鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1421：とはずがたり：2015/07/15(水) 13:24:50: >>1420-1421
WTOの精神とは自由貿易のルールを守り『国際貿易』を促進させることである。そのため、基本原則である「自由、無差別、多角的通商体制」の実現を図ってきた。自由貿易とは（関税の低減、数量制限の原則禁止）である。無差別とは（最恵国待遇、内国民待遇）であり多角的通商体制とは（保護主義的措置は許さない）ことを指す。

ところが、原則の実現はそう単純ではない。ルールを遵守するには「解釈の違い」もあれば「裏技」もある。国際貿易の裏舞台はまさに「貿易戦争」であり、もっと言えば「産業戦争」でもあり「資源戦争」でもある。今回の一連の問題は「レアメタル資源戦争」の特殊性を理解しないことから引き起こされたドタバタ劇だとも言える。

そもそも、日本は世界一のレアアースの消費国であり、中国は世界最大の生産国である。たまたま中国の漁船が日本の尖閣諸島で衝突事件を起こし、海上保安庁が「漁民」を拿捕したことが発端になり、中国はレアアースの輸出禁止を行った。結果として、たった年間で12万トンしかない市場の90％以上を支配する中国は、輸出禁止の暴挙に出たのである。

当時、中国の政策を決定した官僚は素人でヒステリックな場当たり的な確信犯だった。従って、一時的にせよ市況が大暴騰することは必定だった。一方、「資源貧国」の日本はというと、大学教授などを利用して実現性に乏しいとしか思えない「南鳥島の夢の海底資源開発」などの情報をぶち上げるのが精一杯だったのである。

日本政府はレアアース開発の大予算を海外の資源開発に向けたが、それに乗ったのが大手商社や米国のモリコープ社、オーストラリアのライナス社だった。

私は「レアアース報道に潜むエネ庁と科技庁の温度差」（2013年4月10日）で、このままではモリコープ社が生産コスト割れとなり、同社が経営難に陥る危険性などを指摘したが、筆者は今がまさに、レアアースの歴史的な安値をつけている時だと確信している。

中国は「日中協調」か､再び「悪行三昧」か

また、「レアメタル、レアアース問題にはウソが多すぎる（同年4月24日）では、レアアースは日中関係の象徴であり、日本が環境技術(放射性物質の処理技術など)で協力する一方、中国も国内資源の安定的運用に加え海外のレアアース資源の開発を日本企業と協力しながら安全な開発に注力すればレアアース取引を安定化する事にもつながる」とした。

まさに、今レアアースの価格が最安値を付けようとしている時、日中ともレアアース産業の発展のために、真の知恵を出す時である。

さて、このあとはどうなるだろうか。中国がレアアースの輸出を停止した時、モリコープ社は値上がりを期待して増産体制に踏み切り、価格暴落の憂き目にあったわけだが、中国としては、中国以外の生産者を排除したいと考えるのは当然だ。

一方、価格下落に苦しむオーストラリアのライナス社も、今のレアアース市況が続くなら、遠からず銀行などに対するデフォルト（債務不履行）が起っても、何ら不思議ではない。

いやむしろ、両社ともいったんは「倒産」させて借金を事実上棒引きにして減資を行い、中国資本を含む他の企業による新たな経営に移行する可能性の方が高いのではないか、とも考えられるのだ。

これまでも、中国企業がモリコープ社とライナス社に出資するという噂は、マーケットでは出ては消えてきた。だが今度こそ「背に腹は代えられない」ので、両社の新経営陣が中国の資本を受け入れる可能性も皆無ではない。引き続き事態を注視して行きたい。
1422：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:20:41: FYMEは空売り出来ないから市場として機能していないと云う事のようだ。

中国のレアメタルバブル崩壊が近づいている
｢社会主義市場経済｣に潜む｢危ない構造｣
http://toyokeizai.net/articles/-/75794
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2015年07月08日

中国株が暴落している。上海の総合指数は約3週間のうちに一時約30％も下落、大変なことになっている。

前回の記事「中国は暴落した『レアアース』をどう売るのか」では、米国最大のレアアース生産大手であるモリコープの経営破綻危機とレアアース（希土類）市場の暴落の関係について書いたが、おかげさまで大きな反響があった。そこで、今回も中国の「バブル崩壊」を理解するうえで重要な、同国のレアメタル市場（泛?有色金属交易所＝汎太平洋レアメタル取引所、英文表記での略称はFYME）について書いてみたい。

今回、お伝えしたいのは以下の2つだ。一つは、「レアアース」よりも規模が大きな「レアメタルバブル」が推定数千億円規模の単位で膨れ上がっており、今や「危険水準」を超えているということだ。

もう一つは、株式市場もそうだが､「社会主義市場経済」のあいまいさだ。現在、中国の株式市場では露骨な株価維持対策が行われているが、マーケットに対する当局の考え方がいかに場当たり的か、ということである（日本もあまり大きなことは言えないのだが）。

中国バブルに「悪乗りした」レアメタル取引所

ここでレアメタルとレアアースをご存じない方のために簡単に説明させていただくが、レアメタルとは経産省が指定した31品目47元素の希少金属を指す。一方、レアアースとは、その中の17元素のことを指す。

非鉄金属の中でも銅、鉛、亜鉛、アルミなどのベースメタル（メジャーメタル）は、ロンドン非鉄金属取引所（LME）を中心に取引されている。だが、レアメタルやレアアースの取引所は取引数量が少ないので、日米欧には取引所は存在しない。

一般的には金属雑誌やオンラインなどを参考指標にしながら相対取引はされているが、その場合でも売り手と買い手の価格が合理的に決定されるとは限らない。従ってレアメタルはLMEのような市場取引には馴染まず、これまでも上場されることはなかった。

ところが中国では何と、レアメタルの取引市場が、バブル景気に乗ってスタートしたのである。その取引所が「泛?有色金属交易所」（FYME、The Fanya Metal Exchange の略）というわけだ。設立は2011年4月で雲南省（昆明市）にある。「泛?」とは、冒頭のようにパンパシフィック（汎太平洋）の意味である。

中国国内でしか取引対象になっていないから「汎太平洋」というのも違和感があるが、この取引所が中国経済のバブルにのって急拡大、無視できなくなっているのだ。

FYMEは、インジウム、ゲルマニウム、コバルト、タングステン、ビスマス、ガリウム、銀、バナジウム、アンチモン、テルル、セレン、ロジウム、など12品種のレアメタルを取扱い、世界のレアメタル市場にまで影響力を与えるまでに成長してきた。

国家戦略に組み込まれたレアメタル取引所

当初は雲南省昆明市に承認された、非鉄金属のスポット取引のための最初のプラットフォームという位置づけだった。

だが、現在は中国の第十25年戦略計画による国家戦略のもとで、厦門（アモイ）にも新たにFYMEの第2取引所が設立された。

厦門取引所では、レアアースの元素であるディスプロシウムとテルビウムを加えて、いずれは自由特区における取引所として海外からの投資家を呼び込むつもりだという。

FYMEは、2015年5月末までの過去4年間で、累計で3248億元（約6.5兆円）の取り扱い実績があり、登録者数は23万社（個人登録を含む）、取扱総量44万トン、現状の在庫規模は367億元（約7340億円）という規模になったと発表している。
1423：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:20:58: FYMEの式典には李克強首相も出席しており、公式に認められた取引所とされている。中国はこれらのレアメタル資源では世界ナンバーワンの生産量と資源量を誇っており、レアメタルの国際市場では無視できず、その扱いに苦慮しているのが実態である。

さて、このあたりで、聞いたこともない元素名や数字が出てきたので嫌になった読者の方もおられるかもしれないが、ここからが本番なので、ぜひこのまま読破していただきたい。

今回、筆者は福建省厦門のFYME第2取引所の関係者と面談する機会があった。FYME関係者の設立の経緯や目的に関しての、主な説明は以下の通りだ。

「レアメタルは中国の国民経済の発展に不可欠な基本的な材料である。世界中のハイテク材料などとして幅広く使用されており、軍事分野などの戦略的な資源でもある。世界経済の観点からも、レアメタルの保護と利用が国家戦略、安全保障と開発に不可欠である。だが需給が安定せず価格が乱高下するため、秩序ある取り組みが必要だ」。

そこでFYMEは取引で国内の有名ブランドを選択し、第3者の承認を得て、品質と価値を保証し、品質検査機関と国有・商業銀行との戦略的協力を行いつつ、顧客に安全かつ確実な保証を可能にする取引所を設立した、というわけだ。常に顧客と社会の利益がFYME電子取引プラットフォームの権威、公平性・公正性を担保していると表明する。

ただし、レアメタルの取引の歴史を見ると、実はそう簡単なものではない。レアメタルの希少性は投機（スペキュレーション）と価格操作（マニュピレーション）が入りやすく、常にハイリスクとハイリターンの諸刃の剣である。私自身の40年近いレアメタル取引の経験からすると、公平性や公正性を維持することは、ほぼ不可能に近い。よって、FYMEの「宣伝文句」は、失礼ながら詐欺師の口上にも聞こえて仕方がないのである。

在庫をため込むFYME、拍子抜けした当局の回答

では、さて、FYMEの具体的な状況どうなっているのか。14種類のレアメタルのうち、インジウム、ゲルマニウム、タングステン、ビスマス、ガリウムなどの品種の取引量は増加に次ぐ増加の結果、今やその在庫量は全世界の市場でトップとなった。

これは私から見れば明らかにバブル状態だ。もしこれがLMEならば、先物市場が存在するので「空売り」（下落を見越して売りを立て、下がったところで買い戻して利益を狙う手法）も入って、行き過ぎを調整する機能を持っている。だがFYMEは一方的な現物取引だけなので、在庫は増加する一方になっているのだ。

直近で主な商品の現在の在庫量と（在庫目標、世界需要）は以下の通りだ。

　インジウム：3629トン（在庫目標5000トン、世界需要1340トン）
?ゲルマニウム：92トン（200トン、120トン）
?タングステン：2万9651トン（6万トン、6万9400トン）
?ビスマス：1万9228トン（2万トン、1万5000トン）
?ガリウム：197トン（200トン、340トン）
?アンチモン：1万8660トン（5万トン、14万トン）
?ディスプロシウム：149トン（5000トン、2800トン）
?テルビウム：4トン（1000トン、1400トン）

このような在庫量は、国家備蓄の規模といっても過言ではない。

例えばこの中でたった4年のうちにインジウムのFYME在庫は今や3600トンを超え、中国の8年分の生産量、全世界の5年分の生産量にまで達している。常識で考えて、明らかに異常な在庫量なのだがFYMEとしては「単にプラットフォームを貸しているだけでルール通りに運営しているので、異常とは思わない」との回答が返ってきた。

仮に国家の戦略的な発想からすれば、レアメタルは電子材料、機能性材料として正に軍需産業のアキレス腱であり、国家備蓄することは重要な意味を持つ。

だが、一般産業の面からすると、特定の国家が占有することで市場価格に操作性が起こり健全な市場を維持できなくなる側面もある。
1424：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:21:42: >>1422-1424

国家規模で賭博をしているようなもの？

それゆえ、今回、FYMEに最も聞いてみたかった質問は「取引所としての社会的な責任をどう考えるのか？」「取引価格が投機や価格操作の対象となった時の取り扱いのルールはどうなのか？」の2点だった。

その答えは拍子抜けするほど簡単だった。社会的責任については「FYMEは決められたルールで運営されているので社会的責任を満たしている」。また投機や価格操作については「売手と買手が納得してルールに基づいて取引をするので問題はない」。実はもう一つ「コンプライアンスとインサイダー取引」についての質問をしたかったのだが、その回答も容易に予想できたので聞かなかった。

確かに、具体的な取引上のルールは、海外の主要取引所も参考にしており、一見合理的にできているように見える。だが繰り返すがレアメタルと言う特殊な商品を、ベースメタルと同じ扱いにするは無理がある。

例えば、インジウムの場合、事務委託保証金は20％である（商品によって多少違いがある）。20％の保証金を支払えば残額の80％はFYMEが融資してくれるという仕組みだ。

これは、買い手にとっては取引価格の2割だけで現物在庫が手に入るのだから値上がり期待のある場合も含め、大半はFYMEの融資で賄える。ただ貸出金利は年利で18％だから、値下がりでもすれば利払いと追証金を払わなければならない仕組みだ。

一方、売り手（主に製錬所）にとっては現物を取引所に持ち込んだ時点で、おおよそ8割のおカネが入ってくるわけだから一見すると換金するには便利な仕組みである。

つまるところ、相場が右肩上がりに上昇している時は全員が儲かるが、現物取引だけである。もし、いったん下がりだしたときには往生する構造になっているから、今後は大変なことになると予見せざるを得ない。

この点、FYMEは繰り返し「プラットフォーム」を通じて取引の利便性を訴えるわけである。早い話が、「雀荘は場を提供するがゲームの損得はお客さん同士でやって下さい」という話だから、「勝負は時の運、損も得もお客さんの個人責任でやって頂戴」というわけだ。いわば、国家が率先して「博打」の資金を提供しているような話である。

損切りができない「素人投資家」が頭を抱えている

今の中国の「バブル経済」の中では、おカネの行き先がなくなって単純に商品取引にも向ったというわけだが、国家がレアメタルという中国独特の商品取引のプラットフォームを用意したことで、市場の受け皿になったという見方もできる。

元々、レアメタルは生産過剰気味であり、本来は輸出に向うべきエネルギーを国内市場に向わせることができたので一気に取引高が伸びた。

売り手は政府発行の輸出許可証が入手できず膨れ上がった在庫の処分先としてFYMEを選択した。一方の買い手は、使い道のない余資を値上がり期待の可能なFYMEに向けたと容易に想像される。

