鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
2017：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:47:25: 216 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/09/24(月) 22:00:40

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180909/CK2018090902000037.html
2018年9月9日　中日新聞
廃虚を地域学ぶ場に　長浜・木之本の「土倉鉱山跡」

土倉鉱山の選鉱場跡。朽ち果てた巨大なコンクリートが段々に並ぶ＝長浜市木之本町で

　一九六五（昭和四十）年まで約半世紀にわたり、銅が産出された長浜市木之本町金居原の「土倉鉱山」。岐阜県境に近い集落の山奥には、採掘した石をより分ける「選鉱場」の跡が今も残る。地元では、観光地化も視野に地域史を学べる場にしようと、活用に向けた動きがある。

　「近隣の大阪や京都に産業遺産はあまりない。土倉鉱山は規模が大きく、観光面の潜在能力は非常に高い」。先月二十五日、地元で開かれた講座。講師に招かれた総務省地域力創造アドバイザーで、産業遺産コーディネーターの前畑洋平さん（３９）＝神戸市＝は力を込めた。廃虚を観光地に再生するなど各地で産業遺産の活用に関わっている。

　専門家も招いたこうした勉強会は、木之本まちづくりセンターと協力して初めて企画。当日は、予想を大幅に超える九十人が市内外から訪れ、ホームページの開設やバスツアーの開催、グッズ販売など先進地の事例を聞いた。

　選鉱場跡は、朽ち果てた巨大なコンクリートの塊が段状になってそびえ、独特の雰囲気を醸し出す。かつては砕いた鉱石を水に沈め、重さの差によってより分ける作業が行われていた。今残っているのは建物の基礎部分で、隣接する未舗装の市道から外観のみが見学可能。ネットなどで評判を知った廃虚愛好者らが訪れている。

　地元では、これまで案内看板を立て、有志五人が市道部分の木の伐採を始めるなど、地ならしを進めてきた。一方で、市道から無許可で選鉱場跡の中に立ち入り、写真撮影する愛好者も目立つ。

　当時、鉱山を経営し、今も土地を部分的に所有する「ニッチツ」（東京）の担当者はこうした行動に「崩落事故が起きたら大変だ」と苦言を呈する。立ち入りも視野に入れた活用については「思いは理解できるが、安全面などで課題が大きい」と慎重な姿勢。ハードルは高そうだ。

　地元は諦めていない。安全対策をした上での部分的な開放や、近くに高い階段を取り付けて全景が眺められるようにする案など、活用の青写真を描く。有志と行動を共にする市議の松本長治さん（５１）は「鉱山跡は当時の人の営みを感じられる場所。少しずつ間口を広げ、教育的なツアーができないか」と提案する。

　これまで有志が個人単位で活動していた地元では、グループを組んで定期的に勉強会が開けないか検討している。目的は、歴史的価値の共有。その上で、行政を巻き込んで活用法を探っていきたい考えだ。

　長年、鉱山の歴史を調べてきた地元の山崎清志さん（８２）は「閉山から半世紀が過ぎ、地域でも忘れ去られようとしているのが現状。それに歯止めをかけ、活用のきっかけをつかみたい」と話す。

◆理解と節度、大事
　銅鉱山跡を初めて訪れたのは昨年六月だった。心細くなるような山中の道を車で進んでいくと、突然、土地が開けて巨大なコンクリートが現れた。思わず声を上げた。

　映画「天空の城ラピュタ」のような雰囲気。日曜だったこともあってか、多くのコスプレ愛好者が撮影を楽しんでいた。立ち入り禁止の看板を気に留める様子もなく。

　活用には土地所有者の理解が不可欠。訪れる側の節度ある行動も大事だ。

　（渡辺大地）

　＜土倉鉱山＞　１９０７（明治４０）年、「土倉」と呼ばれる地域で銅鉱石の露頭が見つかり、３年後に長野県の田中鉱業が採掘権を買収して開山した。３４（昭和９）年に朝鮮鉱業開発、５０年に日窒鉱業（現ニッチツ）に経営権が移った。周辺には一時、従業員や家族ら１５００人が居住。社員寮や診療所、映画館、理髪店などが立ち並んだ。外国から安い銅が輸入されるようになり、６５年に閉山した。
2018：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:47:43: 217 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/10/23(火) 22:36:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20180523AK0006/?ref=rlt
2018年5月23日秋田魁新報
秋田製錬の新焙焼炉２基完工　亜鉛生産能力を増強

　亜鉛製錬大手の秋田製錬（秋田市飯島、甲斐博之会長兼社長）が敷地内に建設した焙焼炉（ばいしょうろ）２基の竣工（しゅんこう）式が２２日、現地で行われた。同社の関係者ら約１００人が出席。テープカットなどで完成を祝い、事業の発展を祈願した。

　同社は年間約２１万トン（２０１７年度実績）の生産能力を持つ国内最大の亜鉛製錬所。生産する電気亜鉛は親会社ＤＯＷＡメタルマイン（東京）を通じ、国内外の鉄鋼メーカーなどに出荷している。

　焙焼炉は電気亜鉛の原料となる亜鉛精鉱を燃焼し酸化させる設備。これまで使用していた１、２号炉の老朽化に伴い、約４０億円を投じて３、４号炉を新設した。

　３号炉は高さ約２５メートル、４号炉が約２４メートル。ともに内径約１２メートルの円柱形で燃焼温度は最高千度に達する。３号炉は１６年１２月、４号炉は今年３月からそれぞれ稼働。３号炉は廃熱を発電に利用し、自社消費する取り組みも行っている。

　秋田製錬によると、新設した炉は従来のものに比べ処理能力が高い。同社は世界的に増える亜鉛需要に応えようと、２０年度に年間生産量を２２万トンとする目標を掲げている。

　竣工式では甲斐会長兼社長や、同社が傘下に入る非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京）の山田政雄社長、関口明上席執行役員副社長らによるテープカット、工場見学が行われた。

　秋田市土崎港のホテル大和では祝賀会が開かれ、甲斐会長兼社長が「新たな焙焼炉でさらなる安全、安定操業を追求していく。技術を磨き、お客さまに喜んでもらえる品質と競争力向上に努力する」とあいさつ。山田社長は「ＤＯＷＡグループは製錬事業を中核として成長してきた。今後も地域に貢献できる企業であり続けたい」と述べた。

218 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/11/03(土) 18:59:21

https://www.sakigake.jp/news/article/20181017AK0002/
2018年10月17日秋田魁新報
ＥＶ電池、再処理へ　エコシステム秋田、国内メーカーと連携

ハイブリッド車などの使用済み電池を再処理するエコシステム秋田の施設＝大館市

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京）は１６日、環境・リサイクル事業を手掛けるグループ会社のエコシステム秋田（秋田県大館市）で、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の使用済みリチウムイオン電池の再処理を月内に始めると明らかにした。トヨタ自動車、日産自動車など国内メーカーが共同でつくった回収と処理の仕組みの一端を担う。関口明社長が秋田市で秋田魁新報社の取材に応じた。

　この仕組みは、エアコンのフロンガスやエアバッグ部品の回収を目的にメーカーが設立した自動車再資源化協力機構（自再協）が運用の実務を担い、機構、自動車解体業者、運搬業者、再処理事業者が連携する。

　具体的には、ＥＶなどの廃車が持ち込まれた解体業者が機構に使用済み電池の引き取りを依頼。機構は最寄りの再処理事業者の施設への運送を手配する。機構はメーカーに代わって、処理事業者に費用を支払う。

　処理事業者は７道県の７社で、このうちＤＯＷＡグループはエコシステム秋田、エコシステム山陽（岡山県）の２社。リサイクル技術を生かし、ＥＶやＨＶの普及に伴って今後も増える廃電池の処理を効果的に進める。

　エコシステム秋田の工場では、高温焼却して無害化した使用済み電池を鉄とそれ以外の金属に分類。鉄は国内の鉄リサイクル業者に販売し、他の金属は栃木県にあるＤＯＷＡグループの廃棄物処理会社メルテックで金や銀、銅などの有用金属を抽出する。有用金属は製錬原料として小坂製錬（小坂町）に販売する。

　廃電池は近々、エコシステム秋田に運ばれることになっており、本年度は数トンの処理を見込む。ＤＯＷＡホールディングスの関口社長は「環境ビジネスを展開する上で『安全、安心な処理』を最大のセールスポイントとしてきた。エコシステム秋田にはリチウムイオン電池を安全に処理するノウハウと技術があり、この点が自動車メーカーに評価されたと受け止めている」と話した。

　日本自動車工業会（自工会）によると、２０１７年度に会員メーカーが回収した廃電池は計９４３個。１台に複数の電池を搭載する車もあり、２５年には５０万台分が発生する見込み。自工会は回収、処理の仕組みについて「協力業者を増やしながら強固にしていきたい」としている。
2019：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:48:32: >>1954-2019＜硫酸スレ転載＞

219 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/11/23(金) 15:46:30

https://www.sakigake.jp/news/article/20181031AK0032/?nv=akita
2018年10月31日 18時25分秋田魁新報
荒川鉱山中央選鉱場ＣＧで再現　大仙市「大盛館」で公開

中央選鉱場を再現したＣＧ

　１９４０（昭和１６）年に閉山した秋田県大仙市協和の荒川鉱山の歴史を後世に伝えるため、秋田大学と市が連携して制作した中央選鉱場のコンピューターグラフィック（ＣＧ）が、鉱山跡の近くにある交流施設「大盛館」で公開されている。両者の連携協定に基づく取り組みだ。

　荒川鉱山は江戸期から銅山として知られ、盛岡出身の商人・瀬川安五郎による経営を経て１８９６（明治２９）年からは三菱が運営。一帯が鉱山町として栄えたが、資源量の減少などから閉山された。

　中央選鉱場は、採掘された鉱石を砕いて純度の高いものをより分ける施設。１９０７（明治４０）年に完成し、閉山まで使用された。斜面に沿って建てられ、高さ３５メートル、幅最大４３メートルの規模だったが、現在はれんが造りの基礎部分だけが残っている。

　秋田大と市は２０１０年に産業振興に関する包括連携協定を結んでおり、荒川鉱山の歴史を残す取り組みは１５年度から進めてきた。

　選鉱場跡の上空を小型無人機ドローンで撮影し、一帯の測量図を作った。過去の写真なども参考に建物の図面を作り、ＣＧをこのほど完成させた。荒川鉱山の歴史や復元作業も盛り込んで約６分にまとめ、大盛館内で上映している。

　このほか、選鉱場向かいの精錬所跡の煙突が見えるよう周辺の木を刈り払うなど景観の整備も進めた。

　２４日には、作業を主導した秋田大国際資源学部の今井忠男教授（岩盤工学）が同館で講演したほか、参加者とともに鉱山跡を見学した。

　今井教授は「鉱山の歴史を伝える貴重な史跡。この一帯を文化財として保存、継承する動きが本格化すればいい」と話した。

　大盛館の開館時間は午前９時～午後４時半。入場無料。月曜休館。大盛館ＴＥＬ０１８・８８１・８０３５、資料の問い合わせは協和公民館ＴＥＬ０１８・８９２・３８２０

220 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/11/30(金) 00:20:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496754?isReadConfirmed=true
2018/11/21 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、使用済みＬＩＢからコバルト回収　事業化検討へ試験

愛媛県西条市の東予工場

　住友金属鉱山は２０日、使用済みの車載用リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）から銅やニッケルを回収・再資源化する事業で、新たにコバルトを試験的に回収する方針を明らかにした。２０１８年度中に東予工場（愛媛県西条市）に試験設備を導入する。設備投資額は非公表。試験回収を通じて経済性などを見極め、事業化の判断材料とする。

　同日、都内で開いた経営戦略説明会で表明した。同社の再資源化事業は銅やニッケルの製錬工程を活用し、使用済みＬＩＢに含まれるこれらの金属を回収している。新たに回収するコバルトは、ニッケルとともにＬＩＢの正極材料として再資源化を目指す。

(2018/11/21 05:00)
2020：とはずがたり：2018/12/26(水) 09:03:45: 98 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/18(月) 00:19:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100113c3b1304c13.html
2010年1月14日　日本経済新聞　関東
東邦亜鉛、工場建て替え　安中市の製錬所、生産効率高める

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2010011408033b1
2010年1月15日/日経産業新聞
東邦亜鉛、安中市に電解工場を新設　生産効率化狙う

99 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/24(日) 16:13:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001200501000-n1.htm
2010.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属・三井金属　リチウム電池部材を強化　エコカー開拓、再利用も事業化

　非鉄金属メーカーがリチウムイオン電池関連事業を強化している。耐久性に優れる同電池はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といったエコカー向けで需要増大が見込まれるためだ。電池部材の生産能力の増強や使用済み電池からリチウムなどの希少金属（レアメタル）を回収・再利用するリサイクル事業に乗り出すことで、収益拡大を狙う。

　リチウムイオン電池は現在、携帯電話やノートパソコンを中心に採用されている。主要部材は正極材、負極材、セパレーター、電解液の４つ。このうち、正極材と負極材でエコカー向け市場への参入を目指しているのが三井金属だ。

　同社は現在、竹原工場（広島県竹原市）に月産４０トンの設備を持ち、携帯電話やパソコン向けの正極材を生産しているが、エコカー向けでも電池メーカーに試供品の出荷を開始。採用が決まれば、２０１３年までに１００億円を投じて、月産１０００トンの量産体制を整える。同社は負極材についても現在主流の炭素系より高容量のシリコン系を開発し、エコカー向け需要の開拓を図っている。

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属も正極材の生産能力を増強し、エコカー向け需要を取り込みたい考えだ。磯原工場（茨城県北茨城市）の年産能力を需要動向に応じて１３年にも現在の５００トンから約３０００トンに引き上げる。

　リチウムイオン電池が普及すれば、原料のレアメタルも需要が大きく伸びるのは確実だ。ただ、レアメタルの大半は輸入に依存しており、安定調達には不安が強い。このため、日鉱金属は１１年度をめどに、使用済みリチウムイオン電池から、リチウムをはじめ、コバルトやニッケル、マンガンといったレアメタルを回収・再利用する事業を始める。子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に実証プラントを建設中だ。

　三井金属は竹原工場でニッケル水素電池からレアメタルを取り出す事業に取り組んでいるが、リチウムイオン電池のリサイクルも事業化を検討している。

　民間調査会社の富士経済によると、リチウムイオン電池の市場規模は０８年の１０４億円から、１４年には２兆２５００億円に拡大する見通し。関連事業の裾野は広く、非鉄メーカーも有望市場での勝ち残りに向けて事業展開を加速する構えだ。
2021：とはずがたり：2018/12/26(水) 09:54:39: ＜アルセロールミッタルネタ＞
大量削除して今後本文削除してコメ等再投下の予定だが取り敢えずアルセロールミッタルネタ。

145 とはずがたり 2005/02/12(土) 01:22:18
ユジノール（Usinor）＋アーベッド（Arbed：ルクセンブルグ）＋アセラリア（Aceralia：スペイン）→アルセロール（Arcelor）しか知らなかったけど急上昇のミタルは何者！？

まぁ新日鐵とＪＦＥで６０００万トン超の日本はまだまだ凄いね。

鉄鋼２位のミタル、粗鋼生産一気に1.5倍・今年首位に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050211AT2M1100911022005.html

鉄鋼業における新しいグローバルビジネスモデルの構築に向けて
2002/04/11
http://www.nssmc.com/news/old_nsc/detail/index.html?rec_id=2698
新日本製鐵株式会社（社長：千速　晃）とユジノール（Usinor）が、ワールドワイドな協力関係を強化することを目的に『グローバル戦略提携契約』を締結して約１年が経過しました。その間、自動車鋼板分野において世界トップクラスの技術力と供給力を有する両社が、自動車メーカーのグローバル展開に対する協力に共同で取り組むための枠組みを整備し、具体的な協力活動も開始する等、当初期待した以上の成果をあげることが出来ました。

　１１日、新日鉄の千速社長とアルセロール（Arcelor）のMer会長ならびにDolle社長（CEO）はパリにおいて会談し、提携初年度の成果を相互に評価・確認するとともに、本提携を今後更に拡大・発展させ、需要家および消費者のメリットを増大させることを通して提携の効果を最大限発揮する努力を継続することを確認致しました。

　本年２月、ユジノールはアーベッド（Arbed：ルクセンブルグ）およびアセラリア（Aceralia：スペイン）と経営統合して世界最大の鉄鋼企業アルセロールを設立しました。今後は、ユジノールに代わってアルセロールが新日鉄との提携を引継ぎ推進することが確認され、これに伴って両パートナーの供給力・需要家対応力が拡大するのみならず、提携対象品種を従来の炭素鋼薄板およびステンレス製品からそれ以外へも拡大することが可能となります。

世界の動き、最大の製鉄ミタル誕生
http://www5b.biglobe.ne.jp/~bravo/20041101.htm
世界最大の製鉄会社が誕生した。インドのラクシュミ・ミタル氏は米国のインターナショナル・スチール・グループを45億ドルにて購入、今までに所有していた製鉄所と共にミタル製鉄とする。新会社の規模は年商300億ドル、生産能力7,000万トン、従業員数16.5万人、アメリカ、カナダ、ドイツなど14カ国に支社を有する。

なお、昨年度の製鉄工業の生産高は、第1位が合併後のミタル5,550万トン、
第2がアルセロル4,280万トン、次いで新日鉄3,130万トン、JFE3,020万ト
ン、ポスコ2,890万トン。6位以下はバオス、コーラス、USスチール、チセン
クルップ、ヌコル。ブラジルの会社はジェルダウ1,230万トン（16位）、
CSN530万トン（41位）、CST480万トン（50位）、ウジミナス460万トン（52
位）、コジッパ410万トン（59位）。
2022：とはずがたり：2018/12/26(水) 09:55:03: 234 とはずがたり 2006/01/28(土) 15:32:43
アルセロールを抜いていつミタルがトップにたったのだっか？
新日鐵や浦項総合製鉄(POSCOって云われてもねぇ・・)はどうなったのだ？
・・・と思ったが>>145に自分でレスつけてた。。

