も含んでいる。亜鉛を取り出した後の精鉱は、ＤＯＷＡグループの小坂製錬（小坂町）で銀を取り出す。

　ＤＯＷＡホールディングスの関口明社長（５９）は「同鉱山の鉱石は鉄などの不純物が少なく、生産効率がいい。亜鉛だけでなく銀の生産量も上がるだろう。グループ全体で鉱山を活用したい」と期待を寄せている。
2108：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:33:24: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574862/
2020/1/11 6:00 西日本新聞一面中野雄策
八幡製鉄所が電磁鋼板増強へ　EV向け、年内にも100億円投資

　日本製鉄は、八幡製鉄所（北九州市）で電動自動車のモーターに使う電磁鋼板の生産能力を2020年にも増強する方針を固めた。世界的に環境規制が厳しくなる中、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の性能を高める鋼板の供給体制を整え、収益力の向上につなげる。投資額は100億円程度を見込む。

　日鉄関係者によると、増強を検討しているのは同製鉄所八幡地区の生産ライン。鉄を鋼板に加工する「下工程」の設備を大幅に改修し、電磁鋼板の高性能化と生産量増加を図る。20年内に着工する方針だ。

　日鉄は経営合理化策の一環として、4月に八幡製鉄所と大分製鉄所（大分市）を統合し、名称を「九州製鉄所」に変更する。約120年の歴史がある「八幡製鉄所」は消えるが、付加価値が高い電磁鋼板の生産拠点としての役割を強める。

　同製鉄所は、自動車メーカーの完成車工場が周辺に集積し、EVやHVの需要増加が見込める中国にも近い利点がある。19年には460億円を投じて設備増強することを決めており、さらなる増強に向けて今回の追加投資に踏み切る。

　電磁鋼板は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）を含む国内2拠点で生産。日系自動車メーカーの採用が増えているほか、変圧器向けもインドなど新興国経済の成長で市場拡大が見込める。

　日鉄は米中貿易摩擦長期化などで業績が急速に悪化しており、橋本英二社長は今月6日の年頭あいさつで「本体事業の赤字が継続、拡大する極めて危機的な状況だ」と指摘した。20年度までの3カ年の設備投資総額を1割程度減らすなど経営合理化を進める一方、業績回復に向け「電磁鋼板の戦略投資は続ける」（幹部）という。　（中野雄策）

【電磁鋼板】モーターや変圧器などの鉄心に使う材料で電気エネルギーを回転力などに変換する。電動自動車の普及拡大にはエネルギー損失を少なくするため、より薄い鋼板が必要になる。日本製鉄は、世界の自動車向け需要は2025年度に17年度から約7倍に増えると試算。中韓企業が追い上げる中、日本企業は高い安全性が要求される電動自動車向けの高付加価値品として生産を強化する。
2109：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:55:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54601610Q0A120C2L91000/
2020/1/20 19:30　日本経済新聞　電子版　中部
愛知製鋼の藤岡社長「新事業、2030年には主力並みに」
2110：荷主研究者：2020/02/03(月) 22:05:49: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=607366&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/25　中国新聞
原料自給へ第３焼結機稼働　ＪＦＥ、福山で

稼働した第３焼結機

　ＪＦＥスチールは福山市の西日本製鉄所福山地区で、新しい第３焼結機を稼働させた。原料の自給率を高め、コスト削減や操業の安定化を図る。

　焼結機は、粉状の鉄鉱石と石灰石を焼き固め、焼結鉱と呼ばれる直径数センチの塊を作る。２０１９年１２月末に稼働を始めた。古い第３焼結機は１９６９年に稼働し、８２年に休止。解体した跡地に１７年４月に新たに着工した。投資額は約４００億円。

　第３焼結機の年産能力は３００万～４００万トン。第４、５焼結機と合わせ３基体制になる。外部から買っていた原料を自前の焼結鉱に置き換え、原料コストを減らす。設備には最新ＩＴを導入し、環境に配慮する。

　ＪＦＥは鉄鋼市況が厳しい中、福山、倉敷両地区で原料コストを削減する投資に力を入れている。福山地区では５０年ぶりに第３コークス炉の更新も進めている。
2111：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:16: これはなかなかの衝撃やで～

呉製鉄所全面閉鎖の衝撃～冬の時代に入った鉄鋼業界～
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279851000.html
2020年2月10日 22時30分

東京ドーム30個分に及ぶ面積を持ち、協力会社を含めると3300人が働く呉製鉄所の全面閉鎖。日本の鉄鋼業界の歴史の中でも極めて異例の決断を、業界最大手の日本製鉄が下した。なぜいま業界のトップ企業が大規模な合理化に踏み出したのか。その背景に迫った。（経済部記者白石明大）

日本最大の鉄鋼メーカー日本製鉄
日本最大の鉄鋼メーカー、「日本製鉄」。全国に16の生産拠点を持ち、鉄鋼メーカーの規模を示す「粗鋼生産量」は、おととしの時点で世界３位だ。従業員はおよそ10万6000人で、過去には経団連の会長も輩出している日本の素材産業を代表するメーカーの１つだ。その日本製鉄が、近々大規模な合理化策を打ち出すかもしれない。関係者への取材の過程でそんな情報を得たのは、去年11月ごろの事だった。
“中途半端なものにはしない”
どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。そしてその規模は。真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。というのも、全国にある製鉄所がその地域で果たす影響力は大きいからだ。製鉄所で働く人は日本製鉄の社員だけではない。製鉄所の設備の維持管理や製品の輸送を担う会社など多くの協力会社の社員が関わっている。そればかりか、製鉄所の周囲の商店街の売り上げにも関わってくる。ひとたび合理化の対象ということになれば、こうした関係者すべてに影響が及ぶ。

取材を続ける中で、関係者からは“中途半端なものにはしない”ということばを耳にした。全体像は見えないものの、そのことばから、２月に発表される合理化策は、かなり踏み込んだ内容になると予想し取材を深めることにした。

合理化に踏み切る背景は
ではなぜ日本製鉄が大規模な合理化に踏み切る必要があるのか。鉄鋼業界を取り巻く経営環境がこれまでにない厳しい状況になっているからだ。要因の１つが、中国の鉄鋼メーカーによる過剰生産と、それに伴う市況の悪化だ。中国は、アメリカとの貿易摩擦の影響に対応するための景気刺激策としてインフラ投資を増やしており、粗鋼生産量の増加は４年連続で過去最高を更新。これに伴い鉄鋼製品の価格が低迷。その一方で鉄の原料である鉄鉱石と石炭の価格が高止まりしてコストが上昇し鉄鋼メーカーの利益を圧迫している。

また、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で海外向けの鉄鋼製品の輸出が落ち込んでいる上、国内も今後、需要の伸びは見込めない。にもかかわらず、国内の鉄鋼メーカーの生産能力は過剰な状態にあり、日本製鉄にかぎらず、生産設備の削減に踏み切らないかぎり収益の改善は見込めない状況になっているのだ。

過去最大の赤字
こうした背景もあって、２月７日に発表された内容はかなり踏み込んだものとなった。まず、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」を2023年９月末をめどに閉鎖。さらに和歌山県の和歌山製鉄所にある２基の高炉のうち１基を2022年の９月までをめどに休止することなどが柱だ。

あわせて日本製鉄は、今回の一連の合理化と各製鉄所の資産価値の見直しなどを行い、およそ4900億円の損失を計上。ことし３月期の決算で、最終損益の見通しをこれまで400億円の黒字から一転して過去最大の4400億円の赤字に転落すると公表した。

呉製鉄所閉鎖の衝撃
今回の発表に、閉鎖が打ち出された呉製鉄所の地元は大きな衝撃が走った。呉製鉄所は「戦艦大和」が建造されたことで知られる旧日本海軍の工場、「呉海軍工廠」の跡地に昭和26年に建設された。面積は東京ドーム30個分にあたるおよそ143万平方メートル。関係会社も含めるとおよそ3300人の従業員が働いている。周辺を歩くと、製鉄所で働く人がよく利用する飲食店やタクシー、ガソリンスタンドなどがあり、地域の経済を支える存在になっているのがよく分かる。

日本製鉄は、希望退職は募集せず雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしているが、会社の長い歴史の中でも例のない“製鉄所の全面閉鎖”となれば、地域に与える影響は避けられない。今回の発表に、関係会社で働く20代の男性従業員は「まだ何も会社から説明を受けていない。どうなるか不安だ。簡単に転勤なんてできない」と不安そうに話した。

広島県は呉市などと緊急対策本部を設置し、10日、初会合を開いた。湯崎知事は、地域経済に与える影響は計り知れないとして、迅速な対策を講じていきたいという考えを示した。
2112：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:30: >>2111
始まりの始まり
鉄鋼業界の大規模な設備の削減は今後も続くのか。専門家は、今回の日本製鉄の発表は“始まりの始まりにすぎない”と指摘する。

ＳＭＢＣ日興証券山口敦シニアアナリスト
（山口シニアアナリスト）

「世界的に見ても鉄鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。日本国内の鉄鋼の需要と各社の生産体制の規模のギャップはまだ大きい。国内で呉製鉄所の閉鎖は始まりの始まりにすぎない。呉だけで打ち止めということはないのではないか」

日本の鉄鋼メーカーの行方は
鉄鋼業界に従事する人はいまでも全国でおよそ19万6000人に上り、地方の雇用の受け皿としても重要な役割を担ってきた。その役割が担えないほど鉄鋼業界はいま厳しい状況に置かれている。一連の取材の過程で、日本製鉄の関係者は次のように話した。「強い反発を受けるのは覚悟している。しかしこのタイミングで大規模な再編を行わないと日本の鉄鋼業は国際競争力がなくなり、日本から鉄鋼業そのものがなくなってしまう」。反発は覚悟の上で、今手を打たなければ日本から鉄鋼業が消えてしまうという強い危機感がにじむ。

日本製鉄の今回の決断は、ほかの鉄鋼メーカーにも波及すると見られる。別の鉄鋼メーカーの幹部は、「全面閉鎖は驚いたが、当然の流れだ。需要に見合った生産規模はわれわれも考えないといけない」として再編の可能性を示唆した。

冬の時代に入った日本の鉄鋼業界で始まった生産設備の削減の動き。今回の日本製鉄の発表は、ほんの序章にすぎない。

経済部記者白石明大
平成27年入局。松江局を経て現所属。現在、鉄鋼など素材産業を中心に取材。
2113：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:19: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608987&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
日鉄日新製鋼、呉の全高炉休止検討　生産体制を縮小