会員数23万社の中には個人会員が多いために、レアメタルの何たるかも知らずに投資している人も少なくないはずだ。その意味では他に投資妙味のある分野が現れたらFYME市場も萎んでしまう構造になっているとの意見もある。

事実、今の中国では証券投資が活発で、国民総投資家となって「狂乱市場」に突入した。その結果、FYMEで取引をしている投資家は、損切りしてでも在庫を処分したいのだが、買い手が見つからないので売買ができずに困っているという。

本来なら相場が弱ければ気配値が下がるべきだが売買ができないために、FYME価格は高止まりのままになっているとの報告もある。レアメタル市場に踊らされた一般個人投資家は、率直に言えば、ズブの素人である。40年近い私の経験からすると、そうは遠くない近未来にレアメタルバブルが崩壊すると予見せざるを得ない。
1425：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:22:05: 中国バブルの崩壊は､これからが本番だ
中国市場の｢危ない構造｣が悲劇を招いている
http://toyokeizai.net/articles/-/76893
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2015年07月14日

中国史上「最大のバブル崩壊劇」が始まった

この連載で昨年あたりから何度も警告を鳴らしてきたが、案の定、上海証券市場で大暴落が始まった。

当局の対策もあって株価は反発しているが、私に言わせれば、「いよいよ中国の史上最大のバブル崩壊劇の開幕」である。
…
日本の平成バブルがそうだったように、中国バブルの崩壊はこれからが本番だ。筆者には、一見持ち直しそうな雰囲気を漂わせながら、今から奈落の底へ落ちて行く予兆がいたるところに見え隠れしているように思える。

さて、前回の「中国のレアメタルバブル崩壊が近づいている」では、中国のレアメタルを扱う「汎太平洋レアメタル取引所」（英文略称FYME）の危うさについて報告したが、今回はFYMEを創設した人物である?九良氏の話を中心に、中国のマーケットが持つ危うい構造や、バブル崩壊の本質に迫りたい。

今回、中国株は一部で取引停止状態になったが、FYMEでは、すでに主要銘柄であるインジウムやビスマス、ゲルマニウムなどのレアメタルはとっくの昔に実質的に取引停止状態になっている。ひとことで言えば値がつかないからだ。

レアメタル相場を「操作」する中国金融界の「天才」

そもそも、FYMEのシステムを開発した単九良氏とはどんな人物か？彼は1964年5月生まれで現在51才。同氏は汎太平洋レアメタル取引所（FYME）の会長になる前には、香港市場や上海市場で20年以上の先物取引にかかわった。

香港では映画関係の上場企業会長を兼任、上海や天津でも投資関係の企業などを幅広く経営する企業家だ。その彼は先物取引の経験を活かして2011年に中国でFYMEを設立した。だから、中国における「時代の寵児」と呼ばれていても不思議はない。

単氏がFYMEを設立した後、2012年の11月には香港証券取引所が世界の非鉄金属取引の総本山、LME（ロンドン金属取引所）を約1830億円で買収するというビッグニュースが世界を駆け巡った。約20年間も香港証券市場で経験を積んだ単氏としては、非鉄金属よりも中国の影響力が強いレアメタルを扱う取引所を中国で新設したことに自信を強めたのではないかと推察される。

実は、LMEはロンドンに本拠を置き、135年の伝統を誇るのだが、正式な登録メンバーはわずか40社しかない。その表面的なイメージとは違い、極めて限定的な運営がなされておりスペキュレーション（投機行為）やマニピュレーション（価格操作）がされにくい構造になっている。

銅などのベースメタルについて、世界の8割を取引しているLMEにはそれなりの規律と厳しいルールがある。だからこそ世界の顧客の信用を得ているのである。その意味でも、香港証券取引所がLMEの親会社になった後も、LMEは昔ながらの取引所の伝統を維持しているのである。

FYMEを設立した単氏は、LMEとよく似たルールやシステムを研究したフシがある。私が見たところ、取引の規則や商品別のルールなどはよく似ているからだ。だが実は根本的なところで、大きな違いがある。
1426：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:22:27: >>1425-1426

FYMEの顧客は23万社の登録者数を数えるが、個人会員がその70％(約15万人)にものぼる。一方、LME（ロンドン金属取引所）は前出の通り、参加企業は40社の契約企業である。正に似て非なるものである。

「無知な大衆」からカネを巻き上げている？

単氏は当初こそ、レアメタルという特殊な商品を売買する取引所を世界で初めて設立した野心家という評価を受けた。だが、公正で公平な市場を達成すると表明していた単氏の言葉とは裏腹に、FYMEを舞台にして行われた取引は投機そのものだった。投機取引が膨らんだことで、過去1年間でレアメタルの国際価格は4割以上も値上がりした。

確かに単氏は、先物取引の経験をいかんなく発揮、商品と金融の橋渡しをした天才的な経済人なのかもしれない。だが、複雑なレアメタル取引で、「無知な大衆からカネを吸い上げる詐欺師」というレッテルを一部ではられている。

ではなぜ一見、FTMEの上場には支持が集まり、成功したのだろうか。今回の株バブル崩壊と、一足先に起きた不動産バブルの崩壊とあわせて考えて見るとよくわかる。

つまり、中国の空前のカネ余り現象の中で土地、マンションなどの価格が暴落するなか、一部のカネは株式や債券や商品に向かった。だから成功したのだと見ることができる。

すでに東洋経済オンラインでも触れてきたが、2014年の銅価格の急落事件や青島の融資詐欺事件などでわかるように、中国のマーケットでは、規則やルールが如何に整備されていないかがわかる。

だが、前回の記事で触れたように、レアメタルのマーケットでも似たようなことが結局起きている。

FYME会員数23万人の中の7割は個人会員であり、レアメタルの何たるかも知らずに投資している人が多い。

本来ならば相場が弱ければ気配値が下がるべきなのだが、売買ができないために、FYME価格は高止まりしたままだ。実質的な取引停止状態からFYMEに対する信用は急激に低下、レアメタル全般に対する不安が市場全体に広がっている。

今のFYMEの総在庫額は約7340億円という規模にまで膨らんでいる。中国以外の世界では、FYMEを無視して取引がなされるかもしれないが、結局は莫大な在庫が市場を押し下げる心理要因として働くことは言を待たない。

すでにレアアースのバブルは崩壊、世界のレアアース企業である米モリコープは経営破綻した。

中国は国家ぐるみで価格を操作し、業界を投機市場にしてしまったといっても過言ではない。

今や、混乱は、レアアースだけでなく、インジウム市場やタングステンといったレアメタル市場にまで広がりつつある。次はこのレアメタル関連の中から、破たんに追い込まれる企業が出てくることは必定である。
1427：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:19:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150715cbaj.html
2015年07月15日　日刊工業新聞
新日鉄住金、君津製鉄所の競争力強化－高炉集約・コークス炉改修、高出銑に挑戦

高炉集約で残る高炉への操業負荷は増す
（君津製鉄所第４高炉）

　国内製造拠点の強化・再建に乗り出している新日鉄住金。東日本最大の君津製鉄所（千葉県君津市）でも、高炉の集約やコークス炉改修など競争力向上への動きが進んでいる。高炉集約では残る高炉への負荷が増す上、５基あるコークス炉のうち改修は１基のみ。残る４基では慎重な稼働が求められるなど設備の操業・維持能力の向上が欠かせない。（編集委員・大橋修）

　「高炉３基が２基になって、固定費は３分の２に減る。その代わり、残る２基ではミスが許されない高出銑に挑戦しなければならない」。同製鉄所の中西謙介人事総務室長が説明するように、作業員の緊張感は以前にも増して高まりそうだ。

　２０１６年３月末までに容積で２番目に大きい第３高炉を休止する。それでも年間約１０００万トンの粗鋼生産量は大きく減らさない計画だ。これにより、「アジアで戦える競争力を保持できると判断した」（中西室長）と胸を張るように生産効率は大幅に高まる。実際、高炉２基でほぼ同じ１０００万トン強の粗鋼を生産する同社の大分製鉄所（大分市）と比べれば、３基体制の君津は非効率に映る。

　２基体制でも粗鋼生産量を落とさないためには、残る高炉の生産力を引き上げる必要がある。その指標となる高炉の出銑比（１日の単位炉容積当たり生産量）はおおむね２・０程度とされているが、君津第２高炉ではこの春、国内でも最高水準とされる２・７を達成。この水準をほぼ１カ月、安定的にたたき出すことに成功した。

　小倉順君津製鉄所広報センター長は「高炉は人間の体と同じ。日によって銑鉄が詰まって出にくくなったり、たくさん出過ぎたりするので慎重な操作が必要」と説明。高い出銑比を維持するには、高炉のオペレーターの高度な技術だけでなく、熟練管理者の勘と経験も欠かせない。
1428：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:26:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008219661.shtml
2015/7/18 07:20　神戸新聞
神鋼建材が初の輸出へ　アジアで落石防止柵と防音壁拡販

県道沿いに設置された高エネルギー吸収型落石防止柵。来年には台湾に初輸出する＝兵庫県香美町（神鋼建材工業提供）

　神戸製鋼所子会社の建材メーカー、神鋼建材工業（兵庫県尼崎市）は１７日までに、製品の海外輸出を始めることを明らかにした。道路の落石防止柵と防音壁をアジアで拡販する。２０１６年度にも台湾で初の設置工事が完了する予定で、東日本大震災の復興や東京五輪の特需後をにらみ、収益基盤を海外に求める。（高見雄樹）

　輸出するのは、高エネルギー吸収型落石防止柵「ハイジュールネット」。支柱に取り付けたネットを山の斜面に張り、３０メートルの高さから落ちた約１０トンの岩を食い止められる。従来はコンクリート擁壁でないと防げなかった。

　台湾東部の観光地で、道路への落石を防ぐために設置する予定だ。本年度中に工事を始め、１６年度の完成を目指す。日本では既に８６件、うち兵庫県内で４件の工事実績がある。

　また、アルミ板に開けた細かい穴で交通騒音を吸収する防音壁「エコキューオン」は、シンガポールの高速道路への納入を狙う。いずれも尼崎市の同社工場で生産する。

　政府開発援助（ＯＤＡ）に伴う工事を除き、単独輸出は初めて。今後は香港やマレーシアなどで、道路や変電所などのインフラ関連需要を開拓する。

　建材業界は「東京五輪後」の需要の落ち込みが予想され、同社は昨年から市場調査を進めていた。国内では１件数百万～１千万円の案件が、製品の設置距離が長い海外では１億円を超えることも珍しくないという。

　林光雄社長（６２）は「各国で施工実績を重ね、利益率の高い製品の販路を広げたい」と話している。
1430：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:30:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150724cbak.html
2015年07月24日　日刊工業新聞
日立金属、希土類リサイクル開始－スラッジから希土類元素と銑鉄回収

　日立金属は２３日、希土類磁石の生産過程で出る加工くず（スラッジ）から希土類元素と銑鉄を回収する事業を始めたと発表した。炭素熱還元法と呼ぶ新たなリサイクル技術を確立。日本重化学工業（東京都中央区）に処理を委託し、銑鉄と合わせ年間数十トンを回収する。希少資源の外部調達量を減らし、希土類磁石の競争力強化につなげる。

　炭素熱還元法は一般的な直接還元製鉄法を応用。焼成したスラッジを炭素とともに高熱で溶融し、銑鉄をつくると同時に、スラグから希土類元素を回収する。従来の湿式法に比べ、処理時間が短く、回収率も高い上、酸やアルカリの使用量を大幅に減らせ、環境負荷も低い。量産規模で処理しても従来法より数ポイント高い回収率を確保できることを確認。銑鉄も外販できる品質に達したことを受け、事業化した。今後は市中で回収した廃磁石の受け入れ・処理も行う計画だ。
1431：荷主研究者：2015/08/16(日) 11:59:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201508/0008273880.shtml
2015/8/4 20:05　神戸新聞
神鋼の船舶部品、国際規格に採用　世界最高の強度

エンジンの動力をスクリューに伝える中間軸（円内）＝神戸製鋼所提供

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は４日、船舶のエンジン動力をスクリューに伝える鋼鉄製の棒「中間軸」について、同社製品の持つ世界最高強度が国際規格に採用されたと発表した。従来の耐久強度が引き上げられることになり、船舶の軽量化や燃費改善などがより進み「エコシップ」の開発に貢献しそうだ。

　中間軸は一般的に長さが約１０メートル、重さは３０トンほどとされる。従来の国際規格では、船舶を設計する際に中間軸の強度を１平方ミリメートル当たり８００ニュートンを超えないように定めていた。

　神鋼は、自社製品で同９５０ニュートンまで耐えられることを証明。従来よりも強度を約２割高めた。高砂市の高砂製作所内で素材から一貫生産し、硫黄など不純物を極限まで取り除く製鋼技術が開発の鍵になった。

　今回の規格は、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）が認定した。２０１７年の建造契約から全ての船舶に適用される。

　同社鋳鍛鋼事業部は「日本の造船技術の向上に貢献し、建造されたエコシップが世界で活躍してほしい」としている。（高見雄樹）
1433：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:04:44: >>1432
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201508/0008276848.shtml
2015/8/5 19:23　神戸新聞
神鋼加古川製鉄所　リン除去設備を増設へ　９０億円投資

現在稼働中のリン除去設備。もう１基を増設する＝神鋼加古川製鉄所（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は５日、加古川製鉄所（加古川市）で、溶けた鉄から不純物のリンを取り除く設備を増設すると発表した。９０億円を投じ、２０１７年に稼働させる。処理時間の短縮などで、年間約２０億円のコスト削減につなげる。

　増設するのは、高炉で鉄鉱石から取り出した「溶銑」という溶けた鉄に、薬剤やガスを吹き込んでリンを取り除く設備。１回当たり２５０トンの溶銑を処理できる。従来は溶銑を運ぶ貨車内で処理していた。設備が完成すれば、溶銑の約９割を専用設備で処理できるようになる。