印度系の会社か。ポスコも

、第1位が合併後の

①ミタル＿＿…5,550万トン、
②アルセロル…4,280万トン…新日鐵と提携
③新日鉄＿＿…3,130万トン…アルセロール・ポスコ・神戸製鋼・住友金属と提携
④ＪＦＥ＿＿…3,020万トン…ＡＫスチール(米)・東国製鋼(韓)・現代ハイスコ(韓)・ティッセン・クルップ(独)と提携
⑤ポスコ＿＿…2,890万トン
⑥バオス
⑦コーラス(英)……住友金属と提携
⑧USスチール………神戸製鋼と提携
⑨ティッセンクルップ……ＪＦＥと提携
⑩ヌコル

鉄鋼世界最大手ミタル、同業２位アルセロールに買収提案
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060127D2M2702G27.html

鉄鋼最大手ミタル買収提案「敵対的」・アルセロールが声明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060128AT2M2800228012006.html

【建辞苑：業界勢力図一覧表】
http://kenjien.hp.infoseek.co.jp/busin/mtltop.shtml

236 とはずがたり 2006/02/02(木) 13:08:47

仏とルクセンブルク、アルセロール買収阻止へ共同歩調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060202AT2M0200402022006.html

ルクセンブルク政府はアルセロールの株式の5.6％を保有するが、ミタルには売却しない方針。

ブルトン仏経済財務産業相も…「21世紀の企業らしく株主や社員、地域住民など幅広いステークホルダー（利害関係者）を考慮し、守るべきルールがあるはずだ」と指摘した。

238 とはずがたり 2006/02/06(月) 01:41:03
えらい新日鐵の態度がつれないんだけど。。
ぼやぼやしてると新日鐵が買われちゃうとか大丈夫なん？？

新日鉄社長「アルセロールの買収防衛支援要請なし」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060205AT1D0500E05022006.html

三村社長は…大量のアルセロール株を持つことは現段階で「あり得ない」とした。少数の株式を持ち合うことにも疑問を呈した。 (22:00)

241 とはずがたり 2006/02/12(日) 15:16:03 softbank218183198020.bbtec.net
アルセロールに対して俄然優位な新日鐵！？
ここはどうよ新日鐵，臆することなく新日鐵＋住金＋神鋼＋アルセロール(ユジノール[法]＋アルベット[白]＋アセラリア[西])で世界一を目指すってのは！？

新日鉄、アルセロールとの提携契約に「技術供与停止」条項
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060212AT1D1100A11022006.html
2023：とはずがたり：2018/12/26(水) 09:55:54: >>2021-2023

249 とはずがたり 2006/02/21(火) 11:07:22
ミタル＋アルセでも世界シェア１１％かぁ～。

鉄鋼業界のM&A活発化か、ミタルによるアルセロール買収提案で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAYN0497.html

250 とはずがたり 2006/02/24(金) 03:15:32 softbank218183198020.bbtec.net

一つ云えることは生産拠点が日本だけで良い訳が無いという事だ。
＞1億トンを超える企業が登場した場合（現在の）3000万トンという規模でいいのかは大きな課題

新日鉄社長、規模拡大へ「敵対的買収は考えない」
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d2304z23&date=20060223

282 とはずがたり 2006/05/10(水) 04:37:01
アルセの次は新日鐵・住金・ＪＦＥあたりも狙われるんちゃうの？

対アルセロール、ミタルが買収額上積みへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060509AT2M0901R09052006.html

286 とはずがたり 2006/05/26(金) 21:53:20

新展開。世界二強と日本勢の規模の差は開くばかりでは？

アルセロール、ロシア鉄鋼大手と合併・生産量世界最大に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060526AT2M2601X26052006.html

289 とはずがたり 2006/06/05(月) 00:16:57

欧州委、ミタルのアルセロール買収新提案を条件付き承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060603AT2M0300303062006.html

重量棒鋼に関してのみ、買収後にシェアが大幅に増大するとして改善を求めた。ミタルはこれを受け入れ、棒鋼を生産しているアルセロールのドイツ、イタリアの２工場と、ミタルのポーランドの工場を手放すことに同意した。

292 とはずがたり 2006/06/26(月) 00:24:47

アルセロール、ミタルの買収受諾も・仏紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060624AT2M2302K23062006.html

317 とはずがたり 2006/08/28(月) 01:29:16

欧米での日本資本系製鉄所がないとミタルにやられっぱなしになるのではないか？心配である。

「北米での生産増強検討は事実」・ミタル合弁で新日鉄
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D2400U24082006.html

新日鉄とミタルが提携強化、米に車用鋼板の新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D230A123082006.html
2024：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:30:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38736880Q8A211C1X12000/
2018/12/10 17:16　日本経済新聞
日新製鋼、新日鉄住金による完全子会社化を総会で承認
2025：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:31:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38747950Q8A211C1L91000/
2018/12/10 19:43　日本経済新聞　中部
大同特殊鋼　IHIから工場など取得、特殊鋼工場を新設へ
2026：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:50:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00499161?isReadConfirmed=true
2018/12/12 05:00　日刊工業新聞
喜多方軽金属、農機向けアルミ鋳造拡充　軽量化ニーズ対応

　【福島】喜多方軽金属（福島県喜多方市、五十嵐敦社長、０２４１・２２・１０８４）は、建設機械や農業機械向けのアルミニウム鋳造事業を拡充する。設備導入など体制を強化し、アルミ鋳造の採用による軽量化ニーズに対応する。同社の鋳造品は４輪・トラック、２輪車向けが主力。非輸送機械部門の売上高構成比は現状で２割程度だが、将来は５割に引き上げる考え。

　建機向けではコマツから受注したダンプカー向けエンジン回り部品とポンプの量産に乗り出した。まず月１０００台を生産する。農機では輸出向け大型トラクターのアルミミッション部品を日本メーカーから受注を目指している。年度内に新たな成形機も導入する。

　人員１６０人のうち５０人の業務請負を正社員に採用し、社内体制を強化して外注比率を半減した。製造ラインのロボット化も進め、多品種少量での生産性も高めている。２０１９年度の売上高で前年度比約８％増の２８億円を目指す。

　同社は美濃工業栃木を中心に昭和電工、アルコニックスが出資。アルミ合金鋳物の金型鋳造品、砂型鋳造品を生産する。車用エンジン回り部品や２輪車の部品を中心に手がけ、３次元形状の２トン車のウオーターバイパスや燃料電池車のウオーターポンプケースも生産。日本では同工場にしかない大型可変型鋳造機などの加工機を導入し、高い技術力で需要に応えている。

　現在は７ラインを構え、自動車関連が７０％、２輪車向けが１０％を占める。

(2018/12/12 05:00)
2027：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:24:05: https://www.sankeibiz.jp/business/news/181218/bsc1812180500005-n1.htm
2018.12.18 06:40　Fuji Sankei Business i.
日立金属、自動車向け赤字続く　アルミホイール事業撤退

　日立金属は１７日、自動車向けのアルミホイール事業から撤退すると発表した。アルミホイールを生産する米国子会社の全株式を光生アルミニューム工業（愛知県豊田市）に売却する。アルミホイール事業は競争激化などで、２０１６年度から赤字が続いていた。

　売却は１９年３月１日付。売却額は非公表。１８年４～１２月期連結決算に撤退費用約３０億円を損失として計上する。

　国内拠点の熊谷工場（埼玉県熊谷市）でも順次生産を停止し、２０年９月末をめどに取りやめる。人員は日立金属グループ内で配置転換する。
2028：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:30:11: https://www.sakigake.jp/news/article/20181218AK0011/
2018年12月18日秋田魁新報
廃電池再処理、来月から本格化　ＤＯＷＡホールディングス

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京、関口明社長）は１７日、環境・リサイクル事業を手掛ける子会社のＤＯＷＡエコシステム（東京）で、自動車に加え、スマートフォンなどの使用済みリチウムイオン電池の再処理を来年１月から本格化すると発表した。大館市内で新たな廃電池処理設備を稼働させる。廃電池の粉砕と金属分離を行うための設備整備を始めており、県内外のグループ会社とも連携し、廃電池の回収とリサイクルを効率的に進める考えだ。

　リチウムイオン電池は容量の大きさなどに利点があり、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、スマホ、家庭用太陽光発電の蓄電装置など多様な分野で採用されている。

　ＤＯＷＡホールディングスによると、リチウムイオン電池には鉄やアルミ、銅のほか、コバルトやニッケルなど複数のレアメタル（希少金属）が使われている。ＥＶやスマホの普及で廃電池は今後も増えることが予想されるため、設備を整備して受け入れ体制を充実させる。

　設備は、大館市でＤＯＷＡエコシステムが所有する既存施設の中に整備。グループ会社のエコシステム秋田から約１、２キロ南にあり、同社の焼却炉で無害化処理した廃電池を新設備で粉砕し、磁力などで金属分離する。

　新設備は年内に完成する予定。現在、ＤＯＷＡエコシステムのリチウムイオン電池の処理実績は年間数トン程度。新設備は月約１００トンの廃電池を処理する能力があるといい、大幅な処理量増加が期待される。抽出した金属は小坂製錬（小坂町）を含む製錬メーカーなどを通じて再資源化する仕組みの構築も検討している。

　ＤＯＷＡエコシステムは、国内自動車メーカーなどでつくる自動車再資源化協力機構（自再協）と自動車解体業者、運搬業者、再処理事業者が連携してリチウムイオン電池の回収、処理を目指す取り組みにも参加。１０月からエコシステム秋田で廃電池の処理を始めている。新設備はこの取り組みにも活用する。

　ＤＯＷＡホールディングス企画・広報部門は「リチウムイオン電池などの廃棄物の適正処理や再資源化を通して環境・リサイクルサービスを強化し、地球環境の保全に貢献したい」としている。
2029：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:11:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/181224/bsc1812240500003-n1.htm
2018.12.24 06:51　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール、「フェロコークス」の開発進む　銑鉄製造高速化でＣＯ２抑制

これまで実験を行ってきたＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区のパイロットプラント＝川崎市【拡大】

　ＪＦＥスチールが、高炉で鉄鋼原料の銑鉄（せんてつ）を作る際のスピードを速める原料の開発を進めている。「フェロコークス」と呼ばれるもので、銑鉄を作るスピードが速まる分、エネルギー効率が高まり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出も抑制できる。同社は現在、中規模のパイロットプラントを建設中。２０２２年ごろに実用化し、製銑プロセスのエネルギー消費量を１０％削減したい考えだ。

エネ消費量１０％削減

　「世界に先駆けた省エネルギー技術になる」。ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の庵屋敷孝思（あんやしき・たかし）・コークス部フェロコークスプロジェクト推進班主任部員は、フェロコークス開発の意義をそう強調する。

　同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援を受けて、西日本製鉄所福山地区に約１５０億円をかけたパイロットプラントを建設、２０年６月までに試運転を始める計画だ。これまで東日本製鉄所京浜地区（川崎市）で実験してきたが、今回は製造能力が１日３００トンと、およそ１０倍の規模を備える。概算になるが、この設備を５基そろえ、１日１５００トン製造すれば、高炉１基の１０％省エネが可能になるという。

　日本の鉄鋼業で主流となっている「高炉法」では、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを高炉に投入して銑鉄を作る。コークスを投入するのは、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除く「還元反応」を起こすためだ。ただしその過程では、大量のＣＯ２が発生する。

　フェロコークスは、還元反応を促進する触媒の役割を果たすもので、低品位の石炭７０％と鉄鉱石３０％を混ぜて成型した後、空気を遮断し、個体有機物を加熱分解して作る。これをコークスの一部と置き換えると、低い温度で銑鉄を作れるため、エネルギー効率も高まる。

　フェロコークス内部では、石炭と鉄鉱石がすぐに反応するため、一酸化炭素が次々と発生。鉄鉱石から酸素を奪う「間接還元」が進み、銑鉄を作る時間が短縮される。一方で、コークスの炭素分がＣＯ２と反応し、一酸化炭素を発生。このとき「吸熱反応」が起こり、高炉内部の温度が下がる。

　基本技術は確立済み。西日本製鉄所福山地区では新日鉄住金と神戸製鋼所も一部参画し、フェロコークスを連続的に製造した場合や、投入した高炉の操業安定性などを評価する計画だ。庵屋敷主任部員は「建設は順調。今後は機械の据え付けを行って着実に完工し、試験操業につなげていきたい」と意気込む。

日本の評価高める技術

　日本の鉄鋼メーカーは１９７０年代の第１次石油危機以降、省エネ技術を徹底的に磨いてきた。その結果、世界一の生産効率を達成、競争力を大いに高めた。現在は、石炭の代わりに水素を使って還元する高炉技術の開発も進めている。

　もっとも、鉄鋼業は他の産業に比べてＣＯ２排出量が多い。地球温暖化防止に向けた国際的枠組み「パリ協定」の適用開始を間近に控え、企業にも環境負荷低減などの社会的責任が求められる中、風当たりが強まりつつあるのも事実だ。逆に、ＣＯ２排出抑制や省エネの新技術を生み出し、世界に広めれば、日本の評価は大いに高まる。

　日本鉄鋼連盟は、２１００年までに業界が排出するＣＯ２をゼロにすることを目指す長期ビジョンを１１月に発表したばかり。鉄連会長を務めるＪＦＥスチールの柿木厚司社長は「何とか達成するような形で臨んでいきたい」と話す。次世代技術の中でも実用化が比較的近いフェロコークスは、目標達成に向け勢いをつける重要な役割を担うことになる。（井田通人）
2030：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:30:47: http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019011102100012.html
2019年1月11日　中日新聞
アルミフェンス増産へ　災害で需要増三協立山福野工場で

　建材メーカーの三協立山（富山県高岡市）は十日、福野工場（同県南砺市）でアルミフェンスを増産すると発表した。昨年発生した地震や台風の自然災害の復旧でブロック塀からの置き換えが進んでいるため。具体的な増産計画や投資額は非公表。

　同社によると、昨年六月に発生した大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故を受け、住宅物件を中心にアルミ製で軽量なフェンスの受注が増加した。さらに、昨秋の台風２１号と２４号で関西、関東地方で家屋周辺の損害が相次いだことで新たな需要が加わった。直近数カ月間の受注は前年に比べて三割ほど増えている。

　福野工場は増員で受注増に対応してきたが、生産ラインを一本追加することで生産を強化する。今後も置き換えが増えるとみている。

　自然災害の影響でフェンス以外でも軒並み受注が前年比で増えている。車の上部を覆う簡易駐車場（カーポート）は１０％増、テラスとサンルームは５％増となっている。
2031：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:37:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0011991021.shtml
2019.01.19　神戸新聞
神鋼、軸受け用鋼管市場に参入　山特鋼に生産委託

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１８日、自動車などに使われる軸受け（ベアリング）用鋼管の市場に参入すると発表した。山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）に生産を委託し、４月から販売を始める予定。山特鋼と新日鉄住金から取引先などの権利を一部譲り受ける。

　公正取引委員会は同日、新日鉄住金が山特鋼を子会社化する計画を承認した。子会社化により市場を独占する製品に関し、生産設備の一部を神鋼に譲渡することで競争の維持を図る。

　自動車部品などに使う「軸受け用小径シームレス鋼管」の国内市場シェアは山特鋼が約７割、新日鉄住金が約３割を占める。神鋼は公取委の通知により、同鋼管に関して年間最大１万６千トンの製造を委託する権利と、年間１万４千トン相当を取引する権利を取得する。公取委は譲渡に伴い、神鋼が最大２５％のシェアを持つとしている。

　公取委によると、同鋼管の市場規模は約１２０億円。神鋼は軸受け用の線材や棒鋼を製造販売しており、新規参入で相乗効果を図る。（横田良平）
2032：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:45:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00503222?isReadConfirmed=true
2019/1/22 05:00　日刊工業新聞
非鉄大手、リチウム電池の再資源化加速　ＥＶ大量廃車時代見据え

三菱マテは使用済みリチウム電池からコバルトやニッケルを高効率に回収する技術の確立を目指す（写真は精製装置）

　非鉄金属大手各社が電気自動車（ＥＶ）などで使用済みとなったリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）から有用金属を回収し、再資源化する取り組みを加速している。ＪＸ金属や三菱マテリアルは、２０１９年度に再資源化の実証事業の規模や内容を拡大する。住友金属鉱山はすでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトの試験回収に乗り出す。将来の「ＥＶ大量廃車時代」を見据え、ＬＩＢ再資源化の備えを怠りなく進める。

　ＪＸ金属はこれまで敦賀工場（福井県敦賀市）で使用済みＬＩＢからリチウムなどのレアメタル（希少金属）を回収する技術の実証を進めてきた。今後は回収物を地金にする工程を省き、電池の正極材料として使える化合物の状態で取り出す技術の開発を強化する。「１９年度中に事業基盤を確立したい」と同社の大井滋社長は話す。

　三菱マテリアルは４月をめどに、使用済みＬＩＢからコバルトやニッケルを回収する実証試験を開始。２０年度以降の事業化を視野に入れ、精製技術などの改良を進める。

　ＤＯＷＡホールディングスは１９年１月から秋田県大館市内で再資源化施設を稼働。使用済みＬＩＢを同施設で鉄やアルミニウム、銅、コバルト・ニッケル混合物などに分け、製錬原料としてリサイクルする。

　各社が再資源化を加速する中、今後課題となりそうなのが使用済みＬＩＢの回収だ。使用済み家電は回収網が確立され、「リサイクル工場に自然と物が集まる」（非鉄業界関係者）のに対し、車載用のＬＩＢはそこまで仕組みが整っていない。

