農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1700：とはずがたり：2015/08/13(木) 18:56:39: “農業女子”添田で奮闘　育成事業第１号の山田さん [福岡県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikuhou/article/182095
2015年07月15日 00時25分

　農業後継者育成に力を入れている添田町に５月、町外から女性の新規就農者が移住し、野菜作りを始めた。町や農協などでつくる町就農支援推進協議会は「農業女子育成事業」と称し、今月下旬から女性対象の無料講座「農業女子体験倶楽部（くらぶ）」を開催する予定だが、講座開始を前に新規農業女子の第１号が誕生した。
　女性は福岡市から移住した山田真梨子さん（３０）。市内の短大を卒業後、企業に６年間勤めたが、３０歳を機に異なる業種に挑戦したいと考え始めた。
　今年１月、県内の自治体が第１次産業の新規就労者を募る就職セミナーに参加。添田町もそこで農業後継者育成の講座をＰＲしていた。何となくブースに立ち寄ると、農家出身の女性職員は「女性の担い手を育成したい」と熱く語った。その思いにひかれ、初めて農業を転職先として考えた。
　だが、農業経験はゼロ。職員に相談すると、町内の農家を紹介され、３日間通って農作業を体験した。畑では苗を踏んで怒られたこともあったが「よそ者に無償で丁寧に教えてくれた」。地元の若手農業者たちが歓迎会を開いてくれるなど「町の温かさにほれ込み」、移住を決意した。
　２月に企業を退職し、５月から町内の賃貸アパートで１人暮らし。「道の駅歓遊舎ひこさん」内の貸農園の一部１２０平方メートルで、トマトやピーマンなど夏野菜を中心に約１０種を栽培中。まだ就農２カ月の新米だが、直径約３０センチのキャベツも手際よく手で収穫する。
　現在の収入は、町内の障害者施設でのアルバイト代だけ。農園の利用料は町が負担し、苗は地元の農家から譲り受けた。「もっと修業して品質の高い野菜を育てたい。いつか直売所やレストランを開くのが目標」と意気込む。
　無料講座は２５日スタート。１２月まで毎月１回、町内で野菜栽培や、収穫物を使った料理をする。２０～４０代の女性が対象で、定員１０人程度。担当職員は“第二の山田さん”誕生も期待しつつ、まずは「農業を楽しみつつ、町の魅力を知ってもらえれば」と参加を呼び掛ける。町地域産業推進課農業振興係＝０９４７（８２）１２３７。
＝2015/07/15付西日本新聞朝刊＝
1701：とはずがたり：2015/08/15(土) 18:34:38: 民主党の行政改革の殆ど唯一の功績は小沢一郎が断行した土改費削減断行だったけど，自民もこれを利用して戻してなかったのかー。

日本農業新聞ｅ農ネット - 土地改良、畜産が焦点　政府・与党の調整本格化　１６年度農林関係予算
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34319

２０１６年度農林水産予算の概算要求に向けた政府・与党の調整が来週から本格化する。８月末の財務省への提出期限を前に、各種団体の要望を受けながら要求内容を詰める。決着は２６日ごろになる見通し。飼料用米の本作化など水田フル活用対策に加え、農村の現場や与党から要望が強い土地改良事業費の増額へ、どこまで踏み込んだ要求をするかが焦点の一つだ。

…
　特に与党内には，来夏の参院選をにらみ土地改良事業費の増額を求める声が強まっている。同事業費は，民主党政権下で当初予算で６割以上削減された。自公の政権復帰後も元の水準に戻らず，都道府県の予算要望に応え切れていない。そのため，自民党の二階俊博総務会長をはじめ党幹部からも削減前の０９年度の水準への早期回復に意欲的な発言が相次いでいる。
1702：とはずがたり：2015/08/15(土) 18:37:19: いいですなぁ～。

日本農業新聞ｅ農ネット - 中山間直接支払い２６集落３協定に集約　農地維持へ広域で連携　島根県浜田市弥栄町
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34316

　島根県浜田市弥栄町で集落営農組織が中心となり、２６ある集落ごとに結んでいた中山間地域等直接支払制度の協定を三つに集約した。高齢化に伴い、集落の枠を超えて連携しないと農地の維持が難しいと判断した。同制度の第４期対策で拡充となった復数集落で広域協定を作る場合の加算措置に対応する。県によると、町域でこれだけ多くの集落がまとまって大規模に協定を結ぶのは県内で初めて。

　同町の人口は約１３００人で、６５歳以上の高齢者率は４５％に上る。水田２７４ヘクタールの４割強は、同制度で「急傾斜」に該当する中山間地域で、第１期対策が始まった２０００年度から２０集落・６個人が協定を結び、農地維持活動に取り組んできた。
　協定を結ぶ日高集落は、住民１８戸が農道管理などを手掛ける。同制度の交付金は年間約１５０万円で、半分を住民に配分し、残りを農機の更新などに充ててきた。集落をまとめる大谷十三一さん（６３）は「米価下落などで経営が厳しい中、貴重な財源だ。集落全員で農地を守る機運を高める根拠にもなっている」と制度を評価する。
　一方、各集落とも高齢化で世代交代が進まないことから「将来的に集落単独での農地維持は難しいという危機感が高まっていた」（大谷さん）という。そこで町全体で農地保全や農業経営の方針を考えようと、今年５月、４６９戸が参加して弥栄自治区集落営農連携協議会を立ち上げた。
　中長期的な視点から打ち出したのが、町内に２６ある同制度の協定を三つに集約することだ。同制度の第４期対策で拡充となった加算措置「集落連携・機能維持加算」も有効に活用できるという。
　同加算は２集落以上、５０戸以上の規模が条件で、２００万円を上限に１０アール当たり３０００円が支給される。三つの協定はいずれも５集落以上、８０戸以上で構成し、農地は９０ヘクタール程度。中国四国地方の現時点での１協定当たり平均面積（１０・９ヘクタール）と比べると格段に広い。
　同市弥栄支所は「集落間で農業の将来に対する危機感に温度差はあるが、同制度を広域連携への理解を広める足掛かりとしたい」（産業振興係）と意気込む。（橋本陽平）
1703：とはずがたり：2015/08/20(木) 16:21:45: １５年米牛肉、３年ぶり輸出減へドル高影響、日本向け不振
共同通信 2015年8月20日 15時47分 (2015年8月20日 15時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150820/Kyodo_BR_MN2015082001001179.html

　【ワシントン共同】米国産牛肉の輸出量が２０１５年に３年ぶりに減少に転じる見通しであることが２０日、分かった。最大の輸出先である日本向けは２年連続で前年の水準を下回る公算が大きい。ドル高の影響で、他の国の牛肉に比べて価格が相対的に割高になっているためだ。牛肉と並ぶ主要な畜産物である豚肉の輸出も落ち込みが避けられないとみられる。
　米国食肉輸出連合会によると、１５年１～６月の牛肉の輸出量は前年の同じ時期に比べ１０％少ない約３８万トンだった。このうち日本向けは約９万トンで４％減少した。日本以外の主要な輸出先であるカナダやメキシコ、香港向けも振るわなかった。
1704：とはずがたり：2015/08/20(木) 16:23:48: ジャガイモ、国内初の病害虫網走市の畑で確認
共同通信 2015年8月19日 23時22分 (2015年8月19日 23時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150819/Kyodo_BR_MN2015081901001983.html

　北海道は１９日、ジャガイモの根に寄生して生育を阻む重要病害虫「ジャガイモシロシストセンチュウ」が国内で初めて網走市で確認されたと発表した。線虫が付着したジャガイモを食べても健康に害はないという。
　道によると、７月下旬に網走市の農家がジャガイモの生育不良で農業改良普及センターに問い合わせ、道や北見農業試験場がサンプルを採取して調べた結果、今月６日にジャガイモシロシストセンチュウとみられる線虫と確認。報告を受けた農林水産省が現地調査を行い、１９日に断定した。
　道は今後、農水省の指示を受けながら発生範囲の特定やまん延防止対策に取り組む。
1705：とはずがたり：2015/08/22(土) 19:53:01: >川勝平太知事は、地権者が長期間不在の農地を行政の判断で林地に戻せる新制度の創設を提言している。

よみがえる耕作放棄地　対策に本腰
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015080302000076.html
08月03日 05:00中日新聞プラス

◆県内自治体　知事が新制度提唱
　農業の担い手の高齢化で深刻化する耕作放棄地問題に、静岡県内の自治体がさまざまな解決策を打ち出している。県によると、各市町で対策を本格化した二〇〇九年度からの六年間で計二千六百十三ヘクタールの農地再生に成功した。一方、山奥の小規模農地など再生が難しい放棄地も多く、川勝平太知事は、地権者が長期間不在の農地を行政の判断で林地に戻せる新制度の創設を提言している。

　島田市南部の阪本地区にある市民農園。二千八百平方メートルの畑は七十九区画に仕切られ、近くの住民がナスやスイカ、ヤマイモなどを育てている。市農業委員会の増田重男会長（７１）は「農園で育てた野菜の品評会も開き、地域住民の交流の場になっている」と語る。
　この場所はもともと水田だったが、県外在住者が土地を相続し、七年前まで荒れた耕作放棄地だった。市は〇九年度から三十人の農業委員が中心となった耕作放棄地対策を開始。農業法人に放棄地をあっせんしたり、地元住民が共同で景観作物を栽培したりしている。阪本地区では水田に土を入れて畑地に変え、一〇年に市民農園を開いた。
　市は六年間で約三十ヘクタールの農地を再生し、市農業委は本年度、特色ある耕作放棄地対策の表彰で全国最高の農林水産大臣賞に輝いた。農業委員のアドバイザーを務める市農地相談員の秋山初次さん（７０）は「たくさんの人を巻き込むことが大事。農家だけでなく、農家ではない地元住民も含めて当事者意識を持って取り組んでくれたからこそ、対策が進んだ」と振り返る。
　一〇年の国勢調査では、県内の耕作放棄地は約一万二千五百ヘクタール。県農業振興課によると農地全体の約二割を占め、半分ほどは農地としての再生が難しいとみられる。担当者は「山間地の小規模な茶園など、集約化が難しく、耕作の引き受け手が見つからない耕作地が多く、他県より放棄地の割合が多い」と説明する。
　そこで川勝知事は六月、周辺に迷惑を掛ける空き家を「特定空き家」に指定し、撤去や修繕を行政が命令できるようになったことを引き合いに、地主が長期間不在になった農地を「特定耕作放棄地」に指定することを提案。「行政が関与して自然林に戻すなど、地権者に代わって活用方法を考える時期が来ている」と訴えている。
　島田市も本年度から山間地の耕作放棄地対策を進めようと、地権者への聞き取りを始めたが、担当者は「自分の農地がどこにあるのかすら分からない人も多い」と対策の難しさを説明する。県の担当者は「地権者との連絡すらつかないケースも少なくない」と語る。

◆行政の介入は妥当
　農地制度に詳しい東北大農学研究科の盛田清秀教授（農業経済学）の話　限られた土地を合理的に活用するため、一定の基準を設けて行政が介入するのは妥当なことだと思う。原則として農地を減らすべきではないと考えるが、経営的に持続不可能な場合は森林に戻すこともやむを得ないだろう。農地の実情は地域ごとに異なる。国が一律で政策を実施するより、県や市町村レベルが主導した方が良いのではないか。
（石原猛）
1706：とはずがたり：2015/08/22(土) 19:57:44: 農地保全に基金設立　生産法人に拠出義務　兵庫・養父市
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150822003.html
11:00神戸新聞

　農業分野の国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市は、特区の規制緩和を利用して新たに設立される農業生産法人に対し、農地保全のために市が運営する基金に拠出を義務付ける方針を決めた。法人が耕作放棄した場合、基金から費用を出して市が農地を維持管理する。関連の条例案を、９月１日開会の市会定例会に提出する予定。（那谷享平）

　市町が農地の管理に直接乗り出すことについて、兵庫県農業経営課は「県内では初めてではないか。全国的にも聞いたことがない」という。

　現在、養父市内で農業生産法人などが国の認定を受けて展開する事業は八つ。企業の農業参入をさらに促すため同市は、農業生産法人について、特区における企業の出資額や農業以外の売り上げの上限を緩和するよう、政府に要望している。

　条例案の対象は、さらなる緩和で設立できるようになる法人。企業の出資比率が２分の１以上（現行は２分の１未満）などの条件を満たした農業生産法人が農地を買う際、１０アール当たり１５万円を基金に拠出するよう求める。農地の適切な管理を５年間続ければ、６年目から毎年５分の１ずつ返還する。

　企業の農業参入をめぐっては、耕作放棄や農地転用を不安視する声がこれまで、同市の住民から上がっていた。さらに、特区の改革案を議論する政府などの会議で、対策の必要性が指摘されていた。

　広瀬栄市長は「企業の農業参入は重要だが、住民の不安の解消も必要。しっかりと対応していきたい」と話している。
1707：とはずがたり：2015/08/27(木) 13:07:25: >バターだけが品薄なのは「農畜産業振興機構」という農水省所管の独立行政法人がバター輸入を独占しているからだ。

>バターが足りなければ、商社などが輸入に動く。それが自由主義経済だ。国内の農家を保護したければ、所得補償などで守ればよい。しかし、日本では国内の酪農家を保護するとの名目のもと旧社会主義国のようにバター輸入が国家貿易として統制され、この機構だけに輸入の数量や時期を決める権限が与えられている。

>しかも、海外産バターには高率の関税（１次関税３５％、２次関税２９・８％プラス１㎏当たり１７９円）に加え、最大８０６円／㎏もの輸入差益が上乗せされる。輸入差益は手数料として機構の収入となり、職員の給与などに充てられる。給与は高額で、理事長で１６００万円を超える。機構には１０人の役員がおり、その半分は農水省ＯＢなどで占められている。

>なんのことはない。バターが品薄になっているのは、機構が輸入の時期や数量の判断を誤ったためだったのだ。しかも農水省の有力な天下り先になっているため、これだけひどい独立行政法人なのに改革の論議すら行なわれなかった。

>政府は即時廃止すべき機構の差益取り分を、農水官僚に気を使ってか、１０年かけて廃止するという。

バター不足でも露呈！ＴＰＰ交渉で「国益」より「既得権」に腐心する安倍政権
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/08/07/51755/
週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

先日、ハワイで１２ヵ国が結集し開催されたＴＰＰ交渉は、最後の協議となるかが注目されたが結局、不調に終わり、次回に持ち越された。

ＴＰＰが成立すれば、参加国間の貿易や投資が活性化し、各国に多大な経済的メリットをもたらすと主張されてきた。だが、安倍政権の言動を見る限り、その主張は怪しい。ＴＰＰを通じて日本を改革するどころか、むしろ既得権益を温存しようという動きが目につくからだ。

例えば、このところのバター不足。相変わらず品薄、高値が続いている。同じ乳製品である牛乳やチーズは十分に足りている。なのに、バターだけが品薄なのは「農畜産業振興機構」という農水省所管の独立行政法人がバター輸入を独占しているからだ。

バターが足りなければ、商社などが輸入に動く。それが自由主義経済だ。国内の農家を保護したければ、所得補償などで守ればよい。しかし、日本では国内の酪農家を保護するとの名目のもと旧社会主義国のようにバター輸入が国家貿易として統制され、この機構だけに輸入の数量や時期を決める権限が与えられている。

しかも、海外産バターには高率の関税（１次関税３５％、２次関税２９・８％プラス１㎏当たり１７９円）に加え、最大８０６円／㎏もの輸入差益が上乗せされる。輸入差益は手数料として機構の収入となり、職員の給与などに充てられる。給与は高額で、理事長で１６００万円を超える。機構には１０人の役員がおり、その半分は農水省ＯＢなどで占められている。

なんのことはない。バターが品薄になっているのは、機構が輸入の時期や数量の判断を誤ったためだったのだ。しかも農水省の有力な天下り先になっているため、これだけひどい独立行政法人なのに改革の論議すら行なわれなかった。

バター不足の中で輸入を制限しているのは、誰がどう見てもおかしい。このため、日本の消費者に代わってニュージーランド政府が、この制度を問題視した。しかし、政府は即時廃止すべき機構の差益取り分を、農水官僚に気を使ってか、１０年かけて廃止するという。

安倍政権のＴＰＰ交渉はこんな異常な利権構造を温存したまま進められている。本来なら、ＴＰＰ交渉をきっかけに、この機構だけでなく成長を阻害する組織やシステムを見直すべきなのに、さっぱり実行に動く気配がない。これではいくらＴＰＰを結んだとしても、日本の経済が元気にはならない。

ＴＰＰ妥結後の動きは予測できる。農業についていえば、これから自民党農水族議員と農協による“補助金分捕り作戦”が始まるはずだ。

農水省はＴＰＰにより、日本の農業生産が３兆円減ると試算している。おそらく、ＴＰＰ合意の中身などおかまいなく、最初は常套手段の高めのタマで「３兆円を補填（ほてん）しろ」と、補助金＝税金によるバラマキ要求を出してくるだろう。

しかも、来夏の参院選で農協組織票が欲しい安倍首相は、バラマキ予算を認める可能性が大である。結局、安倍政権は「国益」ではなく「既得権を守る」通商交渉をやっているのだ。
1708：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:45:31: 2015/8/29 20:00
光や温度を自動制御「次世代施設園芸団地」完成　加西で式典
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008348450.shtml

　温度や湿度、光、二酸化炭素などの栽培環境を自動制御する大規模ハウス「ひょうご次世代施設園芸モデル団地」（兵庫県加西市鶉野町）が完成し、２９日に竣工（しゅんこう）記念式典が開かれた。今後、農業先進国のオランダで発達したノウハウを生かしながらトマトを栽培する。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をにらんだ農業強化策の一環として国が支援し、兵庫県の外郭団体「兵庫みどり公社」（神戸市中央区）が整備。ＪＡ兵庫みらい（加西市）や東馬場農園（神戸市北区）などでつくる株式会社「兵庫ネクストファーム」が運営する。

　式典では、同公社の藤原道生理事長が施設の概要を説明。同社の田中進代表取締役が施設で栽培するトマトの特長や経営方針などを披露した。その後、関係者が苗を定植し、施設内を見て回った。

　生産の責任者を務める同社の東馬場怜司（さとし）取締役（３２）は「人材教育をしっかりしつつ、消費者においしい生産物をつくって届けたい」と意気込んでいた。トマトの収穫・出荷は１０月末に始める予定。（河尻　悟）
1709：とはずがたり：2015/08/31(月) 15:40:10: 「このままでは廃れてしまう」危機感募る甲州のある白ワイン
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2015082700070.html
08月30日 16:00dot.