高炉の全休止が検討されている日鉄日新製鋼呉製鉄所

　日本製鉄（日鉄）が、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）の第１高炉の操業休止を検討していることが３０日、分かった。呉製鉄所では第２高炉の２０２４年度での休止が決まっており、全ての高炉が止まることになる。国内の鋼材需要が落ち込む中、生産体制を縮小して収益体質を強化する狙い。実施されれば、地域経済は大きな影響が避けられない。

　▽全面閉鎖の可能性も

　呉製鉄所には高炉のほか、造船向けなどの鋼板製造設備があるが、将来的に製鉄所の全面閉鎖に踏み切る可能性もある。２基の高炉閉鎖で日鉄グループの国内生産能力は１割弱減る。今年４月に日鉄と合併する日鉄日新製鋼が保有する高炉は呉製鉄所の２基だけで、これらを休止すれば稼働する高炉がなくなる。

　呉製鉄所を中心とする鉄鋼業は、造船とともに重厚長大型の呉経済を支えてきた。製鉄所の従業員は約千人。関連会社や協力会社でも約２３００人が働く。呉市の新原芳明市長は「まずは事実関係の確認を急ぐ。できる限りの対応をしていきたい」と話した。

　呉製鉄所の高炉２基のうち、炉容積が大きい第１高炉は１９９５年の稼働で、第２高炉は０３年に操業を始めた。日鉄日新製鋼はこれまで２３年度をめどに第１高炉を拡大改修し、その後に第２高炉を休止する計画を示していた。

　日鉄は国内の収益基盤を強化するため、利幅の大きい高品質な製品の生産を増強する一方、余剰設備は休止を進めている。八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉１基も２０年度末に休止する予定だ。加えて、日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を４月に６製鉄所に統合する。呉製鉄所は関西や四国の拠点と合わせて「瀬戸内製鉄所」となる。

　成長が期待できる海外事業は強化しており、欧州アルセロール・ミタルと共同でインド鉄鋼大手を買収するなど、将来への布石を打っている。

　日本鉄鋼連盟によると、１９年の国内粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万４千トン。米中貿易摩擦の影響で需要が落ち込むほか、輸出先の東南アジアの鋼材市況も低迷している。
2114：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:49: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608986&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
「まさか」関係者に動揺　日鉄日新製鋼呉、全高炉休止検討

将来的な閉鎖の可能性も伝えられた日鉄日新製鋼呉製鉄所と、帰途に就く従業員たち（３０日午後７時２０分）

　「まさか」「事実であれば早過ぎる」。日鉄日新製鋼呉製鉄所（呉市）の現在２基ある高炉の休止検討と、将来的な製鉄所の閉鎖の可能性が伝えられた３０日、市内の関係者には動揺が広がった。関連、協力会社を含めて約３３００人いる従業員の雇用は、市経済の将来は―。関係機関は３１日以降、緊急の対策会議を決めるなど対応に追われた。

　「２基とも止まるなんてうわさもなかった」。製鉄所から退社する協力会社の男性従業員（５５）は声を失った。協力会社の男性契約社員（６０）も「４０年勤めてきた。どうなるのか」と不安を募らせていた。呉製鉄所は地元経済に幅広い裾野の関連業者を持ち、従業員や地域にとって今回の方針が事実なら大きな波紋を広げる。

　日鉄日新製鋼は昨年１２月、第２高炉をことし２月中旬に一時休止すると発表したばかり。４月には、親会社の日本製鉄に吸収合併され、「瀬戸内製鉄所」に位置付けられる予定となっている。

　多くの関係者は、昨年８月に起きた製鉄所内の工場火災が背景にあるのではないかとみる。製鉄所の社員（５１）は「（操業を停滞させている）火災がなければ、今すぐ、という話にはならなかったはずだ」と嘆く。

　協力会社の幹部は「考えたくない最悪のパターン。事実なら日新以外での収益力を高めていくしかない」と危機感を語った。

　関係者は全力で対応に当たる考えを強調する。金融機関幹部は「時期的なことなどがまだ分からないので、情報収集を急ぐ」、別の金融機関幹部も「地域へのダメージを緩和できるよう万全の備えをしていく」とし、それぞれ３１日以降、緊急会議を開くなどする。呉商工会議所の神津善三朗会頭は「方針が本当なら、協力企業、地元経済への影響を最小限にとどめてほしい」と話した。
2115：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:55:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55102770R30C20A1TJC000/
2020/1/31 18:12　日本経済新聞　電子版中国広島
日鉄、呉の半製品生産を和歌山などで代替　高炉休止後

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55070570Q0A130C2TJ2000/
2020/1/31 2:00　日本経済新聞　電子版中国広島
日本製鉄、呉の高炉休止　中国台頭・保護主義が影

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55117690R30C20A1LC0000/
2020/1/31 20:33　日本経済新聞中国広島
日本製鉄の呉高炉休止、呉市が対応策検討
2116：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55413410X00C20A2EA1000/
2020/2/7 23:05 日本経済新聞
日本製鉄、さらなる合理化不可避　中韓台頭で稼ぐ力低下
2117：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:47:52: https://www.sankeibiz.jp/business/news/200207/bsc2002071915020-n1.htm
2020.2.7 19:15 産経新聞
日本製鉄の高炉休止、背景に厳しい環境　国内は守勢強める

　日本製鉄が、日鉄日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を柱とする大規模な合理化策を発表した。決断の背景には、需要減や原料価格の高騰といった、鉄鋼業界を取り巻く厳しい環境がある。日鉄は、余剰設備を一気に削減することで筋肉質な体質への転換を急ぐ構えだが、今後も厳しい環境が続くと予想される中、今回のみに終わらない可能性もある。

　日本製鉄の和歌山製鉄所の高炉＝２０１９年２月、和歌山市

日本製鉄グループの主な製鉄所と高炉

　「過去に例を見ない（厳しい）状況に直面している」。日鉄の右田彰雄副社長は７日に東京都内で開いた記者会見で、改革に踏み切る理由をそう説明した。

　米中貿易摩擦の長期化などで、鉄鋼製品の需要は世界的に低迷。世界生産の約半分を占める中国勢が、景気刺激策を背景に生産を拡大し、鉄鉱石などの原料価格は高止まりしている。もともと中国の過剰生産で慢性的な供給過剰に陥っていただけに、閉塞感はさらに強まっている。

　国内も厳しい。昨年の粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万４０００トンと１０年ぶりに１億トンを割り込んだ。今年も同程度にとどまる見通し。老朽化などによる設備トラブルも頻発している。

　鉄鋼各社は、自動車大手などの顧客に値上げを要請してきたが、収益悪化を補うにはほど遠い状況だ。

　日鉄は、平成２４年１０月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して誕生、昨年４月に社名を新日鉄住金から改めた。２９年３月には日新製鋼（現日鉄日新製鋼）を子会社化している。相次ぐＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で企業規模が拡大した半面、収益力は低下。昨年１１月には、国内に１６カ所ある製鉄所や製造所を６つの組織に再編する方針を打ち出し、リストラの観測が強まっていた。

　呉製鉄所は昭和２６年、「戦艦大和」を建造したことで知られる呉海軍工廠の跡地に建設された。日鉄日新製鋼で唯一の高炉を備えた拠点だが、老朽化が目立ち、規模も比較的小さい。和歌山製鉄所（和歌山市）は旧住金系の拠点で、休止する第１高炉は平成２１年稼働と新しいものの、競争力向上が課題となっていた。

　日鉄は昨年１２月、欧州アルセロール・ミタルとインド大手エッサール・スチールを買収。買収額は日鉄の負担分だけで３０００億円超に達した。「国内市場は人口減などで縮小していく」（右田氏）とみられる中、同業のＪＦＥホールディングスや神戸製鋼所を含め、新興国では攻め、国内では守りの姿勢を強めることになりそうだ。（井田通人）
2118：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:37:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55406180X00C20A2LC0000/?n_cid=SPTMG002
2020/2/7 20:40　日本経済新聞中国広島
日本製鉄、呉製鉄所閉鎖へ　地域経済・雇用に打撃
2119：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:38:12: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=611309&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/2/7　中国新聞
呉製鉄所の全ての生産設備閉鎖へ　日鉄日新製鋼、２３年９月末めど【動画】

日鉄日新製鋼呉製鉄所

　日本製鉄（日鉄）は７日、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）の全ての生産設備を２０２３年９月末をめどに休止し、閉鎖すると発表した。全２基の高炉は21年９月末をめどに止める。高炉を持つ製鉄所の閉鎖は日鉄で初めて。鋼材需要の低迷を受け、生産能力を減らして体質を強化する。関連、協力会社を含め約３３００人に上る巨大事業所の閉鎖が地域に及ぼす影響は計り知れない。

　東京で記者会見した日鉄の右田彰雄副社長は、呉製鉄所について「設備を止めて人を移す」と述べ、再稼働しない考えを表明。「競争力のある製鉄所を中心に効率的な生産を構築する」と説明した。

　呉製鉄所の従業員９６０人は配置転換などで雇用を維持する。計２３００人が働く関連、協力会社も対応を迫られる。

　これまで呉製鉄所については２基ある高炉のうち１基を24年度に止め、１基を残す計画を示してきた。昨年11月には全国16拠点を今年４月に６製鉄所へ統合し、呉製鉄所を「瀬戸内製鉄所」の一部にすると決めたばかりだった。

　日鉄は全国で生産体制を見直す。中国地方では、大分製鉄所光地区（光市）のチタン溶接管製造ラインも21年９月末をめどに休止する。子会社の日鉄ステンレスは衣浦製造所（愛知県）の精密品製造の設備を20年９月末をめどに止めて山口製造所（周南市、光市）などに生産を集約する。

　このほか和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉１基を22年に休止。八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉休止を21年から20年に早める。一連の施策でグループの国内高炉は現在の15基から11基に減る。粗鋼生産能力は年約５００万トン少なくなり、収益が約１千億円改善される効果を見込む。

　設備の再編に伴い、20年３月期の連結純損益予想を４００億円の黒字から４４００億円の赤字に引き下げた。赤字額は過去最大となる。

　鋼材の需要減は業界共通の課題であり、ＪＦＥスチールや神戸製鋼所も抜本的な合理化策を迫られそうだ。（新山創、境信重）
2120：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:38:38: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=611468&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/2/7　中国新聞
呉の閉鎖、グループ内で競争力低く　日鉄副社長会見、雇用確保を最優先