　またＬＩＢは引火性の有機溶剤を含み、輸送時や保管時の安全対策も欠かせない。ＥＶ大量廃車時代に向けては、再資源化技術の確立とともに、回収・輸送・保管の体制整備も必要となりそうだ。

(2019/1/22 05:00)
2033：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:52:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40333060S9A120C1L71000/
2019/1/22 22:30　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
古河電気工業千葉事業所、高圧ケーブル生産増強
（創る　ちばの戦略拠点）
2034：荷主研究者：2019/02/19(火) 23:07:14: https://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-112635919.html
2019年1月26日　00:00　北日本新聞
高岡工場を増強し押し出し機追加　サンエツ金属

　ＣＫサンエツの主要子会社であるサンエツ金属（砺波市太田）は２５日、黄銅線を主に製造する高岡工場（高岡市吉久）に新工場を建設し、間接押し出し機１基を導入すると発表した。品質向上や生産性向上が目的。総投資額は１８億円で２０２０年３月の稼働開始を予定する。

　同社は現在、グループ全体で押し出し機５基を所有し、線材を製造するのは高岡工場の直接押し出し機１基のみ。銅合金の線材は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車に使われるため需要が高まり、求められる品質も向上している。

　２基設置することで故障発生時のリスクに備えるとともに、押し出し現場の夜勤を解消して働き方改革を推進するため導入を決めた。

　押し出し機は高温に熱した銅や銅合金のビレット（丸棒）を金型を通して押し出す。線材を生産する上で最も重要な工程とされる。

　導入する機械は能力が２１５０トンで投資額は１５億円。鉄骨平屋建て１３００平方メートルの工場が今秋に完成し、その後設置や試運転を進める。
2035：荷主研究者：2019/02/19(火) 23:07:37: >>2034
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019012602100009.html
2019年1月26日　中日新聞
サンエツ金属新工場　来年３月稼働銅線需要増、高岡に

　伸銅品など製造のＣＫ（シーケー）サンエツ（富山県高岡市）は二十五日、子会社のサンエツ金属（同県砺波市）が銅線を作る工場を高岡工場（高岡市）敷地内に新設すると発表した。十月に完成し、来年三月に稼働予定。総投資額は十八億円。

　サンエツ金属によると、銅線は電子機器などの端子部品の原料として使われる。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に特殊な端子が採用されることから、黄銅や銅に別の金属を混ぜた銅合金製の需要が高まっている。新型機の導入で高品質品の需要に対応できる。

　新工場は鉄骨造平屋建て、面積千三百平方メートル。新型の押し出し機一台を増設する。高岡工場の押し出し機は二台体制となり、作業効率が上がる。このため押し出し工程の作業員の夜勤を廃止する予定。　（阿部竹虎）
2036：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:17:34: http://www.sanyonews.jp/article/862419/1/?rct=chihou_keizai1
2019年02月01日 22時41分山陽新聞
ＪＦＥ西が福山でも高炉トラブル　減産の影響、産業界に拡大可能性

ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区。高炉３基のうち１基が１月上旬に設備トラブルで休止した

　ＪＦＥスチール（東京）は１日、西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）の第４高炉が設備トラブルで１月上旬に休止した、と明らかにした。２月末までに本格操業する見通し。同社では昨年１０月に同製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）、同１２月に東日本製鉄所千葉地区（千葉市）と高炉トラブルが相次いでおり、減産の影響が産業界に広がる可能性がある。

　福山地区の減産は約３０万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産量（約１１００万トン）の約３％に当たる。同社は顧客に納期をずらしてもらえるよう要請している。

　付帯設備の異常で炉内の状態が悪化し、鉄鉱石を溶かすための熱風を送れなくなったという。原因は調査中。既に稼働を再開しており、炉内の状態が安定するのを待って本格操業に移る。

　同地区では高炉３基が操業。第４高炉は１９７１年に稼働し、２００６年に改修した。

　また同社は、本格復旧が２月上旬にずれ込む倉敷地区の第２高炉に関し、減産が約２０万トン拡大し計７０万トンになると公表した。千葉地区を含む高炉３基のトラブルにより、減産は計１４０万トンと同社の年間粗鋼生産量（約２８００万トン）の約５％に上る。

　同社広報は「倉敷地区の復旧の遅れは世代交代による経験不足も一因。技術継承を進めるとともに、センサー技術の活用などで設備の劣化を早期に把握し、再発防止に努める」としている。
2037：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:18:23: >>2036
http://www.sanyonews.jp/article/865238/1/?rct=chihou_keizai1
2019年02月07日 21時16分山陽新聞
ＪＦＥ倉敷の第２高炉復旧が完了　通常操業に戻る、７０万トン減産

ＪＦＥ西日本製鉄所倉敷地区

　ＪＦＥスチール（東京）は７日、設備トラブルで低操業が続いていた西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）の第２高炉の復旧が完了し、通常操業に戻ったと発表した。

　第２高炉は、水冷設備が破損した影響で鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなり、昨年１０月下旬に休止。１２月下旬に通常操業に戻る見通しだったが、炉内の状態が安定せず、復旧に時間がかかっていた。トラブルによる減産は約７０万トンと、同地区の年間粗鋼生産量（約９００万トン）の約８％に当たる。

　同社では高炉トラブルが、昨年１２月に東日本製鉄所千葉地区（千葉市）、今年１月に西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）でも発生。全社的な再発防止対策チームを発足させている。

　同社広報は「関係者に多大な迷惑をかけ、おわびする。対策チームで根本的な原因を突き止め、再発防止に取り組む」としている。
2038：荷主研究者：2019/03/17(日) 10:59:41: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201902/0012046744.shtml
2019.02.07　神戸新聞
神鋼・高砂製作所１８億円投資　鉄粉製品の生産設備を増強

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は７日、高砂製作所（兵庫県高砂市）に約１８億円を投じ、自動車のエンジン部品などに使われる鉄粉製品の生産設備を増強する、と発表した。軽量化や燃費規制への対応などで需要の拡大が見込まれることから、新たに熱処理炉１基などを増設。２０２１年度初めの量産開始を目指す。

　鉄粉製造の仕上げ工程に使う熱処理炉を、従来の３基から４基に増強。鉄粉製品の生産能力は、従来の年間最大９万６千トンから１１万トンに高まるという。新設する炉は、既存の炉よりも処理温度を高くすることが可能で、顧客ニーズにも幅広く対応できる。

　また、部品の強度を高めるため、鉄粉に黒鉛の粉を付着させる処理機も２基から３基に増やす。増強により、自動車部品向け製品の生産能力は年間最大４万トンから６万トンに高まる。

　鉄粉は純度が高く成型しやすいのが特長で、型に入れ、焼き固めて部品を製造する。特に複雑な形状にする場合に、鉄を削る手法よりも加工しやすい。

　神鋼は自動車部品向けで国内シェア約５０％を占めるトップメーカー。自動車以外部品では重金属の吸着や使い捨てカイロなどにも使われている。（横田良平）
2039：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:00:14: >>2038
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00505581?isReadConfirmed=true
2019/2/8 05:00　日刊工業新聞
神鋼、高砂・鉄粉工場増強　21年度めど量産

鉄粉と鉄粉製品の用途一例（同社発表資料から）

　神戸製鋼所は７日、自動車用焼結部品などの材料に使われる鉄粉製品の製造設備を、約１８億円投じて増強すると発表した。高砂製作所（兵庫県高砂市）にある鉄粉工場の設備を増設し、鉄粉製品の年産能力を現有の９万６０００トンから１１万トンに拡充。このうち「黒鉛偏析防止処理」を施した独自の鉄粉製品「セグレス」の年産能力を４万トンから６万トンに高める。自動車向け需要の増大をにらみ、増強後の量産を２０２１年度初頭に開始して、安定供給体制を整える。

　従来より高温で処理できる還元炉、鉄粉に黒鉛を添加する際の偏析を防ぐ機能を備えた混合機を、１基ずつ増設する。同機能がある混合機は、セグレスの製造に欠かせない。セグレスを含む高付加価値品を中心に、粉末冶金（やきん）用などの鉄粉製品で国内シェア５０％弱を握るトップ企業としての強みをさらに伸ばし、競争優位性を高める狙いだ。

(2019/2/8 05:00)
2040：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:43:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506208?isReadConfirmed=true
2019/2/14 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、ステンレス再編始動　グループ内で合併・集約

　新日鉄住金グループのステンレス事業再編で、具体的な枠組みが固まった。ＴＩＧ溶接（電極にタングステンを使うアーク溶接）鋼管やレーザー溶接鋼管を製造する日鉄住金ステンレス鋼管（茨城県古河市）が、日新製鋼傘下で同様な製品を製造する日新製鋼ステンレス鋼管（兵庫県尼崎市）を吸収合併するなどの内容。新日鉄住金が４月に予定する「日本製鉄」への社名変更を機に各社の経営資源を結集させ、厳しい国際競争に備える。

　溶接ステンレス鋼管事業では日鉄住金ステンレス鋼管が日新製鋼ステンレス鋼管の全株式を、４月１日付で日新製鋼から買い取って吸収合併する。日鉄住金ステンレス鋼管は同日付で社名を「日鉄ステンレス鋼管」と変更し、本社事務所を東京都千代田区に移す。互いの強みを生かして品ぞろえや製品開発力を拡充するとともに、工場間の役割分担で生産体制を効率化する。

　また自動車用ステンレス鋼管事業では日新製鋼の商権を、会社分割方式により同日付で日鉄住金鋼管（東京都千代田区）へ移管して販売機能を集約させるほか、日鉄住金鋼管と日鉄ステンレス鋼管の間で、製品ごとに製造機能を分担する体制に改める。２１年９月までに生産移管を終え、営業面や技術面で優位性を発揮させる狙いだ。

　一方、新日鉄住金グループ各社は、ステンレス鋼板事業の統合に関する基本契約も結んだ。新日鉄住金と日新製鋼のステンレス鋼板事業の全部または一部を、会社分割方式により４月１日付で新日鉄住金ステンレス（同日付で社名を「日鉄ステンレス」に変更）に移管し集約させる。

　これでグループ内の事業再編は大きな山を越す見込みだが、今後は新日鉄住金と日新製鋼が個々に保有する冷間圧延ラインや表面処理ラインなど、重複する設備の統廃合が課題となる。新日鉄住金の進藤孝生社長は「更新の際に、どちらも存続させる必要はない。需要の動向を見ながら、どうするかを考える」としている。

(2019/2/14 05:00)
2041：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:08:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41331540V10C19A2AA2P00/
2019/2/18 11:30　日本経済新聞　関西
はじく極意　ハスの葉に　東洋アルミ「ヨーグルトつかない蓋」（もっと関西）
2042：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:04:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507821?isReadConfirmed=true
2019/2/27 05:00　日刊工業新聞
伊藤製鉄所と東京鉄鋼、共同販社が関東地区で業務開始

　伊藤製鉄所（東京都千代田区、伊藤寿健社長、０３・５８２９・４６３０）と東京鉄鋼が、関東地区の鉄筋棒鋼営業部門を統合するため折半出資で設立した共同販売会社、東京デーバー販売（東京都千代田区、０３・５５７７・４９３１）が業務を始めた。国内最大の市場である関東地区で、２社が主力製品と位置付ける小棒鋼の販売力やサービス機能の強化に取り組む。

　統合新会社は両親会社の営業部門を引き継ぎ、両社から販売業務を受託する。社長は東京鉄鋼の形田猛取締役相談役が兼務する。両社の営業ノウハウを共有するとともに、購買や物流を含めて業務の効率化を進め、品質面や納期面で顧客ニーズへの対応力を高める。

　鉄筋棒鋼の共同販売会社の設立は、東北地区の担当として２００５年に設立した東北デーバー・スチール（仙台市青葉区）に続いて２社目。東京鉄鋼と伊藤製鉄所は人口減少に伴う需要の先細りをにらんで、伊藤製鉄所を東京鉄鋼の持ち分法適用会社とする資本・業務提携を１８年４月に行い、企業同士の経営統合を目指して協議を進めている。

(2019/2/27 05:00)
2043：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:16:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41859280Y9A220C1X93000/
2019/2/28 14:33　日本経済新聞　電子版
新日鉄住金、山陽鋼の「華麗なる再編」なるか
2044：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:27:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42209360Y9A300C1LC0000/
2019/3/8 17:15　日本経済新聞　中国・四国
日立メタルプレシジョン、安来市の工場を増設　32億円投資
2045：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:47:31: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012187669.shtml
2019.03.28　神戸新聞
山陽特殊製鋼、姫路で５００億円投資構想

　山陽特殊製鋼（姫路市）の樋口真哉社長（６５）は２７日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、本社工場（同）に今後数年間で計４００～５００億円程度を投じ、設備を大幅に更新する構想を明らかにした。すでに主力の棒鋼工場には２００億円程度を費やして設備を更新中。さらに数百億円を上乗せして、鋼管などを手掛ける工場でも設備やレイアウトの変更を検討する。抜本的な再配置も視野に「１０、２０年先も競争できる環境を整える」としている。（横田良平）

　山特鋼は２０１９年度までの経営計画で、本社工場の生産構造改革を掲げている。世界トップ級の品質を持つベアリング（軸受け）用鋼材の需要動向が、自動車の小型・軽量化などで変化しており、生産性向上のため主力工場を改造する。築４０年未満だが、人工知能（ＡＩ）などを活用した自動化や物流の効率化を進める。今冬には更新する機材の入れ替えが完了する見込みという。

　一方、口径の大きな鋼管などを手掛ける工場群は築年数が６０～８０年。細かな設備更新や設計変更を繰り返してきたが「継ぎ足しなのでどうしても理想型になっていない」（樋口社長）。競争力を高めるため抜本改革を検討し、製造ラインの効率化のため、本社敷地内の中央にある事務棟の移設なども視野に入れる。

　山特鋼は２８日にスウェーデンの特殊鋼メーカー、オバコを子会社化する。昨年６月にはインドのメーカーも傘下に入れて海外展開を進めるが、高品質の礎となる本社工場の近代化は「最も優先度が高い」と指摘。「今やっておかないと、後々立ち行かなくなるリスクがある」と話す。

　また樋口社長は今後、電気自動車（ＥＶ）の減速機に用いる歯車や、電動ブレーキの部品となるねじに使われる高強度の鋼材販売に注力する方針を示した。樋口社長は「ＥＶのモーターは回転数が多く、歯車にかかる負荷が非常に高い。カーシェアなどが広がれば耐久性も求められ、高い強度へのニーズが高まる」と先を見通す。
2046：荷主研究者：2019/04/28(日) 14:37:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511835?isReadConfirmed=true
2019/4/2 05:00　日刊工業新聞
日本製鋼所とＪＸ金属、銅合金溶解・鋳造加工で新会社

　日本製鋼所とＪＸ金属は１日、銅合金の溶解と鋳造加工を手がける新会社を、共同で設立すると発表した。資本金１億円の新会社を日本製鋼所が５１％、ＪＸ金属が４９％出資して８月に設立することで基本合意した。日本製鋼所が鋼材で培った溶解・鋳造技術と、ＪＸ金属が蓄えた銅合金の溶解・鋳造・圧延技術を結集し、スマートフォンなどに欠かせない薄くて高機能な金属材料の母材となる銅合金鋳塊を供給する。

　７月の最終合意、８月の新会社設立を経て２０２１年９月までの操業開始を目指す。新会社の本社事務所は北海道室蘭市に置く。社名は未定。

　日本製鋼所は従来の鉄鋼製品に加えて、高機能金属素材分野に手を広げ、素形材事業の収益拡大を狙う方針だ。ＪＸ金属は新会社が製造する銅合金鋳塊を使い、チタン銅などの高機能金属素材の供給力を高める狙いがある。

(2019/4/2 05:00)
2047：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:19:39: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/294935?rct=n_hokkaido
2019年04/10 05:00 北海道新聞
日鋼との協業開始　月島機械　室蘭工場起動

月島機械室蘭工場の起動式でスイッチを押す（右から）室蘭工場長の山田彰彦氏、山田和彦社長、日本製鋼所の宮内直孝社長、室蘭製作所の岩本隆志所長

　【室蘭】環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）が９日、日本製鋼所（東京）の室蘭製作所内に整備した室蘭工場で起動式を行い、日鋼との協業を開始した。日鋼室蘭の設備を生かし、主力の大型筒状乾燥機「スチームチューブドライヤ」や浄水場の汚泥乾燥機など産業機械の生産を始め、夏をめどに初出荷する。

　月島機械はこれまでの生産拠点だった千葉県市川市の工場を、日鋼室蘭の「第４鉄構工場」に移設し、新たに室蘭工場（敷地面積１万５千平方メートル）とした。市川工場の従業員約１００人のうち、４０人が室蘭へ移った。日鋼室蘭から４０人が出向し、８０人態勢にスリム化。市川工場は２０２０年度に閉鎖する。

残り：327文字/全文：615文字
2048：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:30:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190411304.htm
2019/04/11 01:47 北國新聞
高周波鋼業富山製造所、新設備でコスト大幅減

　日本高周波鋼業富山製造所（射水市）は、鋼製品を製造する際の中間素材となる鋼片を生産する「分塊圧延（ぶんかいあつえん）ライン」を更新した。新設備では生産性の向上によって製造費用を大幅に引き下げ、年間数億円のコストダウンにつなげる。生産量は現在の約１・５倍に増やす計画という。

　分塊圧延ラインでは、鋼塊を加熱、延伸し、最終製品に適する形状や寸法の鋼片を製造する。既存の設備の老朽化に伴い昨年１２月に設備更新に着手した。総工費は約３０億円。従来は角鋼しか造れなかったが、新設備で丸鋼や平鋼など多種類の鋼片を少量から製造できるようになった。