　神鋼は１４年に３００億円を投じ、硫黄を取り除く装置を２基、リンの除去設備を１基完成させた。同設備の増設は当時から検討していた。

　神鋼は自動車エンジンの部品となる弁ばね用の線材や、車体の骨格に使われる高張力鋼板（ハイテン）などに強みを持つ。１７年１１月に神戸製鉄所（神戸市中央区）の高炉を止め、上工程と呼ばれる操業を加古川に集約することから増設が必要と判断した。（高見雄樹）
1434：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:10:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150804acax.html
2015年08月04日　日刊工業新聞
伊藤忠丸紅鉄鋼と住友商事、建設用鋼材の国内販売子会社を統合

国内の建材市場は東京五輪に伴う需要は見込めるものの、中長期的には徐々に減少していくと見られる

　伊藤忠丸紅鉄鋼（東京都中央区、松浦康夫社長、０３・５２０４・３３００）と住友商事は３日、建設用鋼材の国内販売子会社を統合すると発表した。伊藤忠丸紅テクノスチール（ＭＩＴＳ、東京都千代田区）と住商鉄鋼販売（同中央区）を２０１６年１月１日付で合併するほか、住商の地方子会社３社から建材事業を分割し、合併会社に吸収させる。新会社の年商は約４２００億円、社員数は約４５０人となる見通し。

　合併新会社はＭＩＴＳを存続会社とし、住商鉄鋼販売、および住友商事北海道（札幌市中央区）、住友商事東北（仙台市青葉区）、住友商事九州（福岡市博多区）の鋼材事業を吸収する。新社名は「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」で、本社は現ＭＩＴＳを引き継ぎ、社長も現ＭＩＴＳの平本淳氏が横滑りする。出資比率は伊藤忠丸紅鉄鋼が６６・７％、住商が３３・３％。

　国内の建材市場は２０２０年の東京五輪に伴う再開発や社会資本整備の需要は見込めるものの、中長期的には地方を中心に人口減などの影響で、徐々に減少していくと見られている。そうした中、両社は伊藤忠商事と丸紅および住商のネットワークも生かし、統合による規模拡大で生き残りを図ることにした。
1435：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:10:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150804bjaq.html
2015年08月04日　日刊工業新聞
住友電工、電線・ケーブル事業をグループ内で統合・再編－ブランドは本体に集約

　住友電気工業はグループ内で重複する送配電用電線・ケーブルと、電力機器のそれぞれの事業を２０１６年１月１日付けで統合・再編する。住友電工本体と子会社２社間で重複した開発・生産・営業体制を見直す。それぞれの役割を再設定して、ブランドは住友電工本体に集約。事業の効率化を図るのが狙い。

　１４年に完全子会社化したジェイ・パワーシステムズ（ＪＰＳ、東京都港区）の電線・ケーブル・送電機器の設計・開発・品質保証を住友電工本体に移す。ＪＰＳの架空機器・配電機器の設計・開発・製造などは、同様の事業を担う１００％子会社の住電朝日精工（兵庫県伊丹市）に統合し、社名は「住電機器システム」に変える。

　ＪＰＳは電線・ケーブルの生産に特化。住友電工本体は、電線・ケーブルの営業と工事に加え、電力機器の営業も担う形に組織を変える。
1436：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:41:04: 中国だけじゃないなー

川崎の日鉄住金鋼管火災　製造所休止中でけが人なし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082402000204.html
2015年8月24日夕刊

　二十四日午前十一時三十五分ごろ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管川崎製造所の従業員から「製造所から火が出た」と一一九番があった。市消防局などによると、製造所の建物を焼いたほか、周囲の建物の壁などを焦がし、午後一時現在、鎮火の連絡は入っていない。従業員らは避難し、けが人の情報はないという。隣の花王の工場にも延焼している。　
　市消防局によると、従業員は出火場所をクーリングタワー（冷却塔）としており、神奈川県警川崎臨港署と共に出火原因を調べる。
　日鉄住金鋼管のホームページによると、川崎製造所は敷地面積が二万八百平方メートルで、建屋面積が一万二千平方メートル。製造所ではことし六月まで鋼管製品を生産していたが現在は休止し、建物の解体作業をしていた。
　現場は、工場や倉庫が集積している地域。羽田空港から多摩川を挟んで約一キロの所にある。出火直後に黒煙が立ち上ったが空港の離着陸に影響はないという。
　日鉄住金鋼管は新日鉄住金（東京）の完全子会社。新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）では昨年一～七月に四回の黒煙排出事故が起きた。九月三日には貯蔵中の石炭が火元とみられる爆発事故が発生。従業員十五人が重軽傷を負い、愛知県警が業務上過失傷害の疑いで捜査している。

◆羽田空港黒煙に騒然
　激しい炎と黒煙が突然、工場地帯から立ち上った。日鉄住金鋼管川崎製造所からは焦げたようなにおいと煙が広く立ち込め、周辺は騒然となった。
　約一キロ離れた多摩川の対岸にある羽田空港国際線ターミナル防災センターの職員も、黒い煙が立ち上るのが窓から見えたという。この職員は「外に出ると、ボンボンと爆発するような音が聞こえた」と出火直後の様子を語った。
　現場から約五キロ先の土手をサイクリングしていた川崎市多摩区の男性（７３）によると、二十分ほどで煙は収まったという。午後一時ごろには川沿いの倉庫のような建物から出ていた煙は白っぽくなり建物の壁面は黒く焦げたようになっていたという。
1437：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:51:00: 作業員「火花、燃え移った」　川崎の工場火災
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082401001773.html
2015年8月24日 18時20分

　川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管川崎製造所の火災で、火元とみられる倉庫の解体作業中にガスバーナーを使っていた作業員が「飛び散った火花が燃え移った」と話していることが２４日、神奈川県警川崎臨港署への取材で分かった。火は発生から約５時間半後の同日午後５時ごろ、鎮火した。けが人はいない。
　署や市消防局が関係者から事情を聴き、詳しい出火原因を調べている。
　日鉄住金鋼管の中西廉平社長は記者会見し「関係者に多大な迷惑を掛けたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
（共同）
1438：名無しさん：2015/08/26(水) 00:34:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200351000.html
日鉄住金鋼管の川崎製造所で火災けが人なし
8月24日 12時49分

２４日午前、川崎市の日鉄住金鋼管の川崎製造所の解体作業中の倉庫で火災があり、隣接する花王の川崎工場の一部にも延焼しているということです。現在、消防が消火活動を進めていますが、今のところ、逃げ遅れやけが人などの情報は入っていないということです。
２４日午前１１時３５分すぎ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管の川崎製造所の解体作業中の倉庫から火が出ました。激しい炎と黒い煙が上がり、消防車１７台が出て、現場で消火活動を進めていますが、消防によりますと、隣にある大手日用品メーカー「花王」の川崎工場の一部にも延焼していて、従業員およそ６００人が敷地内の安全な場所に避難しているということです。警察や消防によりますと、今のところ、逃げ遅れやけが人などの情報は入っていないということです。警察によりますと、火が出たのは倉庫の中にある海水をろ過するための設備とみられますが、稼働していたかどうかは分かっていないということです。日鉄住金鋼管の川崎製造所の倉庫の中にはＬＰガスのボンベが入っているということです。
日鉄住金鋼管のホームページによりますと、川崎製造所は敷地面積が２万８００平方メートル、建屋面積が１万２０００平方メートルあるということです。
炎上している工場は、羽田空港に隣接する川崎市の工場街にあり、空港の国際線ターミナルからは多摩川を挟んでおよそ１キロの距離にあります。国土交通省や航空会社によりますと、現在のところ旅客機の離着陸のルートには煙が流れていないため、視界が悪くなるなど、運航への影響はないということです。
航空各社では、今後の風向きに注意しながら、運航を続けるとしています。

日本道路交通情報センターによりますと、この火災の影響で、首都高速道路の川崎線は、正午前から川崎浮島ジャンクションと大師の間で上下線とも通行止めとなっています。
1439：とはずがたり：2015/08/27(木) 14:10:32: 【材料】新日鉄住金、ＪＦＥなど鉄鋼株の下げきつい、ヘッジファンドの売り仕掛け観測
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201508120244

　新日鉄住金<5401>、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411>など大手をはじめ鉄鋼株が軒並み安、業種別下落率で４％を超え、下げが際立っている。中国の連日の人民元切り下げを受けて、中国関連株に位置付けられる銘柄に広範囲に売りの洗礼が及んでおり、特に鉄鋼セクターは人民元の下落に伴う競争力の低下などが売りの材料にされている。商品市況や原油安と合わせ世界株安の連鎖に巻き込まれているかたちだが、これについてはオプションＳＱに絡む株式需給面での思惑も指摘されている。「７月もＳＱ週（６～１０日）にギリシャ・ショックで日経平均は大きく売り叩かれたが、今回もこの時と同じパターン。中国の人民元切り下げ自体は経済的な影響は限定的だが、背景には、これを格好のネタにして前月同様ヘッジファンドの売り仕掛けがある」（準大手証券調査部）との見方を示していた。

新日鉄住金の株価は１４時８分現在２８２．３円（▼１０．７円）
ＪＦＥの株価は１４時８分現在２１９７．０円（▼１６５．５円）

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2015年08月12日 14時47分
1440：荷主研究者：2015/08/29(土) 22:34:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150814aaaz.html
2015年08月14日　日刊工業新聞
２４時間保育や女性再雇用－鉄鋼メーカー各社が人材確保へ奔走、外国人採用も多国籍に

ＪＦＥスチールでは夜間操業の現場に続々と女性が進出（西日本製鉄所福山地区）

　鉄鋼メーカーが人材獲得へ、より一層のダイバーシティー（多様性）推進に力を入れている。大手では２４時間の社内託児所開設の検討や、配偶者の都合で退職した女性社員の再雇用が始まった。中堅メーカーでも女性比率や管理職登用の数値目標を設け、社員の意識改革を促す。外国人の採用もより多国籍に広がってきている。

　ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）では、傘下のＪＦＥエンジニアリングが本社近くの駅構内に社内保育所を開設。夜勤のあるＪＦＥスチールでも「いずれ育児の課題が必ず出てくる。出産後、早く職場に戻りたいという社員の要望があれば、それは支援しないといけない」（林田英治ＪＦＥＨＤ社長）とし、製鉄所構内での２４時間保育の検討を始めた。

　神戸製鋼所は配偶者の転勤などで退職せざるを得ない女性社員を対象に、退職後５年内の再雇用と３年の休職制度を始めた。このほど最初の社員が再雇用登録し、さらに１人が休職に入った。「働きやすい職場環境をつくることで女性の離職率を減らしたい」（川崎博也社長）意向だ。

　三菱製鋼は２０２０年までに女性社員比率を現在の１１％から１５％に、管理職を２人から５人に増やす目標を設けた。現場に女性用厚生施設を設け、ダイバーシティー研修などを実施。「この数年、採用した女性は海外志向の強い人が多く、必要な人材に合致する」（佐藤基行社長）こともあり、過去３年の大卒採用で女性比率は３７％に上昇。今年４月は１１人中５人を占めた。
1441：荷主研究者：2015/08/29(土) 22:36:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150814cbac.html
2015年08月14日　日刊工業新聞
新日鉄住金、高耐食厚鋼板「ＮＳＧＰ―３」が石炭運搬船に採用－腐食量半減で補修費減

　新日鉄住金は石炭運搬船（写真）に独自の高耐食厚鋼板「ＮＳＧＰ―３」が初採用された。船内の貨物倉に使う鋼板用に開発したもので、鋼材に添加する合金元素の種類や添加量を最適化したことで、石炭や海水によって進行する腐食量を一般材比で半減させた。これにより、鋼板の交換や塗装の塗り直しといった補修費を削減できるとしている。

　今治造船（愛媛県今治市）グループの多度津造船（香川県多度津町）が建造したばら積み貨物船「プレンパレ」に約６００トン採用された。効果を比較・検証するため、七つある貨物倉のうち三つの貨物倉の底板や側面に使用。今後、今治造船が建造する２隻の貨物倉にも部分的に採用され、合計使用量は２０００トン弱となる。

　過酷な使用環境下にある貨物倉の鋼板の耐用年数は通常、１０年程度。これを１５年以上に延ばせるとみている。また、現在は国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）の規則で、あらかじめ腐食分を想定した厚み（腐食予備厚）を確保するよう定められている。ＮＳＧＰ―３を使えば、腐食予備厚を規定より薄くできるとして、実証データを積み重ねていくとともに、日本海事協会などと連携し、その改定を提案していく方針。
1443：とはずがたり：2015/09/11(金) 14:54:13: ＜有害スラグ＞大同特殊鋼に強制捜査　廃棄物処理法違反容疑
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150911k0000e040221000c.html
11:15毎日新聞

　大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、群馬県警は１１日、同社の名古屋、東京両本社など関係先を廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索した。群馬県は同日、大同などを同容疑で７日に刑事告発したと発表。鉄鋼スラグによる環境汚染に対する強制捜査は初めてで、有害な廃棄物を「建設資材」として販売した実態解明が進められる。

　大同の入る名古屋市東区のビルでは午前９時１５分ごろ、群馬県警の捜査車両とみられるワゴン車３台が地下駐車場に入った。東京都港区の東京本社が入るビルでも午前９時半ごろ、捜査員が段ボール箱を手に捜索に入り、社員らが不安そうに見守っていた。大同は同日、「捜査等に誠実に協力する。ご心配やご迷惑をかけたことを深くおわびする」などとするコメントを発表した。