　フード＆ワインジャーナリストの鹿取（かとり）みゆきさんが、日本ワインを紹介する。今回は山梨県甲州市の「シャトージュン　セミヨン　2014（白）」。

＊　＊　　＊
　ワインは原料のブドウの品種によって、味わいや香りが大きく左右される。人気の品種は時代によっても移り変わってきた。たとえば、セミヨン種。世界最高の甘口ワイン、シャトー・ディケムの原料だが、日本では最近、広く名前の知られたシャルドネ種に押され気味だ。

　しかし、山梨県甲州市勝沼町のワイナリー、シャトージュンはセミヨンによるワイン造りに今も力を注いでいる。醸造を担う仁林欣也さんは、こう話す。

「セミヨンのワインはおいしいのに、このままでは廃れてしまう。農家さんも醸造家たちも惜しんでいます。山梨県は日本で本格的にセミヨンの栽培・醸造を始めた土地とも言われており、大切にしていきたいのです」

　仁林さんの「シャトージュン　セミヨン2014」は、大規模なタンクではなく、小さな樽に入れ、じっくり熟成させた。まったりと厚みがある味への評価は高く、セミヨンに再び注目が集まっている。

（監修・文／鹿取みゆき）

※週刊朝日 2015年8月28日号
1710：とはずがたり：2015/08/31(月) 16:50:12: 米を捨てブドウを　秋冷えが生んだ山形「ソレイユ・ルバン」
http://dot.asahi.com/wa/2015081200075.html
(更新 2015/8/16 11:30)

　フード＆ワインジャーナリストの鹿取（かとり）みゆきさんが、日本ワインを紹介する。今回は山形県鶴岡市の「ソレイユ・ルバン　甲州シュール・リー2014（白）」について。

＊　＊　　＊
　甲州ブドウはその名のとおり、「甲州」と言われた山梨県で、全国の収穫量の9割が栽培される。しかし、山形県庄内平野南部に位置する鶴岡市の西荒屋地区で、約250年も栽培の歴史が続くことを知る人は少ない。ここは、甲州ブドウ栽培北限の地。秋の冷え込みは果実の酸味を豊かにし、保存性を高める。新聞紙を敷いた木箱にとれたブドウを貯蔵し、ひな祭りの季節まで生のまま楽しむ習慣がいまに伝わる。月山（がっさん）ワイン山ぶどう研究所の阿部豊和さんが、山形県で甲州ブドウが広まった背景を語る。

「月山から流れ出る青龍寺川が、氾濫する度に山の砂利を運ぶため、この地域は稲がうまく育たなかった」

　ブドウ作りが農家の生活を支えてきたのだ。阿部さんは、この品種単独でのワイン造りを成功させた人物。手がけた「ソレイユ・ルバン　甲州シュール・リー」は、鮮烈な酸と、それを補って余りある果実味を持ち、甲州ワインの評価を変えた。今も昔も、西荒屋の農家にとって甲州ブドウは財産だ。

（監修・文／鹿取みゆき）

※週刊朝日　2015年8月21日号
1711：とはずがたり：2015/09/03(木) 11:43:22: ビン詰なめ茸では全国屈指のメーカーの小松食品（株）が破産開始決定
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/80544ade7443ed24350de0a4aa2aa1b9.html
(TSR速報) 11:10

　小松食品（株）（TSR企業コード:411002970、千曲市内川1250、登記上：同市羽尾2097、設立昭和41年12月、資本金3000万円、小松富男社長、従業員80名）は9月1日、長野地裁上田支部に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には川島利夫弁護士（川島利夫法律事務所、上田市緑が丘3?21?1、電話0268?75?2048）が選任された。
　負債総額は約14億円（平成26年9月期決算時点）。

　ビン詰なめ茸では全国屈指のメーカー。1日約7万本のなめ茸生産が可能で、ピーク時の平成10年9月期には売上高約19億9100万円を計上していた。しかし、その後は消費低迷、需要減退、単価安によって減収傾向に歯止めが掛からず、26年9月期は売上高約9億3000万円に低下。
　業績の不振に加えて、系列企業への貸付金などにより借入金への依存度は高く、窮屈な資金運営となるなか、27年8月31日の決済ができず今回の措置となった。
1712：とはずがたり：2015/09/04(金) 10:07:26: 普段はあまり美味しくなくてあんま高値では売れないけど天候不順に強くてこういうときにがっつり儲かる品種を狙って植えてる農家は居ないんか？天候良い時は値崩れして豊作貧乏になるんやし。

＜野菜＞天候不順で高騰…葉物３割高も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150904k0000m020065000c.html
09月03日 21:22毎日新聞

　野菜の価格高騰が続いている。猛暑や大雨など天候不順が続き、不作になったことなどが原因だ。これまで円安などを背景に輸入食料品や日用品の値上げが目立ってきたが、野菜の高騰も家計を直撃。天候不順が長引き、野菜の値上がり傾向が続く可能性もあり、消費者の負担感がさらに増す恐れもある。

　東京都練馬区のスーパー「アキダイ」。秋葉弘道社長は「（通常の）仕入れ値より２?３倍高い野菜もある。キュウリやトマトは、ほとんど利益が出ない状況」とこぼす。同店では、ビアガーデンの季節が終わったことで値下がり傾向の枝豆など、割安な野菜の売り場面積を広げることなどで対応している。

　農水省の小売価格調査によると、主な野菜の店頭価格（１キロ当たり、８月２４?２８日）は、キャベツが１９６円で平年ベースの価格より３８％も高い。レタスは平年比３２％高の５２４円、キュウリは同２３％高の５５８円、トマトは同１２％高の６３４円で、いずれも平年を大幅に上回っている。

　値上がりは８月上旬までの猛暑の後、急激に気温が低下したことが主因で、キュウリやトマトなどが影響を受けた。また、８月上旬に関東の一部でひょうが降ったため、葉に損傷があったキャベツの出荷量が減少。６月以降の少雨の影響により、北海道で大根の生育不足も発生した。

　生産者に対する農水省の聞き取り調査では「生育状況は順調」との声が増えており、同省は、今月下旬には卸売価格でほとんどの野菜が平年並みに落ち着くと予想。スーパーなどの店頭価格も下がると見ている。ただ、「天候不順が続けば、値上がりする可能性はある」とも指摘。気象庁の１カ月予報によると、関東などで日照時間が少なく、気温が低くなる可能性の高い地域が目立っている。野菜価格が今後、値下がりに転じるか、見通せない状況だ。【松倉佑輔】
1713：とはずがたり：2015/09/04(金) 11:05:32: 日本同様にフランスは可成り無理して農業を保護しているイメージありだ。

トラクターがパリ「占拠」＝農家数千人、価格下落に抗議―仏
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/178/465625cb94710b77dd808530ce10df14.html
(時事通信) 06:36

　【パリ時事】フランス全土の農家数千人が３日、農産物の価格下落で損害を被ったとして１５００台以上のトラクターを運転してパリに集結し、市内を行進して政府に支援を求めた。バルス首相は「怒りはわかった」と新たな農業支援策を発表、抗議活動は一定の成果を上げたようだ。

　仏の農業は近年、主力である豚や牛肉、穀物などの分野を中心に、国際競争の激化やロシアの禁輸措置の影響などで収益減に直面。一部農家が今年７月ごろから各地で大規模な抗議活動を展開している。３日のデモ参加者は「牧場には死あるのみ」「負担につぶされる」などと書いた旗を掲げて苦境を訴えた。

　首相が発表した支援策は、農業に関する公的投資額を今後３年にわたって年間３億５０００万ユーロ（約４７０億円）に引き上げたり、環境保護のための規制を一部緩和したりする内容。世論調査では８割超の国民が農家の窮状を「理解できる」と回答しており、政府としても配慮せざるを得なかったとみられる。
1714：とはずがたり：2015/09/04(金) 11:07:11: >>1713
日本と違って構造改革にも邁進して一定の成果を挙げてきてもゐたようだ。

第３章フランスの農業構造と農地制度
―最近の研究の整理から―
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/cr26_6_3_france.pdf
須田文明

家族生産構造を維持したままでの経営規模拡大を目的としたフランスの農業構造政策は，
1960 年の農業基本法制定以来の数十年で，特に，小作人に有利な農地の賃貸借を通じて進
められ，ほぼその目的を達したと評価されている。そのため今や，農地問題は，構造政策と
の関連よりも，都市化やスプロール化による優良農地の浸食，投機的目的による土地保有と
いった観点から論じられることが多くなってきていた。ところが，近年，南米やウクライナ
といった新興国との競争激化という背景の下，国際競争力の維持と家族的生産構造の維持
という二つの要請の間で，構造政策の揺らぎが見られる。農地が，再び構造政策の視点から
焦点となっているのである。例えば 2006 年 1 月 5 日の法律による経営財産制度 fonds
agricoles の制定により農業企業としての経営評価を促進することで，農地の賃貸借権を含
めた経営委譲を促進することなどが進められている。昨年 9 月に成立し,その適用のために
90 に及ぶデクレによる規定を待っている新農業基本法において農地問題がどのように扱わ
れることになるのか，注目される。
1715：とはずがたり：2015/09/08(火) 17:03:26: >国の緊急雇用対策として募集していた６カ月間限定の森林組合での仕事
こんな場当たり的っぽい事業でもきっかけにはなるんですなぁ。

>石原慎太郎都政の花粉対策事業が本格化。花粉を大量に噴出する杉を伐採し、花粉の出ない広葉樹などへの植え替えの仕事が増えてきた。林業の活性化のために都は、入札案件を細分化して門戸を広げたため、次第に仕事がとれるようになった。

>これまでは間伐がほとんどだったが、それに植栽や下刈りも加わる。これで、春から夏にかけても仕事が見込めるようになった。

>檜原村が、街道沿いの杉並木を広葉樹に植え替え、日光が通りやすくする事業をスタートし、それを同社が受託

【話題の企業】若い力で林業にイノベーションを起こす　東京チェンソーズ
http://news.goo.ne.jp/article/senkei/bizskills/senkei-20150302-02.html
03月09日 13:00戦略経営者

　東京チェンソーズの社屋は、東京・檜原村の築４００年という古民家。笑顔で迎えてくれた青木亮輔氏は、爽やかな青年社長である。

　13年前、国の就業支援に応募し、６カ月の期間雇用という形で東京・檜原村の森林組合で働きはじめた青木氏。東京農業大学林業科を卒業したものの就職氷河期で、とりあえず出版社につとめたが、仕事は電話での英語教材の売り込み。隣の年配の女性がどんどん実績を上げていくなか、自らの適性のなさをかみしめながら退職を余儀なくされる。

　「卒業して１年は大学に残り、1年は会社勤め。みんなと比べてスタートが遅れてしまったと感じました。それならば、専門を生かして何かできないかと……」

　周知の通り、日本の林業は輸入木材に押され続けてきた上に、高齢化が激しく、斜陽産業の代表格である。しかし、だからこそ、競合が少なく、やり方次第では「挽回できる」と青木社長は考えた。

　ところが、実際、林業に関する雇用を探してもほぼ皆無。国の緊急雇用対策として募集していた６カ月間限定の森林組合での仕事を見つけるのがやっとだった。そもそも、青木社長は、大学時代は探検部に在籍し、海外の洞窟や山を渡り歩いた猛者。「とりあえず働いて、周りの人に自分の自然への情熱を伝えれば後はなんとかなるだろう」とおおらかに考えていた。その情熱が伝わったのか、期間終了時に組合長に頼み込むと、意外にも「あと半年やってみろ」との返事。この半年間で、測量やクレーン、フォークリフトの扱い方などを覚える。しかし、当然ながら半年後にリミットがやってきた。ところがここでも幸運に恵まれる。たまたま一人欠員が出て代わりに作業班にはめ込んでもらえたのだ。24歳の時だった。

　「当初は同僚といっても50代以上の方ばかりでした。が、次第に若い人も入ってくるようになって、日給月給でバイト扱いではまともに結婚もできない。というわけで、組合に待遇を何とかしてもらえないかと折衝しました」

　そうこうするうちに、檜原村も含め都内の６森林組合が広域合併。東京都森林組合となり、効率化のために現場を外注化する案が出た。渡りに船とはこのこと。青木社長は、この案に飛びついて交渉、結局は組合側を押し切ってしまった。

　４名でスタートし、業務は森林組合の１００％下請け。間伐や下刈りがほとんどである。青木社長はまず、月給制にして社会保険をつけた。さらに効率化を最大の課題とし、作業のビデオを撮影して、無駄な部分を見つけ出すなどの努力の結果、「量」をこなせるようになった。

　「間伐の際には、土壌の流出を防ぐため、伐採した木は斜面に対して横に倒さなければいけません。これが意外に難しく、ここにも独自の工夫をこらしました」
1716：とはずがたり：2015/09/08(火) 17:03:44: >>1715-1716

元請け事業に打って出る

　次のターニングポイントは２００９年。下請けだけではこれ以上の成長が難しいと考えた青木社長は、森林組合を通さない元請け仕事に打って出た。そこで、東京都の「地域人づくり事業」の補助金を使い、３名の従業員を採用。彼らを育てながら森林組合が受けないような細かな仕事をこなし、人間関係や信頼を積み上げていく。そうこうするうちに石原慎太郎都政の花粉対策事業が本格化。花粉を大量に噴出する杉を伐採し、花粉の出ない広葉樹などへの植え替えの仕事が増えてきた。林業の活性化のために都は、入札案件を細分化して門戸を広げたため、次第に仕事がとれるようになった。つまり、東京都の林業に競争原理が働くようになったのだ。しかも、これまでは間伐がほとんどだったが、それに植栽や下刈りも加わる。これで、春から夏にかけても仕事が見込めるようになった。

　ほどなく、檜原村が、街道沿いの杉並木を広葉樹に植え替え、日光が通りやすくする事業をスタートし、それを同社が受託。また、最近、村では林野庁が進める「ウッドスタート宣言」を行い、東京おもちゃ美術館と提携。檜原産の木のおもちゃの製作に、東京チェンソーズが協力した。

　補助金イメージを払拭する　新人が育ち、動けるようになったのを期に、青木社長はさらに経営の質を変える。キャパをオーバーするなら外注してでも、より積極的に仕事を取りに行く体制に改めたのだ。加えてイベントにも力を入れる。

　「一般の人たちにとって林業といわれてもピンとこない。でも自然環境保全や自然体験には非常に興味を持っています。だとすれば、こちらを入り口にして、結果として木材生産を含めた林業に興味を持っていただけるよう誘導することが必要だと考えました」

　林業体験会やロープを使って木登りをするツリークライミングの講習会には、毎回数百人が集まり、年々問い合わせも増えている。

　こうした試行錯誤のなかで、たどり着いたのが「東京美林倶楽部」の創設である。

　「本社近隣の10ヘクタールの山を１５００万円で購入、ここを使って、まずは一口３本５万円の苗木を植林してもらうという事業を開始しました」（青木社長）

　植林から30年後に最初の伐採。たとえば子供たちの結婚のタイミングに引き出物や新築物件の一部に使用することもできる。2本を使用し１本は山に残すという仕組み。ユーザーの思い入れがあるので継続的なメンテナンスが期待でき、確実に「良い山」ができる。

　「林業というと補助金というイメージですが、とにかく補助金に頼らない仕事をたくさん作っていく。そのために自社所有の山を持ったことは大きかった」

　今回の東京美林倶楽部のプロジェクトで使用するのは１年で０・１ヘクタール。残りの使い道の可能性は無限にあるというわけだ。

　近年、マスコミで注目されている「東京の家と森を育てる」がコンセプトのＴＯＫＹＯＷＯＯＤ普及協会にも参加。同協会の中心的存在の小嶋工務店とのコラボレーションも進行中だ。青木社長は地域振興と企業としての利益確保を同時並行的に実現し、林業振興のために日夜格闘を続けている。

COMPANY DATA
創　業　2006年
所在地　東京都西多摩郡檜原村小沢3840-2
社員数　8名
ＵＲＬ　http://tokyo-chainsaws.jp/
1718：名無しさん：2015/09/24(木) 22:36:51: そのうち日本人は魚を食べられなくなるんじゃないか。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000047-asahi-soci
サンマとれない…　台湾・中国で人気、公海で「先取り」
朝日新聞デジタル 9月23日(水)21時8分配信

　秋の味覚として親しまれているサンマ。最近は台湾や中国でも人気だ。日本に近づく前に大量に取られてしまうため、資源量が減ったという指摘もある。大切なサンマを守ろうと、日本は他の国・地域とルールづくりに乗り出した。

　今月上旬に東京都品川区であった恒例の「目黒のさんま祭り」。２０回を迎えた今年は約７千匹のサンマが岩手県宮古市から直送され、旬の味を楽しもうと約３万人が訪れた。無料で振る舞われた塩焼きは３時間待ちの人気ぶりだった。

　漁業情報サービスセンターによると、今年のサンマの水揚げ量は２１日現在で約２万４千トン。昨年の同じ時期（約４万４千トン）に比べて半分ほどとふるわない。９月に台風の影響で漁に出られなかったことや、日本沿岸に寄ってくる群れが少なかったことが影響したとみられている。

　札幌市中央卸売市場では、７月の初競りで１キロ７万円と同市場での最高値を記録。「ご祝儀相場」に水揚げ量の少なさが重なり、昨年の初競りの２・４倍に上った。９月も不漁のため高値が予想されたが、漁業情報サービスセンターの担当者は「平年並みか少し高い程度」と話す。小ぶりなサンマが多く、高値が付きにくいという。

　築地の鮮魚店「斉藤水産」の斉藤又雄さん（５９）は「昔はでかいのが普通だったがこのところは寂しいよ」と嘆く。ここ数年は１匹２００グラムを超える大型サンマが品薄で、１６０～１８０グラムが中心だという。

　さんま祭りで、サンマを焼く手伝いをしていた東京宮古同郷会理事の伊藤隆吉さん（６５）も「この時期にしては体長が短く、太さももう一つ。大きいほうが脂がのるから小さくて物足りない」と話す。

　実は小さいだけではなく、サンマは大幅に減っているという。

　水産総合研究センターの説明では、２０１４年の北西太平洋のサンマの資源量は約２５３万トン。０３年の約５０２万トンに比べて半減した。近海でサンマ漁をする日本にとっても大きな影響があるという。１４年の漁獲量は約２３万トンで、過去２０年間でピークだった０８年の約３５万トンの３分の２にとどまる。

■資源管理の枠組みを協議

　日本近海のサンマが減った理由には、海水温の変化など諸説あるが、最近は外国漁船による公海での「先取り」が注目されている。

　北太平洋の公海に広く生息するサンマは、８月以降、日本沿岸に回遊してくる。鮮度を重視する日本では、沿岸の排他的経済水域内での漁が大半だ。

　ところが、資源管理のルールがない公海で、台湾が大量にサンマを取っている。１４年の漁獲量は約２３万トン。世界の国・地域別ではトップだ。中国の漁獲量も急増しており、同年の約７万６千トンは公海でサンマ漁を始めた１２年の約３８倍に上る。水産庁によると、ともに健康志向や魚食ブームで消費量が増えているという。

　一方、日本の１３年の漁獲量約１５万７千トンのうち、公海で取ったのは約８千トンにとどまる。岩手県の宮古水産物商業協同組合の島香尚組合長は「日本にサンマが近づく前に取られると、少なくなるのは当然だ」と心配する。

　水産庁によると、２００トン未満の漁船で漁をする日本に対し、台湾や中国は１千トン規模の大きな漁船でサンマ漁をしているという。

　今月３日、日本が主導して、資源管理の枠組みを話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の初会合を開いた。日本、中国、韓国、ロシア、台湾、カナダの６カ国・地域が、１７年に資源量を維持できる漁獲量を調べた上で、新たな資源管理ルールを作るまでは許可漁船を急激に増やさないことで合意した。漁船への発信器の取り付けを義務化することや漁船の登録制度を導入することも盛り込んだ。

　水産庁は「各国・地域が法的義務を負う保存管理措置ができた」との立場で、ＮＰＦＣ後の記者会見では、林芳正農水相が「大事な海域なので、科学的根拠に基づいた調査で、適切な資源保護の主導的な立場を取りたい」と話した。（渡辺洋介）

■国際的に資源管理している主な魚

・クロマグロ　２６の国・地域で話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が、２０１５年から日本周辺を含む西太平洋で、３０キロ未満の幼魚の漁獲量を０２～０４年の平均の半分に制限

・ニホンウナギ　日本、中国、韓国、台湾が１５年の漁期から養殖に使う稚魚（シラスウナギ）の量を１４年漁期より２割削減

朝日新聞社
1719：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:04:07: 日本だけでは無かったのか。今日，バターが無くなって来たので買いに行ったが矢張り品不足継続中で利権にまみれた無能な農水官僚>>1569-1572>>1583>>1707を散々毒づきながら帰ってきたけど。

米国でバターが過去最高値に－加州の干ばつと食習慣の変化で
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%80%A4%E3%81%AB%EF%BC%8D%E5%8A%A0%E5%B7%9E%E3%81%AE%E5%B9%B2%E3%81%B0%E3%81%A4%E3%81%A8%E9%A3%9F%E7%BF%92%E6%85%A3%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%A7/ar-AAeKTTP#page=2
Bloomberg　Linly Lin　4 時間前

（ブルームバーグ）：バターに対して買い持ちであるべきだった。

　恐らくシカゴ商業取引所（ＣＭＥ）で取引される商品の中で見落とされがちな品目の一つであるバターのスポット価格が24日、前日比2.5％上昇し過去最高値の１ポンド＝3.10ドルに達した。ＣＭＥのバター先物は今年に入って65％上昇している。