　１０日に富山製造所で竣（しゅん）工（こう）式が行われ、河瀬昌博社長は「多機能設備として想定以上の効果を発揮してほしい」と話した。
2049：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:11:44: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299457?rct=n_hokkaido
2019年04/24 17:54 北海道新聞
留萌管内初山別村から新鉱物　国際鉱物学連合が認定　「初山別鉱」「留萌鉱」と命名

初山別鉱と留萌鉱を含んでいた砂金。大きさは１ミリ程度（東京大物性研究所提供）

　【初山別】留萌管内初山別村の川で採取された砂金の中から、東京大物性研究所技術職員浜根大輔さん（４０）＝北大大学院修了、鳥取県出身＝が２種類の新たな鉱物を発見し、国際的な学術団体・国際鉱物学連合によって新種の鉱物として承認された。和名は「初山別鉱」「留萌鉱」と命名され、標本は国立科学博物館（東京）に収蔵される。

　承認は４月３日付。浜根さんによると初山別鉱は銀とスズだけから成り立つ鉱物で、世界初の発見という。留萌鉱は金とスズだけが結びついた鉱物で、世界で発見は２例目。

　国立科学博物館などによると、鉱物は世界で約５４００種類が確認されており、国内では１４１種が発見されている。このうち道内では１３種見つかっており、２００７年の様似鉱以来の発見となる。

　２種類の新鉱物が含まれた砂金は、砂金掘りを２５年続ける斎藤勝幸さん（５６）＝留萌市＝が初山別村の初山別川で採取したもので、東大物性研電子顕微鏡室所属の浜根さんに研究資料として提供した。浜根さんは２０１７年にこの約１ミリの砂金を薄片に削り、電子顕微鏡で観察。断面に２種類の未知の鉱物があるのを見つけ、同連合に新鉱物として申請した。

残り：220文字/全文：711文字
2050：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:15:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44215760V20C19A4X93000/
2019/4/25 20:35　日本経済新聞
日立金属、揺らぐ「御三家」の地位　新中計発表
2051：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:28:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300131?rct=n_hokkaido
2019年04/26 05:00 北海道新聞
日鋼が風力事業撤退　技術改善進まず　室蘭のラインは既に転換

　日本製鋼所（東京）は、室蘭製作所で手掛けてきた風力発電機の製造・販売事業から撤退すると発表した。風車や羽根の部品などに不具合が相次ぎ、２０１６年度にすでに製造を中止していた。技術改良も模索したが、事業再開の見通しが立たないと判断した。

　同社は０６年に風力発電機事業に参入し、これまでに国内で１３５基を納入した。ただ、１４年ごろまでに、風車が落下するなどの事故や不具合が続発。台風などの強風にも耐えられるよう技術改善を試みたが、思うように進まず、今後製造を再開しても採算確保が難しいことから撤退を決めた。現在稼働する風力発電機の補修は継続して対応する。

　室蘭にあった風力発電機の製造ラインは、１７年に新規事業の航空機複合材向けに転換。風力発電部品の製造技術を生かし、航空機の翼などに使う炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の複合材製品を生産している。事業撤退による業績への影響は軽微という。

　国内のメーカーでは、日立製作所も今年１月、風力発電機の生産から撤退すると発表した。（加藤千茜）
2052：とはずがたり：2019/05/24(金) 11:31:54: 日経の記事によればEU離脱で受注減と同社が主張してるそうな。
政府も離脱方針で破綻したくせに緊急融資拒否したのか。
まあ、投資会社グレイブル・キャピタルが２０１６年にタタ・スチール<TISC.NS>から１ポンドで取得した会社，となると救済は厳しいな。

英ブリティッシュ・スチール、経営破綻
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1SS0ZU/
ロイター
2019年5月23日 16:20

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英国２位の鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールが２２日、経営破綻に追い込まれた。管財人が明らかにした。今後も顧客との取引は続ける。従業員への給与は支払われており、雇用は継続されるという。
英スカイ・ニュースによると、ブリティッシュ・スチールは政府からの３０００万ポンド（３８００万ドル）の緊急融資を受けられず、ＥＹの管財人団が２２日午前に破綻手続きを確定させるために裁判所に入ったという。
ブリティッシュ・スチールの社員は約５０００人。さらに取引先に合計２万人の社員がいる。
影響はすでに出ており、原材料の取り扱いやその他サービスを供給するハーグリーブス・サービシズ<HASE.L>は、ブリティッシュ・スチールとの取引がなくなれば、翌年度の売上高が１１００万ポンド、税引き前利益は約１３０万ポンド、それぞれ減少する可能性があるとしている。
ブリティッシュ・スチールは、投資会社グレイブル・キャピタルが２０１６年にタタ・スチール<TISC.NS>から１ポンドで取得した会社。＊内容を追加しました。

英鉄鋼大手が経営破綻　EU離脱で受注減か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142600S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 21:14
2053：荷主研究者：2019/05/26(日) 10:59:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00516204?isReadConfirmed=true
2019/5/14 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、ティンフリー鋼板供給　大和製缶向け

ティンフリー鋼板「ブライト・エース」を使い試作した溶接飲料缶

　ＪＦＥスチールは１３日、毎分数百缶という高速溶接に対応できる飲料缶向けティンフリー鋼板（スズをメッキしない鋼板）「ブライト・エース」が、大和製缶の溶接飲料缶の胴部に採用されたと発表した。同鋼板の実用化は初めて。ティンフリー鋼板の課題だった溶損（スパッター）の発生を独自の電解技術で抑え、高速溶接に適した高い溶接性を実現した。受注量や販売額は非公表。続けてペール缶や工業用の１８リットル缶への採用も目指す。

　表面に極薄のクロムメッキ膜を形成するティムフリー鋼板は、スズをメッキするブリキに比べて塗料との密着性が高いほか、溶接時にスズのメッキ層が剥がれ落ちるといった問題も防げる。半面、メッキの表層に接触抵抗が大きいクロム水和酸化物ができ、溶損が生じやすいという課題があったが、独自の電解技術で接触抵抗を、ピーク時で一般的なティンフリー鋼板の８０分の１程度まで低減できるようにした。
2054：荷主研究者：2019/05/26(日) 11:22:43: https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190520/5020003132.html
2019年05月20日　15時37分　NHK NEWS WEB
鉄鋼メーカーが自主廃業へ

　石炭火力発電プラントの部材などを製造する北九州市の鉄鋼メーカーが、需要の落ち込みを受けて、自主廃業する方針を決めたことがわかりました。

　自主廃業の方針を決めたのは、北九州市戸畑区にある鉄鋼メーカー、「日本鋳鍛鋼」です。

　「日本鋳鍛鋼」は１９７０年、今の「日本製鉄」や「三菱重工業」が出資して設立されました。

　発電用タービンなどの基幹部品として使われる鋳鋼品を製造していて、その技術は世界トップクラスとされています。

　会社によりますと、ピーク時の２００９年３月期には売り上げが３３５億円でしたが、８年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故など電力業界の環境の変化などを受けて、２０１８年３月期には売り上げが１７３億円にとどまり１８億９０００万円の赤字になったということです。

　加えて、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電プラントが全国で新設の計画中止が相次ぐ中、今後の先行きが見通せないとして今月１５日に開いた取締役会で自主廃業の方針を決めたということです。

　会社では、およそ５５０人の従業員の雇用については個別に希望を聞いたうえで再就職先をあっせんするほか、取引先にはこれまでの受注分は納品したうえで、来年３月末をめどに生産を終了すると説明しているということです。

　「日本鋳鍛鋼」は「従業員をはじめ、関係先や地域社会には大変ご迷惑をおかけしますが、影響を最小限とすべく最後まで力を尽くします」としています。
2055：とはずがたり：2019/05/29(水) 19:28:39: 日本にも殆ど効かなかった政策がアメリカには効かんでしょ。。

中国、レアアース利用に言及　関税交渉で米けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45398270Y9A520C1000000/
2019/5/28 23:39 (2019/5/29 11:22更新)
2056：とはずがたり：2019/06/03(月) 13:47:05: もう殆ど鉄は中国でつくっとるやないけ。。

二強が突出する形か。

中国鉄鋼大手2社統合　宝武鋼・馬鋼、首位ミタルに迫る
2019/6/2 18:21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45590460S9A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

世界の鉄鋼メーカーランキング
(17年の粗鋼生産量)
１．アルセロール・ミタル(欧)　9703
新．宝武鉄鋼集団＋馬鋼集団　8510
２．宝武鉄鋼集団(中)　6539→経営統合
３．日本製鐵(日)　4736
４．河鋼集団(中)　4556
５．ポスコ(韓)　4219
６．江蘇沙鋼集団(中)　3835
７．鞍鋼集団(中)　3576
８．ＪＦＥスチール(日)　3015
９．首鋼集団(中)　2763
10．タタ製鉄(印)　2511
16．馬鋼集団(中)　1971→経営統合
(註)単位は万トン，世界鉄鋼協会調べ
2057：とはずがたり：2019/06/03(月) 13:48:54: くず鉄を溶かして固めただけの粗悪な違法鋼材「地条鋼」と云っても安かろう悪かろうが必要な所では使うべきで鉄資源を無駄遣いすべきでは無い。

普通の鉄鋼メーカーが多すぎるだけちゃうか。そっちを残したまま粗悪品だけ取り締まるのは如何か。

中国、鉄冷え招く「地条鋼」復活の気配（グローバルViews）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45113580S9A520C1000000/?n_cid=SPTMG053
上海支局　松田直樹
2019/5/27 5:50日本経済新聞　電子版
2058：とはずがたり：2019/06/04(火) 19:05:14: 1119 名前：とはずがたり[] 投稿日：2019/05/24(金) 11:31:36

日経の記事によればEU離脱で受注減と同社が主張してるそうな。
政府も離脱方針で破綻したくせに緊急融資拒否したのか。
まあ、投資会社グレイブル・キャピタルが２０１６年にタタ・スチール<TISC.NS>から１ポンドで取得した会社，となると救済は厳しいな。

英ブリティッシュ・スチール、経営破綻
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1SS0ZU/
ロイター
2019年5月23日 16:20

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英国２位の鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールが２２日、経営破綻に追い込まれた。管財人が明らかにした。今後も顧客との取引は続ける。従業員への給与は支払われており、雇用は継続されるという。
英スカイ・ニュースによると、ブリティッシュ・スチールは政府からの３０００万ポンド（３８００万ドル）の緊急融資を受けられず、ＥＹの管財人団が２２日午前に破綻手続きを確定させるために裁判所に入ったという。
ブリティッシュ・スチールの社員は約５０００人。さらに取引先に合計２万人の社員がいる。
影響はすでに出ており、原材料の取り扱いやその他サービスを供給するハーグリーブス・サービシズ<HASE.L>は、ブリティッシュ・スチールとの取引がなくなれば、翌年度の売上高が１１００万ポンド、税引き前利益は約１３０万ポンド、それぞれ減少する可能性があるとしている。
ブリティッシュ・スチールは、投資会社グレイブル・キャピタルが２０１６年にタタ・スチール<TISC.NS>から１ポンドで取得した会社。＊内容を追加しました。

英鉄鋼大手が経営破綻　EU離脱で受注減か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142600S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 21:14
2059：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:09:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517828?isReadConfirmed=true
2019/5/27 05:00　日刊工業新聞
エプソン子会社、アモルファス合金粉末　年産能力23年6000トンに

エプソンアトミックス北インター事業所（同社の発表資料から）

　セイコーエプソンは、完全子会社のエプソンアトミックス（青森県八戸市）の北インター事業所（同）に約８億円を投じてアモルファス合金粉末の生産ラインを増設した。生産能力を２０２３年までに１８年比１・７倍の年６０００トンに引き上げる。アモルファス合金粉末はエネルギー伝導性や強度に優れていることから、自動車やスマートフォンなどに需要が高まっている。今後も需要が伸びるとして増産を決めた。

　エプソンアトミックスが生産するアモルファス合金粉末は数十マイクロ―数百マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）と粉末が細かいため、複雑な形状を作りやすい特性がある。高周波炉で溶解させた合金に、高圧のガスと冷却水を噴射。超急速冷却でアモルファス状態の合金粉末にするＳＷＡＰ製法を使っている。９９年設立のエプソンアトミックスは、１３年に北インター事業所を開設。アモルファス合金粉末のほか、磁性粉末などを生産している。

(2019/5/27 05:00)
2060：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:21:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518359?isReadConfirmed=true
2019/5/30 05:00　日刊工業新聞
大手企業とモノづくり企業、北海道の工場内連携でウィンウィン

日本製鋼所の室蘭製作所内の施設を活用した月島機械の「室蘭工場」

北海道室蘭市、地元産業にも好影響

　北海道室蘭市で日本製鋼所や日本製鉄など広大な工場敷地を持つ企業と、その工場内で製品や部品を生産する企業との連携が進んでいる。月島機械は日本製鋼所室蘭製作所内に室蘭工場を開設。大岡技研（愛知県豊田市、大岡由典社長、０５６５・５２・３４４１）は、日本製鉄室蘭製鉄所内に室蘭第２工場を本格稼働した。両事例とも事業におけるウィンウィンの関係が成り立つ。地元への波及効果も期待されている。（札幌支局長・村山茂樹）

　「秋口にはフル稼働する」。月島機械の山田彰彦常務執行役員室蘭工場長は、４月の室蘭工場の開所式で今後の見通しを説明した。月島機械は上下水道向け製品やスチームチューブドライヤー（乾燥機）などを生産している市川工場（千葉県市川市）の製造機能を室蘭工場に移転。市川工場は２０２０年度までに閉鎖する。

　月島機械にとって、海外企業との競争激化により生産性向上が課題。日鋼との協業で、室蘭工場は市川工場と日鋼から各４０人の計８０人体制となり、市川工場より２割減で対応可能。日鋼の施設活用で従来より大型の製品を製造できるほか、海上輸送もしやすくなる。

　一方、日鋼は発電設備向けなどに各種鋳鍛鋼製品やクラッド鋼板・鋼管製品を製造していたが、市場が低迷し工場の稼働率が下がっていた。月島機械の入所で「工場や人員を有効活用できる」（岩本隆志日鋼取締役鉄鋼事業部長兼室蘭製作所長）。両社は相互に仕事を融通し、生産ノウハウも共有する。

　「米国向けのＡＴ（自動変速機）部品を今年から新たに立ち上げる」。大岡技研の大岡社長は４月、室蘭第２工場の開所式で事業拡大に意欲を見せた。大岡技研は事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から１３年、当時の新日鉄住金室蘭製鉄所内に自動車用精密鍛造歯車の工場を開設した。その後、需要拡大を背景に第２工場を検討。直接部材を調達でき労働力を確保しやすいことから既存工場の隣に建設した。

　部材を供給する日本製鉄室蘭製鉄所は「材料から最終製品までの一貫サプライチェーンを構内で構築できる。品質向上や円滑なコミュニケーションで競争力向上につながる」と両社の利点を強調する。

　室蘭製鉄所にはこれまで、大岡技研のほか松菱金属工業（東京都羽村市）や第一熱処理室蘭（北海道室蘭市）など計６社の部品・部材メーカーが進出している。「顧客企業の事業拡大やＢＣＰなどのニーズを踏まえ、物置場などの見直しで構内の有効活用を図ってきた」（室蘭製鉄所）実績がある。

　日鋼、日本製鉄の両工場とも広大な敷地を有し地元との関係が深い。進出企業の受け皿になることで地元産業にも好影響を与えそうだ。

(2019/5/30 05:00)
2061：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:25:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45481920Q9A530C1L21000/
2019/5/30 19:56　日本経済新聞　北関東・信越
北越メタル、長岡圧延工場の設備更新　10億円投資
2062：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:42:36: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190601301.htm
2019/06/01 01:53 北國新聞
鉄の資源化、能力倍増　三豊工業金沢支店、輸出港を金沢に切り替え

　豊富産業グループで資源リサイクルを手掛ける三豊工業（富山市）は、白山市の金沢支店・工場で、建物の解体で出た鉄骨などを切断して資源化する能力を月間約４千トンに倍増させる。３日の新工場竣工（しゅんこう）を機に輸出態勢を見直し、富山県内だった出荷港は全て金沢港に切り替える。輸送コストを下げる狙いで、金沢港から海外へ年約２千トンのスクラップを輸出する。

　支店・工場は敷地面積約４６００平方メートル。２階建て事務棟を新設し、工場に大型プレス剪断（せんだん）機を導入した。切断能力は圧力１２５０トンの最新型で、従業員がガスバーナーで切断していた厚さ５センチほどの鉄も処理できる。

　支店・工場の設備を大幅に更新するのは、１９８３（昭和５８）年の開設以来初めて。投資額は約６億円。

　能力増強に伴い、支店の従業員数は現行の１２人から２０人程度に増やす計画だ。

　塀は景観に配慮して高さを約３メートルから８メートルにかさ上げし、二重構造にして防音性能を高めた。豊富産業グループの高倉可明会長は「金沢観光の玄関の一つの北陸自動車道白山インターチェンジに近く、環境に最大限配慮した」と話した。
2063：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:08:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46059080T10C19A6TJ3000/
2019/6/13 18:41　日本経済新聞　電子版
日本軽金属や古河電工、アルミ電線増産　EV需要にらむ
2064：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:26:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46243180Y9A610C1X93000/
2019/6/18 15:36　日本経済新聞
昭和電線HDと古河電工、汎用電線事業で業務提携
2065：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:48:12: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190705304.htm
2019/07/05 01:50　北國新聞
志賀の北陸工場閉鎖　古河電工電線、赤字続きで

　汎用（はんよう）電線を製造する古河電工産業電線（東京）は１２月末、志賀町の能登中核工業団地にある北陸工場を閉鎖する。同社は石川県の誘致企業で、１９９４年に工場を構えた。近年は市場が縮小する中で赤字が続き、物流費の高騰も追い打ちとなって操業停止を判断した。