　スラグは鉄精製時に生じる副産物で、有害物質が含まれていなければ再生利用できる。関係者によると、大同は２００９?１４年ごろ、渋川工場から排出されたスラグを建設資材として渋川市の建設会社に販売する際、販売額以上の金額を「販売管理費」名目で支払う「逆有償取引」をしていた。スラグには環境基準を超える有害物質「フッ素」が含まれていると知りながら、大同は出荷。こうした取引は建設資材を装った廃棄物処理に当たるとして、県は廃棄物処理に必要な許可を受けていない大同と建設会社に廃棄物処理法違反の疑いがあるとして７日付で刑事告発した。

　１１日に記者会見した群馬県の青木勝・環境森林部長は「スラグの使用箇所の解明を進め、環境への影響も監視していく」と話した。

　この問題では、同県長野原町の八ッ場ダム建設予定地から立ち退いた住民の移転代替地や国道１７号バイパスに環境基準を超えたフッ素を含むスラグが使われていたことが毎日新聞の調べで判明。一部では毒性の強い六価クロムも検出され、国や自治体などによる検査や撤去が進んでいる。【尾崎修二、谷口拓未、田口雅士】
1444：とはずがたり：2015/09/12(土) 11:10:43: 中国７月のレアアース輸出、過去４年で最多に　価格下落で「豚肉レベル」
http://www.focus-asia.com/industry/metal/427438/
2015年08月28日

中国税関総署の統計によると、今年７月、中国からのレアアース（希土類）輸出量は３６５８トンで前年同月の１７９９トンのほぼ２倍、過去４年間の最多となった。ただ価格は大幅に下がっており、「豚肉のレベル...
1447：名無しさん：2015/09/17(木) 06:49:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000010-ykf-int
韓国ポスコ、新日鉄住金に完敗　技術盗用の和解金３００億円が経営直撃…
夕刊フジ 9月16日(水)16時56分配信

　韓国の鉄鋼最大手ポスコに特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で３０００億ウォン（約３０４億円）を支払う方針だと韓国紙が報じた。韓国企業が海外企業の機密侵害について支払う金額としては過去最高レベルとなり、四半期で赤字になる恐れもあるという。一時は日本企業を上回っていた業績も低調で、株価も急落、韓国の検察当局から捜査を受けるなど創業以来最大の危機を迎えている。

　ハンギョレ新聞によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り下げることにしたという。

　ポスコは「訴訟はまだ進行中で（和解金支払いなどで）決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であり、コメントできない」と話している。

　訴訟の対象となったのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、２００５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上。シェアも拡大してきた。

　ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。

　旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保。不正に入手した情報を基に同品質の製品を造ったとして１２年４月、ポスコなどに約１０００億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求める訴訟を起こしていた。

　３０００億ウォンの和解金負担はポスコにとって深刻だ。１４年の最終利益５５６６億ウォン（約５６５億円）の約５４％にあたる。

　前出のハンギョレは、「和解金の支払いが第３四半期の業績に反映されると四半期の業績が赤字となる可能性が高い」とするポスコ幹部の話を紹介した。

　業績への打撃は一時的なものにとどまらない。ポスコは今後、方向性電磁鋼板の技術を使う際には新日鉄住金側に使用料を支払うことになるため、輸出競争力で劣ることになるのは確実だ。

　一方で、低価格の市場では中国の鉄鋼メーカーが強く、ポスコは日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない。

　ポスコに対する投資家の視線も厳しさを増している。

　韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、昨年末から今年９月１０日までの間、ポスコグループ全体の株式時価総額は２９％減少し、主要財閥企業の中で下落率が最も大きいという。

　世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８５）率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイは、約４・５％を保有していた同社株を１４年４～６月期の時点ですべて売り払ったことも知られている。

　また、ポスコをめぐっては、系列企業の裏金疑惑に関する韓国地検の捜査が長期化している。李明博（イ・ミョンバク）前政権の「資源外交」をめぐる国策捜査の面もあり、経営陣にも波及しつつある。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ポスコはそもそも旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術支援を受けたことで始まっている。その後、独自の基礎技術を育てないまま成長してきたツケがここにきて一気に噴出しているのではないか」と指摘した。
1449：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:00:12: 資源大手グレンコア株価急落、アジアのコモディティ株にも波及
ロイター 2015年9月29日 14時04分 (2015年9月29日 14時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150929/Reuters_newsml_KCN0RT0BS.html

［香港　２９日　ロイター］ - スイスの資源大手グレンコアの香港上場株<0805.HK>が２９日、債務懸念から大幅下落し、アジアのコモディティ関連株にも売りが出ている。
インベステック証券は２８日に、金属のスポット価格が回復しない場合のグレンコア株のバリュエーションに疑問を呈した上で、同社の債務負担が多く一段の再編が必要だと指摘。グレンコアのロンドン上場株は３０％急落し、翌日の香港上場株も売られる展開となった。
２９日のアジアのコモディティ関連株では、シンガポールの商社ノーブル・グループ<NOBG.SI>が一時１５％安と２００８年後半以来の安値、英豪系のＢＨＰビリトン<BHP.AX>は６％安と０８年１２月以来の安値、リオ・ティント<RIO.AX>は４．５％安と０９年５月以来の安値を付けている。
ヘッジファンドＬＢＮアドバイザーズのベンジャミン・チャン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「信用が大きく揺らいでおり、投資家はコモディティ関連株へのエクスポージャーに対しレバレッジ解消を継続している」と指摘。「短期的な株価見通しは引き続き弱気であり、バリュエーションは無視されている」とした。
1450：とはずがたり：2015/09/30(水) 19:49:08: 2015年 09月 30日 19:07
乱高下するグレンコアの株価、アナリストの見方は二分
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/glencore-stock-idJPKCN0RU14I20150930?sp=true

［ロンドン　３０日　ロイター］ - スイスの資源大手グレンコアの株価が乱高下するなか、アナリストの同社に対する見方は強気・弱気に二分され、対立が鮮明になっている。

グレンコアの株価は２８日に約３０％急落。南アフリカと英国を拠点とするインベステックが投資家向けメモで、同社の株価水準や債務の多さに疑問を呈したことが売り材料となった。

その後、グレンコアが現在の商品（コモディティ）市場の変動を乗り切るだけの体力はあると明言したことで、今度は２０％の急反発となった。

ただ、同社の株価は年初来で４分の３近く下落しており、今後については、別々の会社が存在するのかと思われるほど相反する見方が示されている。

弱気筋が注目するのは、グレンコアが３００億ドルもの重い債務を抱えていることだ。さらに、資源の最大の買い手である中国の景気減速により、相場は一段の下落または安値圏にとどまると予想される。

インベステックは商品相場が戻らなければ、グレンコア株は一気に価値が消え去ると警告した。

やはり弱気の代表格である米ゴールドマン・サックスは、グレンコアが発表した債務削減策は投資家を安心させることができなかったと、先週の投資家向けメモで指摘した。

グレンコアは今月、配当の停止や資産売却、資金調達を通じて２０１６年末までに債務を３分の１削減する方針を発表し、すでに新株発行によって２５億ドルの資金を調達した。

米投資銀行ジェフリーズは、商品相場がさらに１０％下落した場合、グレンコアの信用格付けが投機的等級に引き下げられる可能性もあると警告する。

一方、強気の陣営は、商品相場が安値圏にあってもグレンコアは健全なキャッシュフローを生み出していると主張。米シティグループは１２０億ドルの流動資金をもつ同社の格下げリスクは低いとみて、投資家に買いを推奨した。

スイスのＵＢＳは一段と強気の立場だ。グレンコア株は「売られ過ぎ」だとし、経営陣が債務削減の約束を果たせば、１年以内に株価が３倍以上に急騰すると予想している。

米資産運用会社バーンスタインは投資判断を「アウトパフォーム」とし、目標株価を４５０ペンスと、現在より４３０％高の水準にした。
1458：鉄鋼技術者：2015/10/25(日) 21:06:05: 日立安来海綿鉄プラントの最期のサムライが定年になられる。
1460：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:43:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151012cbam.html
2015年10月12日　日刊工業新聞
野生のシカは鉄分摂取で線路侵入－日鉄住金建材、列車衝突防ぐ防護柵と固形塩を商品化

防護柵の「ユカエル」

　日鉄住金建材（東京都江東区、小塚修一郎社長、０３・３６３０・３２００）が野生のシカの生態研究から、列車との衝突を防ぐユニークな商品「ユクリッド」を開発し、発売した。あえてシカが飛び越えられるよう低くした防護柵「ユカエル＝写真右」と、鉄分でシカをおびき寄せる固形塩「ユクル＝同左」を組み合わせたもの。年間約５０００件発生するという衝突事故を大幅に削減できると自信をみせている。

　「シカが鉄分を摂取するため、線路に侵入しているという研究報告は世界中どこにもなかった」。広岡成則常務はこう言って商品化までの苦労を振り返る。シカはほかの野生生物に比べて鉄分が多い。レールと車輪の摩擦で発生する鉄粉を目当てに、防護柵に開いた穴を抜けたり、柵のない場所から回り込んだりして線路内に侵入していた。

　シカの生態を研究した商品開発センターの梶村典彦開発企画グループ長も「餌もないのに、なぜ線路に入ってくるのか不思議だった」と語る。大学や研究所に足を運び、専門家の意見を聞いて回ったが、「それぞれの専門の知見は分かっても、核心の理由は究明できなかった」という。鉄分を摂取しに来る生態が「他の動物にはなく、シカだけ」（同）だったことも解決を難しくした。

鉄分入り固形塩「ユクル」

　そうした中、シカがレールに沿って同じ場所を行ったり来たりしていることに着目。実際に鉄粉をまいて確認するなどして、開発着手から約１年後、ついに世界で初めてその生態を突き止めた。これを基に、塩に鉄分とシカが好むミネラル分を多めに混ぜたユクルを開発。

　一方、防護柵の開発では「シカは下を向いて歩き、むやみやたらに飛び跳ねない。柵は低くても中に入ってこない」（同）という発見が生きた。危険を感じれば、柵も跳び越えて逃げるため、柵を既存品の約半分の約１メートルまで低くした。
1461：名無しさん：2015/10/31(土) 09:37:24: 日刊工業って新聞に（１０月１日）でかでかと、鉄の支給価格引き下げって記事があった。それっていつの話やねん。とっくの昔に決まった話やないか。けど、ニューｚみたいになっとる
1462：名無しさん：2015/10/31(土) 09:40:12: 何かのまちがいか。しかも、くるま三社の支給価格くが横並びになった！。って、横並びにならんとおかしいやろ！。集購価格ってのはチャンピオン交渉でベースがきまる。
1463：名無しさん：2015/10/31(土) 09:42:50: で、チャンピオン交渉ってのは一種の談合や。談合破りするんなら、さいしょからチャンピオン自体せんだろが
1464：名無しさん：2015/10/31(土) 09:43:27: で、チャンピオン交渉ってのは一種の談合や。談合破りするんなら、さいしょからチャンピオン自体せんだろが
1465：名無しさん：2015/10/31(土) 09:44:22: うちに出入りしとる専門の記者が大笑いしとった。「あそこは、こんな記事ばっかだから、うちでは毎日、大うけです」って。特に日刊工業の鉄記者の一人は、取材先のあっちゃこっちゃでもうざがれてて、いたい！。と
1466：名無しさん：2015/10/31(土) 09:45:11: 「うちで何カ月も前どころか１年前に書いてる鉄がらみ記事を、丸写しして、みんな忘れたころにどかーーんと出す」そうな
1467：名無しさん：2015/10/31(土) 09:47:39: 鉄業界ではお笑い新聞として、有名だそうな。基本的なことさえナンモしらんアホ記者。こんなくそ新聞、やめたいけど、先代からとっといて、やめられへん。だれかおやじを説得してーな！
1468：名無しさん：2015/10/31(土) 09:53:21: 「金属リサイクル会社のスズトクと大栄環境が提携」って記事が１０月２９日の日刊工業新聞にのってた。これって前の日の２８日の、金属業界の専門紙「日刊産業新聞」の一ページ目にでかでかと載っていたのとまったく同じ記事だよ
1469：名無しさん：2015/10/31(土) 09:55:04: 日刊工業くん、また丸写しか。そもそもこのネタはもう半年以上前に、金属関連の業界新聞に、これでもかってのってたネタ。日刊工業新聞は最近、このからみのネタをみんなが忘れたころに、１面にでかでかと載せてた　恥を知れって話だよね
1470：荷主研究者：2015/11/08(日) 00:06:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120151020bcag.html
2015年10月20日　日刊工業新聞
富士機鋼、日本マグネット工業を買収－金属加工を取り込み、鋼材と鋳造部品を一括販売

　【名古屋】富士機鋼（名古屋市港区、吉田光孝社長、０５２・６５２・６２２６）は、鋳造品の切削加工が主力の日本マグネット工業（岐阜県大垣市）を買収した。鋼材の卸業を手がける富士機鋼は買収により事業範囲を広げ、企業基盤を強固にする。買収額は明らかにしていない。富士機鋼が鋼材と鋳造部品を一括して営業するなどの相乗効果を見込んでおり、顧客開拓に向けて連携強化を急ぐ。

買収した日本マグネット工業の本社

　富士機鋼は鋼材卸のほか、顧客の要望に応じて鋼材を切りそろえる溶断加工なども手がける。２０１５年６月期の売上高は約１００億円。従業員数は約９０人。東京都や大阪市にも営業拠点がある。０８年のリーマン・ショック後、国内の鋼材卸市場が厳しさを増したためＭ＆Ａで金属加工業を取り込む。

　一方、日本マグネット工業は船舶用エンジン部品や減速機のケース、建設機械向け部品など鋳造品を中心に高精度加工が強み。大垣市内の２工場（延べ床面積３５００平方メートル）でマシニングセンター（ＭＣ）約５０台を使い、量産を主体に中・大型部品の加工や多品種少量生産にも対応。従業員数は２０人。後継者もいないため会社の売却を決めた。