　ＩＮＴＬ・ＦＣストーン（シカゴ）のリスク管理コンサルタント、ブレンダン・カラン氏によると、バター価格の上昇要因は３つ。まず、米国最大のバター産地であるカリフォルニア州が干ばつに見舞われ、牛乳生産が落ち込んで生産会社のコストが上昇した。次に、パンを焼くことの多い休暇シーズンに入り需要が拡大しつつある。

　そして３つ目に、医療関係者の間でバターと肥満や心疾患との関連に疑問を投げ掛ける意見が出始めたことから、長年にわたって低脂肪のスプレッド（パンに塗る食品）を好み、バターを避けていた健康志向の米国人も天然脂肪を消費するようになっている現状がある。カラン氏はインタビューで天然脂肪について「もはや悪者ではない」と指摘した。クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが先週発表したリポートによると、世界の１人当たりの脂肪需要は約25％増加する見通しだ。

　米政府が22日発表したデータによれば、米国の８月のバター在庫は前月比で18％減少。別のリポートによると、７月の生産高は１億3300万ポンドと、前年同月比で3.2％減った。

　　原題：Butter Up at a Record as California Drought Meets Shifting Diet（抜粋）
1720：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:21:18: ほんま無能な農水官僚。ええかげんにせえよ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

バター、店頭から消える　各地で欠品、追加輸入はなし
http://www.asahi.com/articles/ASH9T4RH6H9TULFA025.html
大畑滋生2015年9月25日23時09分

　首都圏と近畿地方にあるスーパーの１５％で、バターが欠品していた――。こんな調査結果を、農林水産省が２５日発表した。酪農・乳業の業界団体「Ｊミルク」は、バター不足はほぼ解消されたとしているが、消費者に十分行き渡っているとはいえないようだ。

　調査は今月４～６日、農水省の外郭団体が、首都圏と近畿地方にある売り場面積１千平方メートル以上のスーパー計９７店を対象に実施した。それによると、バターが棚に全くなく「欠品」していたスーパーが１１％、バターの棚がない「取り扱いなし」も４％あった。８５％のスーパーはバターを置いていたが、品不足で「お１人様１個」に限定しているスーパーも含まれている。

　「Ｊミルク」が２５日発表した今年度のバターの需給見通しによると、政府の１万トンの緊急輸入や、乳業メーカーの増産で３６００トンの余裕があると見込む。需要が集中するクリスマスシーズンを含む今年１０～１２月期のみ４００トンの不足を見込んでいるが、メーカーの在庫は増えている。農水省は「昨年のような深刻な品不足は起きない」（牛乳乳製品課）とみて９月に追加の輸入はしないと決めた。

　スーパーで欠品が目立つ原因について、農水省は「供給不安から、卸業者などが在庫を増やすなどの動きがある」（同）と流通段階の問題を指摘している。（大畑滋生）
1721：とはずがたり：2015/09/27(日) 16:51:31: 農ａｎｄ食：国際土壌年・記念シンポジウム　豊かな土、守りたい
http://mainichi.jp/shimen/news/20150708ddm010040010000c.html
毎日新聞　2015年07月08日　東京朝刊

　アジアを中心とした土の問題について考えるシンポジウム「２１世紀のアジアの持続可能な発展と土壌保全?アジア・日本の土壌を考える?」（主催・アジア土壌保全ネットワーク＝理事長・玉置公良元衆院議員、後援・農水省など、協力・毎日新聞社など）が５月、東京で開催された。２０１３年の国連総会で、今年を国際土壌年とすることが決議されたことを記念したイベント。農業や食糧生産、異常気象などと土壌との関連を考え、役割の大切さを広めることが目的。シンポジウムでは、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）地球土壌パートナーシップ事務局のロナルド・バルガス氏（ビデオ出演）とジャーナリストの高野孟氏らが基調講演。続いて、専門家ら４氏によるパネルディスカッション（司会は玉置氏）があり、参加者約２００人が耳を傾けた。【まとめ・清水隆明】
　■基調講演
　◇日本の農耕文明、大切に　ジャーナリスト・高野孟氏

　土壌学の門外漢だが、房総半島の森の中で米や野菜を作って生活し、土を体で感じていて、国際土壌年の取り組みに賛同した。

　土壌に問題意識を持つきっかけとなったのは、約１０年前、アメリカの土壌物理学の父と呼ばれたキング博士の「東アジア四千年の永続農業」という本を読んだこと。１９０９年に日本や朝鮮半島の農業を視察し、死後、メモ類を夫人がまとめて出版した。日本の美しい水田地帯を見て「（アメリカの）豊かな処女地を３世代で疲弊させる」「土壌浸食のごときは極東では許されていない」と指摘。かんがい排水システムを整備し、家畜の糞（ふん）などの廃棄物を農地へ返していくことに感動し、西洋諸国民に再考を迫った。

　その東洋と西洋の違いを整理したのが環境考古学を深めた安田喜憲さんの本「稲作漁撈文明」。師匠の梅原猛さんが西洋を「怒り・力の文明」、日本は「安らぎ・慈悲の文明」と表現したことを農業の在り方で対比した。西洋は森林を開墾し、規模を拡大して粗放化したが、日本は森の資源を保存し、それに依存して農耕社会を作ってきたと見ている。

　別の角度から整理した野田公夫さん編「生物資源問題と世界」も読んで、私が、日本の戦後農政で一番問題だと思ったこと。それは、人力で深く耕したり落ち葉を堆肥（たいひ）化したりして、森に支えられた、丹精込めて土作りをした日本本来の農耕文明を無視して、機械化やケミカル化などの構造政策をいたずらに導入して持続可能な農業を破壊したことだ。行き着く先がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）だ。

　日本の土壌学は世界最先端で、その成果をアジアで共有することに大賛成だが、その前提として日本人と日本農業が土をどうするのかという文明論や哲学がない限り、これらの問題に取り組めないと思う。

　◇他国に経験伝承を　ＦＡＯ、ロナルド・バルガス氏

　土壌は多くのものを我々に与え続けてくれる。長い時間と複雑なプロセスを経て生成され、どこにでもあるが、わずかな人しかその重要性、公共財であることを理解していない。

　土壌は食糧生産のみでなくエコシステムサービス（人類が生態系から受ける恩恵）、特に気候変動に影響を持つ。気候変動の軽減には隔離が必要な二酸化炭素を地中にとどめているのが土壌だ。劣化による土壌からの二酸化炭素の放出は、地球温暖化対策上、重要な問題である。気候や洪水をコントロールするエコサイクルにまで関わってくる。

　また、約９５％の食料が土壌から生産されている。我々は食糧安全保障や栄養の観点から土壌に大きく依存している。しかし、地球上の３３％の土壌がすでに劣化している。経済成長国などの農村地帯に住む人が、土壌の枯渇で農業生産を増やせないため南から北への移民となり、土地利用に変化が起きて土に圧力がかかっているためだ。この問題は将来も続くため真剣に取り組む必要がある。前向きなシグナルはある。持続可能な土地管理をして生産性を上げ、それを地域規模で拡大していくことは可能なことだ。
1722：とはずがたり：2015/09/27(日) 16:51:45: 　現在、世界の全地域で土壌パートナーシップが作られている。アジアにもあり、２０カ国が参加して会合が開かれた。私たちの主導で、１２月５日を世界土壌デーに制定し、今年を国際土壌年と定めることができた。健康な土壌を作るため基金を作り、現場で農家と一緒に劣化土壌を回復させることや、訓練、研修活動も予定している。

　日本には経験、科学、研修の知識がある。ぜひパートナーシップにおいて主導的な役割を果たし、それを他国に伝えてほしい。

　■パネルディスカッション
　◇土壌へ負荷進む　小崎氏

　??日本の土壌に対する取り組みや課題を。

　小崎隆氏　日本は江戸時代にすでに農業学が完成されていて、約３０００万人の人口が養われていた。水田農業が基本でたんぱく質を魚から取ったため、牧畜や放牧で土が傷まなかった。明治時代に世界の列強と戦うため生産力を上げようと土壌研究が始まり、１億２０００万人が食べていける大きな進歩を成し遂げた。しかし、１９７０年代に公害の問題が出て、土壌環境への負荷が進んだ。また、グローバル化が進み、日本の土だけ見ればいいということではなくなった。その中で、土とどう向き合うのか。また、教育の中で土が取り上げられておらず、若い人に問題意識を持ってもらうことも課題だ。

　◇議会は後押しを　大倉氏

　??補足があれば。

　大倉利明氏　今年３月、米国の上下両院で、国際土壌年を支持し、連邦の土壌保全を促進する声明が同時提案された。ぜひ日本でも、そういう認識があったらいいと思う。

　??農業や土作りに対する実践的な提案を。

　高野孟氏　私が８年前に房総半島に引っ越したきっかけは、同じ４４年生まれで加藤登紀子の旦那の藤本敏夫でした。５０歳になった時の飲み会で、これからは農だと。全国民が土に触れる暮らしをすることが２１世紀のテーマだと。その言葉に感応した。教育についていえば、今の若いお母さんは子供が土で服を汚して帰ってくると「汚い」と怒る。僕らは田植えに来る都会のお母さんに「土は汚くないですよ」と話すが、そういうところから始まる気がする。

　??気候変動、異常気象、環境問題の中で土壌の位置付けは。

　小崎氏　土の中から炭酸ガスが出てこないように農業の仕方を勉強しなければならない。日本の水田は水を張るので炭酸ガスがあまり出てこないし、別の温室効果ガスも抑えることは可能だ。同時に、有機農業でできるだけ有機物、堆肥を土の中に隔離し、炭酸ガスが出てこないようにと、いろいろなところで試験が行われている。ただ、何でもかんでも押し込めばいいわけではない。必要な管理レベルを分かったうえで行うことが温暖化問題解決の糸口だ。

　??京都議定書の次の枠組み等で、土壌の二酸化炭素の管理を入れてはどうか。

　大倉氏　京都議定書では元々、土壌を炭素の吸収源としてカウントしていいことになっていたが、日本は取り入れなかった。それで、次期枠組みで取り入れるために、農地について農水省が全国で場所を定めてモニタリングをする事業をしている。日本には約３８０種類の土壌があるとされているが、種類ごとにどういう農地管理が必要か、モニタリング結果から導き出す取り組みが行われている。

　??明治以来１３０年以上続いた土壌調査事業を基に、災害予報士のような新しい取り組みは生まれるか。

　小崎氏　我々は非常に細かいデータを蓄積している。昔の資産をうまく読み替えて、異常気象になった場合に災害の予測ができるような努力をしていきたい。そのためにはデータを共有して、いろんな人が使えるような方策を進めていくことが必要だ。
1723：とはずがたり：2015/09/27(日) 16:52:00: >>1721-1723
　??土壌問題に国民の関心を向ける方法は。

　高野氏　私の家の近所に大山千枚田という棚田がある。学校の田植え体験で子供が来るが、裸足で田んぼに入らせる。早稲田大の学生にも「田植えしないと単位をやらない」といって裸足で入らせる。足の裏ほどすごい感覚のセンサーはない。我々のＮＰＯ「大山千枚田保存会」では今、宿泊できる農家民宿を３０軒つくろうとしている。やっぱり、土に触って体で感じてもらうことがないと、話が始まらないんじゃないか。

　◇学校でも伝えて　八幡氏

　??学校教育に農業体験を入れる重要性は。

　八幡昌裕氏　農業は食の安全が第一で、人間の生命に関わる大事なことだから、土の大切さを学校教育できちんと伝えてほしい。それと、地元・福島県の農業復興のために、安全性のＰＲと風評被害の払拭（ふっしょく）を進めながら、農産物を発展させたいと思う。

　??日本の果たす使命は。

　高野氏　近隣アジアとけんかばかりせず、尊敬されるような地位を築くことが重要だ。政府同士もさることながら、市民同士のつながりをどう深めていくかが肝心だ。中国・内モンゴルの植林活動やミャンマーの農業支援とかを単独ではなく、大きく「土と環境」というテーマでくくって、こんなにいろいろなことを市民がもう始めているんだと、アジア諸国に情報発信することも必要ではないか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴
　◇高野孟（たかの・はじめ）
　東京生まれ。ジャーナリスト。雑誌「インサイダー」編集長。２００２年より早稲田大客員教授。東アジア共同体研究所理事。０７年から千葉県鴨川市に在住。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴
　◇ロナルド・バルガス
　ボリビア生まれ。国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）地球土壌パートナーシップ（ＧＳＰ）事務局として、世界の土壌資源の調査、評価、管理を担当。土壌学者。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴
　◇小崎隆（こさき・たかし）
　首都大学東京都市環境学部教授。前日本土壌肥料学会会長。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴
　◇大倉利明（おおくら・としあき）
　国立研究開発法人農業環境技術研究所主任研究員。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴
　◇八幡昌裕（やはた・まさひろ）
　福島県の八幡礦業社長。土壌保全の実践者。
1724：とはずがたり：2015/09/28(月) 07:50:18: 作ってやってんだから喰えといわんばっかりの農家の姿勢は驕慢である。こんだけ聖域扱いされて税金投入して貰ってるのだからもっと謙虚になれないものか。
>「交付金制度の影響もあるが、転作の増加はこのまま米価が下がり続けては困るという農家の危機感の表れ。本心では主食用米を作りたいという農家の思いも忘れないでもらいたい」

＜主食用米減反＞秋田、３０年ぶり達成見込み
毎日新聞社 2015年9月27日 13時10分 (2015年9月27日 13時39分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150927/Mainichi_20150927k0000e040167000c.html

　秋田県内の１５年産主食用米の減反（生産数量）が、目標の４１万７５４０トンを達成する見込みであることがわかった。達成すれば３０年ぶりになる。県は「昨年の米価下落もあって、交付金が拡充された飼料用米への転作が進んだ。今後も枝豆やネギなどへの転作を奨励する」と“コメ依存”からの脱却をさらに進める考えを示している。

　県水田総合利用課によると、減反目標の４１万７５４０トンを面積換算した場合の作付面積は７万２９００ヘクタール。これに対し、今年７月末現在の実際の作付面積は７万１３００ヘクタールで、目標面積を１６００ヘクタール下回っている。目標を下回るのは１９８５年以来で、実に３０年ぶり。また、作付面積は昨年と比べ約４７００ヘクタール減、数量では約４万トン減となる見込みだ。

　達成見込みの背景にあるのは、飼料用米や加工米、大豆などへの転作誘導策。たとえば飼料用米の作付農家への国からの交付金は、一昨年は１０アール当たり８万円だったが、昨年からは最大１０万５０００円に引き上げられた。この影響で転作は進み、今年産の飼料用米の作付面積は２９００ヘクタールと、昨年の約２・５倍に拡大した。

　昨年はコメ余りが予想され、ＪＡが農家に支払う概算金（前払い金）は大きく下落した。あきたこまちの概算金は一昨年よりも３０００円減り８５００円（１等・６０キロ）になった。しかしＪＡ全農あきたは今月１１日、今年産の概算金を１万２００円に再び引き上げることを決めた。ＪＡ全農あきた米穀総合課は「各ＪＡが農家に飼料用などへの転作を促した。生産数量が減少したことで、概算金の引き上げに踏み切れた」と話し、転作誘導策の奏功に胸を張る。

　　　　◇

　一方、約半世紀前の減反政策導入よりも大きな荒波となる、「ＴＰＰ」（環太平洋パートナーシップ協定）によるコメの輸入枠拡大が迫られる農家の反応はさまざまだ。

　水田２ヘクタールの水田で主食用米と加工用米を作る秋田市の６０代の男性は、「転作しつつも、このまま今の交付金制度が続くのか、飼料用米の需要がこれから本当にあるのか不安に思っている農家は多い」と言う。水田１８ヘクタールのうち１割程度を昨年から加工用米に転作している大潟村の７０代の男性は「交付金制度の影響もあるが、転作の増加はこのまま米価が下がり続けては困るという農家の危機感の表れ。本心では主食用米を作りたいという農家の思いも忘れないでもらいたい」と話した。【池田一生】
1725：とはずがたり：2015/09/30(水) 08:43:01: 2015年 09月 17日 18:17
ニュージーランド、中国企業による酪農地購入を阻止
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/newzealand-china-land-idJPKCN0RH14S20150917?rpc=188

［ウェリントン　１７日　ロイター］ - ニュージーランド政府は１７日、中国の上海鵬欣集団が８８００万ニュージーランドドル（５６００万米ドル）で同国の酪農地を購入する計画について承認しないことを決めた。

外資による土地所有への懸念が高まるなか、監督当局である海外投資局（ＯＩＯ）はこれまでの容認姿勢をくつがえす決定を下した。

政府は声明で「ニュージーランドに相当の利益をもたらすこと、またはその公算が大きいことを確信できなかった。この広さの慎重に扱うべき土地に関する申請では重要な要件となる」と述べた。

この計画はニュージーランド北島にある１万３８００ヘクタールの酪農地を購入するもの。同国は外資の土地取得に対する規制が厳しく、申請者は同国の利益になることを示す必要がある。

上海鵬欣は今回の決定に驚いているとの声明を出した。

酪農地の売却に同意していたスティーブンソン・グループは、これまで承認された物件とどこが違うのか不透明だと述べた。

上海鵬欣のアグリ事業のニュージーランド部門は、同国で積極的な投資を行ってきた。２０１１年には酪農の中心地域で１６の農場を購入し、物議を醸した。
1726：名無しさん：2015/10/01(木) 07:00:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150706-00010002-chuokou-pol
★伝統派か改革派か(人事消息地獄耳)
中央公論 7月6日(月)9時20分配信

　日本の農政を長らく支配してきた農林水産省・自民党・農業協同組合のトライアングルが、安倍政権の農協改革でぐらついている。「鉄の結束」の行方を占うのが、今夏の農水省人事だ。

　事務次官の皆川芳嗣（一九七八年入省。以下同）は異例の在任三年目に入っており、交代が確実視される。後釜を狙う水産庁長官の本川一善（七九年）と経営局長の奥原正明（七九年）の同期二人のカラーは対照的だ。

　生産局長、官房長と本流を歩む本川は気配りの人。バレンタインデーのお返しに地元・香川の讃岐うどんを女性職員に贈るさりげない心遣いを見せるかと思えば、政策案件では部下と膝詰めで熱く議論する。省内で「男・本川」と呼ばれる人心掌握術は、自民党農林族にも及んでいる。

　一方の奥原は改革派の筆頭。農協改革の実行部隊として、農協の猛反発をものともせずに全国農業協同組合中央会（JA全中）の指導・監督権の廃止にこぎ着けた。マイルドな語り口と厳しい仕事ぶりのギャップが若手官僚たちを震え上がらせている。

　伝統派と改革派のイメージは浸透し、「役所の士気があがる。次は本川」、「奥原だけは絶対に次官にしない」と外野の予想は〈本川本命〉に傾く。

　もっとも本川には泣き所がある。昨年三月、国際司法裁判所が南極海の調査捕鯨中止を言い渡し、日本側の「全面敗訴」が安倍首相の逆鱗に触れた一件だ。水産庁トップの責任を問題視するか定かではないが、改革派好みの官邸がどう出るか、気になるところだ。
（了）

最終更新:7月6日(月)9時20分

http://facta.co.jp/article/201505015.html
官邸主導で農水事務次官に奥原正明経営局長を抜擢か
2015年5月号 POLITICS ［インサイド］

60年ぶりの農協大改革プランをまとめ上げた農水省――。次の注目点はコメや牛豚肉が輸入関税撤廃の「開国圧力」に晒されている環太平洋経済連携協定（TPP）交渉、そして今夏に予定される農水省の幹部人事から目が離せない。

就任から2年半が経つ皆川芳嗣事務次官（78年入省）が勇退するのは既定路線。後を継ぐ本命は本川一善水産庁長官（79年入省）と目されている。本省局長から国会・永田町対策を取り仕切る官房長、水産庁か林野庁の長官を経て次官の座に就くのが農水省の出世街道。生産局長、官房長を経て水産庁長官に就任した本川氏はこのルートを一歩も外さずに歩んできた。口うるさい自民農林族議員や農水省OBも、12年9月に皆川次官が誕生した時から「次は本川君で決まり」と口を揃えていた。