　工場は敷地面積約５万５千平方メートル、延べ床面積約５千平方メートルとなる。

　親会社の古河電気工業によると、汎用電線は企業の海外移転や人口減少の影響で、今後も市場の縮小が見込まれる。建設業者からの値下げ圧力も強まり、収益を上げるのが難しい状況だった。北陸工場は汎用電線の生産に特化しているため、追加の投資を行わずに、高付加価値製品の製造に転用するのは不可能な事情もあったという。

　工場では正社員２３人が働いており、今後は他県にあるグループ工場への再配置を呼び掛ける。古河電工の担当者は「苦渋の選択だった。ほとんどの方が地元採用であり、再配置を希望しない場合は再就職をしっかり支援したい」と話した。

　志賀町の担当者は「企業の判断であり、受け止めざるを得ないが、従業員への対応はしっかりやってほしい」と話した。
2066：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:54:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47091690Y9A700C1L91000/
2019/7/8 17:53　日本経済新聞　電子版　中部
大同特殊鋼、ステンレス鋼生産能力を2割増　23年めど
2067：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:38:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47496230Y9A710C1LX0000/
2019/7/19 19:40　日本経済新聞　九州・沖縄
日本製鉄、最大級の連続鋳造八幡の新設備公開
2068：とはずがたり：2019/09/03(火) 22:48:45: よう解らんが還元材としてコークスではなく水素を使うという事らしい。すごいな。

スウェーデン、製鉄革命でCO2ゼロ挑む（グローバルViews）
フランクフルト支局　深尾幸生
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49088500Y9A820C1I00000/
2019/9/1 23:00 日本経済新聞　電子版

「同国鉄鋼大手SSABなど3社は、石炭（コークス）などの化石燃料を使わず、かわりに水素を使う新製法を2035年に実用化することを目指す。」

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1168879498193821697
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

記事読めば分かるけどこれ基礎開発は既に済んでいて、あとは炭素価格次第でスケールアップという話なのよね。
対する日本は未だに高炉ベースの話をしていて、2030年でもやっと３割削減の目標。
置いて行かれてしまうのでは…。
2069：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:39:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48087670R00C19A8TJ1000/
2019/8/1 19:45　日本経済新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資　車電動化へ鋼板増産
2070：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:43:40: >>2069
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526467
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資　ＥＶ向け電磁鋼板の性能向上

　日本製鉄は１日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどに使う電磁鋼板の性能・品質向上に向け、八幡製鉄所（北九州市戸畑区）に４６０億円を投じて設備を強化する計画を明らかにした。モーターの小型化・高出力化など、需要家の間で高度化するニーズに対応する。２０１９年度中にも着工する見込みだ。

　詳細は明らかにしないが、熱延工場などの薄板製造設備に手を加え、ＥＶ・ＨＶ向けのモーターや、発電所の変圧器などに使う高品位な電磁鋼板の増産体制を整える方針と見られる。すでに「意思決定済み」（宮本勝弘副社長）だという。エネルギーロス（鉄損）が少なく、モーターなどの小型化・高出力化に寄与する高性能な電磁鋼板の需要が増えることを見越し、安定供給体制を築く。

(2019/8/2 05:00)
2071：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:45:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526339
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
日本製鋼所とＪＸ金属、共同出資会社を設立　銅合金の溶解・鋳造

ＪＸ金属の村山誠一社長（左）と日本製鋼所の宮内直孝社長（同社の発表資料から）

　日本製鋼所とＪＸ金属は１日、銅合金の溶解や鋳造加工を手がける共同出資会社「室蘭銅合金」（北海道室蘭市）を同日付で設立したと発表した。両社がそれぞれ鋼材や銅合金で培った溶解技術や鋳造技術、圧延技術を生かし、スマートフォン用などの高機能な金属材料の母材となる銅合金鋳塊を製造する。２０２１年９月までの操業開始を目指す。ＪＸ金属は高機能金属素材分野の世界的大手としての地位を、より強固にしたい意向だ。

　４月に共同事業化で合意し、新会社の設立準備を進めていた。新会社の資本金１億円のうち５１％を日本製鋼所が、４９％をＪＸ金属が出資した。本社事務所を日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市）の敷地内に構え、社長に同製作所の上田奏副所長、代表取締役にＪＸ金属倉見工場（神奈川県寒川町）の木村寛司副工場長が就任した。

(2019/8/2 05:00)
2072：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:11:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48256540W9A800C1X11000/
2019/8/7 4:30　日本経済新聞　電子版
日本製鉄、変革の夏　まず車鋼板で稼ぐ力
2073：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:15:51: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190808_13009.html
2019年08月08日木曜日　河北新報
新鉱物「日立鉱」発見　材料開発の応用に期待　東北大などのグループ

東北大青葉山キャンパス

　東北大などの研究グループが７日、茨城県の日立鉱山で採取された鉱石の中から新鉱物を見つけたと発表した。グループは「日立鉱」と命名。結晶構造を調べた結果、新材料開発への応用が期待できるという。

　日立鉱は鉛とビスマス、テルル、硫黄という四つの元素を含む硫化鉱物で、分析した際の断面の幅は０．１ミリ以下。特別な電子構造を持つトポロジカル絶縁体・超伝導体物質と結晶構造が似ており、今回の発見が同物質の研究に生かされる可能性がある。

　発見の中心となったのは、東北大大学院理学研究科の栗林貴弘准教授（鉱物学）。２０１５年秋ごろ、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）から分析を依頼され、茨城県つくば市の放射光施設などを使い、結晶構造を特定した。

　栗林准教授は「新鉱物の発見に携われてうれしい。材料科学にも応用できる意味のある発見だ」と話した。
2074：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:17:58: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=560330&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/8　中国新聞
【新地場企業群像】針生産技術で多角展開　明光堂（広島県府中町）

多分野の針を製造する工場（広島県府中町）

　待ち針や虫ピン類で国内トップシェアを誇る針メーカー。製造する機械は自社で開発し、独自の量産システムを持つ。今年、創業７０年を迎えた。培った技術を土台に、商品群を電気や建築、医療、自動車などの分野に広げている。

　広島県府中町の本社工場でガチャガチャと機械がせわしなく動く。縫製用の針に加え、空気清浄機や電池の部品、断熱材を壁に打ち込むピンなどが次々と生産される。製品の形や素材、強度に応じて柔軟に加工できるように、機械を社内で設計する点が強みだ。利点を生かすため、社員は業界の見本市を訪れてはニーズを探り、試作して売り込んでいる。

　河口龍太郎社長（６７）は「細くて長い金属製品なら、あらゆる需要に応えられる自信がある。幅広い分野の顧客を開拓していきたい」と意気込む。

　品ぞろえを増やす一方で、出荷先は絞りつつある。１９４９年の創業時から続けていた輸出を今年３月、取りやめた。東南アジアや欧州、アフリカなどの４０～５０カ国に展開していたが、近年は安い中国製に押されていた。加えて国内で人手不足の課題が急浮上。海外の社員を呼び戻し、国内に集中する決断をした。

　取引先への報告後、米国の花の卸会社の社長から電子メールが届いた。花束の包装にメッセージカードを刺すピンの品質をたたえる言葉と感謝がつづられていた。７０年間続いた取引が止まったことへの寂しさも記されていた。

　「品質を第一とする努力が報われたと思った」と河口社長。「今後も針で培った精神を育てる。国内市場をしっかりと固め、再び輸出をしたい」と反転攻勢を見据える。（東谷和平）

　≪会社概要≫本社は広島県府中町大須。１９４９年に現在の広島市西区天満町で創業。５１年に中区舟入本町に移り、９２年から現在地。２０１９年３月期の売上高は９億２７００万円。従業員は６２人。
2075：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:09:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48784700Q9A820C1940M00/
2019/8/21 11:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
持倉鉱山跡（新潟県阿賀町）、近代産業支えた精錬遺構
2076：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:11:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48809900R20C19A8TJ1000/
2019/8/22 11:30　日本経済新聞　電子版
日本製鋼所、変身の歴史　危機バネに「柱」転換
2077：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:12:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00528334
2019/8/22 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、ＥＶ向け電池正極材増産　月4550トン体制確立

磯浦工場。ＥＶやＨＶ向け需要に応える（住友金属鉱山提供）

磯浦工場など設備増強

　住友金属鉱山は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などに搭載される電池正極材料を月間４５５０トン生産できる体制を確立した。２０２８年３月期までに同１万トンに引き上げる。ＥＶやＨＶの世界的普及に伴い、車載用二次電池の材料となるニッケルの需要が拡大傾向にある。ニッケルの国際相場が高値圏で推移するなか、ニッケル酸リチウムや水酸化ニッケルなどの安定供給に対応する。２２年３月期までの３年間で３５０億円を投じ、段階的に磯浦工場（愛媛県新居浜市）などで生産設備を増強する。（山下絵梨）

【世界最大規模】
　住友金属鉱山はニッケル酸リチウムの世界シェアで約５８％を占め、世界１位の生産量を誇る。磯浦工場は同社の主力工場であり、世界最大規模の電池正極材料工場だ。ニッケル酸リチウムはリチウムイオン電池の正極材として主にＥＶ向けに使われる。川田宗一磯浦工場長は「ＥＶはＨＶと比べ、１台当たりに必要な正極材の量が１００倍にもなる」と説明する。

　同社が生産するニッケル酸リチウムはニッケルの含有率が高く、大量の電池が蓄えられる高容量化が特徴だ。リサイクル特性にも優れる。ＥＶ化の進展により、今後需要が大幅に増えるとみて生産拡大を図る。

【生産体制強化】
　同社が電池材料を本格的に事業化したのは１９９９年。ＥＶやＨＶの市場拡大を早くから見据え、磯浦工場などの生産体制強化を積極的に進めてきた。１３年９月にこれまでの月産３００トンから約３倍の同８５０トンに増強。約１年後には同８５０トンから同１８５０トンに、１６年１０月に同１８５０トンから同３５５０トン体制へ引き上げた。今回、ニッケル酸リチウムなどの新たな生産設備の導入に２２億円を投じ、正極材を同４５５０トンに拡大する。「これまで培ってきた技術をしっかり整理して次の増産につなげたい」（川田磯浦工場長）としている。

　磯浦工場ではＨＶに搭載されるニッケル水素電池の正極材活物質となる水酸化ニッケルや、パソコンに組み込まれる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の内部電極材料に使われるニッケル粉も生産している。

【安定供給実現】
　これらの素材の原料は、同社が海外に権益を持つニッケル鉱山の鉱石を同社ニッケル工場（同新居浜市）で精製、タンクローリーで磯浦工場に運んでいる。ニッケル原料から電池材料まで一貫して生産できる体制を強みに安定供給を実現している。

(2019/8/22 05:00)
2078：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:45:04: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49233700Q9A830C1000000/
2019/8/30 20:00　日本経済新聞　関西
鉄筋用棒鋼を共同販売　合同製鉄、朝日工業と
2079：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00529448?isReadConfirmed=true
2019/9/2 05:00　日刊工業新聞
神鋼、カラー鋼板撤退　加古川製鉄所、月末にもライン休止

　神戸製鋼所はカラー鋼板事業から撤退する方針を決めた。加古川製鉄所（兵庫県加古川市）にある鋼板塗装ラインを９月末にも休止する。需要が頭打ちになる中での競争激化で受注が落ち込み、今後の盛り返しも難しいと判断した。

　同事業の収益規模は公表していないが、２０２０年３月期の業績に与える影響は軽微だという。

　加古川製鉄所では２基あった塗装ラインのうち１基を０４年に休止し、もう一方のラインでカラー鋼板の製造を続け、家電製品や鋼製家具、間仕切り・シャッターなどの材料として供給してきた。

　だが人口減少に伴って需要の頭打ち傾向が強まるなど事業環境が厳しさを増し、足元の生産は月１０００トン未満の少量にとどまっていた。

　神戸製鉄所（神戸市灘区）にあった高炉を１７年１０月までにすべて休止し、鉄鋼生産の上流工程を加古川に集約したことで、各生産品目への資源配分にメリハリをつける必要にも迫られていた。

(2019/9/2 05:00)
2080：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:44:24: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=567771&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/9/5　中国新聞
ＡＩ活用し故障対応　ＪＦＥ西、設備更新にも力

福山地区で建設が進む第３焼結機

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所の渡辺敦所長は４日、古い設備の更新や人工知能（ＡＩ）を活用した故障対応に力を入れる考えを示した。福山、倉敷市の製鉄所で設備のトラブルや事故が相次ぐ中、コスト競争力の強化や安全対策を図る。

　福山地区で記者会見した渡辺所長は、原材料の価格変動が激しい中、工程の中でも上流への投資に力を入れる考えを説明。「これからもＪＦＥの屋台骨を支える製鉄所。大規模だから競争力が維持できる」と、雇用の規模を保ち生産能力を高める方針を述べた。

　福山地区では、鉄鉱石と石灰石を焼き固める第３焼結機を建設し、本年度後半の稼働を目指す。倉敷地区では、溶けた鉄をゆっくり流しつつ板状の半製品を造る新たな連続鋳造機を２０２１年２月末に稼働する。投資額はいずれも約４００億円。

　若手社員の増加や設備の老朽化を受け、ＡＩで故障の復旧をサポートする独自のシステムも導入した。過去の類似トラブルや復旧の手順などを確認できる。若手もベテラン並みに対応できる体制を目指す。渡辺所長は「ＡＩをうまく使って人材育成を加速する」と強調した。

　ＪＦＥ西の１８年度の粗鋼生産量は両地区での高炉トラブルもあり、１８４７万トンと前年度より７・７％減った。（榎本直樹）
2081：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:50:50: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=568128&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/9/6　中国新聞
光製造所と周南製鋼所統合　日鉄ステンレスが１０月１日

　日鉄ステンレス（東京）は光製造所（光市）と周南製鋼所（周南市）を１０月１日に統合する。新しい名称は「山口製造所」で、それぞれを光エリア、周南エリアと呼ぶ。４月に事業統合で誕生した国内最大の総合ステンレスメーカーとして、両所を一体運営し効率を高める。

　両所の距離は約２０キロと近い。いずれも製鋼と薄板の工場を持ち、事業内容が似通う。７月末から光製造所長の池田聡常務執行役員が周南製鋼所長を兼務している。同月に両所の薄板工場長を入れ替えるなど人事交流を加速させている。

　日鉄ステンレスは日本製鉄の１００％子会社。新日鉄住金ステンレスと新日鉄住金、日新製鋼の３社がステンレス鋼板事業を統合して４月に発足した。光製造所は新日鉄住金ステンレス、周南製鋼所は日新製鋼の工場だった。新会社でも共に主力の製造拠点になっている。従業員数は非公表だが、両所で計２千人近く、全社の約６割を占めるとされる。

　今回の統合で出身会社の隔たりをなくし、早期に社内の一体感を醸成する狙いもあるとみられる。日鉄ステンレスは「業務運営の効率化はもちろん、抜本的に製造する力の向上に取り組む」としている。（川上裕）
2082：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:18:17: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=572155&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/9/19　中国新聞
産業機械好調の日本製鋼所、広島製作所を大幅増強　社宅３棟や設計棟

増強が進む広島製作所。新たな工場や部品センターが並ぶ

　日本製鋼所広島製作所（広島市安芸区）が工場や社宅を増強している。スマートフォンや自動車の部品を造る産業機械の販売が好調なため。本年度の売上高は過去最高の１２００億円を目指す。当面、積極投資を続ける計画で、生産の拠点性が高まりそうだ。

　製作所の敷地内に１１月、マンション型の社宅３棟を新設する。計１５３戸で投資額は約２５億円。古くなって取り壊す旧社宅は４棟９６戸で、１・６倍の規模になる。製作所で働くグループ社員は約２４００人。最近は年４０、５０人ずつ増やしており、福利厚生の充実で人材を確保する。

　設計者約２００人が働く設計棟も今の３階建てを２０２０年度末までに５階建てに建て替える。収容人数を増やして社員が交流しやすい造りにする。

　昨年は生産体制を増強した。射出成形機と押し出し機を組み立てる工場２棟を新設。生産量をそれぞれ１５％増やした。修理用の部品を素早く取引先に提供する「部品センター」も設けた。

　増強の背景には好調な販売がある。自動車やスマートフォンの部品を造る射出成形機や、車の電池に使うセパレーター（絶縁材）を造るフィルムシート製造装置が世界的に伸びている。

　広島製作所の売上高は１７年度に１１５９億円と初めて１千億円を突破。本年度は１２００億円を目指している。今後も年３０億円規模の高水準の投資を続けて生産を効率化する。

　日本製鋼所の生産拠点はほかに、原子炉など鍛鋼品を造る室蘭製作所（北海道室蘭市、約２２００人）とレーザー関連の機械を手掛ける横浜製作所（横浜市、約２７０人）がある。従業員は広島が最も多い。井上茂樹所長は「将来も広島が会社の主軸として生き残る準備。次の時代の基盤をつくる」と説明する。（新山創）
2083：荷主研究者：2019/10/14(月) 11:24:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526727
2019/8/6 05:00　日刊工業新聞
フルヤ金属、ルテニウム再利用深耕　設備増強で能力７割増

ルテニウムを回収・精製する工程の一部の結晶化装置（土浦工場、フルヤ金属提供）

　フルヤ金属は第５世代通信技術（５Ｇ）導入やデジタル化などに伴うルテニウムなどの需要拡大に向け、２０２０年６月期中に約３０億円を投じて生産設備を増強する。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の大容量化に必須なルテニウムのリサイクル能力を強化し、土浦工場（茨城県土浦市）に約１６億円を投じ、リサイクル能力を現在比約７割増の月間５トンに引き上げる。つくば工場（茨城県筑西市）に１０億円投じ、新棟を増設し、車載用半導体などＥＵＶ（極端紫外線）向けターゲット材を増強する。