　日本マグネット工業は前社長の安藤明氏が会長となり、社長は富士機鋼の吉田社長が兼務する。名古屋中小企業投資育成（名古屋市中村区）も出資した。
1472：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:09:39: 『鉄道廃線跡を歩くII』に拠ると茅野から蓼科高原迄鉄山搬出鉄道が敷かれていたそうな。
ビーナスライン(道路)が線路跡で終着が花蒔とのことだからこの辺迄？
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E138.12.56.063N36.1.43.944&ZM=8
僅か半年で撤去されたそうだが観光鉄道として残ってたら面白かったのにぃ。。
鉄道廃線跡を歩くに寄ると(花蒔での索道からの？)積み替えが想定通り行かず鉄道も殆ど機能を果たさなかったそうで，終戦直前の何をやってもダメなのび太君状態の大混乱の皇国の様子が目に浮かぶが，二重三重に勿体ない話しである。それにしても積み替えが想定通りに行かないとはどんな状況なんやろか？？また線路の撤去はS22でS37に日本鋼管から地元に払い下げられたとのこと。S20からS22迄は運休扱いということか？鉄山は何があっても復活の可能性は無いのかねぇ(;´Д｀)

「諏訪鉄山跡を巡る」
2015年5月6日 / by masakiyamanaka
http://masaki-yamanaka.net/?p=2042

信州・蓼科と言えば、首都圏・中部・関西からも至近の避暑地。本州有数の観光リゾート地として有名ですね。
ＧＷを利用して開催された、この地の歴史を辿る「諏訪鉄山跡を巡る」ツアーに参加してきました。諏訪と言っても、諏訪市や上諏訪町ではありません。茅野市の北山。観光的に言うと、蓼科です。
戦前の昭和１２年に、良質の鉄鉱石が出るということで、日本鋼管(株)によって採掘が始まった諏訪鉄山。戦時中昭和１７年には、花蒔～石遊場間４．６ｋｍの索道が完成。１９年には、中央本線茅野駅から花蒔駅（写真１）まで専用鉄道が敷設されました。２０年には、イギリス人等の捕虜も採鉱作業に従事。しかし終戦で、２２年には引き込み線は全面撤去されます。
戦後は、産業構造の変化により、鉄山の採算性が落ち、２８年には規模を縮小。一方で、２７年には人工湖である蓼科湖が完成するなど、観光事業への転換が計られます。昭和３８年にはついに閉山。同年、鉄山鉄道跡に自動車道路ビーナスラインが竣工し、鉱山跡地の別荘地開発が始まります。
1473：とはずがたり：2015/11/10(火) 23:16:41: ヴォルタ計画はヴォルタ川をアコソンボダムで堰き止め発電してアルミ精練所を建設，ボーキサイト鉱山を開発してボーキサイトを供給，鉄道と苛性曹達工場を建設して工業地帯が完成するという計画だったそうな(イースタリー2003)http://www.yasuienv.net/EasteryGhana.htm

苛性ソーダ工場は出来ず，ボーキサイト鉱山も出来ず，工場は補助金付きの電力でアルミナを輸入して操業している惨状とのことだが何が拙かったのか？
苛性ソーダはアルミニウムを生産過程で利用するらしい。
で，ガーナで鉄礬土は掘り出せてるのか？

ヴォルタ川
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%BF%E5%B7%9D

ヴォルタ川（Volta）は、アフリカ大陸を流れる全長約1600キロメートル、流域面積約40万平方キロの河川である。
概要[編集]
ブルキナファソ国内に源を発し、黒ヴォルタ、白ヴォルタ、赤ヴォルタ川などが合流して大河となり、ガーナを通過してギニア湾に注ぐ。第二次世界大戦後、独立を果たしたガーナ政府によってヴォルタ計画が推進され、イギリス、アメリカ合衆国、世界銀行などの財政支援のもとで1966年にアコソンボダムが完成した。これに伴い、ヴォルタ川の途中に世界最大級の人造湖ヴォルタ湖が生まれた。アコソンボダムで行われる水力発電は、周辺の国家（トーゴなど）にまで電力を供給できる規模のもので、各地の生活、工業発展に重要な役割を果たしている。

http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_7557.html
各社は輸入したボーキサイトを苛性ソーダで溶融し、水酸化アルミニウムとし、更にこれを焼成してアルミナを製造している。

2006年6月23日
アルキャン社
◎アルキャンがガーナ政府と合弁　　ボーキサイト採掘などで
http://prw.kyodonews.jp/opn/release/200606235802/

【アクラ（ガーナ）22日ＣＮＷ＝共同ＪＢＮ】カナダのアルキャン社（ＮＹＳＥ、ＴＳＸ：ＡＬ）は２２日、ガーナでボーキサイト鉱山開発と初期能力年産１・５－２百万トンのアルミナ精錬所の事業化調査を行うため同国政府と合弁企業（出資比率：アルキャン５１％、ガーナ政府４９％）を設立する覚書に調印した発表した。
　ガーナのジョン・アジェクム・クフォー大統領とアルキャン・ボーキサイト・アンド・アルミナ社のジャシンテ・コテ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席した覚書調印式で、アルキャン社のディック・エバンス社長兼ＣＥＯは「アルキャンはガーナ政府と提携して同国の膨大な埋蔵量のある高品質ボーキサイトを試掘することを非常に喜んでいる。ガーナはアフリカで経済と政治が安定したリーダー国として台頭、このためアルキャンとガーナ国民の双方に有益なこの程度の規模の投資を検討する機会が生まれたと語った。
　アルキャンとガーナ政府は直ちに予備的概念調査（ＰＣＳ）に着手し、ボーキサイトの埋蔵量、精錬所建設予定地域のロジと事前選択をコスト計算、社会・環境問題の分析を含めて検討する。この調査は来年初めまでに完了する予定で、もし成功すれば次に事業化調査に進むことになる。建設を進める決定のタイミングなどこれらの目的を実現する具体的な重要ポイントはＰＣＳの段階で決めることになる。
　コテ氏は「アルキャンは６０年以上にわたってガーナでボーキサイトの採掘を行い、同国の経済的、社会的発展に直接貢献してきた。アルキャンは現在、ガーナ・ボーキサイト・カンパニー（ＧＢＣ）の株式を８０％保有しており、ＧＢＣを通じて１９７４年以来ＧＢＣ株式の２０％を保有するガーナ政府と極めて良好な関係にある。アルキャンのガーナにおけるこれまでの実績、第1級のプロジェクト開発でのその高度な持続可能性水準と専門的力量、さらにその世界クラスの技術とエンジニアリング・ノウハウを考えると、アルキャンは魅力的なニナヒン・ボーキサイト埋蔵地と低コストの精錬所を発展させる最適の企業である」と語った。
1477：とはずがたり：2015/11/16(月) 14:14:04: 中国上場鉄鋼大手、赤字転落相次ぐ　価格下落　為替差損響く
http://www.japanmetal.com/news-a2015102062041.html

　中国上場鉄鋼大手が相次ぎ赤字に転落している。鞍山鋼鉄は7―9月期に連結純損失10億4300万元（約200億円）と赤字化する予想を15日に発表。ステンレス大手の太鋼不銹鋼は7億6392万―8億6392万元の赤字転落予想を14日に発表した。いずれも鋼材価格の下落が続いているため。人民元切り下げによる為替差損も響いた。 ...

中国上場鉄鋼大手、赤字転落相次ぐ　価格下落　為替差損響く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00010005-sangyo-bus_all
日刊産業新聞 10月20日(火)12時14分配信
　中国上場鉄鋼大手が相次ぎ赤字に転落している。鞍山鋼鉄は7―9月期に連結純損失10億4300万元（約200億円）と赤字化する予想を15日に発表。ステンレス大手の太鋼不銹鋼は7億6392万―8億6392万元の赤字転落予想を14日に発表した。いずれも鋼材価格の下落が続いているため。人民元切り下げによる為替差損も響いた。
1478：荷主研究者：2015/11/28(土) 21:49:30: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151103_13014.html
2015年11月03日火曜日　河北新報
液体金属の流れで電気　電池が不要に！？

液体金属が発電する仕組み

　東北大金属材料研究所の斎藤英治教授（物性物理学）のグループは２日、細い管に液体金属を流すだけで微弱な電気が発生することを突き止め、実際に電気を取り出すことにも成功したと発表した。大学院生の高橋遼さん（２７）が原理を発見した。

　グループは、石英でできた直径０．４ミリの管に液体金属の水銀やガリウム合金を秒速２メートルで流し、１０００万分の１ボルトという極めて微弱な電気を取り出した。発生する電気量は流れの速さに比例する。

　管の中を流れる液体金属は摩擦で渦を巻き、その影響で金属の中の電子も自転を始める。自転の強弱によって電気が生じるという。

　研究で中心的な役割を担った高橋さんは「液体金属流が電気を発生させる原理は理論計算で発見した。実験で証明できたのは、絶縁体である石英を管に用いることを思い付いたことが大きかった」と話す。

　斎藤教授は「発電装置の超小型化が可能。家電製品のリモコンに装置を組み込めば、ボタンを押す力で発電し、電池が不要になるかもしれない」と実用化に期待した。
1479：荷主研究者：2015/11/28(土) 22:06:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151106cbal.html
2015年11月06日　日刊工業新聞
東洋鋼鈑、ＨＤＤ用アルミ基板の生産能力１０％引き上げ－サーバー用需要が急増

　東洋鋼鈑はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用アルミニウム基板の生産能力を１０％引き上げる。データセンター（ＤＣ）の大型サーバー用などでＨＤＤの需要が急増しており、ユーザーの増産要請に応じる。主に下松工場（山口県下松市）の生産ラインの中でボトルネックになっている工程に設備を追加するなどして、２０１６年１―２月に増強を終える。投資額は数億円程度の見込み。

　同時に、パソコン向け２・５インチサイズの基板の製造ラインを、サーバー用の３・５インチサイズの大径ラインに改造する。「パソコンは売れ行きが悪いので、１２月中をめどに小径の設備を改修し、すべて大径対応にする」（隅田博彦社長）方針。能力増強と合わせ、クラウドコンピューティングの普及による旺盛な需要に応じる。「すでに昨年から需要がずっと伸びている。これに応じ切れていなかった」（同）ことから、収益率も比較的高く、今期の業績にも貢献してくるとしている。
1480：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:42:22: 陰気なロシアの社会主義に対して陽気な中国の社会主義は生産過剰で統制を無効にしてきたのだが，投資依存経済は労働供給といふ壁にぶち当たって呻吟している。
さて今は逆に中国資本を買い漁る好機でもある訳だけどタタ辺りどうかな？？

2015年 12月 7日 14:42 JST
アングル：苦境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り
http://jp.reuters.com/article/china-iron-idJPKBN0TQ0CA20151207

［上海／マニラ　４日　ロイター］ - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。

在庫の投げ売りによって、過去２カ月間に既に２５％も値下がりした鉄鋼石価格の暴落はさらに深刻化した。不動産から造船に至るまでの鉄鋼需要の低迷に加え、金融機関の貸し出し抑制などの影響で中国の製鋼業界は過剰生産能力の解消に苦労している。

１１月２９日の週、鉄鉱石価格.IO62-CNI=SIは１０年ぶりの安値を付けたほか、２０１６年渡しの先物価格<0#SZZF:>は過去最低のトン当たり３３ドルを付けた。上海の鉄筋価格SRBcv1も過去最安値に沈んだ。

北京のある鉄鋼石トレーダーは「現金不足に陥った製鉄所が鉄鉱石を安値で売却しているために、鉄鉱石相場の下落が加速した」と分析する。

当局が銀行に対して過剰供給業種に対する融資を削減するよう促したことを受けて、製鉄業界は資金繰りが困難な状況に直面しており、中でも民間の製鉄会社が最も大きな影響を受けた。民間の鉄鋼大手、唐山松汀鋼鉄は先月に資金難を理由に生産を停止したが、他社は必死で持ちこたえている状況だ。

鉱山大手と長期の供給契約を結んでいる製鉄所は、既に在庫の削減を進めており、不安定な下流部門の需要と現金支出を最小限にとどめるために、その日暮らしで鉄鉱石を調達している。

現在、赤字続きの製鉄所は生産継続のためのキャッシュフローを維持しようと、最後の手段として信用状の発行を受けて購入した鉄鉱石を売却。売却で得た資金はその多くが年内に期限を迎える銀行融資の返済に充てているという。トレーダーや鉄鋼メーカー幹部ら４人が明らかにした。

年内を乗り越えた企業は来年、また新たな信用状枠の設定を得ようと努力するという。

業界コンサルタント会社Ｕメタルのデータによると、中国の主要港湾における鉄鉱石の在庫は１１月末時点で９０００万トンを超え、４月以降で最も多かった。今年の最低水準は６月の７７００万トンで、その後に鉄鋼業界が減産を進める中で在庫が増加した。
1483：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:59:17: >>1482
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151125_12006.html
2015年11月25日水曜日　河北新報
＜東北大＞軟磁性合金生産・販売　ベンチャー設立

　東北大は金属材料系ベンチャー企業「東北マグネット・インスティテュート（ＴＭＩ）」を設立した。民間との共同出資で、モーターなどの電力ロスが従来品より小さくなる軟磁性合金「ナノメット」を生産、販売する。

　出資総額は６億円。東北大と七十七銀行などが設立したファンドによる出資の第１号となる。ファンドが３億円を出資し、残る３億円はアルプス電気、ＮＥＣトーキン、ＪＦＥスチール、パナソニック、村田製作所が等分で出資する。

　社長にはアルプス電気から技術本部付主幹技師の阿部宗光氏（５０）が出向して就任した。

　ナノメットは、東北大金属材料研究所の牧野彰宏教授が開発した新素材。モーターや変圧器が電気を磁気に変換するときのエネルギー損失を従来品に比べて７２％低減できる。

　アルプス電気仙台開発センター（仙台市泉区）、パナソニック仙台工場（名取市）での量産を想定している。
1484：荷主研究者：2015/12/29(火) 22:49:56: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/193200.html
2015/12/16 09:08　静岡新聞
清水港の専用岸壁改修　アイ・テック、船舶大型化に対応