東京都内での記者会見で質問に答える右田副社長（右）

　子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）を２０２３年９月末をめどに閉鎖すると発表した日本製鉄（日鉄）。７日、東京都内で記者会見した右田彰雄副社長は、グループ内での競争力の低さを閉鎖の理由に挙げた。製鉄所や協力会社の従業員の雇用については、別の製鉄所への配置転換や関連会社、協力会社で吸収するなど「最大限の取り組みを図る」とした。

　「競争力のある製鉄所を中心に効率的な最適生産を構築する。グループの全製鉄所のラインの実力を評価した」。右田副社長はどの設備を残していくかを決めるため、厳しくふるいにかけた点を説明した。各拠点の設備が老朽化していることにも触れつつ「全ての設備を更新するわけにはいかない」と言及。高付加価値の製品を造る投資効率の高い拠点に生産を集約する中、呉製鉄所は選別に残れなかった。

　呉製鉄所は１９５１年の操業開始と古くからあり、高炉を持つ製鉄所の中では比較的、規模が小さい。また、鋼板を加熱して薄く延ばす工程で、相対的にコスト競争力が低い点もネックになったとみられる。

　４月には関西や四国の拠点と合わせて瀬戸内製鉄所となる。同じ「瀬戸内」の拠点でも、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）は電気自動車のモーターなどに使われ高値で売れる電磁鋼板の設備を増強する。

　呉製鉄所には関連、協力会社を含めて約３３００人が働く。閉鎖すれば地域の雇用や経済に大きな影響が及ぶ。右田副社長は「大変重要な問題と捉えている」との認識を示し「雇用の場の確保を最優先にしたい」と強調。日鉄日新製鋼だけでなく、関連、協力会社の従業員にも最大限に対応する考えを述べた。

　日鉄日新製鋼の従業員には、職種や技能を生かせる製鉄所での勤務を検討する。協力会社については「鉄鋼製造の実務経験のある人には、当社グループの中でこれからも活躍してほしい」と語った。今後、経営者の意向や従業員の事情を考慮するとし「各社と真摯（しんし）に、丁寧に話し合いながらやっていきたい」と力を込めた。（境信重）
2121：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:51:32: https://www.sankei.com/economy/news/200212/ecn2002120030-n1.html
2020.2.12 17:52 産経新聞
ＪＦＥＨＤが東日本製鉄所の一部ライン休止　高付加価値品へシフト加速

　ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は１２日、東日本製鉄所の一部生産ラインを休止すると発表した。鉄鋼製品の需要減や原料価格の高止まりで採算が悪化する中、余剰生産設備の削減や生産集約で収益改善を図る。

　京浜地区（川崎市）では、家電製品などに使う「冷延鋼板」のラインと表面処理設備の一部を今年３月末までに休止する。また、千葉地区（千葉市）でも缶詰や飲料缶の素材となる「缶用鋼板」のラインを令和４年度中に休止し、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に生産を集約する。

　一方、高付加価値品へのシフトを加速。電気自動車（ＥＶ）のモーターに使う「無方向性電磁鋼板」は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の生産能力を５年度までに倍増させる。

　休止するラインで従事する約３６０人の従業員は配置転換する方針。また、休止により数十億円の固定費削減効果が見込めるとしている。

　同日発表した元年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比８２・８％減の２６９億円と大幅に減少した。業績悪化を受けて、取締役と執行役員の基本報酬を当面の間、７～２０％減額する方針。都内で決算会見を行った寺畑雅史副社長は「最適な生産体制の見直しを国内外含め検討している」と述べた。

　鉄鋼大手では、日本製鉄も７日に日鉄日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉休止を含む大規模な合理化策を発表している。

　ＪＦＥＨＤの発表で、鉄鋼大手３社の元年４～１２月期決算が出そろった。最終損益は日本製鉄が赤字に転落。ＪＦＥＨＤと神戸製鋼所が減益となった。売上高は全社が減収となった。
2122：荷主研究者：2020/02/27(木) 22:33:08: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=614088&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/2/18　中国新聞
日鉄日新製鋼呉製鉄所の第２高炉休止　「このまま廃炉」懸念

日鉄日新製鋼呉製鉄所の第１高炉（中央）と第２高炉（左上）。第２高炉は１５日から休止に入った（１５日午後０時３７分、撮影・田中慎二）

　呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所の第２高炉が１５日に休止したことが１７日、分かった。製鉄所内の火災を受け、昨年１２月に決めていた措置。親会社の日本製鉄（日鉄、東京）は全２高炉を２０２１年９月末をめどに止め、製鉄所を２３年９月末に閉鎖する方針を発表しているため、このまま廃炉となる可能性もある。

　両社は詳細を明らかにしていないが、複数の関係者によると、１５日未明に炉容積２０８０立方メートルの第２高炉への送風を止めた。両社によると、規模が大きい第１高炉（２６５０立方メートル）に生産を集中する。高炉２基でフル生産した場合の月産２７万トンに比べ、約６割の生産能力になるという。

　昨年８月に火災があった工場の操業停止が長期化し、鋼片などの減産で二つの高炉ともに低稼働が続いているのが主な理由。日鉄は７日に、２３年の製鉄所閉鎖方針などを発表したが、両社は第２高炉について「再稼働が前提」との見解を変えていない。

　地元の経済界などからは「１年半後に止めることが決まっているのに、時間やコストをかけて再稼働するだろうか」との声が出ており、製鉄所閉鎖方針の変更や、第１高炉のトラブルがない限り第２高炉の再稼働はないという見方もある。

　呉製鉄所を巡っては、広島県や呉市、地元選出の国会議員たちが機能の維持を日鉄に働き掛ける動きが活発化しつつある。（見田崇志、浜村満大）
2123：荷主研究者：2020/03/14(土) 19:28:23: https://www.nmm.jx-group.co.jp/news/2019/post_80.html
2020年2月7日
JX金属株式会社

車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備の稼働開始について
――クローズドループ・リサイクルの実現に向けて――

　ＪＸ金属株式会社（社長：村山誠一、以下「当社」）は、このたび、車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備（※）を日立事業所（茨城県日立市）内に設置し、稼働を開始いたしました。今後到来が予見される使用済み車載用リチウムイオン電池の大量発生時代に備え、使用済み電池に含まれるレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開発を加速してまいります。

　近年、世界的な環境意識の高まりを受け、電気自動車など環境負荷が小さい次世代自動車の急速な普及が進んでおりますが、こうした自動車の多くにはリチウムイオン電池を使用されるため、その正極材原料となるコバルト、ニッケル、リチウムなどレアメタルの需要は増大することが見込まれます。一方で、この先5年から10年を目途に、使用済みとなった車載用リチウムイオン電池の大量発生が見込まれており、使用済み電池からのレアメタル回収は、資源の有効活用、資源の安定確保の両面から、重要な課題となっています。

　当社では既に敦賀工場（福井県敦賀市）において、民生用リチウムイオン電池のリサイクル実証試験を国内最大規模で行っており、廃正極材ではなく廃電池そのものからでもレアメタルを回収できる技術を有しています。次のステップとして、本技術を基に、車載用リチウムイオン電池にフォーカスしたクローズドループ・リサイクルの技術開発を進めるべく、日立事業所内にベンチスケール設備を建設し、このたび稼働を開始いたしました。

　この設備では、自動車メーカーや電池メーカー各社からご提供いただいた原料を元にリサイクル品サンプルを生産し、適切なコストでの処理が可能な量産プロセスを確立することを目的としています。液、塩、メタルなど、さまざまな形状の作り込みができる自由度の高い設計となっている点が特徴で、コバルト、ニッケル、リチウムを金属ごとに分離し、電池グレードの品質で回収することが可能です。

　車載用リチウムイオン電池のリサイクルを本格的に根付かせていくためには、回収や解体も含めた社会的なスキームが不可欠です。当社は、本リサイクル技術を確立させることにより、このスキームの構築に積極的に参画し、その実現に向けた動きをより一層加速してまいります。

　これからも当社は、時代の要請に応え、貴重な非鉄金属資源リサイクルの取り組みを推進し、資源循環型社会の実現に貢献してまいります。

以　上

（※）ベンチスケール設備：連続型小型試験装置のこと。

＜参考資料（写真）＞

◆ベンチスケール設備

◆回収したレアメタル

【塩】

　　炭酸リチウム　　　　　　　硫酸コバルト　　　　　　　　硫酸ニッケル

【液】

　　硫酸ニッケル　　　　　　　硫酸コバルト

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2124：荷主研究者：2020/03/14(土) 19:48:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55889760Q0A220C2LC0000/
2020/2/20 20:30　日本経済新聞　電子版　中国広島
日本製鉄の呉製鉄所閉鎖、地元経済からの注文と課題
2125：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:37:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56057990W0A220C2X11000/
2020/2/27 2:00　日本経済新聞　電子版　中国広島
日本製鉄、しがらみ捨て製鉄所改革　「橋本カラー」濃く
日経産業新聞コラム（ビジネス）
2126：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:50:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56128150X20C20A2000000/
2020/2/28 2:00　日本経済新聞　電子版　関西大阪
日鉄ショックに負けない電炉株　世界で「地産地消」
大阪経済部　梅国典
2127：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:10:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56436000V00C20A3L83000/
2020/3/5 17:15　日本経済新聞　関東埼玉
UACJ金属加工、5月末に埼玉の深谷工場を閉鎖
2128：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:12:52: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013167072.shtml
2020.03.05　神戸新聞
神戸製鋼、日本製鉄の道路事業統合　２１年４月に新会社

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は４日、防護柵や防音壁などの道路関連事業を日本製鉄（東京）と統合すると発表した。公共投資の絞り込みで、道路建設投資の減少が続いており、両社の経営資源を組み合わせて競争力を強化する。

　神鋼子会社の神鋼建材工業（尼崎市）が、日鉄系の日鉄建材（東京）の関連事業を吸収。２０２１年４月１日をめどに、日鉄神鋼建材（同）を設立する。

　統合新会社の出資比率は日鉄建材が６５％、神鋼が３５％の予定。防護柵の生産については、日鉄建材大阪製造所（大阪府高石市）の関連設備を２３年をめどに休止し、同社野木製造所（栃木県野木町）と神鋼建材本社工場の東西２拠点体制にする。

　神鋼建材は１９４９年に設立。ガードレールやフェンスなどの防護柵や防音壁を主力とし、１９年３月期の売上高は約１３０億円。従業員約２５０人は原則、新会社に移る。（大島光貴）
2129：チバQ：2020/03/28(土) 23:32:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000616-san-bus_all