ところが、このところ一部で本川長官と同じ東大法卒で同期入省の奥原正明経営局長を推す向きがあり、「レースは混沌としてきた」と、首相官邸にパイプを持つ官僚OBは言う。

奥原局長は実務能力に定評がある一方、お気に入りの部下ばかり重用するアクの強い仕事ぶりから、省内の敵が多く、次官レースからは早々に外れ、今夏には退任との見方が専らだった。その奥原氏が「農協改革担当局長」として、農協グループや守旧派農林族議員の抵抗をねじ伏せてJA全中解体の殊勲を挙げた。

農協叩きを「岩盤規制改革」の突破口と位置づけ、得点稼ぎを狙った首相官邸の覚えはめでたく、その論功行賞で昇格との見方が広がった。各省次官の人事を握る内閣人事局（昨年発足）の初代局長は、加藤勝信内閣官房副長官であり、官邸主導の「逆転人事」は十分あり得る。

ところが、農水省首脳部と有力OBには、仕事師だが人望のない奥原氏を次官に抜擢する発想は微塵もない。「初代局長の加藤副長官は、大仕事をやってのけた奥原君を評価しており、政治主導の霞が関人事をアピールするためにも抜擢するのではないか」と、先のOBは言う。

http://www.asahi.com/articles/ASH70338GH70ULZU002.html
農林水産省事務次官に本川一善・水産庁長官が昇格へ
2015年7月31日11時30分

　農林水産省は、皆川芳嗣事務次官（６１）が退任し、後任に本川一善水産庁長官（６０）を昇格させる人事を固めた。懸案の農協改革が固まり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉も大詰めを迎えていることから、８月上旬にも発令する見通しだ。

　　　　　◇

　本川一善氏（ほんかわ・かずよし）　東大卒、７９年農林水産省に入り、官房長などを経て１２年９月から水産庁長官。６０歳。
1727：とはずがたり：2015/10/04(日) 20:20:34: 巨峰というと山梨って感じがしなくも無いけど。最近は岡山が葡萄の産地のイメージ。長野が全国２位なんはしらんかった。

ブドウ品種開発、戦国時代　日本一の産地・山梨に焦り
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH975H8PH97UZOB00X.html
12:30朝日新聞

　山梨は日本一のブドウの産地だが、独自品種の開発で他県に後れを取っている。「他県との違いを出す必要がある。『山梨のブドウといえばこれ』というものがほしい」。市場関係者からはこんな声も聞かれる。ブドウの世界も「地域間競争」の時代にある。

　生産量２位の長野県は２００４年に「ナガノパープル」を品種登録した。巨峰に似た黒色だが、種がなく皮をむかずに食べられる点は、いま人気の「シャインマスカット」に通ずる。業界紙が選ぶ今年の「果樹の売れ筋期待値ランキング」では上位にランクイン。長野県園芸畜産課は「食べやすさが売りで、県内のブドウ農家にとっては武器になる」と話す。

　石川県が開発した「ルビーロマン」はこの夏、「超高級ブドウ」として話題になった。デラウェアに似た赤色だが大粒なのが特徴で、０７年に品種登録。石川県は粒の大きさ、色、糖度に厳しい基準を設け、ブランド化を図っている。今年の初競りでは１房１００万円の高値がついた。

　ほかにも岡山県などにも独自品種がある。各県は生産の許諾を県内に限定している。売れる品種なら、その県のブドウ農家の収入にも貢献できるからだ。長野県では「巨峰からナガノパープルに転換した農家も少なくない」といい、生産者の数の維持にもつながっているという。

　一方、山梨県は独自品種の開発で出遅れた。県の果樹試験場は国の指定試験場で、全国で栽培可能な、特に醸造用の品種開発に長く力を入れていたためだ。０６年に新たに部署を設置し、１３年に巨峰に似た「甲斐のくろまる」を品種登録した。
1728：とはずがたり：2015/10/04(日) 20:22:06: サンマ漁不漁　小振りで宅配中止も
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20151004_73013.html
10:28河北新報

　全国有数のサンマ水揚げを誇る三陸沿岸の水産関係者が、漁の不振に肩を落としている。今年は魚体も小さく、全国に届ける宅配サービスが打ち切りになるケースも出ている。ロシア海域から三陸沿岸への漁場の南下も遅れる見込み。サンマ漁の本格化はいつになるのか?。

　水揚げ量が本州１位に昨年返り咲いた気仙沼港（宮城県気仙沼市）では９月２８?３０日、計８隻が５９８トンを水揚げした。魚市場は活気づいたが、今年の水揚げ量は９月末で１６４９トンと前年同期の４割に届いていない。大船渡港（大船渡市）や女川港（宮城県女川町）も４割にとどまる。
　１匹１２０?１４０グラムと小さいのも今年の特徴。気仙沼港に水揚げした第８１豊清丸の中舘捷夫漁労長（７４）は「大型だった昨年と大違いだ」と話す。
　影響は贈答用に出ている。気仙沼郵便局（気仙沼市）の「さんまゆうパック」は、１５０グラム以上の大サイズを確保できず９月２５日以降の注文受け付けを中止。大船渡水産物商業協同組合（大船渡市）は約１万件を受け付けたが、買い付け価格高騰を受け「数百万円の赤字になりそう」と嘆く。
　加工の原料となる小型サンマの価格も１キロ当たり２００円超と、前年の倍だ。
　及川冷蔵（大船渡市）の及川広章社長は「今は使う分だけを我慢して買っている。高騰分を吸収するにも限界がある」と明かす。「氷の販売量は前年の半分程度」（女川町の協同組合）と影響は広い業種に及ぶ。
　サンマの漁場はこれから南下し、三陸沿岸の水揚げが最盛期を迎える。漁業情報サービスセンター（東京）は漁場がまだロシア海域にあり、三陸沖への南下は１０月中旬と昨年より半月ずれ込むと予想する。
　漁の低迷をめぐっては近年、日本近海に来る前の公海で、台湾や中国の大型漁船が先取りしているのが原因との指摘もある。
　気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は「国が中国や台湾などと資源保護に向けて動いている」と動向を注視する。女川魚市場の加藤実専務は「１０月後半から１１月末までが水揚げのピーク。日本近海の漁に期待したい」と今後に望みを託している。
1729：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:58:28: >「大半の農家は補助金をもらう稲作しかしていない。政府には補助金利権をつぶす国内政策を進めてほしい」と注文をつける。
民主・維新にはこういう農家を基盤とする政権構想を立てて欲しいところだけど小泉の時もそうだったように結局中途半端に自民が改革してそれを大改革だと上手に宣伝しちゃうから野党には反改革の下らない立ち位置しか残らないんだよなぁ。。

【ＴＰＰ】コメ、畜産どうなる「規制緩和進めて」「国産の質で勝負」「経営維持できぬ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E3%80%91%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%80%81%E7%95%9C%E7%94%A3%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%8C%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E9%80%B2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E5%9B%BD%E7%94%A3%E3%81%AE%E8%B3%AA%E3%81%A7%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%80%8D%E3%80%8C%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AC%E3%80%8D/ar-AAf6UaF#page=2
産経新聞　8 時間前

【ＴＰＰ】コメ、畜産どうなる「規制緩和進めて」「国産の質で勝負」「経営維持できぬ」
　生活や農業の現場に大きな影響を及ぼす１２カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意する見通しになり、高い関税で農産物の輸入を制限し、農家を保護する農業政策は転換を迫られることになりそうだ。関西の生産者や小売・外食業界では歓迎と不安の声が交錯した。

　「合意するにしても、国内の規制緩和を並行して進めないことには、競争力のある農業や農家は育たない」。愛知県田原市で大規模な稲作を営む農業生産法人、新鮮組の岡本重明社長はこう強調する。

　岡本さんは１０年ほど前に農協（ＪＡ）を脱会。法人組織で農地を集約、大規模化し、コメの関税が撤廃されても勝ち残れる稲作を目指してきた。「攻めの農業」の草分け的な存在だ。

　政府は主食米の生産調整による減反に協力する補助金制度は平成３０年に廃止することを決めたものの、飼料米へ転作する農家には新たな補助金を配る。小規模な兼業農家を優遇する保護的政策は変わっておらず、農地の所有権移転などを許可する権限は自治体の農業委員会が握っている。

　「大半の農家は補助金をもらう稲作しかしていない。政府には補助金利権をつぶす国内政策を進めてほしい」と注文をつける。

　一方、大多数のコメ農家には波紋が広がる。滋賀県高島市の男性（４９）は「１０年前は１俵（６０キロ）あたり２万円だった米価が、昨年には１万円を切った。ＴＰＰ締結によってさらに値下がりするだろう」と予測。「無農薬米などの特別栽培米で差別化したり、野菜などコメ以外の生産物を増やしたりするなどの対策を迫られる」と話した。

　ＪＡ奈良中央会の近藤晃一専務理事（６１）は、「国の農業そのものが崩れていく恐れがある。県内は小さな兼業農家が多く、安価な輸入作物が入ってくると、経営はとても維持できない。離農者や耕作放棄田などが増える恐れがある」と心配する。

　また、豚肉は関税を大幅に引き下げられるが、兵庫県佐用町の養豚場で県のブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」を生産する長田泰則さん（６１）は「かなり大変になるな、という印象だ」と表情を引き締めた。

　長田さんは子豚を仕入れるなどして、飼育にかかる経費を少しでも節減できるような工夫も考えている。「うちで生産した豚は、肉がやわらかくて甘いと消費者からの反応がよい。国産の安全性や質のよさで勝負していきたい」と話した。

　ブランド牛農家は危機感を強めている。滋賀県近江八幡市の近江牛生産農家、渡辺政幸さん（５５）は「今後ますます和牛離れが進むだろう。和牛の味を知らない人は増えると思う。国産牛肉の将来はどうなってしまうのか」と嘆いた。

　安価な農産物の流入も予想される。「万願寺とうがらし」「聖護院だいこん」に代表される京野菜をブランド認定している京都府の担当者は「京野菜を積極的にアピールしていくことで、価格とは違う観点で農産物のＰＲをしていきたい」と話した。
1730：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:58:42: >>1729-1730
　　　　　◇

　ＴＰＰ交渉が５日、大筋合意する見通しとなり、より安価な商品を消費者に提供できるようになる外食産業や大手スーパーでは、前向きに受け止める声が広がった。一方、消費者団体からは食品の安全性を懸念する声も上がっている。

　「お値打ち価格で商品を提供できる」。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（東京都港区）は大筋合意の動きを歓迎。原材料の牛肉の多くを北米から仕入れている松屋フーズ（東京都武蔵野市）の担当者も「牛肉を安く仕入れられる」と喜ぶ。

　大手スーパー、ライフコーポレーション（大阪市淀川区）は「活用していきたい」と評価し、「実際、どのような影響があるのかまだ分からない。お客さまにメリットがあるような形にできるよう情報収集をしていきたい」。

　一方、消費者団体・主婦連合会（東京都千代田区）の山根香織参与は「安全基準が異なる外国産の食品が流通すれば、食の安全が守れるのか心配だ」と話した。
1732：とはずがたり：2015/10/08(木) 23:38:39: >>1731-1732
…日本の農産物の国際競争力について懐疑的な見方をする読者も多いだろうが、山下氏はコメを例に現状を語る。

　「品質面を見れば、日本の農産物は世界に冠たるものがある。コメもその1つだ。たとえば香港で売られている各国のコメの値段を比べてみれば、日本のコメの品質に対する評価の高さがわかる。カリフォルニア産コシヒカリが1キログラムあたり240円、中国産コシヒカリが150円で販売されていたとき、日本産コシヒカリは380円で販売されていた（※）」

（※）出所：（株）マルタ調べ

　同じコシヒカリでも、香港では日本産が中国産の2.5倍の値段で売れる。つまり、品質面での国際競争力は十分に示されているといえよう。

コメの内外価格差が消滅した！

　問題は価格競争力だが、これも改善されているという。「日本はウルグアイラウンドのミニマムアクセス（※）枠を通して海外からコメを輸入してきた。これまで主食用の輸入枠は基本的に100％消化してきたが、2014年にほとんどゼロになった。なぜかというと、コメの内外価格差が消滅したからだ」と山下氏は指摘する（下図参照）。

　コメの内外価格差が消滅したのは、水不足や円安によりカリフォルニア米の価格が高騰したことが大きいが、「この状況はまだ続きそう」と山下氏はみる。さらに、「日本の米価（2015年2月時点で約1万2000円）は減反によって守られた結果だ。減反は、コメの生産量を減少させることに対して補助金を出し、その結果として米価を高く維持するための政策である。減反をやめれば生産量が増えて価格は下がる。今の状況で計算すると、1俵（60キログラム）あたり7500円が需給均衡価格になるだろう」と指摘する。

　減反廃止となり、もし山下氏の計算どおり国内米価が7500円になるとしたら、何が起こるか。

　コメ農家にとって米価の下落は大問題だが、山下氏は次のような見通しを語る。「海外で日本のコメが高く売れることはわかっている。仮に商社が1俵7500円でコメを買い付け、海外で例えば1万2000円で売れば確実に儲かる。そうすると輸出が増えて国内流通量が減るから米価が次第に上昇し、輸出価格の水準に近づいていく。ただし、一時的に米価が下がるので、米価が上昇するまでの間だけ農家に対する支援策を検討する必要があるだろう」

　では、コメの輸出量はどの程度の規模になるのか。「今、コメの生産量は年間800万トンくらいだが、1993年に大冷害が起こってコメ不足が深刻化した翌年、一時的に減反を解除したら生産量は1200万トンまで増えた。コメ以外の作物に転作していた農家側の対応が十分でなかったにもかかわらず、である。現在でも同程度の生産能力はあると考えていて、800万トンを超えた部分は輸出に回せる」と山下氏は見積もる。妥当な輸出価格でコメの生産量が増えるならば、農家の所得も増える計算だ。

山下一仁（やましたかずひと）氏
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所上席研究員
　1955年岡山県生まれ。1977年東京大学法学部卒業、農林省（現農林水産省）入省。農林水産省ガット室長、（在ベルギー）EU日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、食糧庁総務課長、農村振興局次長などを歴任。1982年ミシガン大学行政学修士、同大学応用経済学修士。2002年OECD農業委員会副議長。2005年東京大学農学博士号取得。2008年農林水産省退官。専門は食料・農業政策、地域振興政策、農業と貿易交渉、食品の安全と貿易など。『日本農業は世界に勝てる』『農協解体』『日本の農業を破壊したのは誰か』など著書多数。
1733：名無しさん：2015/10/09(金) 22:24:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00010001-socra-bus_all
農業「守る」過大なコスト　TPPで繰り返すな
ニュースソクラ 10月8日(木)16時10分配信

胃袋縮む日本から、外に打って出ろ
　またか、と思った。TPP（環太平洋経済連携協定）大筋合意を受けた安倍首相の記者会見で、もっとも時間を割いたのが農産品だった。「コメやムギ、サトウキビ、テンサイ、牛肉、豚肉、乳製品」と数え上げ、いかに関税撤廃の例外とし、緊急輸入制限の道も残して「守る」努力をしたかを強調した。
　「農は国の基（もとい）」と繰り返し、「国内対策に万全の措置」を約束した。来夏の参議院選挙を控え、予算が大盤振る舞いされるのか。「農業を守る」と言えば、自民党から共産党まで、もろ手を挙げるのだ。
　「農業を守る」ため、国民はいかに高いコストを払ったか。四半世紀近く前のウルグアイ・ラウンド(UR)がそうだ。
　「コメの関税化反対」という強い政治圧力で、日本の選択肢が制約され、交渉の足かせとなった。1993年に非自民の細川政権で何とか妥結したが、次の自社連立の村山政権では、農林族議員のゴリ押しで6兆100億円ものUR対策費が決まった。
　半分強が農業農村整備費(農業土木)で、農道空港や温泉ランドにもばらまかれた。「農業を強くする」はずのUR対策だが、今なお例外扱いや国内対策が強調されるのは、役立たずの“公共浪費”だった証拠だ。
　市場開放に限らない。バブル崩壊後の不良債権処理の第1段階、住宅金融専門会社（住専）処理でも、住専に融資した農林系統金融機関が応分の負担を拒み、政治も肩入れしたため、96年度予算編成の土壇場で、理不尽にも国費6850億円の投入が決まった。
　この時の国民の“公的資金アレルギー”が尾を引き、金融再生を遅らせた。これも「農業(農協)を守る」法外なコストだった。
　日本の農業総産出額は84年の11.7兆円をピークに漸減、8兆円台で低迷する。人口の減少・高齢化で、日本人の「胃袋」は縮みこそすれ拡大しない。外に打って出る時だ。
　先進国の農業貿易は水平分業が当たり前。例えば米国は牛肉の大輸出国だが、安価な豪州産牛肉の大輸入国でもある。日本も豪州や米国産牛肉の輸入を増やす一方で、海外でブランド化が進むWAGYU(和牛)の輸出を増やせばよいのだ。
　和食ブームも追い風だ。農業者の意識も変わりつつある。世論調査でも「TPP反対」一色ではなく、賛成派の農業者も少なくない。
　保護されて栄えた産業はない。死に体のゾンビ企業の延命が日本経済の再生を遅らせたが、巨額の国民負担で保護すれば、農業をゾンビ産業にしてしまう。逆説的に言えば農業を「守らない」ことが、日本農業のためになる。

土谷　英夫 (ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)
1734：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:12:27: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0180442.html
2015年09/17 16:00、09/17 16:51　北海道新聞
小麦豊作　北海道・十勝港で船積み開始

貨物船に搬入される小麦

　【広尾】十勝管内で今年収穫された秋まき小麦の船積み作業が１６日、広尾町の十勝港の小麦貯蔵施設「十勝港広域小麦流通センター」で始まった。作業の開始は、ほぼ平年並み。池田町産の「きたほなみ」約１５００トンが４時間かけ、センターと岸壁を結ぶ３００メートルのベルトコンベヤーで運ばれ、貨物船に搬入された。

　センターはホクレンと管内２４農協が出資する「農協サイロ」が運営し、国内最大級の１１万７千トンの貯蔵能力がある。小麦は８月５日から大型トラックで運び込まれ１５日現在、約７万２千トンに達している。今季は豊作の見込みで、農協サイロは「品質も良く、安定供給できそうだ」としている。

　同日午後に出港し、小麦は千葉県の製粉会社に運ばれる。（足利直哉）
1735：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:55:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150929caak.html
2015年09月29日　日刊工業新聞
農水省、多収飼料米の開発に着手－収穫量１０アール当たり３倍の１．５トン

　農林水産省は１０アール当たり収穫量が１・５トンと、現在の約３倍の多収飼料米の開発に着手した。２０２０年度の育成を目指す。飼料米は牛のえさなどで、輸入トウモロコシの代用に使われる。飼料米の開発技術をベースに将来は主食用米の多収米を開発、コメの低価格化につなげたい考えだ。

　飼料米の多収米品種開発は、農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所を中心に進めている。稲もみででんぷんの詰まりがよい北陸１９３号品種と、もみ粒が多い品種をかけ合わせ、１株当たりの収量増大を目指す。

　農研機構作物研では、収量増大にはでんぷんなどの栄養分がもみに十分行き渡るよう、茎葉部を含む株全体を改良する必要があり、もみが大きくなり粒数も多くなると台風などで倒れやすくなるため、株全体の強化が必要としている。また、ある年に１・５トンできても翌年１トンだったりすると供給に重大な支障を来すため、収量の安定もポイントになる。中国ではすでに収量が１・２トンのハイブリッドライスが開発されている。
1736：荷主研究者：2015/10/12(月) 12:03:17: http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20151001-OYTNT50285.html
2015年10月02日　読売新聞
県産レモン生産　過去最高６３１０トン

昨季の県産レモン初出荷の様子。今季は過去最高の生産量となりそうだ（２０１４年１０月、呉市で）

　ＪＡ広島果実連　国内生産量１位を誇る県産レモンの今季の生産量は、過去最高の６３１０トンとなる見込みであることがわかった。レモンとミカンの初出荷（３日）を前に、１日に開催された生産、販売戦略を話し合う懇談会でＪＡ広島果実連が明らかにした。