　鋼材販売・加工のアイ・テックはこのほど、清水港にある本社工場（静岡市清水区）の専用岸壁の大規模改修に乗り出した。主力の鉄骨、建築材のデッキプレートの加工材料などを搬入する船舶の大型化に対応する。インフラ整備を進め、将来は海上輸送を活用した２次加工品などの全国出荷や輸出も視野に入れる。

　約９億円を投資して、既設の岸壁を長さ１１０メートルから２００メートルに拡張し、深さも６・５メートルから７・５メートルにしゅんせつする。従来は積載重量３千トンまでの鋼材船舶にしか対応できなかったが、５千トン級の大型船舶も着岸可能にする。

　鋼材の一括ヤードインで、首都圏などで活発な需要の増加に対応するとともに、物流コストを下げる狙いがある。来春の完成予定。

　同社は全国２３の販売拠点があり、清水区、千葉、富山県の工場にそれぞれの専用岸壁を保有している。本社工場の専用岸壁は鋼材搬入のためにしか利用していなかったが、今後は製品出荷の拠点としても活用する。

　岸壁の後背地の本社工場を再整備する計画もあり、大畑大輔社長は「岸壁の拡張で大量仕入れ、大量出荷が可能になる。海外進出の足掛かりとしての活用も検討したい」と話す。
1486：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:01:28: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20151222h
2015/12/22 13:52　秋田魁新報
タングステン粉末の生産能力強化　日本新金属、秋田工場に新棟建設

　非鉄大手の三菱マテリアル子会社で国内唯一のタングステン精錬メーカー、日本新金属（大阪府豊中市）は、秋田市茨島の秋田工場に新棟を建設し、超硬工具の原料となる炭化タングステン粉末の生産能力を強化する。世界で価格競争が激化する中、より付加価値の高い製品の供給態勢を整え、収益力の向上を図る狙い。来年４月以降に着工し、２０１７年度中の完成を目指す。

　新棟は鉄骨一部２階建て、延べ床面積５１７３平方メートル。炭化タングステン粉末の増産などを目的に１１年２月に増設した第１タングステン棟（約５千平方メートル）と、１３年１０月に増設した第２タングステン棟（約４４００平方メートル）に隣接して建設する。投資額は非公表。操業開始に伴う新規雇用は未定としている。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種で、自動車や航空機の金属部品などを削る超硬工具の先端部分（刃先やドリル）の主原料となる。

　秋田工場は、鉱石や使用済み超硬工具などの原料から最終製品の炭化タングステン粉末を一貫生産する国内唯一のタングステン精錬工場。

　新棟では、炭化タングステン粉末の生産能力を強化するとともに、使用済みタングステンスクラップの再利用設備を増強する計画。タングステン粉末は近年、中国や欧州メーカーの台頭により価格競争が激化し、国内メーカーのシェアが減少傾向にあることから、日本新金属は新棟でより付加価値の高い製品を生産し、競争力強化を図る考えだ。
1488：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:30:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00369232?isReadConfirmed=true
2015年12月25日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、純亜鉛メッキ設備新設　鋼管の品質向上

　ＪＦＥスチールは２４日、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の溶接管工場に、鉛を含まない純亜鉛メッキ設備を新設すると発表した。投資額は非公表だが、数十億円規模とみられる。原管の製造設備に隣接させることで亜鉛メッキ鋼管の品質を向上させるほか、納期の短縮や中間在庫の削減にもつなげる。年間の生産能力は１０万トンで、２０１７年４月の稼働を目指す。

　新しいメッキ設備は鍛接鋼管や電縫鋼管、シームレス（継ぎ目なし）鋼管が対象。亜鉛メッキ鋼管はガス管をはじめ、空調・防災設備などの各種配管に使われる。欧州特定有害物質規制（ＲｏＨＳ）や欧州化学品規制（ＲＥＡＣＨ）など各種規制の厳格化を背景に、世界規模で鉛を含まない純亜鉛メッキへの移行が加速する傾向にある。

（2015年12月25日　素材・ヘルスケア・環境）
1489：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:48:35: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00369523?isReadConfirmed=true
2015年12月29日　日刊工業新聞
鉄鋼大手・自動車軽量化へ提案力競う（上）新日鉄住金－ハイテン、１０年で強度２倍

新日鉄住金は世界初のハイテンを相次ぎ実用化(技術開発本部ＲＥセンター)

　鉄鋼大手が自動車の軽量化への貢献でアルミニウムや樹脂などに対抗すべく、提案力を高めている。高張力鋼板（ハイテン）の高強度化や加工しやすさ、特殊な溶接方法、評価方法の開発など年々、水準を引き上げている。欧米では複数の素材を適材適所で使い分ける「マルチマテリアル」が進展。日本でも国がその研究開発を主導しているが、まだまだ鋼材単独での出番は減らせまいと研究開発にしのぎを削る。（２回連載）

【余地は十分】

　「鉄鋼の理想強度は１万４００メガパスカル。強度を上げていく余地はまだ十分にある」。新日鉄住金の宮坂明博副社長がハイテンに求める期待値は天井知らずだ。現在、自動車用ハイテンはプレス成形できる部材で、引っ張り強度１１８０メガパスカルまでレベルが向上してきている。「２０００年から０５年は５９０メガパスカルだった。同じカテゴリーで強度を１０年で２倍にできたのは鉄鋼くらい。１０年前、開発ターゲットをこんなところに置くのは考えられなかった」（宮坂副社長）と強調する。

　１万メガパスカルは大げさだが、タイヤの補強材として使われるスチールコードでは４０００メガパスカルまで到達。自動車用の鋼材で新たな強敵とされる炭素繊維にも、「スチールコードならその２―３倍の強度は行ける」（同）と挑戦状をたたきつける。

【深い関係】

　強みは長年、自動車メーカーの開発部門まで入り込んだ深い関係の構築。拠点となる技術開発本部ＲＥセンター（千葉県富津市）では、部品性能や成形、溶接のしやすさなど細部まできめ細かく提案し、ハイテンの購入につなげる。自動車側面部材のセンターピラーでは、世界で初めて１１８０メガパスカルハイテンでの一体成形を実用化。

　今は「１４８０メガパスカルを実用化すべく日々、検討中。どうやって使いこなすか顧客と交渉中だ」（ＲＥセンター開発担当者）と明かす。

　鋼板をいったん熱して成形加工しやすくする熱間プレスでは、１７７０メガパスカルの実用化にも成功している。これも世界初だ。金型を冷やすのに時間がかかるという欠点に対しては、金型から水を噴射して冷却時間を短縮することを提案。これにより、生産性を約３倍に高めた。

　ただ、熱間プレスは熱エネルギーを多量に消費する。ライフ・サイクル・アセスメントの観点からも自動車メーカーは極力、冷間でプレス成形できるハイテンを望んでおり、新日鉄住金でも「冷間プレスで良いものができれば、そちらをお勧めしたい」（同）というスタンスを取る。

【ロードマップ】

　実際、自動車に対する環境規制は年々、厳しくなる一方。同社では「カーメーカーとは自動車の環境特性に関するシナリオと、それに対する技術ロードマップを共有している」（同）と、鉄のように強固な両者の関係性に胸を張る。１５年で１１８０メガパスカルのフロントサイドメンバーでは、２５年に１９６０メガパスカルへの到達を共通の目標に置いている。

（2015年12月29日　素材・ヘルスケア・環境）
1490：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:48:55: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00369673?isReadConfirmed=true
2015年12月30日　日刊工業新聞
鉄鋼大手・自動車軽量化へ提案力競う（下）ＪＦＥスチール

「鉄を使い切る」提案を徹底する（東日本製鉄所千葉地区内のＣＳＬ）

ＪＦＥスチール－顧客の“鉄の使い切り”支援

【意図感じ取る】

　「高級車ならマルチマテリアルの方向にあるだろうが、大衆車ではなかなか難しい。むしろ鉄を使い切ろうという考えのようだ」。ＪＦＥスチールの瀬戸一洋常務執行役員は、顧客である自動車メーカーの意図をこう感じ取る。

　自動車用部材にアルミニウムや樹脂、炭素繊維、マグネシウム、チタンなど、さまざまな素材を適材適所で使い分けるマルチマテリアル。政府の音頭で「新構造材料技術研究組合」が組織され、オールジャパンでの研究が進む。ＪＦＥもこれに参画。「一部の顧客からマルチマテリアルをやりたいと言われており、鉄とアルミの接合の知見は蓄えている」（瀬戸常務執行役員）としながらも「基本は鉄。ぜひ、鉄を使い切って頂きたい」（同）と本音を漏らす。

【構造提案】

　対アルミ、対樹脂などの開発拠点が東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の一角にあるＣＳＬ（カスタマーズ・ソリューション・ラボ）。自動車関連メーカーの開発担当者を招き、利用技術とセットでハイテンなど自動車部材の提案、さらには車体性能解析による設計支援や構造提案まで行う。

　例えば溶接では、鋼板３枚重ねの溶接に適する「インテリジェントスポット」、１回当たりの溶接時間を半分以下に短縮できる「パルススポット」、片側だけの電極アクセスで溶接できる「片側スポット」を提案。いずれも同社オリジナルの方法で、自動車関連メーカーも延べ５社がこれを採用、同６社とは採用に向けて共同研究中だ。「溶接までサポートすることで当社のハイテンを使ってもらう」（ＣＳＬの開発担当者）ことを狙う。

【“見える化”】

　また、ハイテンは高強度になるほどプレス成形後に元の形に戻ろうとする”スプリングバック“現象が起きるのが悩み。ＪＦＥでは「なぜ起こるのかメカニズムが分かれば抑制できる」（同）とし、コンピューター利用解析で鋼板中の残留応力分布を“見える化”。パソコン上で原因となる歪みを消し去るシミュレーション技術を実用化した。「勘でなく、論理的に抑制できることを説明し、プレス成形メーカーにハイテンを買ってもらう」（同）と言うように、あくまで顧客サポートの一貫だ。

　ただ、自動車に占める鋼材使用量はじりじりと他素材に浸食されている。「アルミは鉄より加工性で劣る。むしろ炭素繊維の方が成形しやすいので脅威」（瀬戸常務執行役員）と警戒感を強める。「炭素繊維は衝突安全性に問題もあり、外板には使われるだろうが、骨格には使えない。当面は内と外の使い分けになるだろう」と予測。来るべき競合素材との最終決戦に今から身構えている。

（編集委員・大橋修が担当しました）

（2015年12月30日　素材・ヘルスケア・環境）
1491：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:00:25: ＤＯＷＡ：事故で銀粉生産工場が操業停止、太陽光パネル向け世界最大
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%84%EF%BD%8F%EF%BD%97%EF%BD%81%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A7%E9%8A%80%E7%B2%89%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%8C%E6%93%8D%E6%A5%AD%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%80%81%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%90%91%E3%81%91%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7/ar-AAgk3Ze#page=2
Bloomberg
鈴木偉知郎
3 時間前

（ブルームバーグ）：ＤＯＷＡホールディングスは４日、太陽光発電パネルに使用される銀粉の生産を手掛ける子会社ＤＯＷＡハイテック（埼玉県本庄市）の工場内で３日未明、タンクの破裂事故が起きたと発表した。同社は太陽電池向けの銀粉生産で世界最大手。事故があったのはその唯一の製造拠点。事故後に同工場では操業を全面停止した。

　　発表などによると３日の午前零時50分ごろ、銀粉の生産過程で生じる排水を処理するための複数あるタンクのうち１基で破裂が起きた。２人が死亡、２人の負傷者が出た。事故原因の究明のため工場の操業は事故直後から停止した。

　　ＤＯＷＡホールディングス企画・広報部門の深田貴晃課長は「操業の再開時期は現時点では未定。銀粉の供給については在庫で対応する」と述べた。　　　同工場では銀地金から銀粉を生産。銅よりも電気の伝導性が高く、耐久性もあるため太陽電池の電極材に銀粉が使用されている。太陽電池向けの銀粉生産で過半以上の世界シェアを占めるという。国内でのメガソーラーの普及や米国、中国などでも太陽光発電が拡大するのに伴い、同工場での銀粉の生産能力も順次拡大してきた。この工場の生産能力については開示していない。

　　銀粉事業について野村証券の松本裕司アナリストは４日付のレポートで「電子材料の複数ある主力事業の一つで、世界シェアの高さから高採算と推定される」と指摘。被害状況や操業状況などの詳細が不明なため業績への影響についての予測は難しいとした上で「生産面での影響が短期間にとどまれば業績への影響は限定的」との見方を示した。

　　ＤＯＷＡホールディングスでは業績への影響は現在調査中で、2016年３月期の業績予想に修正などの必要が生じた場合には速やかに公表するとしている。同社の株価は前営業日比36円（4.1％）安の840 円で取引を終えた。
1495：荷主研究者：2016/01/31(日) 13:36:42: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201601/0008739944.shtml
2016/1/21 15:25　神戸新聞NEXT
神鋼が高強度アルミ合金開発　自動車部品向け

アルミ製バンパービームのイメージ（神鋼提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、過酷な使用環境下での強度を高めた自動車部品用アルミ合金を開発した。同じ強度の鉄製部品に比べ、重さを約半分にできる。日本の自動車メーカーに納入し、軽量化による環境性能の向上を後押しする。