鉄鋼業界、需要減少に感染拡大が追い打ち　ＪＦＥ高炉休止

3/27(金) 22:54配信

産経新聞

　ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉休止決定は、日本製鉄による呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖表明に続くもので、鉄鋼業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい「冬の時代」であることを象徴する。世界的な鉄鋼需要の減少や中国による供給過剰の問題で苦境にあえぐ中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がさらに追い打ちをかけており、国内鉄鋼業界は正念場を迎えている。（平尾孝）

　「休止は昨年から社内で検討を重ねてきたことで、因果関係はない」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は２７日の会見で、高炉休止の判断について新型コロナの影響を否定した。

　だが、高炉休止による経営体質改善を図る中でも、来期の業績は「Ｖ字回復するとは言い切れない」と述べ、足かせになっていることは認めた。

　北野氏は「世界経済の失速によって、原料高・製品安や国内需要の縮小などが今後も続く」との見解を示す。原料の中でも特に二酸化炭素の排出量が少ない良質な石炭は世界中の鉄鋼各社の争奪戦となっており、価格が高止まりする。一方で、製品価格には原料の値上がり分を十分に転嫁できていない。

　主要顧客である自動車産業では国内販売が減少傾向で大市場である中国やインドなども頭打ちだ。さらに電動化や自動運転などの次世代技術への対応を進める「大変革の時代」の最中でもあり、鋼材価格の値上げを受け入れにくい。

　北野氏は少子高齢化の影響で国内需要も「毎年１％のペースで減少する」と悲観的な見方を示す。

　それ以上に問題となるのが中国だ。昨年の粗鋼生産量は約１０億トンと過去最高だった。日本の１０倍超の規模で、世界生産の過半数を占める。景気を刺激したい地方政府の意向を背景に、現在でも粗鋼生産を増やしている。一方で、米中貿易摩擦の影響で景気が低迷し、中国国内での需要が減少しており、余った鋼材が輸出に向かい、世界規模で供給過剰を引き起こしている。

　こうした厳しい環境に加え、新型コロナで全世界で消費が大きく落ち込んだことで、今後の鋼材需要動向は「読みにくい状況」（北野氏）となり、収益改善のシナリオが見通せなくなっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000098-mai-bus_all

JFEが川崎の高炉23年度めどに休止、連結赤字1900億円に

3/27(金) 20:23配信

毎日新聞

　鉄鋼国内2位のJFEスチールは27日、東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉1基を2023年度をめどに休止すると発表した。鉄鋼需要の低迷など経営環境の悪化を受けて合理化を図る。持ち株会社のJFEホールディングス（HD）は、生産設備の再編に伴う損失などで、20年3月期の連結最終（当期）損益が1900億円の赤字（前期は1635億円の黒字）に陥るとの見通しを示した。

　京浜地区で唯一稼働していた高炉1基を休止し、一部製品の生産設備だけを残して千葉地区（千葉市）に集約する。一方、西日本製鉄所の福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）にある高炉各3基は維持する。これによって東日本の高炉は千葉地区の1基のみとなり、国内全体の生産体制は7基となる。休止する高炉などで作業する社員約1200人は配置転換などで雇用を確保する。

　JFEスチールの北野嘉久社長は27日の記者会見で、今回の合理化策について「競争力強化に向けた『選択と集中』による構造改革」と強調。その背景として、米中貿易摩擦による鉄鋼需要の低迷や、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、新興国の鉄鋼生産能力拡大による競争の激化などを挙げた。

　JFEHDは20年3月期に130億円の黒字を見込んでいたが、設備再編に伴う減損処理などで約2200億円の損失を計上し、過去最大の1900億円の最終赤字となる。JFEスチールは今回の生産体制見直しにより、年間約600億円の収益改善効果を見込む。

　鉄鋼業界を巡っては、呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を決めた最大手の日本製鉄が4400億円の赤字に陥る見通しで、苦境が鮮明になっている。【袴田貴行】
2130：荷主研究者：2020/03/29(日) 15:36:26: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591839/
2020/3/14 6:02
西日本新聞九州＋内田完爾
なぜ灰色？鉄都北九州の「れんが」　製鉄所の副産物、戦前から活用

北九州市若松区の街中に残る鉱滓れんがの壁（撮影・米村勇飛）

くぎなどを製造する安田工業は、100年以上前の鉱滓れんがでできた建物を現役の工場として使用。設計は佐賀県出身の建築家辰野金吾＝北九州市八幡東区

　戦前の建物が残る北九州市の街中は、れんが造りの建物が目につく。観光地の「門司港レトロ地区」（同市門司区）の赤れんがの建物は有名だ。ただじっくり見ると、赤れんがばかりでなく、ねずみ色っぽいれんががあることに気付く。これは一体何なのか。汚れているだけなのか。この地味な謎を探ると、「鉄都」北九州ならではの風景であることが分かった。

　「北九州の街中でたまに見掛けるねずみ色っぽいれんがは、鉱滓（こうさい）れんがです」。産業考古学会理事の市原猛志さんが教えてくれた。市原さんによると、製鉄所の高炉で鉄鉱石を還元して鉄を取り出す過程で出る副産物（スラグ）を利用し作ったものだという。

　市原さんの調査では倉庫や工場など、鉱滓れんがを使った建物は北九州市内に50棟ほど存在。民家の「塀」や「石段」などの構造物はもっと多いという。鉄の街が生んだ「れんが」だったわけだ。

　市原さんによると、鉱滓れんがは1907年に生産を開始。80年代まで作られていたという。大量に出るスラグの処分方法の一つだった。九州一円で使われたが、重量があって運搬する手間がかかることから、地元での消費が多かったようだ。次第にれんがの需要自体が減って生産を中止したという説がある。

　日本製鉄関連会社の日鉄高炉セメント（小倉北区）は、八幡製鉄所のスラグを使ってセメントを製造している。同社によると、社史には鉱滓れんがが通常のれんがに比べ強度があり、寒さにも強いとの記載があるという。スラグを使ったセメントも強度が増すといい、同社の社員は「副産物の再利用なので、セメントの原料である石灰石の使用も減り、エコでもあるんです」と胸を張る。

　製鉄所がある他の都市はどうなのだろうか。「釜石製鉄所（岩手県釜石市）でもかつて鉱滓れんがは作られていました」。岩手大理工学部の小野寺英輝准教授（機械工学）は話す。ただ現在、街中で見掛けることはほとんどないという。

　釜石市は太平洋戦争で艦砲射撃を受け、多くの建物が破壊された。その際、鉱滓れんがの建物も消えたと小野寺さんはみている。「鉱滓れんがは北九州に特徴的な風景といっていいと思いますよ」

　東京駅で知られる建築家辰野金吾が設計した、鉱滓れんが使用の工場も残る北九州市。しかし、産業考古学会の市原さんによると、建て替えなどで急速に失われているという。市によると、鉱滓れんがのある風景は映画のロケ地にもたびたびなっており、「鉄都」の貴重な地域資源として可能性は大きい。（内田完爾）
2131：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:22:34: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/201012
2020/03/20　上毛新聞
廃棄菌床を燃料化　上野村きのこセンター鋳造用コークス代替

シイタケの収穫を終えた菌床から作られたブリケット

　シイタケを栽培、販売する群馬県の上野村きのこセンター（社長・黒沢八郎村長）は、長野市の鋳造メーカー「コヤマ」（小山隆宏社長）と連携し、収穫を終えた菌床を金属溶解などに使うコークスに替わる燃料として再利用する事業に取り組んでいる。木材が主原料の菌床が石炭由来のコークスに替わることで、温室効果ガスの削減につながると期待を込める。

　きのこセンターで粉状に加工した菌床をコヤマが買い取り、圧縮して代替燃料「ブリケット」にする。ブリケットはコヤマが自社で金属を溶かすときに利用している。2016年から連携して開発を進め、19年に試作品が完成。量産も始まり、同社で使うコークスの約５％をブリケットに替えているという。

　きのこセンターではおがくずに水や菌を含ませて成型した菌床を自社で作り、シイタケを栽培している。収穫を終えた菌床は砕いて堆肥にすることが多かったが、農家の高齢化で堆肥の需要が減ったため、菌床の廃棄が課題だった。一方、コヤマでは10年ほど前からバイオ燃料の開発に乗り出していた。
2132：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:59:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405298?rct=n_hokkaido
2020年03/24 10:48 北海道新聞
＜現場から＞室蘭　日鋼室蘭、新会社に移行　「稼ぐ体質」へ抜本改革

４月１日に新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」に生まれ変わる日本製鋼所室蘭製作所

　【室蘭】日本製鋼所（東京）は４月１日、室蘭製作所（岩本隆志所長）が担う素形材・エネルギー事業を日鋼本体から切り離し、子会社４社と統合した新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」（室蘭）を発足させる。原子力関連製品の受注減で苦境が続く中、完全独立採算制をとることで「稼ぐ体質」への改善を急ぐ。

　日鋼室蘭が中核の鉄鋼事業と風力の技術部門を、溶接・圧延の日鋼ＭＥＣ（室蘭）に承継させ、同社が機械加工の日鋼機械センター、発電所設備点検などの日鋼検査サービス、風力発電機保守のＪ―Ｗｉｎ（いずれも室蘭）を吸収合併する。商号は日本製鋼所Ｍ＆Ｅに変更するが、組織名として「室蘭製作所」は残る。

　減員は行わず、日鋼の約７００人は出向、子会社の約８００人は転籍し、１５００人規模で始動する。

■原発事故が逆風

　日鋼は室蘭発祥で創立は１９０７年（明治４０年）。「１１３年目の大転換」（岩本所長）に踏み切ったのは、東京電力福島第１原発事故の影響で、主力の原発関連の鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）製品の受注が激減したためだ。日鋼室蘭が受け持つ素形材・エネルギー事業の売上高は、原発事故前の２０１０年３月期に１２１９億円と日鋼全体の６割を占めていたが、１９年３月期は４１２億円と３分の１に減り、日鋼内でのシェアも１８％に落ち込んだ。

　このため日鋼室蘭は一時帰休などを行う一方、昨年４月から環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）との協業を開始。同８月にはＪＸ金属（同）と銅、チタンの合金を製造する会社を設立した。収益構造の多角化を進めた結果、１９年３月期の営業損益は３期ぶりの黒字に。新会社は「黒字安定化への日鋼室蘭改革の抜本策」と位置付ける。

■航空分野にも力

　主要事業は３本柱。年間売上高４００億～４５０億円の半分を占める鋳鍛鋼事業は、電力・原子力以外にも情報通信や産業機械向けに製品の多様化を図る。

　鋼材鋼管事業は、主力のクラッド鋼の設備投資に約４０億円を投じ、電動化を軸に生産性と品質を向上させる。天然ガス輸送に使われるクラッド鋼管は欧州３社とシェア争いをしており、競争力を高める狙いだ。