　レモンと塩を漬け込んだ調味料「塩レモン」が人気を集めるなど、国産レモンの需要は年々高まっている。県産レモンは国産の約６割を占める一方で、輸入物を含む全体での市場占有率は７％にとどまり、県は２０２０年度までに生産量１万トン、占有率１６％とする目標を掲げ、産地や販路の拡大に取り組んでいる。

　ＪＡ広島果実連によると、今季のレモン生産量は過去最高だった０９～１０年シーズン（６０６９トン）を４％上回る見込み。ミカンも表年にあたるため、前季比３８％増の２万６７８０トンが予想されている。
1737：とはずがたり：2015/10/13(火) 15:25:02: >>1394　>>1660　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1958

2012年7月19日15時31分
スイス商品取引大手グレンコア、カナダＶｉｔｅｒｒａの買収に認可
http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201207190104.html

【中国証券報】カナダのクリスチャン・パラディー産業大臣は１６日、スイスの商品（コモディティ）取引大手グレンコアによるカナダ最大の穀物グループＶｉｔｅｒｒａの買収を許可したと発表した。買収額は６０億米ドル。同買収が成立すれば、グレンコアはＡＤＭ、カーギル、ルイス・ドレイファスなどと並ぶ世界の農業企業トップ５社に入る可能性がある。

パラディー産業大臣は、「ＧＬＥＮがカナダ投資計画に基づき提出したＶｉｔｅｒｒａ買収申請を許可した。この投資はカナダにとって有益だ」と表明した。グレンコアの農産物担当者は「カナダ政府の認可を嬉しく思う。Ｖｉｔｅｒｒａの買収はカナダの農家に長期的な利益をもたらす」と語った。

グレンコアは２０１２年３月、Ｖｉｔｅｒｒａに対してＴＯＢ（公開買付）を提案した。Ｖｉｔｅｒｒａはカナダ西部で穀物備蓄や農産物供給、オーストラリア南部で穀物備蓄を行っている。グレンコアはＶｉｔｅｒｒａ資産の一部をカナダのＡｇｒｉｕｍとＲｉｃｈａｒｄｓｏｎＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌに売却する可能性がある。また、この先の５年間でＶｉｔｅｒｒａ向けの資本支出を増やすことと、カナダ政府の投資事業と慈善事業に積極的に参与することを承諾している。

（翻訳　李継東／編集翻訳　伊藤亜美）
1738：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:02:38: 2015.10.10 14:19
「国会決議守られず」　ＴＰＰ大筋合意に不快感、福井のＪＡ県５連合会長
http://www.sankei.com/west/news/151010/wst1510100040-n1.html

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意について、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）副会長を兼務するＪＡ福井県５連の田波俊明会長は９日の定例会見で「国会決議が守られなかった」と批判した。重要農産物の大幅開放を認める合意内容が、農業関係者の政治不信を深めたことをうかがわせた。

　ＪＡは、コメなど重要５品目を保護するとした国会決議の順守を求めてきた経緯がある。田波会長は今後の国会審議を注視するとしたが「官邸主導なので、そのまま批准されるだろう」との見通しを示した。

　今後の農業経営について「コメだけに頼ってきた大型農家は赤字で苦労している。政府が農業の大規模化を目指すのはけっこうだが、総合的にならなければもたない」とし、園芸や畜産など多角的な経営実現に一層取り組む考えを述べた。

　また、関税を設定している８３４品目のうち約半数の関税を撤廃することについて「全く知らされていなかった。うしろから撃たれたようなものだ」と強く批判。「現状で輸入するにしても、果たして１０年先でも入ってくるのかは分からない。自国の食料自給率を考えてもらいたい」と懸念を示した。
1739：とはずがたり：2015/10/17(土) 18:14:36: すげー♪

天井を高くしたら…トマト出荷、国内最高記録に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151014-OYT1T50074.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月14日 14時25分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/20151014-OYT1T50074.jpg

　栃木市田村町の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のトマトの実証栽培施設「ゆめファーム全農」で、昨年産の年間出荷量が全国平均の４倍となる１０アール当たり４０トンを達成した。

　ＪＡ全農によると、土耕栽培としては国内最高記録。ビニールハウスの天井を通常より高い６メートルにし、直射日光を拡散させるフィルムを天井に使うなどの工夫によって、夏場の生産性を高めたことが奏功した。

　同施設はＪＡ全農が２０１４年７月、トマトの高生産性の栽培法を実証する施設として設置した。成功した事例は全国の農家で共有してもらう狙いで、収穫したトマトを出荷し、採算性の実験も行っている。

　トマトの生育に適した温度は２５、２６度だが、真夏のハウス内の温度は４０度にのぼり、夏場の生産性は極端に落ち込むのが課題だった。

　ＪＡ全農は日光の熱がハウス上部にたまることに着目。天井の高さを広く普及しているものより２～３メートル高い６メートルにし、トマトの木の先端と天井の間に３メートル程度の空間を作った。その結果、トマトの実付近の温度は数度下がり、生育に適した温度に近づけた。また、天井に日光を拡散させるフィルムを貼り、光が満遍なく行き渡るようにした。

　トマトは昨年１０月から今年７月までで、１０アール当たり４０・２トンの出荷量を記録。全国平均は１０トン程度で、ＪＡ全農の広本直樹生産資材研究室長は「初年度でここまでできるとは思わなかった」と喜ぶ。

　今後は収量を維持しながら、より大ぶりのトマトを生産する方法を探り、栽培法を全国に広げていくという。同施設の技術主管を務める大山寛さん（６４）は「農業は技術でここまで収穫できる。若い人の農業への関心を高めるきっかけにしたい」としている。

2015年10月14日 14時25分
1740：とはずがたり：2015/10/17(土) 18:18:30: 米穀店主「信じられぬ」…販売も「青天の霹靂」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151011-OYT1T50034.html
2015年10月11日 13時03分

　青森県が高価格のブランド米を目指して開発した県産米の新品種「青天の霹靂へきれき」の販売が１０日始まった。

　日本穀物検定協会のコメの食味ランキングで「特Ａ」評価を受けた初めての県産米で、開発から約１０年の歳月を経て市場デビューの日を迎えた。県内の店舗では発売を待ちわびた消費者の長い行列ができ、淡い緑色のロゴが印象的な米袋に次々と手を伸ばしていた。今後は、需要の維持・拡大に向けたＰＲが課題となりそうだ。

　青森市浜田の「イトーヨーカドー青森店」では、午前９時の開店前から大勢の人が詰めかけ、店内には１５０人以上の行列ができた。店内の特設会場では記念イベントが行われ、ＪＡ全農あおもりの鳥谷部茂正副本部長が「特Ａ米は全国トップレベルの称号。必ずみなさんに満足していただけると思う」と品質をアピール。その後、「ミス・クリーンライスあおもり」やＪＡ関係者が陳列台から幕を取り除き、真新しいパッケージの青天の霹靂が登場すると、来店客から拍手が起きた。

　◆県産が食べたくて

　青森市横内の無職の男性（８０）は「きっとおいしいと思い、買いに来た。妻と２人で、早速夕飯で食べてみます」と声を弾ませた。同市沖館の無職男性（７３）は「普段は他県産のコメを食べているが、地元の特Ａ米が食べたくて朝６時半から並んだ」と話した。

　米穀店も青天の霹靂を買い求める客でにぎわった。青森市の「市川米穀・燃料店」では、普段は全くコメが売れない日もあるが、この日だけで１５０キロの青天の霹靂が売れたという。男性店主は「コメ離れが進む中、信じられない」と驚きの声を上げた。

　一方、市内の別の米穀店の男性店長は「この日は１００キロを仕入れて５０キロが売れた。でも興味本位で一度食べたら終わりじゃないか」と、消費者が継続して購入してくれるか不安そうに語った。

　◆県内外へＰＲ課題

　全農あおもりも「一瞬の盛り上がりで終わらせてはいけない」（黒滝英樹米穀部長）と、今後の課題に県内外での需要の維持・拡大を挙げる。

　この日、イトーヨーカドー青森店では５キロ入りが税込み２５７０円と、「つがるロマン」より５５％割高で販売された。黒滝部長は「高くても味が良いことをわかってもらい、リピーターにつなげたい」と、品質の高さを理解した上で継続的に購入してもらうための戦略が必要と指摘。ブランド米としての地位を確立するには、「全く認知度がない県外からも多くの支持が必要。積極的にＰＲしたい」と力を込めた。

　全農あおもりなどは１４日、銀座三越（東京都中央区）で青天の霹靂のイベントを開くなどし、県外でも販売を始める。１７日には、三村知事が同所でトップセールスを行い、県外での浸透を図る。

2015年10月11日 13時03分
1741：とはずがたり：2015/10/17(土) 18:18:49: >>1740

「青天の霹靂」県外デビュー、うわさ聞き客続々
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50064.html?from=yartcl_popin
2015年10月15日 12時49分

　青森県産米の新品種「青天の霹靂へきれき」の県外での先行販売が１４日、東京都中央区の「銀座三越」で始まった。

　「特Ａ」米のうわさを聞きつけた買い物客が次々と売り場を訪れ、初日から好評を博した。

　青天の霹靂は１０日に県内販売が始まっており、県外での販売はこの日が初めてだ。地下３階のコメ店前に設けた特設売り場では、午前１０時半の開店と同時に次々と客が訪れ、青天の霹靂の米袋を手に取っていった。川崎市の主婦（４８）は、夫（５２）が平川市（旧平賀町）の出身だ。この日のために「わざわざ土鍋を購入した」といい、「ほどよい粘りと硬さで『こし』があると聞いたので、上手に炊いて食べたい」と笑顔で話していた。

　県庁のＰＲ隊員２人も駆けつけ、一口サイズの試食用おにぎりを買い物客に渡して味の良さを訴えた。試食後に購入した東京都台東区の無職女性（７３）は「かんでいるうちに甘みが出てきて、また食べたくなった」と話していた。

　銀座三越では、１７日に三村知事が売り場に立ち、「トップセールス」を行う。首都圏での本格販売は１９日から始まる。

2015年10月15日 12時49分
1742：とはずがたり：2015/10/17(土) 18:41:13: 紀北町が農林漁業就業ポスター
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20151013-OYTNT50134.html?from=yartcl_blist
2015年10月14日

　紀北町は不足している１次産業の後継者を確保しようと、就業を呼びかけるポスター（Ｂ２判）を作製した。都市部の若者の注目も集めたいと、同町在住の漫画家・元町夏央さんのイラストを使用した。

　ポスターは３種類で、それぞれ地場産業の農業、漁業、林業を取り上げた。元町さんは同町を舞台に、主人公の女性が地域の食材や田舎暮らしを満喫する漫画「南紀の台所」を隔月刊誌「グランドジャンプＰＲＥＭＩＵＭ」に連載中。ポスターは同町の景色を背景に、特産のカツオ漬け丼などを手にした主人公が描かれている。

　作製部数は各１００枚で、東京・有楽町の「ええとこやんか三重　移住相談センター」や、県内外の道の駅などに掲示する。
1743：とはずがたり：2015/10/17(土) 22:00:35: ３％くらい対処可能やろ～。

タマネギ関税　６年で撤廃…ＴＰＰ、農水省説明
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151016-OYTNT50038.html?from=yartcl_popin
2015年10月16日

　農林水産省は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて、道内の関係者を対象にした説明会を、全国のトップを切って札幌市内で始めた。農水省側は、一部のタマネギにかかっている関税を６年目で撤廃することや、ほとんどの生鮮野菜にかかっている３％の関税を、即時撤廃することを明らかにした。１６日には、畜産物についての説明会が開かれる。

　農水省によると、タマネギは、１キロ・グラムあたり７３・７円以下だと８・５％の関税がかかり、同額を超えるものは無関税となっている。交渉の結果、８・５％の関税を６年かけて撤廃する。２０１４年の輸入量実績では、ＴＰＰに参加していない中国からが８５％を占めている。農水省の担当者は「（関税撤廃による）影響については何とも言えないが、しっかり現場の声を聞きながら必要な対策を取る」と説明した。

　生のジャガイモについては、現行４・３％の関税を即時撤廃することになった。ただ、普段は一部の民間企業が加工用を輸入しているだけだという。

　コメや麦のほか、ブドウやリンゴなど園芸作物についても合意内容を説明。参加者からは「ＴＰＰで、国の（生産者への）補助金の制限はあるか」「ボトルワインの関税引き下げによる、国産ワインへの影響は」など、質問が相次いだ。

　一方、高橋はるみ知事は１５日、森山農相や自民党の谷垣幹事長、公明党の井上幹事長らを訪ね、ＴＰＰについて緊急要請を行った。

2015年10月16日
1744：とはずがたり：2015/10/17(土) 22:08:32: 首相「万全の対策」…ＪＡ全中、ＴＰＰに警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50075.html?from=yartcl_popin
2015年10月15日 12時34分

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１５日、３年に１度の全国大会を東京都内で開いた。

　農業・農村を守るための万全な対策を求めることなどを柱とした、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策運動をＪＡグループとして展開するとした特別決議を採択した。ＴＰＰが発効すれば、安い輸入農産品が増えると見込まれるため、経営の悪化を懸念する組合員の不安を和らげる狙いがある。

　ＪＡ全中の奥野長衛会長は「生産現場では不安の声が広がっている。予算措置など万全な対応が不可欠だ」などと述べ、ＴＰＰへの警戒感を示した。

　一方、来賓あいさつに臨んだ安倍首相は「コメなどの重要品目について関税撤廃の例外を確保した。私が先頭に立ち、今後、政府全体で責任を持って万全の対策をとりまとめ、実行していく」などと述べ、理解を求めた。

2015年10月15日 12時34分
1745：とはずがたり：2015/10/18(日) 18:08:34: 謎多い「マツタケ」……今年は豊作でも長野県が人工栽培の夢
THE PAGE 10月18日(日)13時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000002-wordleafv-soci

　今年はマツタケが豊作で、このところ生産量全国トップの長野県をはじめ各地のマツタケ小屋や料理店がにぎわっています。しかし、マツタケは気象条件などにより発生量が大きく変わり安定供給できないのが難点。このため長野県など自治体では「人工栽培や生育促進の実現を」と研究に拍車がかかっています。いつでも食べられる安いマツタケは実現するのでしょうか。

例年より早く料理店にぎわう
　長野県上田市などのマツタケ産地は、マツタケ小屋と呼ばれる季節料理店がオープンし、昼食や夜の宴会などがにぎわっています。豊作が伝えられたため、例年より1か月近く早い9月上旬から店を開いたところも多く、群馬、静岡など近県からの家族連れの利用が目立っています。マツタケ小屋が10店余も集中する上田市の山沿いの店では、肉や野菜にマツタケを添えた鍋物やどびん蒸し、マツタケご飯などを楽しむ5000円から1万円前後のコース料理が人気です。

　長野市信州新町の道の駅には、笠の直径が12センチ以上もある朝採りのマツタケが1本4000円から6000円前後の値段で並び、観光客が品定めしていました。道の駅を訪れていた、近くの村で1ヘクタールのマツタケ山を持つ山林業の主婦（71）は「以前に比べ採れる量は減っているが、今年はよく採れた。出来もいい。今シーズンは5～6キロ売りました」と話していました。地元の人たちによると「傘が開いていないマツタケが上物とされるが、傘が大きいマツタケは香りが強く、これもまたいいものです」。

　これだけマツタケに関心が集まるのも、味わいや香りとともにその「希少価値」からです。長野県のマツタケ生産量は2006（平成18）年以降、毎年27トン、26トン、35トンと全国トップが続きましたが、2009年はトップだったものの、生産量はわずか7トンにとどまりました。2014年は34トンでしたが、生産量は年により大きな幅があります。全国的に見ると、かつて一大産地だった中国地方などの生産量が大きく落ち込んでいるといいます。

決定打がない人工栽培方法
　長野県林務部の「信州の木活用課」によると、その背景として（1）マツタケの生育が気象条件などに微妙に左右されて人工的なコントロールがほとんど利かないこと、（2）マツタケが育つために欠かせないアカマツのマツクイムシ被害が本州西部から広がりつつあるため――などを挙げています。

　このうち気象条件について同課は「今年の夏は暑かったが徐々に気温が下がり始め、9月におしめりとして雨があった。これがマツタケの生育条件に合致して豊作になったようです。しかし、このような気象条件は毎年用意されるわけではないので、マツタケの生育が左右されるわけです」と説明します。

　同課によると、マツタケはアカマツの根元に菌糸などによる「シロ」といわれる領域（コロニー）ができ、アカマツと栄養分などを交換しながら共生するのが大きな特徴。そして地温の積算温度と雨による湿気などさまざまな条件が整うことによって、マツタケが育ちます。多くの専門家やきのこマニアなどがこの秘密を解いてマツタケの人口栽培をと夢見てきましたが、いまだに決定打はありません。

20年後にはモノにしたい
　しかし、マツタケの生育をコントロールする方法はあるはずと、長野県は昨年から粘り強い研究に着手。塩尻市の林業総合センターで研究を続けています。「20年後には何とかモノにしたい」（同課）と遠大な計画のもと、本気の「マツタケを育てる作戦」です。長野県によると、茨城県なども同様の研究を続けています。ほかに東北の自治体や岡山県の自治体でもマツタケの人工栽培などのチャレンジをしているようです。それぞれ手法が異なり、屋内での人工栽培を目標としている研究のほか、長野県の場合は実際のアカマツ林の中で菌糸などをコントロールして「育ち」を促す作戦です。

　マグロの完全養殖の実現では日本人のあくなき挑戦が話題になりましたが、食のこだわりの点では、マグロにも太刀打ちできるテーマの「マツタケ栽培」。時にはびっくり高値にもなるマツタケは投機的な対象にもなり、長野県では以前、マツタケ山の権利をときには300万円前後で事前に買う例もあり、不作だと大損、豊作だと大もうけということもあったようです。上田市の地元関係者によると「今はそんな高額の権利の取引はなく、数十万円に落ち着いているのではないか」との見方も。さまざまな思惑の中、高価なマツタケの大衆化が成るか、人工栽培へのチャレンジはお役所をも夢中にさせる大きな夢に育ちつつあるようです。

（高越良一／ライター）
1746：とはずがたり：2015/10/18(日) 18:25:23: レタスは６０％超…天候不順で野菜値上がり
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151014-OYT1T50108.html?from=yartcl_popin
2015年10月15日 18時55分

　農林水産省が１４日に公表した野菜５品目の小売価格調査によると、今月５～７日のレタスの価格は、全国平均で１キロ・グラム当たり８４９円と平年比６１％高かった。

　キャベツも２７４円と５９％値上がりした。産地での天候不順が影響し、高水準が続いている。

　レタスが平年比で６０％以上高騰したのは７月下旬以来で、３５％高だった前週を大きく上回った。主産地の長野県で９月上旬まで低温が続いたことなどから、生育が遅れた。

　農水省は毎週、全都道府県の計４７０の小売店を調査し、消費税込みの価格で平均値を算出している。ハクサイは平年比５％高、大根は１％安、トマトは３％安だった。

2015年10月15日 18時55分
1747：とはずがたり：2015/10/20(火) 12:31:16: >>1728>>1718>>1685>>1501-1506

＜サンマ＞記録的不漁、過去最低の恐れ　価格１．５倍に高騰
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151018k0000m040097000c.html
10月18日 01:22毎日新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/m_mainichi-20151018k0000m040097000c.jpg
全国のサンマ水揚げ量の推移
(毎日新聞)

　秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。【本間浩昭】

　５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。

　だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。

　例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。

　原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６?７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。

　釧路水産試験場の稲川亮・資源増殖グループ研究主任（３７）は、「今年は資源量の少なさに加え台風や低気圧が道東沖を何度も通り、たびたび休漁を余儀なくされている。それに加えて漁場が沿岸に形成されないなど悪条件が重なっている」と複合的な背景を指摘する。
1748：名無しさん：2015/10/28(水) 22:07:40: 古い記事

なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？
「自由貿易」と併用して消費者利益と農業保護の両立を
山下一仁
2011年10月25日（火）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111019/223312/
1750：とはずがたり：2015/10/31(土) 00:23:19: ＴＰＰで水産品の関税、ほぼ撤廃へ…値下がりも
2015年10月17日 03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151016-OYT1T50131.html?from=ycont_top_txt