　車のバンパー内部にある「バンパービーム」と呼ばれる部品向け。衝突エネルギーを吸収するために高い強度が求められる。１台当たり前後合わせて３メートル程度が使われる。

　神戸総合技術研究所（同市西区）などで３年かけて開発。水や塩分など金属が腐食しやすい環境での使用で、強度を従来の１・３倍に高めた。

　生産は長府製造所（山口県下関市）が担う。同製造所では、月産１万５千トンのアルミ部材のうち、約６割が自動車向けで、今後も採用拡大を狙う。（高見雄樹）
1496：とはずがたり：2016/02/01(月) 08:14:23: >>1451>>1487

>>372>>376>>379で既出だ…と思ったけど，この2007年の時は破談になったのか。すっかりわすれとるわい。
外資系ファンドっていちごＡＭって名前なんか。記事では独立系となっている。

電炉メーカー、乱立から再編へ　大阪製鉄、東京鋼鉄買収
http://www.asahi.com/articles/ASH9Q3V64H9QPLFA001.html
新宅あゆみ、山村哲史
2015年9月25日22時26分

　電気で鉄を溶かして鋼材をつくる電炉メーカーが、業界再編に動いている。１８日には中堅の大阪製鉄（大阪市）が、東京鋼鉄（東京都）を買収して子会社にすると発表した。電炉メーカーは電気料金の値上がりなどで経営が厳しく、国も再編を支援する方針だ。

■背景に電気料金の値上がり

　大阪製鉄は来年２月をめどに、東京鋼鉄の株を１株６３０円で公開買い付けし、議決権の５０％超の取得をめざす。最終的には９割を握る方針で、買収額は約１００億円。東京鋼鉄は上場廃止になる見通し。

　東京鋼鉄の筆頭株主で約２９％を持つ三井物産は、買い付けに応じる方針だ。

　大阪製鉄は新日鉄住金が筆頭株主で、２００６年にも買収を提案していた。当時は東京鋼鉄の大株主だった外資系ファンドが、企業の価値がきちんと評価されていないとして反対し、実現しなかった。

　１４年になってファンドが鉄鋼商社の阪和興業（大阪市）に持ち株を売ったことで、買収に向けた環境が整っていた。

　電炉はたくさんの電気を必要とするため、東日本大震災後の電気料金の値上がりが経営に影を落とす。中堅企業が競い合っていて、大手鉄鋼メーカーの主導で経営統合が行われてきた。新日鉄住金は大阪製鉄以外にも複数のメーカーの筆頭株主になっており、今回のほかにも経営再編が進むとの見方もある。
1497：とはずがたり：2016/02/01(月) 08:16:04: こんだけ中国の生産力が増えると業界の生産調整は不可避だよなぁ。。

新日鉄住金、国内４位の日新製鋼を買収へ　１千億円規模
http://www.asahi.com/articles/ASJ107VR3J10ULFA00F.html?iref=com_alist_6_04
2016年2月1日05時08分

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は、同業で国内４位の日新製鋼を買収する方針を固めた。完全子会社化する方向で調整しており、１日にも発表する。中国経済の減速や鉄の過剰生産によって業界が逆風下にあるなかで、世界２位の鉄鋼メーカーとして経営体力を強める狙いがあるとみられる。

　国内鉄鋼大手の再編は、新日本製鉄と住友金属工業が合併し、新日鉄住金ができた２０１２年１０月以来となる。買収金額は１千億円超になる可能性がある。買収により、鉄鉱石を溶かして鉄をつくる日本の高炉メーカーは、新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３グループに集約される。

　新日鉄住金は、世界最大手のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位。だが、世界の鉄鋼業界は、中国でつくりすぎて消費しきれない鉄が国外に大量に輸出され、市況が大幅に低迷する課題に直面する。米ＵＳスチールや韓国ポスコなど大手は軒並み赤字に苦しむ。
1498：とはずがたり：2016/02/01(月) 14:26:38: 愛知製鋼の工場で加熱炉が爆発、けが人なし　愛知・東海
http://www.asahi.com/articles/ASJ190H7WJ18OIPE02L.html
2016年1月9日11時02分

　愛知県東海市荒尾町の特殊鋼メーカー「愛知製鋼」の知多工場で８日午後１１時４５分ごろ、鉄を溶かすための加熱炉が爆発する事故があった。県警東海署によると、事故で炉が損傷し、工場内の壁が崩れ落ちるなどした。けが人はいなかった。

　同社の説明では、現場は第２棒線圧延工場で、当時は社員２３人がいた。加熱炉を温めるためにガスを入れていたところ、何らかの原因で引火して爆発が起きたという。

　同社はトヨタグループで、主に自動車用の鋼材を加工・納入している。同社総務部は「近隣の住民の方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と話した。
1499：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:51:23: 2016.2.1 23:18
中国鉄鋼業界リストラの嵐　５０万人が対象、過剰な生産・在庫の解消へ
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010042-n1.html

　【上海＝河崎真澄】１日付の中国紙、経済観察報によると、中国鉄鋼工業協会の遅京東副会長は、中国政府が進める鉄鋼業界の過剰生産解消計画により、約５０万人の従業員が一時帰休や配置転換を含むリストラの対象になるとの見方を示した。政府はリストラ対象者への救済措置として基金を設立する方針だという。

　同紙によると、中国政府は生産能力も在庫も過剰な鉄鋼業界で今後３年に、１億～１億５千万トンの生産能力削減を目指す方針。中国の昨年の粗鋼生産量は８億３８３万トン。日本は１億５１５万トンだった。

　さらに同紙は１９９８年から朱鎔基首相（当時）が旗振り役となった国有企業改革で多くの失業者が出た例を引き合いに出し、「一時帰休や再就職などの記憶が再び現実になるのは避けられない」と指摘した。

　同日付の中国紙、上海証券報によると、株式を上場している国内鉄鋼大手のうち、昨年１２月期決算で需要低迷や価格下落を背景に過半数の企業が赤字に転落したとみられる。中国政府は大手の統廃合などによる業界再編を急ぐ方針だ。
1500：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:53:32: 日本金属工業って吸収合併されてたんかー。

2016.2.1 19:14
新日鉄住金の日新製鋼買収、国内鉄鋼３社に　「経営資源持ち寄ることが必要と一致」
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010022-n1.html

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は１日、平成２９年３月をめどに業界４位の日新製鋼を子会社化すると発表した。出資比率は「５１％から６６％の範囲」で、正式な比率は今後検討し、５月中旬をめどに発表する。日新製鋼は子会社になった後も上場を維持する。中国経済の減速や、中国メーカーの過剰生産による市況悪化で経営環境が悪化する中、国際競争力を高めるのが狙い。

　子会社化により、鉄鉱石から粗鋼を作る高炉を保有する国内の鉄鋼メーカーは、新日鉄住金とＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３陣営に集約される。また、ステンレス鋼で約５割のシェアを持つ一大勢力が誕生する。

　日新製鋼はこれを機に合理化を進め、呉製鉄所（広島県呉市）にある高炉２基のうち、３１年度末までに１基を改修した後、残りの１基を休止する。新日鉄住金は３１年度から粗鋼の一種で中間製品の鋼片を日新製鋼に供給する。

　新日鉄住金の進藤孝生社長と日新製鋼の三喜俊典社長は１日、東京都内で記者会見し、進藤社長は「厳しい事業環境で強固な収益基盤を維持するには、経営資源を持ち寄ることが必要との認識で一致した」と述べた。

　鉄鋼業界では、２４年に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して新日鉄住金が発足。日新製鋼は同年、日本金属工業と統合した。今回の子会社化は、それらに続く大型再編となる。
1501：荷主研究者：2016/02/07(日) 10:58:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160121/bsc1601211621018-n1.htm
2016.1.21 17:25　Fuji Sankei Business i.
“黒字神話”が崩壊…韓国ポスコ初の赤字　悪材料が一度に重なる

　韓国の鉄鋼最大手ポスコが昨年、初めて年間ベースでの最終損失（連結ベース）を記録したことが分かった。ポスコが年間ベースで赤字を記録したのは１９６８年の設立以来、初めてのことだ。ポスコの不振で、韓国の主力産業である鉄鋼が最大の危機に直面しているという分析が出ている。韓国・毎日経済新聞日本語版が伝えた。　

　ポスコの関係者は１８日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで１０００億～２０００億ウォン（約９６億～１９２億円）台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。ポスコは２８日、企業説明会（ＩＲ）を開いて実績を発表する予定だ。

　ポスコの最終利益は、２０１３年には１兆３５５０億ウォンに達したが、２０１４年には５５６７億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。

　ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。

　特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かった。このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもようだ。
1505：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:47:19: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372619?isReadConfirmed=true
2016年1月28日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、コークス炉を更新　東日本製鉄所千葉地区Ｂ団・１８年中に稼働

　ＪＦＥスチールは２７日、東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の第６コークス炉Ｂ団（５１門）を更新すると発表した。２０１６年１０月以降に着工し、１８年中に稼働する。投資額は非公表。第６コークス炉は現在、Ａ団（５１門）を改修中で１６年中に工事を終える予定。Ｂ団の完工後はコークスを完全自給できるとしている。

　同社では１５年度からの３年で国内の設備投資に上工程を中心に、６５００億円を投じる計画。コークス炉の老朽更新もその一環で現在、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で第２、第３コークス炉を改修している。既存炉の基礎をそのままに新しい設備へ切り替える「パドアップ工法」で工期や工費を抑える。

（2016年1月28日　素材・ヘルスケア・環境）
1508：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:06:29: 2016.2.1 23:18
中国鉄鋼業界リストラの嵐　５０万人が対象、過剰な生産・在庫の解消へ
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010042-n1.html

【上海＝河崎真澄】１日付の中国紙、経済観察報によると、中国鉄鋼工業協会の遅京東副会長は、中国政府が進める鉄鋼業界の過剰生産解消計画により、約５０万人の従業員が一時帰休や配置転換を含むリストラの対象になるとの見方を示した。政府はリストラ対象者への救済措置として基金を設立する方針だという。

　同紙によると、中国政府は生産能力も在庫も過剰な鉄鋼業界で今後３年に、１億～１億５千万トンの生産能力削減を目指す方針。中国の昨年の粗鋼生産量は８億３８３万トン。日本は１億５１５万トンだった。

　さらに同紙は１９９８年から朱鎔基首相（当時）が旗振り役となった国有企業改革で多くの失業者が出た例を引き合いに出し、「一時帰休や再就職などの記憶が再び現実になるのは避けられない」と指摘した。

　同日付の中国紙、上海証券報によると、株式を上場している国内鉄鋼大手のうち、昨年１２月期決算で需要低迷や価格下落を背景に過半数の企業が赤字に転落したとみられる。中国政府は大手の統廃合などによる業界再編を急ぐ方針だ。
1509：とはずがたり：2016/02/21(日) 10:10:36: 新日鐵住金社長に聞く、だぶつく鋼材需給の見通し
進藤孝生・新日鐵住金社長インタビュー
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月12日
http://diamond.jp/articles/-/85963

新日鐵住金、ＪＦＥが揃って
“虎の子”油井管を減産予測
週刊ダイヤモンド編集部 2015年2月10日
http://diamond.jp/articles/-/66539

【新日鐵住金】
相次ぐ事故で技術力世界一に赤信号
減益幅より根深い技能伝承問題
週刊ダイヤモンド編集部【第149回】 2014年10月3日
http://diamond.jp/articles/-/60044

新日鐵住金の技術流出問題で
韓国が繰り出した“場外乱闘”
週刊ダイヤモンド編集部 2014年3月11日
http://diamond.jp/articles/-/49944

昨日の敵は今日の友・第2幕
新日鐵とミタルが米工場買収
週刊ダイヤモンド編集部 2013年12月19日
http://diamond.jp/articles/-/45887
1510：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:42:30: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008792709.shtml
2016/2/10 07:05　神戸新聞NEXT
神鋼、溶接材販売子会社譲渡、商社機能の会社一本化

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は９日、全額出資子会社で溶接材料の商社エヌアイウエル（大阪市）の株式を、神鋼商事（同）に譲渡すると発表した。商社機能を持つ子会社を神鋼商事に一本化し、営業の効率化につなげる。４月１日付。

　神鋼が持つ株式の８割を神鋼商事に移す。譲渡額は非公表。

　エヌ社は神鋼製の溶接棒やロボットを扱う独立系商社だったが、１９７８年に日商岩井（現双日）が子会社化。２００１年に神鋼が資本参加し、０６年に完全子会社とした。

　株式譲渡と同時に、社名を「エスシーウエル」に変更する。溶接を意味する英語の「ウエル」に、満足や顧客を意味する英語の頭文字を付けた。

　神鋼は、溶接材料メーカーとしては国内と東南アジアでトップシェア。京都府福知山市や大阪府茨木市など国内４カ所に製造拠点がある。（高見雄樹）
1511：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:47:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008801712.shtml
2016/2/13 11:10　神戸新聞NEXT
東亜バルブエンジニアリング　国内首位企業と提携

　バルブ製造・保守の東亜バルブエンジニアリング（兵庫県尼崎市）は１２日、バルブ国内首位のキッツ（千葉市）と資本・業務提携したと発表した。筆頭株主の三菱商事が持つ東亜の株式（議決権比率で１２・９８％）をキッツが取得し、共同で海外市場を開拓する。

　東亜は国内の原子力発電所向けなどの高圧バルブに強いが、原発の廃炉などで市場の縮小が見込まれる。キッツの量産技術などを導入し、製造コストの削減に取り組む。

　また、キッツは石油化学や精製プラントに強く、海外にも展開。両社は海外で製品の相互補完を見込んで、２０１３年７月から提携を検討していた。

　キッツの連結売上高は１１７０億円（１５年３月期）、東亜は９２億円（同９月期）。キッツは約３億７千万円で株式を取得。役員の派遣も検討する。（高見雄樹）
1513：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:26:52: 小笠原の深海からコバルトリッチクラスト希少資源眠る
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E3%81%AE%E6%B7%B1%E6%B5%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%B8%8C%E5%B0%91%E8%B3%87%E6%BA%90%E7%9C%A0%E3%82%8B/ar-BBpXJfA
朝日新聞デジタル
9 時間前