　ルテニウムはＨＤＤの記憶容量の増加に必要な薄膜を形成するためのターゲット材の基礎材料に使用され、今後、次世代半導体のターゲット材としての需要拡大が期待される。５Ｇや自動運転システム、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの普及に伴い、今後の受注拡大を見据えて増強投資を決めた。

　土浦工場の敷地内に新棟を設立する。使用済み製品からルテニウム紛を精製するリサイクル設備を増設する。１９年中に着工し、２１年内の稼働を見込む。このほか、旺盛な受注を受け、同工場の敷地内に化学プラント向け触媒設備も１棟追加し、２棟体制にする。

　つくば工場にも新棟を増設する。粉体溶解装置などの設備を増強。１９年中に着工、２０年内の稼働を見込み、ＥＵＶ向けターゲット材の生産量を増強する計画。

　ルテニウムは南アフリカ共和国に偏在するレアメタル（希少金属）。産出量が少なく希少でありながら、通信や自動車など先端産業で需要が急速に拡大し、需給が逼迫（ひっぱく）している。フルヤ金属は高品位の白金系貴金属が含まれる使用済みのターゲット材などを顧客から回収し精製する技術を持つ。ルテニウムのリサイクル能力拡張で、製品の安定供給につなげる。

(2019/8/6 05:00)
2084：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:04:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532204?isReadConfirmed=true
2019/9/26 05:00　日刊工業新聞
日本冶金、川崎に高効率電炉　130億円投じ22年稼働

日本冶金工業の本社

　日本冶金工業は２５日、川崎製造所（川崎市川崎区）の製鋼工場に高効率の電炉設備を導入すると発表した。現有の主力電炉２基を１基に集約して生産効率を高めるとともに、最新の省エネルギー化技術を採用する。約１３０億円を投じ、２０２２年１月から稼働させる。導入により年間２０億円程度のコスト低減を見込む。

　容量が各６０トンの既存の電炉２基の後継機として容量７０トンの最新鋭機を導入する。高機能材（ニッケルの含有率が高い合金）、一般的なステンレス鋼の双方の溶解プロセスに１基で対応し、需要に応じて柔軟な生産体制を組める。原料の鉄スクラップを素早く均一に溶解し、温度や成分も均一化できる最新技術で省エネ化を図る。また炉に据え付けた耐火れんがの交換を炉体ごと行えるようになり、補修作業の効率も上がる。

　投資額の一部は経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の補助金で賄う。

(2019/9/26 05:00)
2085：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:22:31: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012739857.shtml
2019.09.27　神戸新聞
神鋼、銅管事業を譲渡　古河電工の関連事業と統合へ

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区脇浜海岸通２

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、連結子会社のコベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ、東京）の発行済み株式４５％を、投資会社の日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）系の特別目的会社に譲渡すると発表した。譲渡額は約４５億円。ＫＭＣＴは今後、事業拡大を図り古河電機工業（東京）の銅管関連事業と統合される見通し。

　ＫＭＣＴは２００４年、神鋼と三菱マテリアルの銅管事業を統合して設立。日本や東南アジアでエアコン用などの銅管を製造販売している。１９年３月期の売上高は５１６億円、純利益は５億７３００万円。１７年に発覚した検査データ改ざん事件に絡み、秦野工場（神奈川県）で日本工業規格の認証が取り消されている。

　譲渡で神鋼の株式保有比率は１０％となり、連結対象から外れる。４５％を出資する三菱マテリアルも同様に、全株をＪＩＰ系に譲渡する。

　ＪＩＰは同日、古河電工子会社で銅管事業を手掛ける奥村金属（兵庫県尼崎市）などの株式も取得すると発表。ＪＩＰは、取得する銅管・銅板事業の一体運営で事業拡大を図る。今後２年程度で、古河電工が尼崎工場で行う銅管製造をＫＭＣＴの秦野工場に集約し、尼崎工場を閉鎖する予定とした。

　また神鋼は、完全子会社の神鋼ファブテック（山口県下関市）を吸収合併することも発表。自動車軽量化につながるアルミ押し出し品の製造部門を一体運営し、収益力やものづくり力の強化を図る。（横田良平）
2086：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:26:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50394420Q9A930C1X93000/
2019/9/30 18:02　日本経済新聞
UACJ、2000人削減へ　アルミ製品需要減で
2087：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:26:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383480Q9A930C1X93000/
2019/9/30 14:35　日本経済新聞
JFEスチール、高炉改修に500億円　倉敷地区
2088：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:34:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/350467?rct=n_hokkaido
2019年10/02 05:00 北海道新聞
室蘭、全コークス炉更新　日本製鉄　最新鋭で製造基盤強化

改修が完了した日本製鉄室蘭製鉄所の第５コークス炉西炉（同社提供）

　【室蘭】日本製鉄（東京）は１日、室蘭製鉄所で製鉄原料を製造する第５コークス炉西炉の改修を終え、竣工（しゅんこう）式を行った。同製鉄所では製造基盤の強化に向けた全コークス炉の更新が完了。同社で最も早く最新鋭コークス炉がそろった。

　コークス炉は石炭を約１２００度で蒸し焼きにし、鉄鉱石を溶かすコークスを製造する設備。室蘭製鉄所のコークス炉は第５、第６の２基あり、第５は今回改修した西炉と東炉で構成されている。西炉は約１３０億円を投じ、昨春から改修。生産能力は従来の年間２８万トンを維持した。

　第６コークス炉は２００７年５月、第５コークス炉東炉は１１年１２月に更新した。室蘭製鉄所は自動車向け特殊鋼の棒鋼・線材などを生産しており、米沢公敏所長は「来年予定の高炉改修と合わせ、世界最強の特殊鋼棒線基地として発展させていきたい」とコメントした。（栗田直樹）
2089：とはずがたり：2019/10/29(火) 21:43:47: カドミウムの環境基準超過地点と地球化学図（Cd，Cu，Zn）との関係
https://www.env.go.jp/council/09water/y0912-17b/mat03-2.pdf

カドミウム汚染水田を浄化するイネどんどん吸って、倒れにくく、もみが落ちない品種を開発
土壌環境研究領域安部匡
https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/sinfo/publish/niaesnews/109/10903.pdf

コメのカドミウムリスク対策カドミウムは天然に広く存在する重金属であり、農産物や水産物にも極微量に含まれています。けれども、カドミウムを含む食品を食べるとその一部は腎臓に蓄積し、摂取量が多くなると腎機能障害を引き起こすことが知られています。わが国では、食品を通じて一生涯摂取しても健康に悪影響が出ないよう、「玄米および精米で0.4mg/kg以下」の基準値を設け、コメに含まれるカドミウム濃度を管理しています。これまで、カドミウム濃度の高いコメが生産される恐れのある地域では、コメのカドミウム濃度を下げるため、汚染されていない土を他から運んでくる客土法に取り組んできました。しかし客土法は効果が高いものの、高コストで環境負荷が大きいという問題がありました。カドミウム汚染水田の植物浄化技術農環研では、客土法に代わる新しい対策技術として、カドミウム高吸収イネを使ってカドミウム汚染水田を浄化する技術（ファイトレメディエーション）を開発しました。この技術は、カドミウム高吸収イネを汚染水田で栽培してカドミウムを吸収させ、植物体を水田外に持ち出すことで土壌浄化をおこなうものです。この技術の利点は、低コストで環境負荷が小さく、栽培現場で取り組みやすいことです。しかし、改善点も残されていました。それは、最も有望とされたカドミウム高吸収イネ「長香穀」は収穫前に倒伏しやすく、もみが脱粒するため、栽培が困難であったことです。そのため栽培現場からは、栽培しやすいカドミウム高吸収イネが求められていました。栽培しやすいカドミウム高吸収イネの開発そこで私たちは、「長香穀」と同等にカドミウムを多く吸収するイネ「ジャルジャン」を使い、倒伏と脱粒を改善して、栽培しやすいカドミウム高吸収イネ品種を開発することにしました。

まず、「ジャルジャン」の種子にガンマ線を照射し、それらを栽培して得られた約25,000個体の突然変異体から、収穫時にもみが脱粒しない難脱粒変異体を10個体見つけました。次に、この10個体の中から草丈の低い個体を選び、難脱粒で草丈が低いという2重の変異を持った1個体を獲得しました。その後、この2重変異体のカドミウム吸収性や収量、草姿などを複数年にわたり調査したところ、「長香穀」や「ジャルジャン」と比較して脱粒性や倒伏性の改善が認められたことから、この2重変異体を「ファイレメCD1号」と命名し、国立研究開発法人農業生物資源研究所と共同で品種登録を出願しました。

農環研ニュース No.109 2016.3農環研ニュース No.109 2016.345ファイレメCD1号の特徴「ファイレメCD1号」のカドミウム吸収能力は、日本の食用品種の約10倍で、「ジャルジャン」や「長香穀」と同等です（図1）。脱粒性は、コシヒカリと同じ程度まで改善しました。そして草丈が「ジャルジャン」と比較して短くなったことにより、収穫期の倒伏が軽減されました。カドミウム高吸収イネは、高濃度のカドミウムが含まれており食用には適さないため、食用品種との識別性も重要です。「ファイレメCD1号」の草姿は、「コシヒカリ」よりも背が高く、また玄米も長粒の赤米であるため、栽培中も、収穫後も目で見てはっきり区別がつきます（図2、図3）。
2090：とはずがたり：2019/11/01(金) 17:46:08: おまえは三菱かというぐらい被合併会社を粛清しているようだ。。

日本製鉄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%89%84

企業結合により消滅した住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、統合後の新日鐵住金としては住友グループ広報委員会等には加入していない。

2013年には、7年ぶりに鉄鋼メーカーとして時価総額世界一になった[2]。

2018年5月、2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更することを発表。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」（にほんせいてつ）に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となる。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れる。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとした[3]が、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることなった[4]。
2091：とはずがたり：2019/11/04(月) 22:57:57: JFEの東日本製鉄所等があるし驚きは無いが，日鉄八幡がなくなるのは淋しいね～。

日経だと一部しか解らなかったけど，流石地方紙神経質になって報道してるｗ

九州…八幡(住金小倉統合済)・大分
東日本…君津・鹿島・直江津(造)・釜石(造)
瀬戸内…日鉄日新製鋼{呉・大阪(造)・堺(造)・東予(造)}・広畑
室蘭…棒線事業部室蘭製鉄所
名古屋
関西…交通産機品事業部製鋼所・尼崎(造)・和歌山

「八幡製鉄所」の名称消える　大分と統合、「九州製鉄所」に　日鉄、6拠点に再編
2019/11/2 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556200/
西日本新聞一面中野雄策

　日本製鉄は1日、全国に16拠点ある製鉄所や製造所を、2020年4月に6製鉄所体制に組織再編すると発表した。経営環境が厳しさを増す中、製造現場の効率化を高めて収益力を上げる。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所（北九州市）は「九州製鉄所」となり、120年近く親しまれた名称が消えることになる。

　決算発表後に東京都内で記者会見した宮本勝弘副社長は、再編に伴う人員削減について「当然ながら効率化するので今後、検討していく」と述べるにとどめた。まずは組織の合理化や業務運営の効率化などを優先する考えを強調したが、20年3月期の連結業績は純利益が前期から8割超減少するとみるなど、足元の状況は悪化している。

　九州では、八幡製鉄所と大分製鉄所（大分市）、光チタン部（山口県）を統合する。関係者によると、両製鉄所の名称は「八幡地区」「大分地区」とする方向で調整中という。3拠点の従業員数は計5571人（19年3月時点）。

　八幡製鉄所は、1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所としていた。　（中野雄策）

2019.11.02
釜石製鉄所の名称変更　日鉄、来年４月から６製鉄所体制に
　https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/11/2/67309

　日本製鉄は１日、子会社の日鉄日新製鋼を含め、釜石市など全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を２０２０年４月に６製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。同市の棒線事業部釜石製鉄所（米田寛所長）は他３拠点と共に「東日本製鉄所（ひがしにほんせいてつしょ）」となる。製造拠点として存続させ、再編後の事業規模や従業員数は、現状とほぼ変えない方針だ。

　北海道から九州までに点在する生産拠点の組織は「室蘭製鉄所」「東日本製鉄所」「名古屋製鉄所」「関西製鉄所」「瀬戸内製鉄所」「九州製鉄所」に集約する。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所（北九州市）の名称は「九州製鉄所八幡地区」に変更する。各地の生産設備は、ほぼ現状のまま維持する見通し。

　日鉄の宮本勝弘副社長は決算発表の記者会見で「（統合により）人材などソフト面の拡充を目指す。製造現場の自立性を高めて、つくる力の再構築を図りたい」と意義を強調した。
2092：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:12:42: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/11/02/20191102m_02.html
2019年11月2日（土）室蘭民報　朝刊
■ 日本製鉄が来年4月に6製鉄所に再編、室蘭は体制強化へ

　日本製鉄は１日、国内製造拠点の統合・再編を発表し、棒線事業部室蘭製鉄所を「室蘭製鉄所」に改めるなど、完全子会社の日鉄日新製鋼と合わせ国内１６カ所の製造拠点を、室蘭を含む６製鉄所に再編する。

　再編時期は２０２０年（令和２年）４月１日。自動車用の特殊鋼を製造する室蘭製鉄所は、棒鋼・線材の製造を継続する。

　中国の景気減速や鋼材価格の下落など事業環境が悪化する中、同社は「製造現場の自律性・効率性を高めて『つくる力』の再構築を確実に実現する」とし、室蘭含め社長直轄の製鉄所体制に再編することで、業務効率化や競争力強化を図るとしている。

　室蘭と名古屋を除き、鹿島、君津、釜石、直江津（製造所）を「東日本製鉄所」、和歌山、尼崎（製造所）、交通産機品事業部製鋼所を「関西製鉄所」、広畑と日鉄日新製鋼の呉ほか３製造所を「瀬戸内製鉄所」、八幡、大分、チタン事業部光チタン部を「九州製鉄所」に、それぞれ統合・再編する。

（菅原啓）

◆――　高炉改修、予定通り

　【解説】日本製鉄の国内製造拠点の統合・再編は、景気減速に伴う収益環境が悪化する中、東北関東や九州など、近接する製鉄所や製造品種ごとに組織をスリム化し、製造現場の効率化を進めて収益力強化を図る。

　室蘭製鉄所は棒線事業部から「独立」するが、自動車向けの棒鋼・線材の製造を継続し、社長直轄の製造拠点として位置付けが明確化される。

　米中貿易摩擦の影響で、鋼材価格の下落と原料価格高騰のダブルパンチで、国内鉄鋼メーカーの収益環境は厳しさを増す。同社も２０年３月期の業績予想は、事業利益が前年比７割減の１千億円と前期予想からさらに縮小した。

　足下の経営環境は厳しいが、室蘭製鉄所で２０年秋に予定される高炉改修に変更はなく、日鉄の棒線ブランドを担う国内最北拠点として「つくる力」のさらなる強化が求められる。

（菅原啓）
2093：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:15:39: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012841340.shtml
2019.11.02　神戸新聞
日鉄、６製鉄所体制に統合　姫路・広畑製鉄所は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に

　日本製鉄は１日、子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を２０２０年４月に６製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。

　日本製鉄が兵庫に構える製造拠点のうち、広畑製鉄所（姫路市）は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に、尼崎製造所（尼崎市）は「関西製鉄所尼崎地区」にそれぞれ改称される見通し。事業内容や人員体制は今後の検討になるという。

　広畑製鉄所は旧日本製鉄時代の１９３９（昭和１４）年開設。その後、富士製鉄や新日本製鉄などの主要拠点として操業し、現在は自動車などに使われる高級薄板に強みを持つ。今回の統合後も、瀬戸内製鉄所で中核的な役割を果たすという。２０１９年３月末の従業員は約１３００人。

　尼崎製造所は１９１９（大正８）年、住友伸銅所尼崎工場として創業。日本初の高級継ぎ目無し鋼管の一貫製造工場で、近年はステンレス鋼管に特化している。２０１９年３月末の従業員は約７００人。（横田良平）
2094：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:03:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537626?isReadConfirmed=true
2019/11/8 05:00　日刊工業新聞
日立金属、佐賀の２拠点閉鎖　希土類磁石の業務集約・競争力強化

　日立金属は７日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる希土類磁石の事業再構築に向け、佐賀県内の製造拠点２カ所を、２０２１年３月末をめどに閉鎖する方針を明らかにした。別の拠点に業務を集約し、生産効率を高めてコスト競争力を強化する狙い。希土類磁石市場では世界経済の減速に伴う需要低迷に加え、中国企業などとの価格競争が激化し、同社の事業は採算性が悪化していた。

　希土類磁石を製造する直営の佐賀工場（佐賀県大町町）と、同工場の敷地内などで子会社のサガテックが運営する磁石加工工場の２拠点を２０年度末に閉鎖し、同時にサガテックを解散させる。佐賀工場の従業員約７０人は日立金属グループ内で配置転換し、サガテックの約８０人については再就職を支援する。埼玉県熊谷市、兵庫県養父市、中国、フィリピンの４カ所にある希土類磁石の製造・加工拠点の統合も検討する。

　日立金属の希土類磁石事業は、ＦＡ・ロボット向け需要の落ち込みと、自動車向けを中心とした価格競争の激化で収益が悪化し、１９年４―９月期の連結決算で、同製品を含む磁性材事業全体として約４２６億円の減損損失を計上。生産拠点の統廃合を含む再建策の検討を進めていた。

(2019/11/8 05:00)
2095：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52116060T11C19A1L91000/
2019/11/13 19:30　日本経済新聞　中部
愛知製鋼など3社、石灰の蓄熱システム開発　工場実証は世界初
2096：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:47:44: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012880645.shtml
2019.11.16　神戸新聞
日本製鉄、広畑製鉄所に４２０億円投資　ＥＶ用鋼板増産へ