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/20151016-OYT1T50131.jpg

　日米など１２か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、日本に輸入される水産品にかかる関税が、最終的にほとんど撤廃されることが分かった。

　ＴＰＰ参加国からの輸入品の割合が多い水産品もあり、消費者は値下がりを期待できそうだ。水産庁が１６日、都道府県の水産行政担当者向けの説明会で明らかにした。

　交渉対象となった水産品約３５０品目のうち、関税が維持されるのは、昆布やワカメ、ノリなどの海藻類約１０品目のみとなる。

　例えば、ウニの関税（７％）は、生鮮品は発効と同時に、冷凍品は６年目に撤廃される。水産庁によると、ウニの年間の国内生産量は約８０００トン、輸入量は約１万トンだ。輸入量の多い上位５か国には、ＴＰＰ参加国のチリ、カナダ、米国が入っている。

2015年10月17日 03時00分
1751：名無しさん：2015/10/31(土) 14:12:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00010002-agrinews-pol
「決議違反」69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査
日本農業新聞 10月28日(水)14時0分配信

　日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。
　
　国会決議を「順守している」としたのは7％にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分からない」とした回答も22％あった。

　国会決議を順守しているかどうかの判断には、農業経営への影響度合いをどうみるかとも関連がありそうだ。大筋合意によって自らの経営が「悪化する」と答えた農業者の87％は「決議違反」とした。経営が「悪化する」とみる農業者は、農業者全体の48％と多数を占めている。経営が「やや悪化する」とした農業者では「決議違反」が64％。経営への影響が「分からない」とした農業者は、49％が「決議違反」とするとともに、44％が決議を順守しているかどうか「分からない」としている。

　第3次安倍改造内閣に対しては、「支持する」が18％にとどまり、極めて厳しい評価となった。「支持しない」は59％に達し、不支持が支持の3倍にも広がる異例の事態となっている。「分からない」は22％。経営が「悪化する」とみる農業者の場合は「支持する」が8％しかなく、「支持しない」が75％まで増えるなど、政権に批判的な評価が大勢を占めている。

　調査は農業者を中心とした本紙の農政モニターら1060人を対象に、10月中旬に行った。27日までに771人から回答を得た。

日本農業新聞
1752：名無しさん：2015/11/07(土) 14:01:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00056252-playboyz-pol
ＴＰＰ以前の問題！農家を補助金漬けにする政府が日本の農業を弱体化させる
週プレNEWS 11月6日(金)6時0分配信

安価な外国産に押され弱体化が進む日本の農業。さらにＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の大筋合意による関税撤廃が拍車をかけそうだ。

政府もそれは認識しているようだが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その方針が間違っていると指摘する。

＊＊＊
ＴＰＰ協定の大筋合意で、日本は新たに４００もの農産品の関税を撤廃することになった。これからは安くて質のいい外国産の農産品がどんどん入ってくる。手をこまねいていると、輸入産品との競争に負け、日本の農業はあっという間に衰退しかねない。そんな不安な時代に日本は突入した。

その危機感は政府与党にもあるのだろう。このところ、安倍政権は事あるごとに「強い日本の農業を育てる」とアピールしている。だが、実際の農政を見ると、そのアピールは口先だけのものではないかと思えてならない。

例えば、つい先日、こんなニュースが流れた。２０１５年産のコメの取引価格が６０ｋｇで１万３１７８円となり、前年の米価に比べると５．６％上昇した。

２０１５年のコメの需要予測は７７０万ｔ。消費者の深刻なコメ離れが続き、９６年の９４３万ｔに比べると２割近くも減っている。なのに、米価は上がっている。

なぜ、こんなことが起きるのか？　それは農水省が飼料用米に対して助成金を大幅に増額（１０ａ［アール］当たり最大１０万５千円）、農家に牛や豚のエサとなる飼料用米の生産を促すという政策を打ったからだ。

その結果、飼料用米の作付面積は７万３千ｈａ（ヘクタール）と昨年より約４万ｈａも増え、その収穫量は３９万ｔにもなると見込まれている。その分、人間が食べる主食用米の生産量が減り、昨年より米価が６％近く値上がりしたというわけだ。

そこに表れているのは、とにかくコメの値段だけは絶対に下げたくないという政府・農水省の強い願望だ。米価を下げれば、自民党の大票田である農協＝農家の反目を招き、票を失う。その事態を避けたいのだ。

だが、こんなことをしていては日本の農業はいつまでたっても強くならない。ＴＰＰ発効に備え、本当に日本農業を強化するつもりなら、農家がコメを自由に作れる環境を整えなくてはならない。バカ高い補助金をつぎ込んで、飼料用米への転作を促すなどもってのほかだ。

そんな財源があれば、農地を拡大し、コメを安い値段で大量生産しようと尽力している大型農家、あるいは個性豊かな食味を持つ高級米を手間暇かけて栽培している中小農家の営農支援に回すほうがずっと有益だ。

こうした農家が作るコメには競争力がある。日本国内で盛んに消費されるだけでなく、海外に輸出することも可能だろう。そうなれば将来の展望が描け、後継者不足に悩む農業に若い世代がたくさん参入してくることも期待できる。

政府が言うように、コメを輸出産業の柱に育てるなら、価格を下げ、大量に輸出できるように生産量を増やし、少しでも付加価値を上げることが必要だ。そのためには農家の間の競争を避けていてはダメ。現在の農政は、コメの価格を上げ、生産量を減らし、飼料用という付加価値の低いコメにシフトするという真逆の政策を取っている。

政府が目指すべきは農家のための農政ではない。消費者のための農政であり、国際競争力のあるニッポン農業を育てるための農政だ。農家の前に、政府こそ変わらなければならない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。著著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）
1753：とはずがたり：2015/11/08(日) 16:08:43: 中国漁船が倍増、１～１０月３５０隻…北海道沖
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%8C%E5%80%8D%E5%A2%97%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BD%9E%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%9C%88%EF%BC%93%EF%BC%95%EF%BC%90%E9%9A%BB%E2%80%A6%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%B2%96/ar-CC3Imf
読売新聞　1日前

日本周辺の警戒監視をしている海上自衛隊の哨戒機が今年１～１０月中旬、北海道近海で確認した中国漁船の数が、昨年１年間の２倍近い延べ約３５０隻に上っていることがわかった。

中国が経済発展に伴い、北太平洋でサンマなどを捕獲する動きを強め、増加したとみられる。海自が５日に読売新聞などに公開した訓練飛行でも、北海道・襟裳岬の南西約１００キロ沖で中国漁船が確認された。

警戒監視は八戸航空基地のＰ３Ｃ哨戒機が担当。中国漁船は２０１３年、１４年はそれぞれ延べ約２００隻だったが、今年は１０月１５日までに同約３５０隻に上る。見つかるのは北海道南方の太平洋や、西方の日本海。海自幹部は「発見した漁船は、全体の一部に過ぎない」と語る。韓国や台湾の漁船も確認されたが、隻数はいずれも年に１０隻未満だった。
1754：とはずがたり：2015/11/08(日) 16:09:23: 国内有数の山林地主「長右衛門」襲名田部家２５代当主の真孝氏、１６年もの「空席」経て
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%9C%89%E6%95%B0%E3%81%AE%E5%B1%B1%E6%9E%97%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E3%80%8C%E9%95%B7%E5%8F%B3%E8%A1%9B%E9%96%80%E3%80%8D%E8%A5%B2%E5%90%8D-%E7%94%B0%E9%83%A8%E5%AE%B6%EF%BC%92%EF%BC%95%E4%BB%A3%E5%BD%93%E4%B8%BB%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AD%9D%E6%B0%8F%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%E3%82%82%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%A9%BA%E5%B8%AD%E3%80%8D%E7%B5%8C%E3%81%A6/ar-CC59ww
産経新聞　7時間前

国内有数の山林地主「長右衛門」襲名田部家２５代当主の真孝氏、１６年もの「空席」経て: 第２５代田部長右衛門氏
c 産経新聞提供第２５代田部長右衛門氏
　かつて日本古来の「たたら製鉄」を家業とし、現在も国内有数の山林地主として知られる田部家（島根県雲南市）２５代当主の真孝氏（３６）が７日、歴代当主が名乗る「長右衛門」を襲名（改名）したことを関係者に報告した。

１６年もの「空席」

　長右衛門の名は、江戸中期に１０代当主が当時の松江藩主から命名されたのが最初で歴代当主が名乗ってきた。しかし、真孝氏の父で２４代当主の長右衛門（智久）氏が、平成１１年１１月に６１歳で死去して以降は１６年間も空席となっていた。

　田部家は、室町時代に吉田村（現雲南市吉田町）で本格的に製鉄業に乗り出し、江戸初期には屋内で年中操業が可能な「永代たたら」を開設したとされる。

家業「たたら製鉄」年内復活を

　２５代長右衛門氏は中央大法学部卒業後の平成１４年、フジテレビに入社。報道局に入り、ニューヨークとパリ、ロンドンの各支局に勤務し、２２年３月に退社した。同４月に山陰中央テレビに入社。また、田部家の山林事業を法人化した株式会社田部の社長に就任するなど３０以上の役職を持つ。

　襲名について「歴代の当主に失礼のないよう、また少しでも並べるように精進したい」とコメント。大正１２年に操業を止めた家業のたたら製鉄を年内にも復活させる。
1755：とはずがたり：2015/11/10(火) 19:46:38: バイオマス発電に続いて大蒜栽培。

2015/11/10 07:33
文具のナカバヤシ　養父の特区でニンニク栽培
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201511/0008552809.shtm

　文具メーカーのナカバヤシは９日、兵庫県養父市のグループ会社が自社工場周辺の農地でニンニク生産を始めると正式発表した。初年度は０・７ヘクタールで始め、５年後に２０ヘクタールまで拡大予定。２０２１年３月期には、１億５千万～２億円の売り上げを見込む。

　養父市の工場は製本を手掛けているが、繁忙期が夏と冬に偏っているため、ニンニクを秋に植え付け、初夏に収穫する。既に同工場の空きスペースでは、レタスを水耕栽培している。

　養父市は国家戦略特区の「農業特区」に指定されており、休耕地となっている農地などの賃貸借がしやすいという。ナカバヤシの辻村肇社長は「国産ニンニクの需要は高まっており、地域活性化にもつながる」と期待している。
1756：とはずがたり：2015/11/11(水) 09:09:32: 諫早、国の強制金支払い確定　排水門の開閉どちらでも
http://www.asahi.com/articles/ASH1R5GFHH1RUTIL043.html
西山貴章2015年1月24日03時44分

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の排水門の開門をめぐり、開門してもしなくても国に１日４９万円の強制金の支払いをそれぞれ命じた二つの福岡高裁の決定が確定した。最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）が２２日付の決定で、国による不服申し立てを退けた。最高裁は開門の是非には触れず、相反する二つの高裁判断をそのまま認めた。

　４人の裁判官全員一致の意見。国は開門してもしなくても強制金の支払い義務が生じる異例の事態になっているが、国は現在、開門していない。このため、昨年６月１２日以降、開門を求める漁業者らに１日４９万円（その後４５万円に減額）の強制金を支払っている。

　小法廷は決定で、「開門することもしないことも、それ自体は国の意思のみで行うことができる」と指摘。「国が相反する義務を負い、それぞれについて強制金の支払いを申し立てられる事態は制度上あり得る。このような事態を解消するための努力が期待される」と述べ、国が自ら紛争を解決するよう求めた。

諫早強制金が倍増、１日９０万円　佐賀地裁、国に命令
http://www.asahi.com/articles/ASH3R4FGQH3RTTHB005.html?ref=goonews
菅原普2015年3月25日01時13分

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、確定判決が命じた開門に応じない国に強制金を支払わせる「間接強制」について、佐賀地裁は２４日、開門を求める漁業者側の申し立てを認め、強制金を１日あたり４５万円から９０万円に倍増する決定を出した。決定は、従来の金額では開門を履行させるには「不十分だった」と述べ、国に開門義務を果たすようさらに強く促す内容となった。

　国は同日、決定を不服として福岡高裁に抗告し、執行停止を申し立てた。漁業者側は、国が開門しなければ、さらなる増額申し立ても辞さない姿勢を示した。

　決定は、国が開門しないことで漁業者が「生活の基盤にかかわる漁業行使権の侵害という損害を受けている」などと増額理由を挙げた。開門は「それ自体、国の意思のみで履行することができる」とし、地元住民の反対などで開門への工事ができないため増額しても無意味とする国の主張を退けた。

（記者有論）諫早湾干拓　税金の「出血」を止めよ　菅原普
http://www.asahi.com/articles/DA3S11922821.html?ref=goonews
2015年8月20日05時00分

　国が長崎県の諫早湾で実施している干拓事業をめぐり、開門を命じた司法判断に従わない国が漁業者らに支払う強制金が増え続けている。７月に２億円を突破し、８月には約２億４５００万円になった。強制金の出どころは国民の税金である。国は、そのことを自覚し、事態打開に向けた行動に踏み出すべきだ。

　国は１９９７年…
1757：とはずがたり：2015/11/11(水) 09:09:53: 諫早湾干拓、開門認めず　損害賠償も取り消し　福岡高裁
http://www.asahi.com/articles/ASH974GDXH97TIPE00T.html
安田桂子2015年9月7日19時47分

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、諫早湾内や近くの漁業者ら５３人が国を相手取り、潮受け堤防排水門の開門などを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は７日、一審・長崎地裁に続き、開門を認めない判決を言い渡した。大工強裁判長は干拓事業と漁業被害の因果関係を認めず、漁業者らの控訴を棄却。一審判決が漁業者ら１６人に計約１億１千万円を賠償するよう国に命じた部分を取り消した。漁業者側は上告する方針。

　開門の是非については、有明海沿岸の漁業者らが開門を求めた訴訟で２０１０年、福岡高裁が３年以内に５年間開門するよう国に命じた判決が確定。一方、開門に反対する干拓地の営農者らが申し立てた仮処分申請では１３年、長崎地裁が開門の差し止めを命じた。

　今回の判決は、確定判決と仮処分命令の効力には影響せず、国が相反する二つの義務を負う状況は変わらない。大工裁判長は判決で「国には、現在の困難な状況を打開するために必要な方策を早急に決め、実現に向け努力することが求められている」と言及し、控訴審で和解協議に応じなかった国の姿勢を批判した。

　この訴訟は、小長井町漁協（長崎県諫早市）と佐賀県有明海漁協大浦支所（佐賀県太良町）の漁業者が０８年に提訴。①干拓事業と漁業被害の因果関係②漁業補償を超える被害があるか③因果関係がある場合、事業の公共性や公益性を考慮しても受忍限度を超えて違法性があるか、が争われた。

　高裁は、アサリやタイラギの漁場環境が悪化し、被害が生じていると認定する一方、「堤防を閉めきり、開門しないことに起因するとまでは言えない」と指摘。干拓事業との因果関係は認められないとして、漁業者らの主張を退けた。（安田桂子）

諫早開門確定判決、国側が「違憲」主張　請求異議控訴審
http://www.asahi.com/articles/ASH9G41T1H9GTIPE01X.html
安田桂子、真野啓太2015年9月15日15時45分

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、開門を命じた確定判決に従わない国に強制金を支払わせる「間接強制」を認めないよう国が求めた請求異議訴訟の控訴審で１４日、「開門を命じた確定判決は憲法違反で無効」と国側が主張した。２０１０年の福岡高裁判決は当時の菅直人首相が上告を断念して確定。自ら確定させた判決を「違憲」とする国の異例の主張に、開門を求める漁業者側は「常軌を逸している」と批判した。

　福岡高裁（大工強裁判長）で同日開かれた弁論で国は、憲法が財産権について「私有財産は正当な補償のもとに公共のために用いることができる」と定めていることを引き合いに「公共事業である干拓事業によって漁業行使権を制限されたとしても適法であり、損失補償の問題が生じるに過ぎない」と主張。「制約された財産権である漁業行使権にもとづき開門請求権を認めた確定判決こそ、憲法に反する」と述べた。

　開門を求める漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は弁論の後、「なりふり構わない態度で法的安定性に欠ける。上告理由にするために『違憲』と言い出したのではないか」と批判した。

　開門に反対する営農者らによる訴訟の山下俊夫弁護団長も取材に「請求異議審では成り立たない主張」と疑問を示し、「通常は考えられない主張をしてでも開門を排除しようとする国の姿勢が感じられる」と話した。（安田桂子、真野啓太）
1758：とはずがたり：2015/11/11(水) 09:10:16: >>1756-1758

長崎知事、諫早開門めぐる和解協議を拒否
http://www.asahi.com/articles/ASHBG66YYHBGTOLB012.html
小野太郎2015年10月15日07時12分

　諫早湾干拓（長崎県）の潮受け堤防の開門問題で、国や開門を求める漁業者、開門に反対する営農者らに福岡高裁と長崎地裁が和解を持ちかけたことについて、長崎県の中村法道知事は１４日の会見で「開門するか、しないかの二者択一の問題。中庸の解決策としてどんな点が考えられるのか想像できない」と述べ、協議を拒む考えを示した。

福岡高裁、諫早開門「話し合い以外ない」
　国は、開門反対派が参加しなければ協議に応じない姿勢を示しており、開門に反対する長崎県の態度が注目されていた。中村知事は、開門派、開門反対派が複数の司法手続きで争っている現状を踏まえ、最高裁の統一的な判断を得る必要がある、との従来の立場を改めて説明した。（小野太郎）

森山農水相、諫早干拓地を視察「和解協議も一つの道」
http://www.asahi.com/articles/ASHC354RNHC3TOLB00D.html?ref=goonews
小野太郎、山野健太郎2015年11月3日19時22分

　森山裕・農林水産相は３日、国営諫早湾干拓事業で造成された長崎県諫早市の干拓地を就任後初めて視察した。潮受け堤防排水門を開門しないよう求める営農者らとも意見交換した。終了後、裁判所が働きかけている和解協議について「それも一つの道。真摯（しんし）に取り組みたい」と述べる一方、「最高裁の統一的な判断を待つ」との従来の主張を繰り返した。

　意見交換では、地元住民や営農者、漁業者らが、地域は堤防によって風水害や塩害から守られているとして、開門しないよう訴えた。国は、開門命令と開門差し止めの相反する法的義務を負っており、森山農水相は「いい形での解決を目指せれば」と応じた。

　長崎県の中村法道知事は終了後、「開門するか、しないかを話し合いで解決するのは難しい」と、和解協議に改めて難色を示した。国は、開門派、開門反対派の双方の関係者が加わる和解協議には応じる意向だが、この日の意見交換会で森山農水相が中村知事らに和解協議入りを働きかけることはなかった。（小野太郎、山野健太郎）

諫早開門、「板挟み」のまま　長崎地裁、国の異議却下
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASHC97QRSHC9TOLB01J.html
11月10日 14:43朝日新聞

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、長崎地裁は１０日、潮受け堤防の排水門の開門差し止めを命じた仮処分決定に対する国の異議申し立てを却下した。国は、開門を命じた福岡高裁の確定判決と仮処分決定の相反する義務を負い、「開門する、しないのどちらの立場も取れない」としてきた。異議申し立てが却下されたことで、板挟みの状態が続くことになる。

　干拓事業をめぐっては、有明海沿岸の漁業者らが、湾の閉め切りによって海の環境が悪化し、魚や貝がとれなくなる被害が出たなどとして、開門を求めて提訴。２０１０年に福岡高裁が漁業被害を一部認め、３年以内に５年間開門するよう国に命じ、民主党の菅直人政権は上告せずに判決が確定した。

　一方、干拓地の営農者や周辺の漁業者らは、開門すると農地への塩害や海の汚れで農業や漁業に影響が出るとして、１１年に開門差し止めを求める訴訟を長崎地裁に提起。差し止めを求める仮処分も申し立て、長崎地裁は１３年に開門差し止めを命じる仮処分決定を出していた。