　「合併効果が最もある」（日鋼室蘭幹部）とみているのがエンジニアリング事業。溶接構造物、メンテナンス、検査サービスなど各社が開拓してきた事業を束ねることで、検査と維持補修を一体的に売り込めるといった相乗効果が期待でき、１００億円規模の増収を目指している。

　中長期的には、航空分野を収益の柱に育てる。製造に必要な国際認証「ＪＩＳＱ９１００」を昨年取得し、自衛隊向けの部品を出荷した。成長が見込める民間機向けの認証取得も急ぐ。

　新会社は鋳鍛鋼など主要３事業をユニット化して、計画から製造、出荷まで一貫して運営する。初代社長に就く岩本所長は「重厚長大から保守点検サービスまで、幅広い事業をニーズに合わせて提供し、日鋼室蘭を黒字体質に転換したい」と意気込む。（室蘭報道部　栗田直樹）

＜ことば＞日本製鋼所Ｍ＆Ｅ　４月１日に発足する日本製鋼所の事業子会社。社名はMaterials（素材、材料）とEngineering（工学・技術、エンジニアリング）の頭文字から取った。製品は鋼に限らず、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）複合材や銅合金など素材の多様化を図り、検査や維持補修などエンジニアリング部門を強化する方針を社名に込めた。
2133：チバＱ：2020/04/16(木) 19:21:35: https://digital.asahi.com/articles/ASN4434JHN43ULFA03Y.html?pn=3
日本製鉄が3万人一時帰休へ　コロナで鋼材需要が急減
有料記事新型コロナウイルス

江口英佑、真海喬生

2020年4月4日 11時00分

　鉄鋼国内最大手の日本製鉄が4月から、従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客の自動車メーカーが国内外の工場を止めるなど、鋼材の需要が減っているためだ。

　日鉄の一時帰休は、リーマン・ショック後の2009年に実施して以来、11年ぶり。感染拡大の影響が、製造業大手の働き手にも及び始めた。

ここから続き
　日鉄関係者によると、対象は全国の製鉄所などで働く約3万人。2023年秋までの閉鎖を発表している呉製鉄所（広島県呉市）も含まれる。休職は月2日ほどとなる模様だ。

　従業員の雇用を維持した企業に対して国から支払われる「雇用調整助成金制度」を利用し、休業手当を支払う方針。新型コロナの感染拡大を受け、国は雇用調整助成金を拡充する。

　日鉄は、鉄鉱石や石炭など原材料価格の高止まりで利幅が薄くなっているうえ、中国勢の台頭で業績が急速に悪化している。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字を見込む。

　一時帰休について、鉄鋼国内2位のJFEスチールの広報担当者は「労組と協議している段階ではない」と話す。3位の神戸製鋼所は「需要を見極めている段階」としている。

　JFEスチールの親会社、JFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を、神鋼も150億円の純損失を見込んでいる。

　日鉄も含め、これらの業績見通しは感染拡大を十分には織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性がある。（江口英佑、真海喬生）
2134：チバＱ：2020/04/16(木) 19:29:25: https://www.asahi.com/articles/ASN4H6GDYN4HULFA01M.html
JFEも高炉2基を一時休止へ　1.5万人の一時帰休も
有料記事

江口英佑 2020年4月15日 21時30分
　鉄鋼国内2位のJFEスチールは15日、岡山県倉敷市と広島県福山市の製鉄所の基幹設備の高炉を1基ずつ、計2基を一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が減っているためで、全社員1万5千人を一時的に休ませる「一時帰休」も実施する。

　倉敷と福山には高炉が3基ずつある。倉敷の1基は予定していた改修を早め、4月末に止めて2021年末まで工事をする。福山の1基は6月末に高炉に熱風を送るのをやめ、再稼働可能な状態で操業を止める。同社の高炉は8基あり、一時休止する2基の粗鋼生産能力は同社の約25%に上る。再稼働の時期は「需要動向をみて判断する」（広報担当者）という。

　一時帰休は5月から全社員約1万5千人に対し、月3日を上限に実施する。従業員の雇用を維持した企業に国から支払われる「雇用調整助成金」を使い、休業日は賃金の8割にあたる休業手当を支払う方針だ。

ここから続き
　JFEスチールはすでに、川崎市の製鉄所の高炉1基を2023年度をめどに休止することを決めている。減損損失の計上で、親会社のJFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を見込んでいる。

　国内最大手の日本製鉄も2月に呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を発表、4月には高炉2基の一時休止や3万人の従業員の一時帰休も決めた。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字になる見通しだ。

　鉄鋼各社は、鉄鉱石など原材料価格の高止まりや中国勢の台頭を背景に業績が悪化。さらに新型コロナの感染拡大で主要顧客の自動車メーカーが工場を休止したうえ、建設需要も低調で鋼材需要は急減している。経済産業省は4～6月の国内の粗鋼生産量を、リーマン・ショック以来の低水準と見込んでいる。（江口英佑）
2135：チバＱ：2020/04/16(木) 19:32:53: https://www.asahi.com/articles/ASN482RGLN47ULFA02V.html?iref=pc_rellink_01
日本製鉄が高炉2基を一時休止へ　コロナで鋼材需要減
有料記事

江口英佑

2020年4月8日 9時30分
　鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、茨城県鹿嶋市と和歌山市の製鉄所で、基幹設備の高炉を1基ずつ計2基、一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車向けなど鋼材の需要が減っているためだ。

　一時休止するのは、東日本製鉄所の鹿島地区にある高炉2基のうち1基と、関西製鉄所の和歌山地区にある高炉2基のうち1基。4月中旬以降に順次、休止する。いつまで休むかは今後の需要しだいだが、少なくとも数カ月に及ぶ見込みという。2基の粗鋼生産の能力は、日鉄の国内の1割強にあたる。

ここから続き
　今回の一時休止では高炉へ熱風を送るのを止める。再稼働の作業には1週間から10日かかる。

　今回、和歌山で一時休止する高炉は、2022年秋までに操業を止める予定を発表済みだ。需要が回復しなければ、このまま再稼働できない可能性もある。

　日鉄はまた、管理職も含めた約3万人の従業員に対し4月から月2日程度の一時帰休を実施することも発表した。

　日鉄は2月、広島県呉市の呉製鉄所の23年秋までの閉鎖など生産体制の再編を発表した。20年3月期の純損失は過去最大の4400億円を見込む。この見通しは新型コロナの感染拡大を十分に織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性もある。（江口英佑）
2136：とはずがたり：2020/04/23(木) 01:06:23: 神戸製鋼が一時帰休　大手３社実施へ―新型コロナ
2020年04月23日00時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042201204&g=eco

　神戸製鋼所が、従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施することが２２日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による鋼材需要の減少を受けた措置。日本製鉄、ＪＦＥスチールも既に一時帰休の実施を発表しており、高炉を持つ鉄鋼大手３社がそろう見通しとなった。
　神戸製鋼の一時帰休はまず、鉄鋼の主力生産拠点である加古川製鉄所（兵庫県加古川市）などで実施し、同社全体に対象が広がれば１万人規模に膨らむ。月内に労働組合に提案し、詳細を詰める。
2137：とはずがたり：2020/04/30(木) 04:28:30: ＪＦＥ、生産ライン一部休止　需要減で３６０人配置転換
2020年02月13日00時34分
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2020021300022

　ＪＦＥホールディングスは１２日、東日本製鉄所の京浜地区（川崎市）と千葉地区（千葉市）の鋼板生産ラインの一部を休止すると発表した。世界経済の減速で需要が減少しているためだ。休止する生産ラインで働く約３６０人の従業員は配置転換などで対応する。

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2138：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:59:43: https://www.sankeibiz.jp/business/news/200327/bsc2003271407016-n1.htm
2020.3.27 14:07 産経新聞
ＪＦＥ、川崎の高炉休止へ　鋼材需要低迷で合理化

　ＪＦＥスチールが、東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉（炉容積５千立方メートル）を休止する方向で調整していることが２７日、分かった。関係者が明らかにした。鋼材需要が低迷しており、生産設備の集約により合理化につなげる狙い。

　鉄鋼各社は原材料価格の上昇に鋼材価格の値上げが追いつかず、収益が悪化。鋼材需要減が追い打ちをかける形になっており、最大手の日本製鉄も呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉１基の休止を決めた。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鋼材需要がさらに落ち込むとの懸念が出ており、生産体制の見直しが急務になっている。

　京浜地区では現在、第２高炉だけが稼働している。休止が決まれば、東日本製鉄所の高炉は千葉地区で稼働する１基体制となる。
2139：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:21:52: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013228208.shtml
2020.03.28　神戸新聞
「神戸製鉄所」半世紀で幕　震災で高炉停止、復興の象徴　神鋼、加古川製鉄所傘下に

４月１日から「神戸線条工場」となる神鋼の神戸製鉄所＝神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門前にある看板＝神戸市灘区灘浜東町

正門には神戸製鉄所の名を記した木の札があった＝神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門などの位置を案内する看板＝神戸市灘区灘浜東町

　神戸製鋼所は４月１日付で、神戸製鉄所（神戸市灘区）を「神戸線条工場」に改称する。加古川製鉄所（加古川市）の下部組織となり、品質保証や経理などの間接部門を加古川に集約。１９７０年から半世紀続いた神戸製鉄所の名称が消える。

　神鋼は、鉄鉱石と石炭から鋼を作る体制を整えるため、高炉を備えた前身の灘浜工場を５９年に開設。６１年に神戸工場に改称し、加古川でも高炉を稼働させた７０年に神戸製鉄所に変更した。

　９５年の阪神・淡路大震災では唯一稼働していた第３号高炉が緊急停止したが、社内外の関係者が力を合わせて約２カ月半で火入れまでこぎ着け、被災地復興の象徴とされた。しかし、鋼材の需要低迷や中国勢の増産を背景に競争力の強化を図るため、高炉を廃止し鋼の塊を作るまでの上工程を加古川に一本化した。

　現在は、加古川から運んできた半製品を圧延し、世界シェア５０％を握る自動車の弁ばね用線材をはじめ、線材や棒鋼を生産する。従業員数は６８５人（１９年３月時点）。１０７万平方メートルの敷地内では石炭火力発電所２基が稼働し、２１、２２年度の営業運転を目指して２基を建設している。（大島光貴）
2140：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:25:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00553202?isReadConfirmed=true
2020/3/30 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ、川崎の高炉休止へ　設備集約でコスト競争力高める