　海洋研究開発機構は、小笠原諸島近海の水深約５５００メートルの海底からコバルトや白金などの希少資源を多く含む「コバルトリッチクラスト」の採取に成功したと発表した。これまで考えられていたよりも深い場所に存在することがわかった。

　コバルトリッチクラストは、海底の山のような地形の斜面を数センチほどの厚さで覆っていることが知られている。研究チームは１月、南鳥島の南西約２００キロの海底を無人探査機で調査し、約８０キロの試料を採取した。国の大型研究「海のジパング計画」の一環で今後どれくらいの資源を含んでいるかを分析する。

　これまでは水深３千メートルより浅い場所に存在すると考えられ、その上で日本近海の資源量は１００兆円分と見積もられたこともあるという。チームは「これまで考えられていたよりも倍以上の資源量になるのでは」とみている。（須藤大輔）
1514：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:17:14: 海底で「資源養殖」＝熱水噴出孔を掘削－海洋機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022500938

　沖縄県沖の深さ１０００メートル以上の海底を掘削し、人工的に噴出させた高温高圧の熱水に銅や亜鉛、金などの有用金属が高濃度で含まれていたと、海洋研究開発機構などの研究チームが発表した。２月中旬から同海域に、有用な元素を回収する実験装置の設置を始めた。研究チームは「資源をいかに育てるかという『資源養殖』を目指す」と話している。論文は２５日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。（2016/02/25-21:10）
1515：とはずがたり：2016/03/07(月) 07:38:32: 2016年 03月 3日 16:31 JST
アングル：新疆で製鉄所閉鎖相次ぐ　中国政府は社会不安を注視
http://jp.reuters.com/article/china-steel-xinjiang-idJPKCN0W50HJ?sp=true

［上海／北京　３日　ロイター］ - 中国政府は最近、過剰生産能力を抱える鉄鋼セクターの合理化に動いているが、その犠牲になっているのが新疆ウイグル自治区だ。中国はかつて、経済成長と雇用拡大を通じてウイグル族の社会的な不満をかわそうと、鉄鋼などあらゆる分野で投資を奨励してきたが、その後の政策転換で新疆の鉄鋼ブームはあえなく終了。今では深刻な苦境に陥っている。

新疆では１０００万トン超の鉄鋼生産能力が閉鎖されたと見られるが、これは米国の年鉄鋼生産量のおよそ１０分の１に相当する規模だ。

新疆八一鋼鉄(600581.SS)の子会社の関係者は「状況は非常に厳しい。新たに建設された製鋼所の多くが閉鎖されており、鉄鋼価格は急落している」と指摘している。同子会社では、１トン当たりで３００─４００元（約４５．９５─６１．２７ドル）の損失が出ているという。

関係筋によると、中国政府は現在、過剰生産能力と環境汚染を解消するため、向こう２─３年をかけて全国で５００万─６００万人をレイオフする計画。中国の尹蔚民・人事社会保障相も、石炭・鉄鋼セクターで全体の１５％に相当する１８０万人をレイオフすると明らかにした。

中国国際エンジニアリング・コンサルティング・コーポレーションの専門家は、２０１０年以降に「非合理的な」投資が盛んに行われた新疆の鉄鋼セクターでは、大規模な人員削減がすでに行われているとの見方を示した。

新疆は人口が相対的に少なく、輸出機会も乏しいため、影響が大きくなりがちだ。中国社会科学院の研究者は「新疆は立地に大きな問題がある。拡大した生産能力に見合うほど内需は伸びていない」と述べた。

＜中央政府、社会への影響注視＞

生産能力削減は河北省や山東省など伝統的な鉄鋼地帯が当面中心になると見られるが、これまでのところ新疆への打撃が突出している。

統計局によると、新疆の昨年の鉄鋼生産が３９％減の７４０万トンだったのに対して、河北省では１．３％増の１億８８３０万トン。新疆の稼働率は３０─４０％で、全国平均の６５─７０％を大幅に下回る。

中国の中央政府は、独立問題を抱える新疆の安定維持についてはとりわけ神経を尖らせているため、雇用情勢の悪化は頭の痛い問題だ。

アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクターで、新疆について詳しいニコラス・ベケラン氏は「民族問題があるため、新疆の安定はとりわけ重要。政府は雇用不安が社会的な緊張の高まりにつながらないよう、対策をとろうとするはずだ」と指摘している。

(Ruby Lian記者、Michael Martina記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹)
1516：名無しさん：2016/03/12(土) 17:06:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440941000.html
新日鉄住金ブラジル企業に300億円規模の出資へ
3月12日 15時47分

鉄鋼大手の新日鉄住金は、深刻な業績不振に陥っているブラジルの大手鉄鋼メーカーに対して、最大で３００億円規模の追加出資に応じる方針を固め、経営の立て直しを支援することになりました。
新日鉄住金は、ブラジルの大手鉄鋼メーカー、ウジミナスに対して、最大で１０億レアル（３００億円）規模の追加出資に応じる方針を固めました。
ウジミナスは、メキシコやブラジルに進出した日本の自動車メーカーに鉄鋼製品を供給していますが、ブラジル経済の減速や鉄鋼製品の価格下落の影響により、去年の決算で日本円で１０００億円を超える最終赤字となり、深刻な業績不振に陥っています。
財務基盤の強化のため、ウジミナスが日本時間の１１日に増資を行う方針を決めたのを受けて、現在２９％余りを出資する主要株主で技術協力を行ってきた新日鉄住金としても、資本増強に応じることにしたものです。
これについて新日鉄住金では、「ウジミナスの経営の立て直しを支援し、現地に進出している日系の自動車メーカーなどへの鉄鋼製品の安定供給を維持したい」としています。
1517：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:36:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00376268?isReadConfirmed=true
2016年2月29日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／神鋼、真岡のアルミ板材年産量を４０万トンに　中国工場に原板供給

　神戸製鋼所がアルミニウム板材の大幅な増産に挑んでいる。主力拠点の真岡製造所（栃木県真岡市）の年産量を、現在の３０万トン弱から数年で４０万トンまで引き上げる。今春、年産１０万トンの中国工場が稼働し、その原板の供給役を真岡製造所が担うためだ。折しもアルミ板は缶材や自動車向けが好調で、生産能力は上限に近い。社外からも能力増強の要望がある中、まずはボトルネック工程への投資や現場の改善活動などで対応する構えだ。

（編集委員・大橋修、浅海宏規）

　「２０１６年は缶材と自動車向けのニーズは底堅い。実際に旺盛な受注をいただいている」。真岡製造所の谷川正樹所長は足元の状況をこう説明する。実際、神鋼のアルミ事業は堅調で、２日に下方修正した１６年３月期連結決算見通しでもアルミ・銅事業だけは経常利益を上方修正した。

　新たにアルミ板の生産を始める中国は景気減速が鮮明だが、自動車の軽量化ニーズなどもあって１０万トンの能力はいずれ、ほぼ埋まる見込み。真岡はそこに原板の冷延材をすべて供給するため、需給がタイトになるのは明らか。アルミの流通業界からは真岡の圧延ラインの増設を要望する声も上がる。

　だが真岡はすでに能力いっぱいで、拡張の余地も乏しい。仮に新ラインの投資を行うにしても、人口減少などで内需の増加が見込まれない中、中長期に投資に見合う効果が得られるかは難しい判断になる。実際、川崎博也社長も「中国工場の稼働が本格化する１７年ごろから真岡の能力がタイトになる。相応の投資はいる」と話すなど、１６年度からの次期中期経営計画で大きなテーマになると認める。

　こうした中、１５年末には溶解・鋳造工程と精整（仕上げ・加工）工程でボトルネック解消を目的とした数億円程度の設備投資を実施。順次、試運転などを経て近く本格的に立ち上げる計画だ。さらに「生産能力を上げるには設備稼働時間を最大限に高めることでも可能だ」（谷川所長）として、生産現場での改善活動に力を入れる。

　一例が自主保全。「予防保全として、いつ、どの部品を交換するか、細かく決めている」（同）ことなどで設備の休止時間を極限まで短縮する。また、製造所内には“技能道場”を設け、機械の保全や故障低減、振動異常のシミュレーターによる解析などをベテラン指導員が若手に教育する。このほか、段取り時間の短縮、圧延速度の向上など細かい改善事例の積み重ねも合わせ、年産１０万トン増という大きな目標に近づこうとしている。

（2016年2月29日　素材・ヘルスケア・環境）
1518：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:25:27: >>227>>350>>362>>549>>697>>816>>835>>1516
>株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。

新日鉄住金｢ブラジル合弁内紛劇｣の行方
ことごとく食い違う合弁相手の証言内容
http://toyokeizai.net/articles/-/65349
松浦大 :東洋経済記者 2015年04月06日

夜闇に浮かぶウジミナスのイパチンガ製鉄所。大株主同士の対立は、解消に向かうのか
ブラジルの鉄鋼大手・ウジミナスの経営権をめぐる対立がピークを迎えている。ウジミナスは現地時間の4月6日に臨時株主総会を開き、新たな経営審議会メンバーを決定する。この人選をめぐって、同社に共同出資する新日鉄住金とアルゼンチンの鉄鋼大手・テルニウムが火花を散らしているのだ。

事の発端は、昨年9月25日にウジミナスのCEO（最高経営責任者）であるフリアン・エグレン氏を含めた3人の役員を解任したことにさかのぼる。

議長の賛成でCEOは解任に

経営審議会で「不正な役員報酬の受領があった」として、新日鉄住金側3人、両社とは関係のない役員2人が解任に賛成、テルニウム側3人とウジミナス従業員年金基金側の2人が反対票を投じ、5対5で票が割れた。その際、議長が賛成票を投じ、解任の運びとなった。

今回の件に関しては、新日鉄住金とテルニウムの見解の相違が大きい。現在に至るまで、新日鉄住金は「不正な役員報酬は内部と外部の監査で確認されている。コンプライアンス上の違反があったのだから、解任決議は法令・定款・協定に基づいた適法かつ有効なもの」と説明する。

一方、テルニウム側は「役員報酬は認可されている事項だ」と反発。解任直後に3役員の解任決議の無効を求めて、現地の裁判所に仮処分申請を訴えた（のちに棄却）。

両社は最初から対立していたわけではない。2012年1月、新日鉄住金は持ち株を手放したブラジルの大手セメントメーカー・ボトランチンの代わりに、テルニウムをウジミナスの経営に引き入れた。CEOにはテルニウム出身のエグレン氏が就任、任期は2012年4月～2014年4月までの2年間で両社は合意していた。

ところが、蜜月関係は突如終わりを迎える。両社が対立を深めていったきっかけは、CEOの選出を含めた経営体制をめぐる意見の食い違いだったようだ。

テルニウムの説明によれば、2012年に株主間協定が結ばれた段階で、CEOの選出方式は両社の合意が必要な「コンセンサス方式」を取っていた。その後、新日鉄住金から「エグレン氏の任期を2年延長するので、CEOの選出はコンセンサス方式から4年ごとに相互の会社から選ぶ『ローテーション方式』に変更する」という提案があった。

テルニウムがコンセンサス方式を主張したため、両社の意見は折り合わず、2年間の任期が切れた2014年4月以降もエグレン氏が暫定CEOにとどまる異常事態となった。
1519：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:25:53: >>1518-1519
エスカレートする両社の対立

新日鉄住金側は2社間でのやり取りについてノーコメントを貫いた
こうしたテルニウムの主張に対し、新日鉄住金は「2社間でどういったやり取りがあったかは公表すべき内容でない」として、コメントには応じなかった。

株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。2012年の協定締結時点では、協定内の持ち株比率は新日鉄住金を含む日系企業グループが46.1%と、テルニウムの43.3%を上回っていた。新たに購入した株を協定に盛り込んだり、内容を変更するには、両社の合意が必要だ。

人事をめぐる対立は、さらにエスカレートしていく。新日鉄住金によれば2014年5月、テルニウムによれば同年4月の社内監査で、前述の報酬問題が表面化。そこで同年7月から9月にかけて、アーンスト＆ヤングとデロイトの2社によって社外監査が行われた。

この監査の内容についても、新日鉄住金が「不正なボーナスの受領が確認された」とするのに対し、テルニウムは「内部監査で不適切とされた支払いの不当性について、当該役員による詐欺、不誠実行為また故意の不正行為の存在性についても確証が得られていない」と評価が真っ向から対立する。

そして激しく火花が散ったのが、昨年9月25日の経営審議会だった。当日の様子について、ウジミナスは136ページにわたる議事録を開示している。ただ、一部は黒塗りされており、実際にどの程度の報酬の受領が問題とされたのかはわかっていない。

経営審議会の後も衝突が続く

新日鉄住金の進藤社長は「引き続き、対話を続けていく」と語った
この経営審議会では新日鉄住金が勝利を収めた。敗北したテルニウムは「役員の解任こそ、許しがたい不正行為の結果だ」と怒りを募らせている。

同社は10月2日にブラジル銀行年金基金から普通株式を取得し、新日鉄住金を上回る筆頭株主になった。さらに、投票行為を行った経営審議会のペニード議長に対し、3役員が訴訟を起こした。

新日鉄住金は「株主間協定があるので、（経営審議会への影響力の少ない普通株をテルニウムが買い増ししても）ウジミナスの経営には影響しない」としながらも、3月3日の中期経営計画発表会見で進藤孝生社長は「引き続き、対話を続けていく」と語っている。

現地時間の本日に開かれる臨時株主総会では、10人の経営審議会のメンバーが選出される予定だ。新日鉄住金によれば、そのうち7人はすでに再任が決まっており、残りの3人と議長を選出する。経営審議会は全会一致が原則であり、両社の歩み寄りが大前提となる。