　開門差し止めを求める訴訟は今年１０月に結審。地裁は国、開門反対派、補助参加人の開門派の３者に和解協議を呼びかけており、判決期日は決まっていない。差し止め訴訟と仮処分決定への異議申し立ては争点がほぼ同じで、３者はほぼ同じ内容を主張しており、同じ裁判官が審理している。（山野健太郎）
1759：とはずがたり：2015/11/13(金) 09:50:42: 2015年 11月 9日 17:07 JST
アングル：豪州がアジアの「食ブーム」に熱視線、通貨安で輸出急増
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/australia-idJPKCN0SY0LU20151109?rpc=188&sp=true

［シドニー　６日　ロイター］ - 豪ドル安や米国の干ばつを背景にオーストラリアの食料品輸出が２５％急増し、年間で２６０億豪ドル（１９０億米ドル）に達し、鉱業セクター以外の成長エンジンを模索する政策当局者にとって喜ばしい状況が起きている。

２５年目のプラス成長に入ったオーストラリアだが、天然資源輸出から建設、製造、観光といった分野に経済の軸足をシフトさせるなか、成長ペースは減速している。

こうしたなか、注目されているのがアジアの「食ブーム」だ。アジアでは従来の食生活が変化し、より高価な食肉や乳製品が嗜好（しこう）されるようになっている。

ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当バンカーらはリサーチノートの中で「中国人の食生活は炭水化物中心からタンパク質中心に変わってきている。現在、タンパク質は豚肉や鶏肉から摂取されているが、牛肉の重要性が増すだろう」と指摘。

「乳製品も、中国で成功しているニュージーランドに追随できれば勝ち組となる」との見方を示した。

オーストラリア食品・食料品協議会のリポートによると、豪州の食肉輸出は、干ばつの影響で米国の生産が落ち込んだこともあり、６月までの１年間に４３％急増して１４０億豪ドルに達した。

オーストラリア最大の上場牛肉生産会社オーストラリアン・アグリカルチュラル・カンパニー(AAC.AX)は輸出急増で、業績の黒字化を見込んでいる。

過去１２カ月間に豪ドルの対米ドル相場AUD=D4が１５セント下落したことも、オーストラリアの生産者の国際競争力を高めている。

中国、日本、韓国と締結された自由貿易協定（ＦＴＡ）によってアジア市場へのアクセス拡大や、豪州産食料の関税引き下げも約束されている。

＜ワインやジンジャービア人気＞

オーストラリア食品・食料品協議会のリポートによると、豪州産ワインも需要があり、年間輸出は１８％伸びた。

世界最大手の独立系ワインメーカー、トレジャリー・ワイン・エステーツ(TWE.AX)は、２０１７年６月までに同社利益へのアジア市場の寄与度が他の市場をしのいで最大になると予想する。

同社の広報担当者は「最近の豪ドル安や市場へのアクセス向上、われわれのワインブランドに対する消費者の強い需要のすべてが（プラスの）要因になっている」と指摘した。

また、バンダバーグ・ブリュード・ドリンクス・インターナショナルのジンジャービアの輸出売上高は過去２年間に２０％近く増加し、現在同社の事業の３分の１を占める。

家族経営で年間売上高１億豪ドル、従業員数２００人の同社は輸出が最終的に国内の売り上げを上回ることに期待を寄せる。

ジョン・マクリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、輸出代金の請求処理を顧客の国の通貨で行うようにしたことが売り上げの伸びに寄与したと指摘。対主要通貨で豪ドルが６─１８％下落したことが、採算性を高めたとしている。

(Cecile Lefort記者　翻訳：佐藤久仁子　編集：加藤京子)
1760：とはずがたり：2015/11/13(金) 12:43:59: 京丹波市から多気町へのタンクローリー輸送が発生♪

2015年11月13日 11時00分更新
スマートアグリ：
バイオガス発電で生まれる液体肥料、小麦の栽培に使ってリサイクル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/13/news033.html

生ごみなどの食品廃棄物を発酵させたバイオガスを燃料に利用する発電設備が各地に広がってきた。バイオガスを生成した後に残る液体には窒素やリンが含まれていて、有機性の液体肥料としても利用価値が高い。三重県の農地で小麦の栽培に利用する実証試験が始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　食品廃棄物や農業副産物を利用してバイオガス発電に取り組むベンチャー企業のリナジェンが、バイオガスの副生物を利用した実証試験を三重県で開始する。県中部の多気町（たきちょう）に広がる小麦栽培の農地を対象に、バイオガスの生成過程で発生する液体肥料（液肥）を散布して生育状況や防虫効果を検証する試みだ。

　実証試験の場所は多気町内の6カ所で、合計7100平方メートル（71アール）の農地で実施する。各地の営農組合などが協力して、11月17日（火）と19日（木）の2日間に分けて液肥を散布する予定だ。液肥は京都府の「京丹後市エコエネルギーセンター」のバイオガス発電プラントからタンクローリーで運搬する。

　バイオガス発電は生ごみなどの食品廃棄物を発酵させて、メタンが主成分のガスを生成して燃料に利用する発電方法である。発酵によってバイオガスを生成した後に残る液体には、窒素やリン、カリウムを多く含むため、生物由来の肥料として農作物の栽培に利用することができる。まだ国内では実施例が少なく、バイオガス発電を拡大するうえで課題の１つになっている。

　すでに大規模に実施している好例が京丹後市エコエネルギーセンターである。市内の農家110人と連携して、水田や畑に液肥を散布して効果を上げている。リナジェンは同センターの協力を得て多気町の実証試験を進めていく。液肥の供給を受けるほか、散布する機械も借り受ける。散布後の検証結果は京都大学とリナジェンが共同でとりまとめる。

　リナジェンは農地を使った実証試験に先立って、多気町にある三重県立相可（おうか）高等学校のハウス農場で栽培試験を実施している。イチゴや空芯菜を植えたプランターに液体肥料の「原液」と「ろ液」（原液をろ過したもの）、さらに通常の化学肥料を散布して生育状況を比較する。評価項目は色・樹高・葉長・葉幅・葉柄長・病害虫の6項目で、生徒が散布も担当して3種類の肥料の違いを観察中だ。

　多気町の実証試験を通じて、リナジェンはバイオガス発電に伴う液肥の事業化を目指す。散布対象の農作物を増やしていくのと並行して、液肥を使った農作物のブランド化や食品廃棄物の排出事業者とも連携を拡大する。農作物から食品を作り、その廃棄物を発電に利用しながら肥料を使って農作物を育てることが可能になれば、環境にやさしい循環型の食品リサイクルの仕組みができあがる。
1761：とはずがたり：2015/11/17(火) 14:52:19: こんなのどんどんやればいいんだ。

小泉進次郎氏が挑むTPP対策 “原産地表示拡大”の難しさ
ダイヤモンド・オンライン 2015年11月17日 09時00分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151117/Diamond_81713.html

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。
　政府は11月までにＴＰＰ対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。
　ところが11月11日、自民党本部でのＴＰＰ関連の会合後、新任の小泉進次郎農林部会長が記者団に「国産なのか、外国産なのか、食品の原産地表示をしっかりやっていくのが時代の流れだ。消費者も求めている」と述べたことで、風向きが変わった。
　生鮮食品や漬物など一部の加工食品に限られてきた原産地表示の拡大は農業従事者のたっての願いだ。立石幸一・ＪＡ全農食品品質表示管理・コンプライアンス部長は「本気で農業を守るなら、とにかく原産地表示で消費者が国産を選べるようにしてほしい」と話す。
　例えば、ＴＰＰで輸入が増えるとみられる豚肉。「とんかつ」の豚肉が輸入品でも、消費者はそのことを知らない場合が多い。「とんかつ」を総菜として売るスーパーや外食店に、豚肉の生産国を表示する義務はないからだ。
　当然のことながら、食品メーカーや外食企業は原産地表示の拡大方針に反発している。外国産を名乗ることによる販売減や、表示のためのコスト増を懸念しているのだ。政府内でも表示拡大への慎重論は根強く、小泉氏が農林部会長として挑む初仕事は一筋縄ではいかない。原産地を表示する加工食品を増やすには、河野太郎消費者担当相が消費者庁の有識者会議を動かさなければならない。その上、外食にまで表示義務を広げるとなると法改正も必要になる。現実的には、個別品目ごとに農業従事者と食品メーカーなどとの妥協点を探るしかない。
　自民党内では、消費税の増税時に税率を据え置く軽減税率の対象食品に原産地表示を義務付ける案も出ている。だが、ただでさえ調整が難しいテーマに、あえて農業対策を抱き合わせる戦略が吉と出るかは不透明だ。
畜産農家に大盤振る舞い
　既存の農業政策の拡充については着実に方向性が定まってきている。特に経営の合理化を進めてきた畜産農家には予算を大盤振る舞いする。（1）畜産農家の赤字を補填する経営安定対策の法制化、（2）個別の畜産農家が設備投資に使える補助金の増額などが柱となる。
　もっとも、政府は予算のバラマキ批判は避ける構え。畜産農家と同水準の合理化を目指すコメや野菜などの担い手農家まで盛り上げていけるのか。小泉氏の手腕が問われている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）
1762：とはずがたり：2015/11/17(火) 15:06:27: 農業経済学者は基本的に一方的で信用成らない。冷静なのは速見先生とか極一部だ。
失礼ながら柳村先生のコメントにいちいちいちゃもん付けて転載。

ＴＰＰはチャンスではない！
日本の農業は確実に衰退する
北海道大学大学院農学研究院・柳村俊介教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/80482
みわよしこ [フリーランス・ライター] 2015年10月26日

2015年10月5日、12ヵ国によるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉が大筋で合意に達し、期待とともに数多くの懸念を生んでいる。日本国内の消費者として、農業と日本の「食」に関し、どう期待し何を懸念すべきなのだろうか？（フリーランスライター?みわよしこ）

ＴＰＰが確実に引き起こす日本農業の縮小

?2010年、菅直人首相（当時）がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討を表明して以後、ＴＰＰは議論と政争の題材になり続けてきた。2015年10月5日の大筋合意を受けて、特に多大な影響を受ける可能性が高いのは農業だ。

?ＴＰＰ大筋合意の3日後に発足した第三次安倍内閣に関する報道には、農業への影響に注目したものが多く見られた。たとえば毎日新聞は、

〈ＴＰＰではコメや牛・豚肉、乳製品などで輸入枠の拡大や関税引き下げが決まった。海外の安い農産物が増えることも予想され、業界からは保護強化の声が強まるのは必至だ。森山農相は就任後の記者会見で「影響を精査の上、意欲のある農林業者が希望を持って経営に取り組めるようにする。一番影響があるのはコメだが（生産者に）迷惑をかけることはないと思う」と述べた。（略）今が日本の農業の分岐点とも言え、難しいかじ取りを迫られそうだ〉（安倍改造内閣：アベノミクス正念場?ＴＰＰ対策が急務?毎日新聞?2015年10月08日）

?とレポートしている。

?実際のところ、ＴＰＰの農業への影響、さらに農業への影響を通じた消費者への影響は、どのようなものになるのだろうか？?たとえば「関税自由化」の結果を、どうイメージすればよいのだろうか？

?今さら口にしにくい素人質問の数々に対し、農業経営発展と社会の変動について研究している、柳村俊介氏（北海道大学・大学院農学研究院教授）にお答えいただいた。
?
――柳村先生、今日はよろしくお願いします。私自身は消費者の立場ですが、食糧の価格が下がることに対しては「助かる」という気持ちがある一方で、「本当にそれでいいのか？」という疑問も、食料自給率が下がることに対する危機感もあります。これからの近未来、向こう5年・7年の期間では、どのような変化がありそうでしょうか？

?今後どう動いていくのかは、政府の政策が出ていませんので、今の段階では何とも言えないところです。ただ、市場開放が進んでいくのは間違いありません。ＴＰＰだけではなく、EUとの経済連携協定（EPA）もあり、2015年末までの妥結が目標になっています。

――農業に対する直接の影響は、どのようなものでしょうか？

?市場開放による農産物の輸入はこれまでも進んできましたが、ＴＰＰ発効後は過去になかったほど一気に市場開放が進むことになりそうです。

――その市場化が全体として、農業に対してどういう結果をもたらすのか、都市部に住んで農業を目の前に見ない生活をしている人には、なかなかイメージできないと思います。私もそうです。

?市場開放を、政府は「ビジネスチャンス」と訴えたいのですが、日本の農業は縮小していくでしょう。現在の農業総産出額は、ピーク時の70％程度まで下がってきています。たとえば生産農業所得統計（最新データは平成25年［2013年］）の農業総産出額（「全国推計統計表」「年次別農業総産出額及び生産農業所得」の「実額」）を見ると、平成25年（2013年）は8兆4500億円、最高を記録した昭和59年（1984年）の11兆7200億円の72％水準です。平成7年（1995年）に11兆台を割り込んで以降、農業総産出額は減少傾向をたどっています。
1763：とはずがたり：2015/11/17(火) 15:06:39: 日本の農業が縮小していく怖さの本質とは？

――しかし、大きな変化には「チャンス」という一面もあると思うのですが。

?もちろん、ＴＰＰと農産物市場開放を、政府の言う「ビジネスチャンス」と捉えて積極的な動きをする農業者も現れるだろうとは思います。でも、撤退する農業者がますます増えるのは間違いありません。結果として、農業の縮小に歯止めがかけられないどころか、拍車がかかることになるでしょう。

――農産物が安く買えることを歓迎する消費者はいても、食料自給率が下がることを積極的に歓迎する消費者は、あまりいないのではないかと思うのですが。

?最終的には、国民の選択です。農業者が「こうしよう」「こうしたい」と思っても、消費の動きには抗えませんから。ＴＰＰの影響で、直接に農業者が経済的な困難に陥るといったことを含めて、いろいろな問題が表面化するでしょう。でも、それらの問題はすべて、最終的には国民に降りかかってくる問題です。

――私はこの4年ほど、生活保護問題を中心に取材・記事化しつづけていて、消費者の「下級財シフト（より安価な選択肢があれば、そちらを選択すること）」は痛感せざるを得ません。消費者には目先の生活防衛のため、そうせざるを得ない切実な事情があります。

?もちろん消費者は、価格という点では、ＴＰＰの恩恵に浴することができます。市場開放すれば、為替相場など他の条件が変わらなければ、一時的には価格が下がります。ただ、それだけではなく、さまざまな問題があります。

――どういった問題でしょうか？

?最大の問題は、日本の農業が縮小すれば、海外に食糧を依存することになるということです。日本国内の農業なら、政府の政策として、「農業を保護する」「農業を保護しない」という選択ができます。国民は、選挙によって政権を選択し、間接的に日本の農業をコントロールすることができます。でも、海外の農業に対しては、日本国民はどのようなコントロールもできません。

――輸入する資金を確保できれば、何らかの手段で輸入を続けられる状況を維持できれば、それで済む、という考え方もありそうですが。

?日本は1億以上の人口を抱える大きな国ですが、ご承知のように既に食料の多くの部分を海外に依存しています。その日本が、さらに国内農業の基盤を弱めることになるわけです。他方、世界でつくられている農産物の多くは自国消費に向けられており、国際市場への出回り量は総生産量の一部に過ぎません。したがって、農産物の国際市場は安定的ではなく、様々なリスク要因を抱えています。こうした状況において、日本国民がコントロールすることのできる国内農業を維持することは非常に重要な課題になります。市場開放で国内の農業が縮小していくということは、日本人が自分たちの食糧をコントロールできない状況になっていくということです。日本国民が、食糧についての主権者でなくなり、「他人任せ」になることを意味します。

日本の豊かな食は、これからどうなる？

――しかし消費者としては、「お金があれば買える」という考え方に流れてしまいがちです。

?そうでしょうね。現在の日本は、世界的に見て、食糧という点では恵まれている国です。外国の農産物も、国内の農産物も、たくさん手に入ります。

――大都市圏の、特に住居コストがそれほど高くなく「食」に関して消費をしやすい地域では、庶民的なスーパーでも、確かに「よりどりみどり」の選択肢があります。そこでニンジンを買うとき、輸入された3本100円のものを選ぶか、千葉の名産地の1本100円のものを買うかは、懐具合しだいですが。

?日常的に手に入る食品や、日常生活の中での外食のバラエティについては、現代の日本人は豊かな食生活を送っていると思います。そういう日本の「豊かな食」は、ある種のバランスの上に成り立っていると思います。
1764：とはずがたり：2015/11/17(火) 15:06:49: ――これからは、どうでしょうか？

?今後は、厳しいんじゃないかと思います。全国各地に多くの農業者や食品の製造業者が存在して、はじめて豊かな国産農産物や食品を、手にすることができるわけですから。高品質で多種多様な農産物・食品の製造は、少数の大手企業が得意とする分野ではないでしょう(とは註：それなら市場開放しても日本の零細農業は生き残れる筈である。云ってる事が矛盾している。)。

農業への企業参入は、問題の解決になるのか？

――「日本は小規模農家が多くて非効率だから競争力が足りなくなった」「企業が農業に参入すれば、現在の日本農業の問題は解決し、国内農業の維持は用意になる」という見方もあります。

?そう言われていますが、私は、積極的に参入する企業は多くないだろうと思っています。農村社会では、農地を維持するための多様な作業が、コミュニティによって担われていました。農地だけではなく、用排水路の手入れや道路の整備などのボランティア労働があって、農業生産の可能な地域が維持されてきたわけです。農業の衰退が農村社会の衰退につながると、農家はやがて農地の所有を断念するでしょう。企業がそのような農地を購入する場合、そのボランティア労働の部分は、地元の土木建築業者に委託するしかないでしょう。そうすれば、これまで表面化していなかった農地等の農業資源の維持費用が積み増しされます。「それでも農地を買いたい」という企業は、多くはないでしょう。

――しかし、この5年ほど、大手スーパーチェーンやコンビニチェーンが農業に参入しているというニュースを数多く目にするのですが。

?ほとんどは生鮮野菜です。コメは話題にはなりますが、現在のところ、農外企業が農家に取って代わる可能性は大きくはないと思います(とは註：高い米を食わされて需要が減っているのだからコメを増産する必要は全く無い。生鮮野菜に企業が参入しているのは見事に巧く云っているといえるけど其処を答えずぼかしているのは不誠実である。)。企業が営む農場一つ一つの面積も小さく、農家一軒で対応できる程度の規模です。コンビニのフランチャイズと同様に、既存の農家が農地ごとフランチャイズ契約をしているイメージに近い場合もあります。

――農林水産省も、企業参入は促進したいようですけれども。

?農業に真剣に取り組む企業には、期待したいと私も思います。でも、簡単ではないでしょう。プロ農家がもたない経営資源を、企業がもっているというわけではありませんから。ICT技術をフル活用しても、「農業のプロではない社員でも農業がやれる」を可能にするのが、精一杯ではないかと思います。農業に関しては素人の、普通の農家以上の技術を持っているわけではない企業の社員が、プロ農家を上回る生産性を実現するのは、非常に困難でしょうね。企業農業として伸びていくのは、農外からの参入企業よりも、農業者による起業タイプだと思います。

――そうすると、現在、農業に参入している企業にとっても、農業はビジネスとして有望というわけではなさそうですが。

?その企業にとっての合理性はあるんです。たとえば、大手スーパーチェーンは、食品リサイクル法で、店舗から出る残菜を処理する必要に迫られ、堆肥製造に向かいます。さらに、その堆肥を自社の農場で使うという循環が出来上がっています。でも、企業の農業参入に過大な期待をかけて、「日本の農業を起死回生させる」のは難しいと思います。そんなに多くのことを期待できる状況ではありません。(とは註：これでもかこれでもかとネガティブな事を云うが，プラスが少ないからといってやるなと主張するのは可怪しい訳である。少なくてもプラスになるならどんどんやるべきである。まあ副作用を心配しているのであろうけど，そこを云わないのは不誠実である。自分らの便益が下がると云う副作用を隠しているだけのポジショントークの疑いが否定出来ない。)
1765：とはずがたり：2015/11/17(火) 15:07:17: >>1762-1765
――農業を甘く見すぎている、ということなのでしょうか？

?いえ、農業に参入している企業は、真剣です。農学部新卒の学生を採用して、意欲のある若い人材を集めている企業もあります。大手スーパーチェーンだと、販路も確保されているわけです。「自分たちのビジネスモデルを作ろう」という懸命さは感じますし、おそらく可能でしょう。しかし、それは「日本の農業改革に直結」ということにはならないでしょう。到達点は「素人でも一生懸命やれば今までの農家に近いことができる」ではないかと思います。