会見する北野ＪＦＥスチール社長

　日本製鉄に続いてＪＦＥスチールが、生産合理化のための高炉休止を決めた。東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）にある第２高炉を、２０２３年度をめどに休止させる。人口減少などに伴う内需の縮小や、中国メーカーなどとの競合激化をにらみ、製造設備を集約して収益性とコスト競争力を高める。鉄鋼需要の収縮が今後さらに深刻化した場合、日本製鉄との間で、高炉を含む上工程機能の相互活用に発展する可能性もありそうだ。

　ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は２７日の会見で「鉄鋼の国内需要は２３年度にかけて年率１％減る」と述べ、生産能力の削減が急務だとの認識を示した。

　第２高炉を含む上工程機能のほか、京浜地区の熱延設備も休止させ、一部を除く薄板の生産機能を東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。粗鋼ベースで年間約４００万トンと、全社の約１３％に相当する能力削減になる。先に打ち出した食品・飲料缶向け鋼板や冷延・表面処理鋼板の設備休止を含む固定費の縮小などで、年間６００億円程度の収益改善を見込む。

　京浜地区では２基あった高炉のうち第１高炉がすでに休止しており、第２高炉の休止で高炉一貫製鉄所の歴史を終える。今後は他の製鉄所から半製品の供給を受け、高付加価値型の建材向け厚板や鋼管に仕上げる業務に専念する。休止する工程に携わる従業員約１２００人の雇用は、配置転換などで維持する。

　また同社を傘下に置くＪＦＥホールディングスは、２０年３月期の連結当期損益が１９００億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）に転落するとの見通しを示した。千葉地区を含む東日本製鉄所の収益力低下を受け、２２００億円程度の減損損失を計上するため。

(2020/3/30 05:00)
2141：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:26:22: https://www.japanmetal.com/news-to2020033095178.html
2020年3月30日　日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め　長年の歴史に幕【上】　錆と戦い自ら市場開拓

　「進化する鉄―新しい価値の創造に向けて―」。ちょうど10年前、2010年3月に発行された「日新製鋼設立50周年記念誌」のメインテーマで、「無限の可能性を秘めた鉄と向き合いながら、お客様の夢を実現するために…、深く、深く開発を進め、価値を形にする。それが、私たち日新製鋼のしごとです。常に一歩先を見つめながら、豊かな未来を実現する最高の素材をつくり続けてまいります」と巻頭で宣言している。

　日新製鋼（現・日鉄日新製鋼）の歴史は、錆との戦いの歴史だった。素材としての可能性を広げるために、鉄の弱点である錆を克服する「めっき技術」開発への挑戦を続けてきた。また錆に強い「ステンレス」の量産化にいち早く着手し、市場を自ら開拓してきた。

　1963年に開発した合金化溶融亜鉛めっき鋼板「ペンタイト」は高い塗膜密着性を実現。65年には「ガスワイピング法」（ＹＧ）を開発。エアーの吹き付け圧力によってめっき付着量をコントロールする技術で、従来のロール方式に比べて約2倍の生産性向上を実現し、各国の特許を取得。

　70年には、耐熱性を高めたアルミめっき鋼板「アルスター」を商品化した。ＹＧ法で製造された亜鉛めっき・アルミめっき鋼板は、優れた耐食性と美しい表面肌によって高い評価を獲得し、月星印のブランド名とともにアジア市場に広く浸透していった。

　99年には世界初の亜鉛―アルミニウム―マグネシウム複合めっき層を持つ高耐食性溶融めっき鋼板「ＺＡＭ」を開発。99年に操業を開始した東予製造所は、高耐食性鋼板の製造プロセス技術を結集。物流を完全無人化し、省エネも追求した高品質・高効率製造拠点として、現在も「ＺＡＭ」と「ペンタイト」の主力生産拠点となっている（注）。

　ステンレス分野では、58年に設立した周南製鋼所に日本初となる広幅センジミア・ミルを導入し、ステンレス薄板の量産を開始。電炉―転炉―連続鋳造の製鋼工程、（呉製鉄所の熱間圧延工程）、冷間圧延―精整工程までの自社一貫製造体制を確立し、電炉―転炉―真空脱ガス炉のプロセスは使用原料の自由度を飛躍的に向上。69年には世界唯一のセンジミア4基のタンデム冷延ミル「3ＺＭ」を設計・導入し、圧延技術革新を図った。70年にはスペインのアセリノックスに出資・参画し、ステンレス工場の建設・操業技術を支援。ルーマニアのオテリノックス、韓国のサンミ・スチール、ＰＯＳＣＯ、台湾のＹＵＳＣＯ、米国のノース・アメリカン・ステンレス、インドのジンダル・ステンレスなどに技術を供与し、地球規模でのステンレス需要開拓を牽引した。
2142：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:26:51: https://www.japanmetal.com/news-to2020033195258.html
2020年3月31日　日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め　長年の歴史に幕【下】　呉製鉄所／挑戦のＤＮＡ、永遠なれ

　1908年（明治41年）に大阪浪速区で発足した日亜製鋼（当時は田中亜鉛鍍金工場）は、平炉・分塊・圧延の設備を整えて広幅帯鋼へと生産を拡大していった。11年に大阪市南区で発足した日本鉄板（当時は亜鉛鍍）は、冷延薄板・亜鉛鉄板、ステンレス冷延薄板へと業容を拡大していった。日新製鋼は、亜鉛めっき業として発足した両社が59年に合併して誕生した。

　戦艦大和を建造した呉海軍工廠跡地に日亜製鋼が平炉工場を建設し、呉製鉄所が51年に発足した。53年に熱延工場が完成し、広幅帯鋼の生産を開始。日新製鋼となって62年に第1高炉を建設し、銑鋼一貫製鉄所の体制を構築した。

　日新製鋼は、2017年3月に新日鉄住金（当時）の子会社となり、19年1月に100％子会社となった。そして本年4月1日付で日本製鉄と合併する。この間、ステンレス鋼板事業は新日鉄住金ステンレスと統合し、日鉄ステンレスとして新たな道を歩み始めている。呉製鉄所は21年上期末めどに鉄源設備を休止し、23年上期末に熱延・酸洗含めて全設備を休止する。

　「まことに日に新たにして、日々に新たに、また日に新たなり」。日新製鋼の社名の由来である中国の経書「大学」の一節。一日一日を大切に過ごし、努力を続け、日々前進する。時代の変化に柔軟に対応し、変革を恐れないチャレンジ・スピリットが日新製鋼のＤＮＡとなっている。

　栁川欽也社長は住友金属工業、新日鉄住金の副社長を歴任し、17年4月に日新製鋼の社長に就任。技術者としての自らの経験を踏まえて「ＺＡＭが発表された時は、その性能の高さに驚かされた」と振り返っているように、日新製鋼の最大の強みである商品開発力を高く評価し、日新製鋼のＤＮＡの継承、発展に傾注してきた。

　日本製鉄は「6000万トン規模の国内鋼材消費量がさらに縮小する可能性がある中で、中国の鉄鋼メーカーの勢いを考慮すると、まず日本国内のコスト構造を抜本的に立て直さなければ国際競争に勝ち残れない。同時に国内の設備能力の適正化を進めていく必要がある」（橋本英二社長）との強い危機感を背景に、将来にわたって国内製鉄業を存続させるため、日鉄日新製鋼の合併、呉製鉄所を含む生産設備構造対策を決断した。

　栁川社長は「私たちは経営理念に掲げた『お客様中心主義』の精神で真摯に耳を傾け、お応えしてきた。日新らしさの真髄であり、誇るべき財産である。合併に伴い職場環境は大きく変化するが、日新らしさに誇りと自信を持って、新会社においても責任と緊張感を持って責務を果たしてもらいたい」と呼び掛けている。

　日本製鉄は「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」とのグループ企業理念を掲げる。

　50周年記念誌「進化する鉄」は、巻末の「これからもお客様とともに」の一言で締め括られている。

　母体の発足から110年強、合併・誕生から60年にわたって「鉄の進化」に挑戦し続けてきた「日新製鋼」は3月末で歴史の幕を下ろすが、ＤＮＡは日本製鉄に引き継がれるはずだ。（谷藤真澄）
2143：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:29:33: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596400/
2020/3/30 19:06 (2020/3/30 19:06 更新) 西日本新聞西山忠宏
「九州製鉄所」お目見え　「八幡製鉄所」の名称消える

新名称「九州製鉄所」がお目見えした洞岡門＝北九州市八幡東区

　鉄鋼国内最大手日本製鉄の組織再編に伴い、北九州市の八幡製鉄所は4月1日に「九州製鉄所八幡地区」となる。それに先立ち、出入り口である飛幡門（同市戸畑区）と洞岡（くきおか）門（同市八幡東区）などの表示を変更する作業があり、新名称「九州製鉄所」がお目見えした。

【関連】八幡製鉄所、看板新た　新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更

　日本製鉄八幡製鉄所は1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所の名称が使われ、120年近く続いた。

　組織再編で八幡製鉄所は大分製鉄所（大分市など）、光チタン部（山口県）と統合。大分製鉄所は「九州製鉄所大分地区」になり、光チタン部は九州製鉄所八幡地区に含まれる。

　両門の表示変更作業は20日にあり、「NIPPON　STEEL　八幡製鉄所」と記された表示のうち、「八幡」が「九州」に変更された。（西山忠宏）
2144：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:30:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57456780R30C20A3X13000/
2020/3/31 17:04　日本経済新聞　電子版
日本製鉄が日新製鋼を吸収合併　高炉3社時代が到来
2145：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:01:49: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=629043&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/1　中国新聞
【日鉄呉地区　製鉄所閉鎖】消えゆく「日新製鋼」　正門も市営プールも…

新名称の表札が掲げられた日鉄瀬戸内製鉄所呉地区の正門

　親会社の日本製鉄（日鉄、東京）に吸収合併された日鉄日新製鋼の呉製鉄所（呉市）は１日、名称を「日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区」に改めた。６０年余りにわたって地元で親しまれてきた「日新製鋼」の文字が正門から消えた。

　同製鉄所は、合併に伴う組織再編で、旧広畑製鉄所（兵庫県姫路市）など計６カ所で構成する日鉄瀬戸内製鉄所の一部になった。正門の両サイドにある表札と看板は、１日までに新名称に切り替わった。

　前身の日新製鋼は１９５９年、合併で日亜製鋼呉工場などを引き継いで発足。以来、呉を代表する企業名であり続けた。同製鉄所で３０年余り勤務した呉市広古新開の高山則行さん（７３）は「愛着のある社名がなくなるのは寂しい」と惜しんだ。