　日本製鉄（東京）は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に計４２０億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）向け薄鋼板などの生産設備を増強する。環境規制の高まりに伴い、ＥＶなどの性能を引き上げる高機能鋼板の需要が一層増えると見込む。米中貿易摩擦の影響などで鋼材市況は厳しい環境が続くが、成長分野に投資を振り向けて収益力の改善を図る。（横田良平）

　自動車のモーターや発電所の変圧器などの基幹部材となる電磁鋼板の製造設備を、約１４０億円かけて強化する。日鉄は、２０２５年度に世界で生産される自動車のうち、エコカーの割合が現状の１桁台から３０％近くまで伸びるとみており、高品質な電磁鋼板の供給体制を整える。電力需要も世界的に高まると見込み、同様に電磁鋼板を製造する八幡製鉄所（北九州市）でも増強投資を決定している。

　広畑製鉄所ではさらに、約２８０億円を投じて鉄スクラップから鉄をつくる溶解の工程を刷新。現在の溶解炉や転炉を使う手法を、電気炉による工程に切り替える。少量案件への対応など柔軟性の高い生産が可能になり、二酸化炭素発生量を年間４０万トン削減できるという。電気炉１基を導入するなど設備を更新し、２２年度前半の稼働を目指す。

　一方、同製鉄所で手掛けるブリキ製造は２１年度後半をめどに休止する。生産拠点を八幡と名古屋製鉄所に集約して収益基盤強化を図り、従業員は製鉄所内で配置転換する見通し。

　広畑製鉄所は自動車向けなどのほかに、家電や建築柱などに使われる薄板を手掛け、１８年度の粗鋼生産量は６５万トン。２０年４月、日鉄と合併する日鉄日新製鋼の呉製鉄所（広島県呉市）などと統合再編し、「瀬戸内製鉄所広畑地区」に改称される予定。
2097：とはずがたり：2019/12/21(土) 22:44:19: 米鉄鋼大手1500人解雇　中西部の製鉄所、経営悪化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001258.html
2019/12/21 08:11共同通信

　【ニューヨーク共同】米メディアは20日、米鉄鋼大手USスチールが米中西部ミシガン州デトロイト近郊の製鉄所で約1500人を一時解雇する計画だと報じた。コスト削減策の一環として、製鉄所の大部分の操業も無期限で停止する方針。

　トランプ米政権が2018年に始めた追加関税を課す鉄鋼の輸入制限で、鉄鋼価格は一時上昇したが、自動車向けの需要減や価格下落を受けて経営環境は悪化。USスチール首脳は声明で「これらの決定は決して容易ではない」と述べ、苦渋の判断だと強調した。

　USスチールの解雇は、再選を目指すトランプ氏にとっても痛手とみられる。
2098：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:36:40: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012913115.shtml
2019.11.27　神戸新聞
神鋼、子会社のコベルコ鋼管売却　グループ会社再編進める

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区脇浜海岸通２

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、完全子会社のコベルコ鋼管（山口県下関市）を、丸一鋼管（大阪市）に売却すると発表した。コベルコ鋼管の発行済み全株式を、２０２０年４月に約１３８億円で譲渡する予定。事業拡大を通じて成長につなげたい丸一鋼管と、経営資源の効率化を図る神鋼の思惑が一致した。

　コベルコ鋼管は１９９６年に神鋼特殊鋼管として独立、１６年に現社名に改称した。ボイラー用の熱交換器や各種配管に使われる継ぎ目無しのステンレス鋼管、半導体用クリーンパイプなどを手掛ける。１９年３月期の売上高約２６１億円、純利益は７億４４００万円。

　売却に伴い、全従業員３７３人（１９年３月末時点）は丸一鋼管が継続雇用する見通し。現在、神鋼とコベルコ鋼管の間には原材料の供給やチタン管の加工委託の取引があり、売却後に取引関係を協議する。

　神鋼と丸一鋼管は薄板供給で長年の取引がある。今回の売却で、丸一鋼管は新たな商品分野への進出を図る。神鋼は今年９月にも子会社株式の一部譲渡を表明するなど、グループ会社の再編を進めている。（横田良平）
2099：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:56:48: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=592265&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/11/29　中国新聞
鋳物浴槽にホテル向け需要　大和重工、建設増で出荷先最多

ホテル向けの受注が増えているホーロー浴槽

　鋳物部品など製造の大和重工（広島市安佐北区）が、ホテルへの鋳物ホーロー浴槽の販売を伸ばしている。東京五輪・パラリンピックを控え、全国で高級ホテルの開業や改修が増えているためで、今年の出荷先は２０件と過去最多を見込む。住宅向けが伸び悩む中、ホテルに力を入れている。

　今年は新規で博多都ホテル（福岡市）やパークハイアット京都（京都市）、東京都内の有名ホテルに納めた。改修ではウェスティン都ホテル京都（同）などに納める。

　昨年の出荷先は１２件、２０１６年は５件だった。自社ブランドの浴槽のホテル向けの売上高は１８年に前年比４０％伸びた。１９年は１件当たりの台数は減るものの、１８年並みの売上高を予測する。

　ホーロー浴槽は溶かした鉄を型に流し込んで造り、表面にガラス質の粉を焼き付けてなめらかにする。清潔で傷が付きにくく、熱が伝わりやすい特長がある。一般向けには主に１０万～５０万円台で販売する。樹脂を使わず、環境への配慮や高級感を意識する外資系の引き合いが特に強い。営業チームがホテルのオーナーやデザイナーに売り込みを強めた効果もあるとみる。

　来春は今までよりサイズが大きいタイプも開発する。同社は「今後は大阪万博や横浜市などの統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の関連で、ホテルからの受注に期待したい」としている。（新山創）
2100：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:55:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540631?isReadConfirmed=true
2019/12/5 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、スチールコード工場刷新　30億円投じ効率改善

　東京製綱は韓国の大手線材メーカー、高麗製鋼グループと取り組んでいるスチールコードの合弁事業で、生産効率の向上に向けて総額３０億円の設備投資を行う。合弁会社、東綱スチールコード（岩手県北上市）の本社工場に最新の製造設備を導入し、世界最高水準の省エネルギー化・省人化工場を目指す。東京製綱と高麗製鋼の双方の技術力を融合し、工場のデジタル化・自動化を進めてコスト競争力を高め、スチールコード事業の２０２１年度黒字化を目指す。

　東京製綱の１００％子会社だった東綱スチールコードの第三者割当増資を、高麗製鋼グループが１１月末に引き受け、４７％の持ち株比率で資本参加したのを機に、工場設備を最新のものに入れ替えて生産効率を高める。

　東京製綱が培った品質管理や多品種同時生産のノウハウと、高麗製鋼側の量産技術や設備開発能力を生かして「生産のデジタル化」と「生産設備の自動化・無人化」を推進する。

　ラジアルタイヤの補強材となるタイヤコードをはじめとしたスチールコード製品は、新興国を中心に需要が堅調に推移しているものの、コモディティー化が進んだことでコスト競争が厳しさを増している。

　高麗製鋼グループの操業合理化ノウハウを生かしてコスト構造を改善し、収益基盤を抜本的に強化する。

(2019/12/5 05:00)
2101：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:52:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113780Z01C19A2X93000/
2019/12/9 16:19　日本経済新聞
JFEスチール系、鹿島の棒鋼生産撤退
2102：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:31: https://www.sakigake.jp/news/article/20191213AK0011/
2019年12月13日 11時8分秋田魁新報
能代工業団地に新工場　鋼材製造の市川スチール、誘致企業に

　鋼材製造の市川スチールエンジニアリング（本社東京、市川幸司社長）は、能代市扇田の能代工業団地に扇田工場を新設し、鋼材の増産体制を強化する。来春着工し、２０２０年１２月に操業を始める予定。１２日付で県と市の誘致企業に認定された。

　扇田工場は敷地面積８千平方メートル。うち建物面積は３２００平方メートルで、既存の秋田第１工場（同市能代町）の約１・４倍となる。投資額は約５億３千万円。製造ラインを広く配置したり、溶接ロボットの導入を進めたりし、生産性や作業の安全性を高める。

　能代市内にある既存２工場の従業員数は計５７人。扇田工場を加えた３工場の従業員数は２４年までに段階的に増やし、計８２人とする計画だ。

　同社は今年２月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から２番目のＨグレードを取得したのに伴い、受注増を見込んでいる。市川社長（６０）は、能代市役所で県と市から誘致企業決定の通知書を受け取り、「既存工場が従業員増で手狭になり、今より広い場所で働きやすい環境を整えたかった。能代での生産は今後、新工場を軸にしたい」と話した。

　同社は１９６４（昭和３９）年に市川組として創業。超高層ビルやマンション、橋梁（きょうりょう）補修向けの鋼材製造を手掛け、先月末に完成した国立競技場の建設にも携わった。２００５年に現社名。現在、千葉県鎌ケ谷市と能代市に計３工場を構え、従業員は計８１人。２０年２月期の売上高は約７億円を見込んでいる。
2103：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53331530T11C19A2LKA000/
2019/12/13 17:55　日本経済新聞　関西北陸
淀川製鋼所が福井で物置生産　76億円投資、大阪から移転
2104：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:16:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/377405?rct=n_hokkaido
2019年12/23 09:06 北海道新聞
ゴールドラッシュ再び？　遠軽・旧北ノ王鉱山で試掘　東京の業者、閉山後初の本格調査

旧北ノ王鉱山で進められているボーリング調査（ジャパンゴールド提供）

　【遠軽】北海道や九州で金の探査を手がける「ジャパンゴールド」（東京）が、町生田原の旧北ノ王鉱山で、残された金の含有量を調べるためのボーリング調査を行っている。１９４３年（昭和１８年）の閉山後、本格的な調査は初めて。地元では、金の産出による経済的な波及効果が広がる「ゴールドラッシュ」に期待している。

　同社は、採掘技術が進歩したことに加え、閉山が太平洋戦争の戦局悪化に伴う国策だったことから、金がまだ残っている可能性に着目し、国から試掘権を得て８月からボーリングを開始。１２月下旬までに６カ所で地表から深さ約５５０メートルまで掘り進め、地質サンプルを採取する。

　同社の大賀光太郎チーフエンジニアは「まだ多くの金が残されている可能性は大いにある。現在、鉱脈も見つかっているが、含有量などについては専門の分析会社に調査を依頼する」と話し、結果は来年２月ごろに明らかになる見通しだという。同社は来年もボーリングを実施する計画で、含有量によっては採掘権を得た業者と提携するなどの事業化も検討している。

　一方、地元・生田原では、新たな産業や観光資源化の可能性に注目。橋本建設はジャパンゴールドに協力し、鉱山周辺の作業道などの維持管理を行っている。えんがる町観光協会の理事も務める橋本政司社長は「生田原に人を呼び込みたいという思いで協力している。金が出れば観光資源となり、鉱山を巡るツアーなども考えたい」と意欲を見せる。

　生田原には同社のインドネシア人１６人が滞在して作業に当たっているほか、国内外から調査・研究を行う技術者らも集まっており、鉱山周辺の地域は以前と比べて、にぎわいを見せている。

　飲食店「ぽっぽ家」は、作業員にほぼ毎日、昼の弁当と夕食を提供。インドネシアに信者の多いイスラム教の戒律に従って豚肉は使用しない。店の清水勇一代表は「日本語であいさつしてくれるなど礼儀正しく、マチが活気づいている。少子高齢化が進んで町はさみしくなる一方だが、少しでもにぎわいが戻れば」と歓迎している。（高橋智也）

＜ことば＞北ノ王鉱山　遠軽町などによると、１９１６年（大正５年）に付近の畑から金塊が発見されたのが始まりとされ、３６年には金の産出量が当時道内第４位の７万３１８０グラムに達した。生田原、昭和、隆尾の各鉱山でも金銀の採掘が始まり、銅、水銀、石炭の鉱山も開発されて、旧生田原村は４０年に人口９３７１人と最盛期を迎えた。生田原のホテルノースキングの名は「北ノ王」にちなむ。鉱山周辺には、北海道を代表する建築家の田上義也（１８９９～１９９１年）らが設計した製錬所、会社の事務所や社宅などが整備されていた。
2105：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:30:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542750?isReadConfirmed=true
2019/12/25 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼、姫路に加速冷却装置　形鋼の品質・高機能化実証

ＪＦＥ条鋼は姫路製造所の形鋼ラインに加速冷却装置を導入し、高品質化・高機能化を狙う

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は、姫路製造所（兵庫県姫路市）の形鋼生産ラインに加速冷却装置を導入する。冷却制御の精度を高める狙いで、同製造所にある中小型の形鋼の生産ラインへ試験的に組み込み、形鋼製品の品質向上や高機能化といった効果を確かめる。３０００万―４０００万円を投じ、２０２０年９月までに設置工事を終える。導入効果を実証できれば、大型製品の生産ラインや他の工場にも広げる計画だ。

　圧延工程後、高温になった鋼板を冷ます際に、水冷式の熱処理設備である加速冷却装置を使う。冷却制御の精度を高めることで、形状や表面の状態が良好で高品質な形鋼を安定生産できるようにする狙い。鋼板の物性を改良するなどして、付加価値が高い新製品の開発にもつなげたい意向。添加元素の使用量が減り、コスト競争力が高まるといった効果も期待している。

　まず姫路製造所で中小型サイズの等辺山形鋼や平鋼、異形平鋼を製造するラインに組み込んで試験的に運用する。効果を踏まえて同じ姫路のＨ形鋼や溝形鋼、大型の等辺山形鋼などの生産ライン、さらに鹿島製造所（茨城県神栖市）の形鋼生産ラインにも導入する。

　ＪＦＥ条鋼は生産体制の最適化を狙い、複数の製造所にまたがる形鋼や鉄筋棒鋼の生産ラインを再編する。新しい生産体制が２０年１月に整うのを受けて製品の高品質化、高機能化に向けた投資を進め、競争力強化につなげる。

(2019/12/25 05:00)
2106：荷主研究者：2020/01/26(日) 11:11:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379798?rct=n_hokkaido
2020年01/01 05:00 北海道新聞
日鉄室蘭ＡＩ高炉導入特需期待　１９年ぶり改修へ１５００人増員　地元経済界「鉄のマチの命脈保たれた」

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido01.JPG
今年改修される日本製鉄室蘭製鉄所の高炉（中央）。ＡＩが導入されるなど最新鋭の高炉になる

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido02.JPG

　日本製鉄（東京）は今秋、室蘭製鉄所の「心臓部」である高炉を１９年ぶりに改修する。総額約３５０億円を投じ、同社では初めて最新鋭の人工知能（ＡＩ）を導入、１２月上旬の稼働を目指す。８月中旬にも現高炉を停止。３カ月余りの改修期間に、室蘭製鉄所には最大１５００人規模の日鉄関係者が増員される見通しだ。鉄のマチ・室蘭の「象徴」ともいえる高炉の更新に、経済波及効果を期待する声が高まっている。

■車用鋼材が好調

　室蘭製鉄所は自動車部品用の特殊鋼などの需要が堅調で、フル生産状態が続く。２００１年１１月に稼働した現高炉は、老朽化が進んでおり、高炉の寿命とされる２０年が迫り、日鉄は高炉改修を判断した。改修後の容積は現高炉（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートル。最大の特徴は、データを解析して生産の効率化を図るＡＩの導入だ。

　日鉄室蘭では、道内に現存する唯一の高炉で精錬前の炭素を多く含んだ鉄（銑鉄（せんてつ））を生産し、鋼にして棒や線状に圧延加工する。

　こうした一貫製鉄の「心臓部」が高炉だ。２４時間稼働する高炉の操業は、炉内に吹き込む熱風や、鉄鉱石とコークスの投入量など微妙な調整が必要で、熟練した社員の腕や経験に頼ってきた。

　ＡＩ導入に伴い、高炉内外の約５００カ所に設ける温度計やセンサーからデータを２４時間集積。データを解析し、熱風の具合や鉄鉱石、コークスの投入量などを最適化できるようにする。トラブル発生を防ぎ、安定した品質の鉄を低コストで生産し、世代交代が進む社員間の技術継承の課題解決にもつなげる。

■ノウハウ発信へ

　日鉄は現在国内に１３基ある高炉のうち、ＡＩ導入の第１号として室蘭製鉄所を選んだ。４月の組織統合・再編成では、棒線事業部に属している室蘭製鉄所は「社長直轄の製鉄所」（日鉄室蘭関係者）になる。自動車メーカー向け特殊鋼の中核生産拠点として存在感が高まるのは必至で、日鉄室蘭から同社グループの国内外の高炉へ、最新鋭ＡＩ高炉のノウハウを発信する戦略を描く。

　高炉改修は室蘭の活性化にもつながりそうだ。室蘭製鉄所では１９８７年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修について、地元経済界からは「向こう２０年程度、鉄のマチ室蘭の命脈は保たれた」と安堵（あんど）の声が広がる。

　さらに、高炉改修に伴い多くの日鉄関係者が室蘭に滞在する経済効果にも期待が高まる。８月中旬にも現高炉を停止し、ＡＩ高炉に不可欠な情報収集用の温度計やセンサーを設置するほか、高炉内部の耐火れんがの張り替えなどを行う。こうした関連工事に、道内外から日鉄社員や関連会社の担当者ら最大１５００人規模で投入される見通しだ。

■人口の１．８％相当

　室蘭製鉄所内構内では現在、社員約千人、協力会社約４千人の計約５千人が働く。最大時１５００人規模の増員は、日鉄室蘭の３割に当たり、室蘭市の人口（１９年１１月末時点で８万３１００人）の１・８％に相当する。人口が前年同期比で約１４００人減少している室蘭市にとって、一時的とはいえ影響は大きい。