　一方、日鉄日新製鋼が命名権を取得し、昨年４月から年額１０８万円で５年間の契約をしていた同市二河町の市営プール「日鉄日新製鋼アクアパーク」の看板は、現時点ではそのままとなっている。日鉄は「日本製鉄アクアパーク」に変更するよう、市に近く要望する方針。

　市スポーツ振興課によると、名称変更に伴って付け替えが必要な看板や案内板は少なくとも７カ所あり、費用は日鉄が負担することになるという。

　また、日鉄がこの日予定していた入社式は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全社で中止。同製鉄所でも３１人が参加して実施する予定だったが、取りやめた。（杉原和磨）
2146：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:05:57: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200402_33020.html
2020年04月02日木曜日　河北新報
さよなら「釜石製鉄所」　８０余年の歴史、途切れる

新名称「東日本製鉄所」に変わった工場外壁の表示

　国内最古の製鉄所として日本の産業発展を支えた「釜石製鉄所」の名称が消えた。釜石市の日本製鉄釜石製鉄所は１日、組織再編に伴い「東日本製鉄所釜石地区」となった。

　釜石製鉄所は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）、君津製鉄所（千葉県君津市など）、直江津製造所（新潟県上越市）と統合し、東日本製鉄所に一体化した。同社は「人的資源、技術を結集し、『つくる力』の再構築を図る」と説明する。

　釜石地区では門の看板や工場外壁の表示が新名称に改まった。線材の製造拠点としての事業内容に変わりはないが、市民からは長年親しんだ「釜鉄」の名称変更を惜しむ声が上がった。

　１９６０年代から８０年代にかけて高炉の整備を担う協力企業の幹部だった今野光宏さん（７７）は「合理化は時の流れで仕方ないが、市民の誇り、郷土愛がこもる名前だけに寂しい」と残念がる。

　ラグビー日本選手権７連覇、都市対抗野球準優勝。釜石製鉄所の名はスポーツでも輝いた。写真家の藤枝宏さん（６２）は「心の支えだった。由緒ある名前が途切れ、東日本製鉄所でひとくくりになるのはすごいショック」と話す。

　釜石製鉄所は１８８０年に操業を開始した官営釜石製鉄所が起源。釜石鉱山田中製鉄所、田中鉱山釜石鉱業所、釜石鉱山釜石鉱業所を経て、１９３４年、日本製鉄（戦後解体）釜石製鉄所となった。その後、富士製鉄、新日鉄など社名は変わっても９０年近く釜石製鉄所の名称が使われ続けた。

　従業員数のピークは戦時中を除くと６２年度の８６４７人だった。高炉休止など合理化による減少で、１日現在は２７６人。

　東日本製鉄所の米田寛副所長釜石地区代表は「名前は変わるが、果たすべき役割に変わりはない。地域と共に歩み、発展していく存在であり続けることを目指して日々の操業に取り組む」とコメントした。
2147：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:22:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57655380T00C20A4L91000/
2020/4/3 20:06　日本経済新聞　中部愛知
大同特殊鋼、知多第2工場を公開　58年ぶり新設
2148：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:34:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57701170W0A400C2X93000/
2020/4/7 2:00　日本経済新聞　電子版
JFE20歳、高炉休止が示した収益の西高東低
2149：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:30:56: https://www.sanyonews.jp/article/1004151?rct=syuyo
2020年04月15日 21時54分山陽新聞
ＪＦＥ西日本が高炉２基休止へ　需要急減倉敷４月末、福山６月末
新型コロナ・岡山対応

ＪＦＥスチールが休止を決めた倉敷地区の第４高炉

　ＪＦＥスチール（東京）は１５日、西日本製鉄所（倉敷、福山市）で稼働中の高炉６基のうち、倉敷、福山地区の各１基を休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材の需要が落ち込んでいるため。倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は今月末、福山地区（福山市鋼管町）は６月末にストップし、両地区で各２基の４高炉体制となる。５月から従業員の一時帰休を行う。

　同社によると、自動車に使われる薄板や棒鋼のほか、建材用のＨ形鋼、船舶用の厚板など全般的に需要が急減。中国勢の増産による市況の悪化もあり、休止を決めた。国内の鉄鋼メーカーでは最大手の日本製鉄（東京）が７日に高炉２基の休止を発表しており、鉄鋼業の経営環境悪化の影響が地元にも及ぶ形となった。

　高炉は製鉄所の中核設備で、鉄鉱石やコークスを熱風で溶かし、鋼の材料となる銑（せん）鉄を生産する。倉敷第４高炉（炉容積５００５立方メートル）は来年９月から全面改修を予定していたが、休止を前倒し。福山第４高炉（５千立方メートル）は送風を停止し、再稼働ができる状態にしたまま休止する。いずれも再稼働の時期は未定で、改修の着工時期も改めて検討するという。

　西日本製鉄所で改修工事以外の理由で高炉を止めるのは、リーマン・ショックによる不況で０９年１、２月に倉敷、福山で各１基を休止して以来となる。

　一時帰休は全社で実施。西日本では倉敷の約３７００人、福山の約４４００人が対象で、１人当たり最大で月３日の休業日を設ける。休んだ日は通常の給与の８割を支給する。需要動向により６月以降も続ける。同社は「今後も鉄鋼需要に合わせ、柔軟かつ迅速に対応していく」としている。
2150：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:31:22: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=633907&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/4/15　中国新聞
ＪＦＥスチール、福山と倉敷の高炉停止へ　鉄鋼需要が減少

ＪＦＥスチールが第４高炉の一時休止を決めた福山地区

　ＪＦＥスチールは15日、西日本製鉄所（福山、倉敷市）で稼働する高炉計６基のうち、福山地区の１基を６月末に一時休止し、倉敷地区の１基を今月末をめどに休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が大幅に落ち込む中、２高炉の停止で生産を効率化する。全社員約１万５６００人を対象に５月から一時帰休を実施する方向で、労働組合と協議する。

　福山地区の３基のうち、第４高炉を再稼働できる状態で休止する。「バンキング」と呼ぶ措置で、リーマン・ショック後の２００９年３月に第３高炉で実施して以来となる。再稼働の時期は決めていない。

　倉敷地区は第４高炉を休止する。改修のため21年９月に止める予定だったが、前倒しする。21年度下期としていた火入れの時期は未定とし、鋼材の需要を見て判断する。

　社員を一時的に休ませる一時帰休は最大で月３日を予定し、休業した社員の給料の８割を支払う。社員数は福山地区約４４００人、倉敷地区約３７００人。一時帰休の実施は、超円高などの影響があった12年２～５月以来。労組との協議が整えば５月１日から実施する。期間は未定。

　西日本製鉄所の主力製品の一つが、自動車向けの鋼板だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの自動車工場が操業を停止。事業環境が急速に悪化する中、生産を効率化する。

　世界的に鉄鋼市況が冷え込み、ＪＦＥは23年度をめどに東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉の休止方針を決めたばかりだった。持ち株会社のＪＦＥホールディングスは３月、20年３月期連結決算の純損益予想を修正し、従来の１３０億円の黒字から１９００億円の赤字に転落すると発表していた。（榎本直樹）
2151：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:32:06: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=634112&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/15　中国新聞
鉄鋼業「冬の時代」鮮明　ＪＦＥ２高炉停止、協力会社「まだ入り口」

　ＪＦＥスチールが１５日発表した西日本製鉄所（福山、倉敷市）の２高炉停止は、中国地方の鉄鋼業界が迎えた「冬の時代」を鮮明にした。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（呉市、旧日鉄日新製鋼呉製鉄所）の閉鎖方針を示したばかり。中国の過剰生産で競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、失速に拍車を掛けた。

　「ショック。経済損失は大きい」。西日本製鉄所福山地区の協力会社の役員は声を落とした。高炉の一時休止で仕事量が減ると見込む。「まだコロナショックの入り口だと思う。もっと悪くなる気もする」

　中国地方では合理化の波が吹き荒れている。日鉄は２月、呉市の製鉄所を２０２３年に閉鎖する方針を発表した。全２基の高炉は２１年９月末をめどに止める。光市内のチタン溶接管製造ラインも２１年９月末をめどに休止。子会社の日鉄ステンレス（東京）は昨年１０月、山口県内２カ所の拠点を組織上、統合し効率化した。

　今回のＪＦＥの高炉停止は新型コロナの感染拡大が原因になった。鉄を供給する自動車メーカーが相次いで減産したからだ。マツダも３月下旬から、国内の全２工場で操業休止を伴う生産調整をしている。

　鉄鋼業は中国の過剰生産という課題にも直面している。日本鉄鋼連盟（東京）によると、昨年の中国の粗鋼生産量は約１０億トンと世界の５割を占めた。輸出も多く世界中の価格の下落につながっている。中国地方の経済を長くけん引した業界は、戦略の見直しを迫られている。（東谷和平、榎本直樹）
2152：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:56:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555524?isReadConfirmed=true
2020/4/20 05:00　日刊工業新聞
日鉄テックスエンジ、製鉄所の保線技能継承　マイスター制度導入

マイスター制度の創設とともに、保線研修所を設置する（北九州市八幡東区）

　日鉄テックスエンジ（東京都千代田区、藤野伸司社長、０３・６８６０・６６００）は、製鉄所構内の線路設備保全（保線）の技能・技術を高めるため「マイスター制度」を近く導入する。対象は業務管理者（工事責任者）と整備に当たる協力会社の作業員で、ともに３段階で構成する。併せて北九州市八幡東区に保線技能の研修所を開設し、実践教育・研修を行う。

　同社は、日本製鉄が全国の製鉄所内で銑鉄の運搬に使う貨車用軌道（全長約４００キロメートル）で、大半の保線業務などを担う。一般の旅客鉄道と違い、最大約７００トンの重量で約３５０度Ｃという高熱の銑鉄を運ぶトーピードカー（混銑車）が時速１５キロメートル程度の低速で走るため、高度な保線技能・技術が不可欠だ。

　これらの業務にかかわる人は日鉄関連で約２００人に及ぶ。ただ暗黙知が重視される職人の世界とあって、団塊世代の退職などでノウハウの継承が難しい状況だ。マイスター制度の創設でモチベーションを高め、全社規模での技能・技術レベルの平準化を図る。

　同制度では、現状の対象約２５人から選ばれる工事責任者を「エンジニア」、協力会社の約１４０人から選抜される作業者を「テクニシャン」と呼ぶ。それぞれ経験や習熟度、技能継承の程度などに応じ、「スーパー」から「エキスパート」、最上位の「マイスター」までランク付けする。

　ヘルメットにシールを貼り、一般の技能・技術者と差別化する。協力会社には報奨金の支給なども検討している。いずれも管理職は対象としない。

　日鉄テックスエンジは、保線技能の継承の場として枝光工場（北九州市八幡東区）に「枝光保線研修センター」を設ける。５月１８日には開所式を開く予定だ。

(2020/4/20 05:00)
2153：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:34:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419308?rct=n_hokkaido
2020年05/09 05:00 北海道新聞
日本製鉄、室蘭高炉休止前倒し　感染拡大で需要急減

　日本製鉄（東京）は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う鋼材需要の減少に対応するため、室蘭製鉄所（室蘭市）と九州製鉄所八幡地区（北九州市）の高炉各１基を７月上旬以降、一時休止すると発表した。室蘭製鉄所は、８月の予定だった改修のための高炉休止を前倒しする。改修工事は予定通り行う。

　室蘭製鉄所は、自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を生産する重要拠点で、改修のための高炉休止に備え棒鋼などを備蓄する必要があった。しかし、感染拡大による需要の急減により、早期に備蓄の見通しが立ったことから、改修に向けた高炉休止を前倒しすることになった。

　改修工事は、関連工事なども含め期間中に最大約１５００人規模の増員を予定。橋本英二社長は同日、決算発表の電話記者会見で「室蘭の高炉を改修し、量、質ともに競争力を上げていく方針に変更はない」と述べた。改修後の室蘭製鉄所の稼働は、今後の需要動向を見極めて検討する。

　同社はコロナの影響による需要減などで２月以降、全国で高炉４基の停止を決めている。これに室蘭と北九州の２基が加わった計６基の一時休止で生産能力は約３割減少する。

　同日発表した２０２０年３月期連結決算は純損益が４３１５億円（前期は２５１１億円の黒字）の過去最大の赤字。世界的な鋼材需要の減少や、合理化策で閉鎖を決めた設備の減損処理が響いた。売上高は前期比４・２％減の５兆９２１５億円、営業損益にあたる国際会計基準の事業損益は２８４４億円の赤字だった。

　コロナの影響による事業環境悪化は規模が見通せないとして、２１年３月期の業績予想は未定とした。収益改善に向けて、橋本社長は「大きな痛みを伴う改革は避けられない」と述べ、さらなる高炉休止の可能性にも言及した。（小森美香）
2154：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:06:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558457?isReadConfirmed=true
2020/5/21 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ鋼板、千葉に生産集約　東日本の建築用カラー鋼板

　ＪＦＥ鋼板（東京都品川区、小川満社長、０３・３４９３・１２００）は２０２１年３月にも、東日本エリアでの建築用カラー鋼板生産を東日本製造所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。同京浜地区（川崎市川崎区）にある連続カラー鋼板塗装ラインを休止して千葉地区に事業を移管し、体質を強化する。

　京浜での同ラインの稼働率は約５割。千葉には、市場ニーズの高いガルバニウム鋼板を生産できるなど設備が充実。操業改善や商品集約でカラー鋼板の生産能力を増強し、京浜の生産分を吸収する。

　同社には、西日本エリアでカラー鋼板を供給する倉敷製造所（岡山県倉敷市）があるが、今回は東日本エリアに限った措置。

(2020/5/21 05:00)
2155：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:34:46: http://logistics.jp/media/2020/05/22/3803
2020/05/22　物流ニッポン
ホワイト物流　賛同の輪（３）／水島合金鉄、積み込み作業を全て自社で　増トン車に合わせ荷造り
t.kokudo

　ＪＦＥスチールグループの水島合金鉄（関口浩社長、岡山県倉敷市）は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年５月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となったトラック業界の現状に呼応して１ロット当たりの荷物を増量しているほか、独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用し、物流会社の効率化を強力にサポートしている。（江藤和博）

【写真＝独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用（本社事務所）】

　同社はマンガン系合金鉄の製造・販売などを手掛け、中・低炭素フェロマンガン（マンガンと鉄の合金）では国内最大のサプライヤー。これまでも物流会社から待機時間や荷下ろしにおける手作業の削減、付帯業務の合理化などについて要請があった場合は真摯（しんし）に協議に応じ、積極的な提案も行ってきた。

　その結果、現在の積み込みは１時間以内に短縮されている。物流会社やユーザー（着荷主）の準備時間を確保するため入出庫情報を早めに提供する一方、出荷の順序や荷姿を想定した生産・荷造りを行うなど、発荷主として努力を重ねた結果だ。

　特に物流会社とは緊密に連絡を取りながら弾力的に対応しており、早朝の積み込み要請にも応じている。また、ウィング車に合わせてフレキシブルコンテナや小口パレットへの転換を進める一方、積み込み作業は水島合金鉄の従業員が全て行い、ドライバーは運転席から降りないのを基本としている。

　同社の物流改善の特徴は、物流会社だけでなく、ユーザーの協力も取り付け、三位一体で成果を出している点にある。急な輸送依頼を避けるため、ユーザーには１週間程度前に連絡し、早めのオーダーを要請。また、増トン車に対応して、従来は10㌧単位だったロットを13㌧に増量し、物流会社の積載効率向上やコスト削減を支援している。10トンずつ４回に分けて運んでいた荷物を13トン３回にすれば積み残し分が翌月回しになることもある。しかし、安定したユーザーの中には快く受け入れる所が多いという。

　愛知県碧南市に倉庫を構え、長距離輸送の中継拠点として活用。また、製品を一時保管して土日の積み込みも行うが、自ら引き取りに来るユーザーもある。

　協力運送会社は九州地区の事業者も含めて10社程度。独自ルートで帰り便の活用も促進し、「帰り荷は『水金さん』」との認識が協力会社の間にも定着してきた。ただ、信頼関係を大切にするため、依頼した荷物を下請けに出すことは禁止している。

　白神徹営業部長は「ユーザーに納入するまで物流会社は当社の代理。物流会社に要望する代わりに、当社も話は前向きに聞く。トラックドライバー不足には危機感を持っている。発荷主である当社と物流会社、ユーザーが危機意識を共有し、コミュニケーションを取りながら信頼関係を構築して安定した取引を長く続けていきたい」と話している。

　▼水島合金鉄　1964年11月設立で、ＪＦＥスチールが100％出資。マンガン系合金鉄のほか窒化ホウ素の製造販売、関連エンジニアリングや技術の販売を手掛ける。従業員数は195人で、2018年度には若者の雇用状況が優良なことが評価され、厚生労働省からユースエール認定企業の認定を受けた。
2156：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:45:56: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423540?rct=n_hokkaido
2020年05/23 05:00 北海道新聞
室蘭特殊鋼の鋼材でばね生産強化　三菱製鋼中期計画

　三菱製鋼（東京）は２２日、２０２０～２２年度の中期経営計画を発表し、子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（室蘭）で生産する鋼材を使った軽量化ばねの生産を強化することを盛り込んだ。

　室蘭特殊鋼は建設機械やトラック向けの棒鋼を生産しており、一部は千葉県の工場でばねに加工されている。今後は軽量化に対応した鋼材の研究、開発を行い、付加価値を高める。２０年度まで約１１０億円かけて行われる計画の室蘭特殊鋼の設備更新に変更はない。

　三菱製鋼の特殊鋼鋼材事業は、米中貿易摩擦の影響などで建設機械の需要が低迷し、２０年３月期の売上高は前期比１３・７％減の５５８億９６００万円、本業のもうけを示す営業利益は２・３％増の１２億４６００万円だった。室蘭特殊鋼の生産量は需要低迷で１～３月が月約２万トンと前年同期からほぼ半減。新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月は減り、月１万８千トン程度を見込む。（小森美香）
2157：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:59:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59658860X20C20A5SHA100/
2020/5/27 22:11　日本経済新聞
日立金属、難路の独り立ち　品質不正で社長引責辞任
2158：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:21:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60019090V00C20A6TJ2000/
2020/6/5 14:44　日本経済新聞
日本製鉄、22年に名古屋の高炉改修　490億円投資
2159：とはずがたり：2020/07/28(火) 19:59:22: 中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASMDD555MMDDULBJ00L.html?iref=pc_rellink_01
合田禄
2019年12月26日 9時00分

　電気自動車のモーターなど精密機器の製造に欠かせない資源のレアアース（希土類）。現在は生産の大部分を中国が占めているが、日本近海の海底下にも大量に眠っていることが近年わかってきた。掘り出すことができれば、「産出国」になることも夢ではない。実現の見込みは本当にあるのか？

日本近海に国内需要２００年分？
　レアアースは、ネオジムやジスプロシウムなどの総称。蓄電池や磁石などの性能向上に欠かせない資源で、スマートフォンや自動車、航空機などハイテク製品に幅広く使われている．これまで生産の７０％以上は中国で、国際情勢によって供給が不安定になるリスクをはらんでいる。

　東京大の研究グループは２０１２年、南鳥島周辺の水深６千メートルの海底下で、レアアースを豊富に含む「レアアース泥」を発見した。その後の調査で、国内需要の２００年分以上に相当する埋蔵量がある可能性が指摘され、期待が高まった。

　資源として活用できるか調べる…
2160：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:40:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562147?isReadConfirmed=true
2020/6/24 05:00　日刊工業新聞
日鉄、プラ再資源化２割増　高密度化技術確立へ

　日本製鉄は、コークス炉を使う容器包装プラスチックの再資源化事業で処理量を２割増やす。回収したプラスチックを切断後に固形状にする際、高密度化する技術を１―２年以内に開発する。設備改造などで数年後には全国５拠点で処理量を高める。政府は２０３０年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルする目標などを掲げる。同社はリサイクル効率が高い鉄鋼業界の再資源化手法に磨きをかけ、引き受ける量を増やしたい考えだ。

　日鉄は年間約２０万トンの容器包装プラスチックを処理しており、全自治体の回収量の約３割に上る。製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化した廃プラスチックを石炭とともに投入。熱分解処理した後はコークスのほか、プラスチック原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。

　炉に投入可能な品質、形状にするため異物を除き、減容化する必要がある。開発するのは、減容成形機で狭い口からより良く絞り出す技術と、それに要する摩擦熱の温度を制御する技術の二つ。

　日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分の５製鉄所・地区で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要がある。

　容器包装プラ処理の入札では、プラ材料に戻す材料リサイクルを扱う中小事業者らに優先落札権があり、約５割を占める。ケミカルリサイクルを扱う鉄鋼各社は数量的に不利な状況にある。日鉄は国などに現行制度の見直しも求める。

(2020/6/24 05:00)