　日鉄室蘭によると、増員する関係者の滞在には、空いている寮や社宅などを活用する方針で、室蘭市内などの宿泊施設も使う予定。日鉄室蘭のお膝元、輪西商店街振興組合の石田佳久理事長（５５）は「１９年前も昼の弁当など、結構受注があった。高炉改修で協力会社を含め関係者がたくさん訪れ、日鉄室蘭構内が活気づいてくれれば、買い物や飲食も増えて輪西商店街がにぎわう」と期待する。

　室蘭商工会議所も「飲食や宿泊、商業など室蘭で特需が生まれる可能性がある。日鉄の最新技術の導入が、地場の製造業の設備投資の呼び水になるとともに、室蘭のものづくり力のレベルアップにつながれば」と話している。（栗田直樹、今関茉莉）
2107：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:18:08: https://www.sakigake.jp/news/article/20200111AK0003/
2020年1月11日 7時14分秋田魁新報
ＤＯＷＡ、秋田製錬で亜鉛地金生産　メキシコに新鉱山開発

ＤＯＷＡホールディングスなどが開発したメキシコのロス・ガトス鉱山の施設（同社提供）

　ＤＯＷＡホールディングス（東京）は、米国の会社と共同開発したメキシコの新鉱山から月内にも鉱石の輸入を始め、グループ会社の秋田製錬（秋田市飯島）で亜鉛地金を生産する。現在は中南米の鉱山などから原料となる鉱石を年間約４０万トン輸入しており、このうち約５万トン分を新鉱山産に切り替える。不純物の少ない原料鉱石の安定確保を図る一環で、輸入する原料鉱石は全て秋田港から秋田製錬に運び込む。

　ＤＯＷＡによると、亜鉛は自動車や建築材料のめっきなどに用いられ、世界的に需要が高まっている。一方、海外では大規模鉱山の閉山が増え、原料となる鉱石の供給が不足傾向にあり、原料鉱石の安定確保が課題になっている。

　新鉱山はメキシコ北部のチワワ州にあるロス・ガトス鉱山で、操業期間は２０１９年７月から約１２年間を予定している。採掘段階の鉱石における亜鉛含有率は平均４・８％。これを１日当たり２５００トン処理し、純度を上げた亜鉛精鉱を年間約５万トン生産する計画だ。秋田製錬は他鉱山の亜鉛精鉱も使い、亜鉛地金を年間２０万トン以上生産する。

　ロス・ガトス鉱山の開発に、米国の会社と合わせて約３００億円を投じた。鉱石は１トン当たり２４７グラムの銀も含んでいる。亜鉛を取り出した後の精鉱は、ＤＯＷＡグループの小坂製錬（小坂町）で銀を取り出す。

　ＤＯＷＡホールディングスの関口明社長（５９）は「同鉱山の鉱石は鉄などの不純物が少なく、生産効率がいい。亜鉛だけでなく銀の生産量も上がるだろう。グループ全体で鉱山を活用したい」と期待を寄せている。
2108：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:33:24: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574862/
2020/1/11 6:00 西日本新聞一面中野雄策
八幡製鉄所が電磁鋼板増強へ　EV向け、年内にも100億円投資

　日本製鉄は、八幡製鉄所（北九州市）で電動自動車のモーターに使う電磁鋼板の生産能力を2020年にも増強する方針を固めた。世界的に環境規制が厳しくなる中、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の性能を高める鋼板の供給体制を整え、収益力の向上につなげる。投資額は100億円程度を見込む。

　日鉄関係者によると、増強を検討しているのは同製鉄所八幡地区の生産ライン。鉄を鋼板に加工する「下工程」の設備を大幅に改修し、電磁鋼板の高性能化と生産量増加を図る。20年内に着工する方針だ。

　日鉄は経営合理化策の一環として、4月に八幡製鉄所と大分製鉄所（大分市）を統合し、名称を「九州製鉄所」に変更する。約120年の歴史がある「八幡製鉄所」は消えるが、付加価値が高い電磁鋼板の生産拠点としての役割を強める。

　同製鉄所は、自動車メーカーの完成車工場が周辺に集積し、EVやHVの需要増加が見込める中国にも近い利点がある。19年には460億円を投じて設備増強することを決めており、さらなる増強に向けて今回の追加投資に踏み切る。

　電磁鋼板は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）を含む国内2拠点で生産。日系自動車メーカーの採用が増えているほか、変圧器向けもインドなど新興国経済の成長で市場拡大が見込める。

　日鉄は米中貿易摩擦長期化などで業績が急速に悪化しており、橋本英二社長は今月6日の年頭あいさつで「本体事業の赤字が継続、拡大する極めて危機的な状況だ」と指摘した。20年度までの3カ年の設備投資総額を1割程度減らすなど経営合理化を進める一方、業績回復に向け「電磁鋼板の戦略投資は続ける」（幹部）という。　（中野雄策）

【電磁鋼板】モーターや変圧器などの鉄心に使う材料で電気エネルギーを回転力などに変換する。電動自動車の普及拡大にはエネルギー損失を少なくするため、より薄い鋼板が必要になる。日本製鉄は、世界の自動車向け需要は2025年度に17年度から約7倍に増えると試算。中韓企業が追い上げる中、日本企業は高い安全性が要求される電動自動車向けの高付加価値品として生産を強化する。
2109：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:55:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54601610Q0A120C2L91000/
2020/1/20 19:30　日本経済新聞　電子版　中部
愛知製鋼の藤岡社長「新事業、2030年には主力並みに」
2110：荷主研究者：2020/02/03(月) 22:05:49: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=607366&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/25　中国新聞
原料自給へ第３焼結機稼働　ＪＦＥ、福山で

稼働した第３焼結機

　ＪＦＥスチールは福山市の西日本製鉄所福山地区で、新しい第３焼結機を稼働させた。原料の自給率を高め、コスト削減や操業の安定化を図る。

　焼結機は、粉状の鉄鉱石と石灰石を焼き固め、焼結鉱と呼ばれる直径数センチの塊を作る。２０１９年１２月末に稼働を始めた。古い第３焼結機は１９６９年に稼働し、８２年に休止。解体した跡地に１７年４月に新たに着工した。投資額は約４００億円。

　第３焼結機の年産能力は３００万～４００万トン。第４、５焼結機と合わせ３基体制になる。外部から買っていた原料を自前の焼結鉱に置き換え、原料コストを減らす。設備には最新ＩＴを導入し、環境に配慮する。

　ＪＦＥは鉄鋼市況が厳しい中、福山、倉敷両地区で原料コストを削減する投資に力を入れている。福山地区では５０年ぶりに第３コークス炉の更新も進めている。
2111：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:16: これはなかなかの衝撃やで～

呉製鉄所全面閉鎖の衝撃～冬の時代に入った鉄鋼業界～
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279851000.html
2020年2月10日 22時30分

東京ドーム30個分に及ぶ面積を持ち、協力会社を含めると3300人が働く呉製鉄所の全面閉鎖。日本の鉄鋼業界の歴史の中でも極めて異例の決断を、業界最大手の日本製鉄が下した。なぜいま業界のトップ企業が大規模な合理化に踏み出したのか。その背景に迫った。（経済部記者白石明大）

日本最大の鉄鋼メーカー日本製鉄
日本最大の鉄鋼メーカー、「日本製鉄」。全国に16の生産拠点を持ち、鉄鋼メーカーの規模を示す「粗鋼生産量」は、おととしの時点で世界３位だ。従業員はおよそ10万6000人で、過去には経団連の会長も輩出している日本の素材産業を代表するメーカーの１つだ。その日本製鉄が、近々大規模な合理化策を打ち出すかもしれない。関係者への取材の過程でそんな情報を得たのは、去年11月ごろの事だった。
“中途半端なものにはしない”
どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。そしてその規模は。真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。というのも、全国にある製鉄所がその地域で果たす影響力は大きいからだ。製鉄所で働く人は日本製鉄の社員だけではない。製鉄所の設備の維持管理や製品の輸送を担う会社など多くの協力会社の社員が関わっている。そればかりか、製鉄所の周囲の商店街の売り上げにも関わってくる。ひとたび合理化の対象ということになれば、こうした関係者すべてに影響が及ぶ。

取材を続ける中で、関係者からは“中途半端なものにはしない”ということばを耳にした。全体像は見えないものの、そのことばから、２月に発表される合理化策は、かなり踏み込んだ内容になると予想し取材を深めることにした。

合理化に踏み切る背景は
ではなぜ日本製鉄が大規模な合理化に踏み切る必要があるのか。鉄鋼業界を取り巻く経営環境がこれまでにない厳しい状況になっているからだ。要因の１つが、中国の鉄鋼メーカーによる過剰生産と、それに伴う市況の悪化だ。中国は、アメリカとの貿易摩擦の影響に対応するための景気刺激策としてインフラ投資を増やしており、粗鋼生産量の増加は４年連続で過去最高を更新。これに伴い鉄鋼製品の価格が低迷。その一方で鉄の原料である鉄鉱石と石炭の価格が高止まりしてコストが上昇し鉄鋼メーカーの利益を圧迫している。

また、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で海外向けの鉄鋼製品の輸出が落ち込んでいる上、国内も今後、需要の伸びは見込めない。にもかかわらず、国内の鉄鋼メーカーの生産能力は過剰な状態にあり、日本製鉄にかぎらず、生産設備の削減に踏み切らないかぎり収益の改善は見込めない状況になっているのだ。

過去最大の赤字
こうした背景もあって、２月７日に発表された内容はかなり踏み込んだものとなった。まず、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」を2023年９月末をめどに閉鎖。さらに和歌山県の和歌山製鉄所にある２基の高炉のうち１基を2022年の９月までをめどに休止することなどが柱だ。

あわせて日本製鉄は、今回の一連の合理化と各製鉄所の資産価値の見直しなどを行い、およそ4900億円の損失を計上。ことし３月期の決算で、最終損益の見通しをこれまで400億円の黒字から一転して過去最大の4400億円の赤字に転落すると公表した。

呉製鉄所閉鎖の衝撃
今回の発表に、閉鎖が打ち出された呉製鉄所の地元は大きな衝撃が走った。呉製鉄所は「戦艦大和」が建造されたことで知られる旧日本海軍の工場、「呉海軍工廠」の跡地に昭和26年に建設された。面積は東京ドーム30個分にあたるおよそ143万平方メートル。関係会社も含めるとおよそ3300人の従業員が働いている。周辺を歩くと、製鉄所で働く人がよく利用する飲食店やタクシー、ガソリンスタンドなどがあり、地域の経済を支える存在になっているのがよく分かる。

日本製鉄は、希望退職は募集せず雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしているが、会社の長い歴史の中でも例のない“製鉄所の全面閉鎖”となれば、地域に与える影響は避けられない。今回の発表に、関係会社で働く20代の男性従業員は「まだ何も会社から説明を受けていない。どうなるか不安だ。簡単に転勤なんてできない」と不安そうに話した。

広島県は呉市などと緊急対策本部を設置し、10日、初会合を開いた。湯崎知事は、地域経済に与える影響は計り知れないとして、迅速な対策を講じていきたいという考えを示した。
2112：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:30: >>2111
始まりの始まり
鉄鋼業界の大規模な設備の削減は今後も続くのか。専門家は、今回の日本製鉄の発表は“始まりの始まりにすぎない”と指摘する。

ＳＭＢＣ日興証券山口敦シニアアナリスト
（山口シニアアナリスト）

「世界的に見ても鉄鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。日本国内の鉄鋼の需要と各社の生産体制の規模のギャップはまだ大きい。国内で呉製鉄所の閉鎖は始まりの始まりにすぎない。呉だけで打ち止めということはないのではないか」

日本の鉄鋼メーカーの行方は
鉄鋼業界に従事する人はいまでも全国でおよそ19万6000人に上り、地方の雇用の受け皿としても重要な役割を担ってきた。その役割が担えないほど鉄鋼業界はいま厳しい状況に置かれている。一連の取材の過程で、日本製鉄の関係者は次のように話した。「強い反発を受けるのは覚悟している。しかしこのタイミングで大規模な再編を行わないと日本の鉄鋼業は国際競争力がなくなり、日本から鉄鋼業そのものがなくなってしまう」。反発は覚悟の上で、今手を打たなければ日本から鉄鋼業が消えてしまうという強い危機感がにじむ。

日本製鉄の今回の決断は、ほかの鉄鋼メーカーにも波及すると見られる。別の鉄鋼メーカーの幹部は、「全面閉鎖は驚いたが、当然の流れだ。需要に見合った生産規模はわれわれも考えないといけない」として再編の可能性を示唆した。

冬の時代に入った日本の鉄鋼業界で始まった生産設備の削減の動き。今回の日本製鉄の発表は、ほんの序章にすぎない。

経済部記者白石明大
平成27年入局。松江局を経て現所属。現在、鉄鋼など素材産業を中心に取材。
2113：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:19: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608987&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
日鉄日新製鋼、呉の全高炉休止検討　生産体制を縮小

高炉の全休止が検討されている日鉄日新製鋼呉製鉄所

　日本製鉄（日鉄）が、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）の第１高炉の操業休止を検討していることが３０日、分かった。呉製鉄所では第２高炉の２０２４年度での休止が決まっており、全ての高炉が止まることになる。国内の鋼材需要が落ち込む中、生産体制を縮小して収益体質を強化する狙い。実施されれば、地域経済は大きな影響が避けられない。

　▽全面閉鎖の可能性も

　呉製鉄所には高炉のほか、造船向けなどの鋼板製造設備があるが、将来的に製鉄所の全面閉鎖に踏み切る可能性もある。２基の高炉閉鎖で日鉄グループの国内生産能力は１割弱減る。今年４月に日鉄と合併する日鉄日新製鋼が保有する高炉は呉製鉄所の２基だけで、これらを休止すれば稼働する高炉がなくなる。

　呉製鉄所を中心とする鉄鋼業は、造船とともに重厚長大型の呉経済を支えてきた。製鉄所の従業員は約千人。関連会社や協力会社でも約２３００人が働く。呉市の新原芳明市長は「まずは事実関係の確認を急ぐ。できる限りの対応をしていきたい」と話した。

　呉製鉄所の高炉２基のうち、炉容積が大きい第１高炉は１９９５年の稼働で、第２高炉は０３年に操業を始めた。日鉄日新製鋼はこれまで２３年度をめどに第１高炉を拡大改修し、その後に第２高炉を休止する計画を示していた。

　日鉄は国内の収益基盤を強化するため、利幅の大きい高品質な製品の生産を増強する一方、余剰設備は休止を進めている。八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉１基も２０年度末に休止する予定だ。加えて、日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を４月に６製鉄所に統合する。呉製鉄所は関西や四国の拠点と合わせて「瀬戸内製鉄所」となる。

　成長が期待できる海外事業は強化しており、欧州アルセロール・ミタルと共同でインド鉄鋼大手を買収するなど、将来への布石を打っている。

　日本鉄鋼連盟によると、１９年の国内粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万４千トン。米中貿易摩擦の影響で需要が落ち込むほか、輸出先の東南アジアの鋼材市況も低迷している。
2114：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:49: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608986&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
「まさか」関係者に動揺　日鉄日新製鋼呉、全高炉休止検討

将来的な閉鎖の可能性も伝えられた日鉄日新製鋼呉製鉄所と、帰途に就く従業員たち（３０日午後７時２０分）

　「まさか」「事実であれば早過ぎる」。日鉄日新製鋼呉製鉄所（呉市）の現在２基ある高炉の休止検討と、将来的な製鉄所の閉鎖の可能性が伝えられた３０日、市内の関係者には動揺が広がった。関連、協力会社を含めて約３３００人いる従業員の雇用は、市経済の将来は―。関係機関は３１日以降、緊急の対策会議を決めるなど対応に追われた。

　「２基とも止まるなんてうわさもなかった」。製鉄所から退社する協力会社の男性従業員（５５）は声を失った。協力会社の男性契約社員（６０）も「４０年勤めてきた。どうなるのか」と不安を募らせていた。呉製鉄所は地元経済に幅広い裾野の関連業者を持ち、従業員や地域にとって今回の方針が事実なら大きな波紋を広げる。

　日鉄日新製鋼は昨年１２月、第２高炉をことし２月中旬に一時休止すると発表したばかり。４月には、親会社の日本製鉄に吸収合併され、「瀬戸内製鉄所」に位置付けられる予定となっている。

　多くの関係者は、昨年８月に起きた製鉄所内の工場火災が背景にあるのではないかとみる。製鉄所の社員（５１）は「（操業を停滞させている）火災がなければ、今すぐ、という話にはならなかったはずだ」と嘆く。

　協力会社の幹部は「考えたくない最悪のパターン。事実なら日新以外での収益力を高めていくしかない」と危機感を語った。

　関係者は全力で対応に当たる考えを強調する。金融機関幹部は「時期的なことなどがまだ分からないので、情報収集を急ぐ」、別の金融機関幹部も「地域へのダメージを緩和できるよう万全の備えをしていく」とし、それぞれ３１日以降、緊急会議を開くなどする。呉商工会議所の神津善三朗会頭は「方針が本当なら、協力企業、地元経済への影響を最小限にとどめてほしい」と話した。
2115：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:55:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55102770R30C20A1TJC000/
2020/1/31 18:12　日本経済新聞　電子版中国広島
日鉄、呉の半製品生産を和歌山などで代替　高炉休止後

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55070570Q0A130C2TJ2000/
2020/1/31 2:00　日本経済新聞　電子版中国広島
日本製鉄、呉の高炉休止　中国台頭・保護主義が影

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55117690R30C20A1LC0000/
2020/1/31 20:33　日本経済新聞中国広島
日本製鉄の呉高炉休止、呉市が対応策検討
2116：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55413410X00C20A2EA1000/
2020/2/7 23:05 日本経済新聞
日本製鉄、さらなる合理化不可避　中韓台頭で稼ぐ力低下