――これまで知らなかったこと、想像もしてみなかったことばかりで、驚くばかりです。一消費者、一日本国民として、何ができるのかという無力感も覚えます。

?今、政府は食料自給率について、45％という目標を掲げています。民主党政権時代は50％でしたが、いずれにしても容易に実現できる数字ではありません。その目標に近づくためには、農業者が農業を維持できるように、農業を保護するための交付金が、どうしても必要不可欠です。その交付金の財源として関税が充てられています。でもＴＰＰで関税が撤廃、削減されると、一般財源を持ち出さざるを得なくなります。それに国民が納得するかどうか。(とは註：公共事業の一般財源化が小泉の時かなり議論になりながらも実施された訳だが，省益に固執する姿は醜いであろう。必要なら一般財源化されてもやらなければならないし，此迄は関税を元にがんがん施策打ったにも拘わらずのこの惨状である訳で，不要な政策を垂れ流してきたのである。)

――「日本の特殊性」とも言われますが。

?農業の保護は「日本だから」ではなく、先進国は同様です。ただ、市場開放の圧力の下で自国の農業を保護することは、どの国でも難しくなってきていますが。

――食料自給率を下げないために、何が可能でしょうか？

?多くの人が「共感」できる農業を追求することが重要だと思います。つまり、あるべき農業のヴィジョンを掲げて実現していく動きを、農業者・消費者ともに作っていくことでしょう。今後も、農業への財政投入は、必要である以上、続くでしょう。そのことが農業者と消費者の分断につながらないように、共有できるヴィジョンを掲げ、その実現をはかることが大切ではないでしょうか。

――互いに姿の見えない今の状態から「共感」までは、かなり時間がかかりそうです。

?今、消費者は、自分たちの食糧を自らコントロールするという意識を高めるべきです。何度も言うように、国内農業でないと、コントロールはできません。「自分たちが食糧の主権者である」という意識を、日本人が持てるかどうか。その意識を動きに変えられるかどうか。これは、国民的課題だと思っています。(とは註：この辺は凡庸だけどまあ必要な考えではあろう。国民の農業への共感がなければ成り立たない。現状では一般国民の共感無しに無駄にカネが農政に流れているのである。)

――知らなかった数多くのことに目を開かされ、これからできるかもしれないことに希望を持てる気持ちになってきました。本日は、ありがとうございました。

やなぎむら・しゅんすけ
北海道大学大学院農学研究院教授。1990年、農村集落再編の実証的研究で、北海道大学において博士号（農学）取得。酪農学園大学・宮城大学を経て、2011年より北海道大学教授。北海道をはじめ、各地の農村に通いながら、農業経営問題を中心とする農業経済学の研究を進めている。
1766：とはずがたり：2015/11/19(木) 20:48:37: 武器試験場の近くを除くとかして面積減らして売れないのかな？

中国への大牧場売却認めず＝「安全保障上のリスク考慮」―豪
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%89%A7%E5%A0%B4%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9A%EF%BC%9D%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%80%83%E6%85%AE%E3%80%8D%E2%80%95%E8%B1%AA/ar-BBnbwxF
時事通信　8時間前

　【シドニー時事】オーストラリアのモリソン財務相は１９日、牧場運営会社Ｓ・キッドマンが進める中国企業への巨大牧場売却計画について、「国益を損なう」として認めない方針を表明した。

　対象は１０カ所の牧場で、総面積は約１０万平方キロと、韓国に匹敵。日本や米国に牛肉を輸出している。モリソン財務相は「対象は豪農地の２．５％に相当する。一部の牧場は武器試験場に近い」と述べ、「安全保障上のリスクを考慮して売却に反対する」と説明した。

　売却先には、中国の上海鵬欣集団などの名前が挙がっていた。交渉額は推定３億６０００万豪ドル（約３２０億円）。
1767：とはずがたり：2015/11/20(金) 22:40:12: >>1766の前の記事。

中国企業に大牧場売却か＝広さは韓国に匹敵、警戒論も―豪
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%A4%A7%E7%89%A7%E5%A0%B4%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%8B%EF%BC%9D%E5%BA%83%E3%81%95%E3%81%AF%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%8C%B9%E6%95%B5%E3%80%81%E8%AD%A6%E6%88%92%E8%AB%96%E3%82%82%E2%80%95%E8%B1%AA/ar-CC84WK
時事通信
2015/11/09

　【シドニー時事】オーストラリアの牧場運営会社Ｓ・キッドマンによる大規模な牧場売却交渉が大詰めを迎えている。９日付の豪紙によると、交渉相手は中国の上海鵬欣集団に絞り込まれた。韓国（約１０万平方キロ）に匹敵する総面積がある牧場が、中国企業の私有地になる可能性が高まった。

　対象は「世界最大牧場」を含む複数の牧場で、一部は基地にも近い。３億５０００万豪ドル（約３００億円）近くで交渉中という。生活水準向上や一人っ子政策廃止で、中国では牛肉消費の拡大が予想される。豪州産牛肉の対中輸出急増を見込み、中国企業による牧場買収意欲が強まった。

　売却には豪政府の承認が必要になる。９月に就任したターンブル首相は「中国との経済関係強化を重視する実利派」（専門家）。一方で政府内には、海洋進出を強める中国への警戒論が根強く、今回の売却に安全保障上のリスクを指摘する声もある。新政権の対応が注目を集めそうだ。
1768：とはずがたり：2015/11/20(金) 23:24:04: シンジェンタ、GMトウモロコシめぐり穀物メジャー提訴
http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581367190438966466
By JACOB BUNGE
2015 年 11 月 20 日 19:15 JST

　スイスの農業化学大手シンジェンタは、中国が遺伝子組み換え（GM）種子のトウモロコシの輸入を拒否したことで米国の農家が被った損害をめぐり、いくつかの穀物商社を提訴した。

　シンジェンタは19日遅く、米カンザス州の連邦裁判所に提訴した。遺伝子組み換えのトウモロコシ種子をめぐっては昨年、中国の輸入拒否以降の販売減と相場の低迷による損害をシンジェンタが賠償すべきだとして、穀物生産会社と農家が訴訟を起こしていた。

　シンジェンタは今回の訴状で、米カーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）などの穀物メジャーが農家の被った損害を賠償すべきだと主張した。

　この件でシンジェンタの弁護士を務めるカークランド＆エリス法律事務所のマイケル・ジョーンズ氏は「われわれはここに法的責任が存在するとは考えていない」としながらも、責任があるとすればその大部分は穀物商社が負うべきだと述べた。

　カーギルとADMの広報担当者はこれまでコメントを出していない。

　シンジェンタは2011年、遺伝子組み換えトウモロコシの新品種「ビプテラ」の販売を米国やアルゼンチン、ブラジルの農家に対し開始した。しかし13年終盤に中国当局が、同国でまだ承認されていない遺伝子組み換えトウモロコシ品種が混入されていたとして、米国産トウモロコシの輸入を一部拒否し始めた。中国はこの品種の輸入を依然として承認していない。
1769：名無しさん：2015/11/22(日) 18:47:43: JA改革は「農業改革」がなおざりにされている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151122-00092856-toyo-soci
1770：とはずがたり：2015/11/25(水) 16:48:06: 中国で世界最大の動物クローン工場建設、肉牛100万頭計画に懸念も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%8B%95%E7%89%A9%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%80%81%E8%82%89%E7%89%9B100%E4%B8%87%E9%A0%AD%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-BBnpLQL
AFPBB News
1時間前

【AFP＝時事】中国・天津市（Tianjin）北部の港湾地区で、世界最大の動物クローン工場の建設が進められている。国営・新華社（Xinhua）通信の24日の報道によれば、犬、馬をはじめ、年間最大100万頭の肉牛を大量生産する計画で、インターネット上の世論や科学界に懸念が広がっている。

　2億人民元（約38億円）が投じられる施設には、クローン実験室や遺伝子バンクなども含まれるという。

　同工場を設立するのは、中国のバイオテクノロジー企業「博雅幹細胞（ボヤライフ、Boyalife）」と韓国のスアム生命工学研究院（Sooam Biotech Research Foundation）、さらに中国の二つの研究機関。スアム生命工学研究院の創業者は10年前、ヒトのクローン胚を作り出すことに成功したと主張して物議を醸している。

　今回設立される動物クローン工場では、ペットや警察犬、競走馬、畜牛などをクローンで作り、商業規模で市場に流通する予定だという。

　新華社通信が伝えた許曉椿（Xu Xiaochun）ボヤライフ会長の発言によると、工場は来年稼働を開始し、当初の肉牛のクローン胚作製は年間10万頭分で、その後、100万頭まで増やす計画だ。

　しかし、ソーシャルメディア上ではユーザーらが、クローンで作られた食肉を消費者が食べたがるだろうかと疑問を呈している。また同工場近隣には、今年8月に少なくとも165人が死亡する化学爆発が起きた地区がある。さらに中国の食品の安全性基準の問題を指摘する声も上がっている。

　あるユーザーは「この肉は韓国や中国で販売されるのだろうか。中国で販売されるのならば、最初にわが国の指導者たちに食べてもらいたい」と投稿している。

　AFPの取材に応じた中国農業大学（China Agricultural University）のズー・イー（Zhu Yi）食品科学部教授は、クローン牛と本物の牛の間に「違いはほとんどない」と思われるが、企業は「厳しいリスク評価を行い、実験を繰り返し行わない限り」クローン肉を性急に消費者に提供するべきではないと述べた。

【翻訳編集】AFPBB News
1771：とはずがたり：2015/11/28(土) 11:16:52: 林村対策ばかりか材木値上げでインフレ誘導策にもなるぞｗ

日本林業復活の秘策は、違法木材対策にあり！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20151113-00051336/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2015年11月13日 13時35分配信

奈良の興福寺と言えば、五重塔から阿修羅像まで国宝がズラリと並ぶ天下の名刹だが、現在中金堂の再建を進めている。
そこには直径80センチを超える巨木の柱が文字取り林立している。が、その木はアフリカケヤキ、正確に言えばアパという熱帯木材だ。写真のとおり、赤身が強く日本の寺院としては異質の雰囲気が漂っている。

寺側によると、カメルーンの木材市場に出荷されたものを何年もかけて買い集めたものだという。正当な取引だから問題ないというのだが……。それらの巨木は、おそらくアフリカ全域から集められたのだろう。違法伐採ではない、あるいは環境破壊をせずに伐採されたと断言できるだろうか。当時のカメルーンは政情不安が続いていて、とても正確なチェックが行われたと思えない。

日本は、中国に次ぐ世界２位の木材輸入国だが、同時に違法木材の輸入大国だと指摘されている。違法木材とは、各国の森林保全のための国内法を無視した伐採で得た木材のことで、違法木材の貿易が森林破壊を後押ししているという声は強い。

違法木材の貿易は、すでに地球サミット（1992）の頃から問題視され、森林保全のための世界森林条約の締結が議論されていた。しかし輸出国の反対も強く、森林原則声明に落ち着いた。1997年のデンバーサミットで、再び欧州諸国を中心に世界森林条約の締結に向けて動き出した。ロシアやカナダも賛成し、いよいよ具体的になってきたが、議長国のアメリカが反対（もちろん日本は追随）。その代わりに持ち出したのが、条約内容を矮小化した違法木材の取引禁止だった。

それでも何も対策を取らないよりはよい。その後、各国は取引の規制に動き出し、年々強化してきた。アメリカでは2008年（改正レイシー法）、EUでは2013年（EU木材法）に違法木材の輸入が禁じられるようになった。オーストラリアでも 2014年に同様の法律が施行されたばかりだ。消費国である欧米を中心に規制の動きが急速に広がっている。

だが日本の違法伐採対策に関連した規制は、2006年制定のグリーン購入法による「政府調達における合法木材の優先購入」だけだ。これは公共事業に関わる木材だけだし、あくまで「合法木材の優先」だ。民間には努力義務を推奨するのみで、法的拘束力はない。
日本も、早急に違法木材対策を強化すべきだろう。日本の輸入木材で違法伐採されたと見込まれるものは、少なく見積もって９％とされているが、グレーな木材はもっと多い。熱帯木材の輸出国によっては、輸出の過半が合法性に疑問のある木材だという。それらを大量に輸入しているのだ。

にもかかわらず、政府は違法木材の輸入規制に不思議なほど動きが鈍い。このままだと世界中から批判が強まりかねない。
合法か違法かを明確にしようとすると、木材のトレーサビリティを厳密に調べなくてはならず、非常に手間かかかる。必要量の確保も大変になるだろう。だから大量にグレーな木材を使っている合板業界や製紙業界などが反対しているとも聞く。
1772：とはずがたり：2015/11/28(土) 11:17:02: >>1771-1772
だが少し見方を変えると、日本の林業界にとって違法木材の締め出しは、非常に有意義なのだ。
現在の日本林業が苦しい理由は、国産材価格の下落だ。ひと頃の半額以下となってしまい、いくら木材が売れても、それでは採算が取れないと森林経営を諦める林業家も増えている。

しかし違法木材を締め出せば、足りない分の調達が国産材に向かう可能性が高い。国産材の大半は人工林から伐りだされており、合法的だ。そして国産材の引き合いが多くなれば、価格は上昇するだろう。

ＮＧＯ等が2013年に出した試算では、トレーサビリティのないマレーシアと中国からの合板輸入が9%ずつ減少すると仮定すると、国産合板価格が 7.22%上昇し、国産の合板用丸太需要が 15.67%増加するという推計が出た。
当然、合板用の国産材価格にも跳ね返るのは必然だ。製紙チップについては触れていないが、国外調達が厳しくなるだろう。

つまり違法木材を締め出せば、日本林業に薄日が射すのだ。日本林業を救うために外材輸入にセーフガードを発動しろとか、高関税をかけろという声があるが、自由貿易の原則に逆らわずとも外材輸入を抑え、しかも地球環境に貢献することができるわけだ。経済的にも倫理的にもプラスなのである。

それなのに政府は及び腰だ。誰に遠慮しているのだろうか。
もちろん、問題はある。違法木材を取り締まっても、その穴を国産材で埋められるとは限らない。もしかして海外から合法証明付き木材が入ってくるだけかもしれない。あるいは需要そのものが、非木材製品に取って代わる可能性もある。そして国産材そのものも、明確な合法性を証明することができるのか。
日本の合法証明は、木材業界団体が出している。いわば身内の認定だ。世界的には、第三者機関の証明でないと通用しない。全国には一か所で100ヘクタールを超えるような大規模皆伐地が増えているが、これらは合法的に伐採されたのだと聞くと無力感に囚われる。

しかし、まず違法木材の締め出しを行うところからスタートする。
国会では、議員立法で違法木材対策を行う動きも起きている。今後の動きを注視したい。
1773：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:45:56: ミカンコミバエ：根絶したはずが…奄美大島で多数確認
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%90%E3%82%A8%E6%A0%B9%E7%B5%B6%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C%E2%80%A6%E5%A5%84%E7%BE%8E%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E3%81%A7%E5%A4%9A%E6%95%B0%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-AAfV0gE#page=2
毎日新聞毎日新聞
6 時間前

　◇南国の果実に深刻な被害の過去　農水省が駆除急ぐ

　南国の果実に深刻な被害を出し、１９８０年代に根絶したとされてきた「ミカンコミバエ」がこの秋、奄美大島（鹿児島県）で多数確認された。本土に広がるおそれもあるとして、農林水産省は同島のほぼ全域の果物を２０１７年３月まで島外へ出荷させない措置を先月取り、駆除を急いでいる。

　農水省によると、奄美大島で９月１日～１１月２３日、ミカンコミバエ計８４９匹がわなにかかった。台風や強風に乗って飛来するため毎年数匹から数十匹程度確認されているが、この秋は数が異常に多いうえ、１１月２日までの約２カ月間で５７個の果物に寄生した幼虫が見つかった。生態に詳しい岡山大大学院の宮竹貴久教授は「島内で少なくとも一世代は繁殖していると思われる」と話す。

　鹿児島県によると奄美大島はポンカン、タンカン、スモモ、マンゴーの４種類の果物が有名で、生産額は年間計約６億円。島の主要産業の一つとなっている。奄美市でタンカンを栽培する平井孝宜さん（３４）は「出荷規制は衝撃的だ。収入がどうなるのか」と不安げに話す。

　過去にミカンコミバエの被害を受けた沖縄県も警戒している。今のところ異変はみられないが、同県は「沖縄の北の奄美で確認され、北風が吹く冬も安心できない」（営農支援課）として、沖縄本島北部の市町村と警戒を申し合わせた。

　ミカンコミバエの動きが活発になる来年夏になれば九州本土への飛来も懸念される。駆除には雄を引き寄せるフェロモンと殺虫剤をしみこませた５センチ四方の板を空中散布する方法が有効といい、農水省は奄美大島の散布数を大幅に増やし、早期の根絶を目指す。【一條優太】

　◇ミカンコミバエ

　体長約７ミリで主な生息地は東南アジア、台湾、中国など。国内では１９１９年に初めて確認され、国は６８年に本格的に駆除を開始。８６年に沖縄県の八重山諸島を最後に根絶したとされていた。かんきつ系の果物やモモ、ビワ、マンゴーなどの熟した果実に一度に十数個ともいわれる卵を産み付ける。果実は腐敗したり、落下したりする。１年で８世代もの子孫を残すなど繁殖力が強い。
1774：とはずがたり：2015/12/10(木) 11:47:44: 農林水産物の輸出額、過去最高更新が確実に
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E9%A1%8D%E3%80%81%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%9B%B4%E6%96%B0%E3%81%8C%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E3%81%AB/ar-AAga3K4
読売新聞
1日前

森山農相は８日の閣議後の記者会見で、２０１５年１～１０月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比２３・２％増の６０２９億円に達したと発表した。

年間の輸出額は前年の６１１７億円を上回るペースで、「過去最高の更新が確実になった」と述べた。「攻めの農業」への転換を図るうえで追い風となりそうだ。

政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて策定した政策大綱で、「２０２０年に輸出額を１兆円」とする目標を前倒しで達成することを掲げている。

１～１０月の輸出額の内訳は、日本酒などの加工食品を含む「農産物」が２４・９％増の３５５４億円。ホタテガイやサバなどの「水産物」は２０・４％増の２２６１億円だった。森山氏は「バランス良く伸びている」と分析した。
1775：とはずがたり：2015/12/12(土) 14:53:12: バター“品薄”本当の理由は
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1125.html
11月25日 20時30分
山根力記者,佐藤庸介記者

料理やお菓子作りに欠かせないバター。これからクリスマスケーキなどで需要が高まる季節を迎えますが、この時期になると気になるのが“バターの品薄”ではないでしょうか？
乳製品が並ぶスーパーの売り場で、バターのコーナーだけ「お一人様一個まで」という紙が貼り出されている光景も珍しくありません。バターが“品薄”になる最大の理由は、原料となる生乳（せいにゅう）の生産量が減少していることです。高齢化などで全国の酪農家の数は１０年前の３分の２に減りました。しかし、取材を進めていくと、その背景にはさらに酪農を取り巻く構造的な要因もあることが分かってきました。
私たちの生活に身近なバターを安定的に供給するために何が必要か、経済部の山根力記者と帯広放送局の佐藤庸介記者が解説します。
バター“品薄”の実態は？

「もうバターが無いことに慣れました」。
１１月のある日、東京都内のスーパーで買い物に訪れた主婦からこのような声を聞きました。この店で入荷できるバターは１日に１０個ほど。客には１人１個までと購入制限をお願いする張り紙を貼って理解を求めています。

このほかにも複数のスーパーを取材しましたが、商品棚に十分な在庫がある店もあれば、大手でも購入制限をしているところもありました。店によってばらつきがあると感じました。
　農林水産省はこの冬、品薄にならないようにと、ことし５月に１回の輸入規模としては過去最大となる１万トンの追加輸入を決めました。追加輸入されたバターは、１１月中にすべて市場に出回る見通しです。
また、業界団体によりますと、今年度のバターの生産量は昨年度より７％増える見通しで、メーカーも増産に取り組んでいます。それでも店によっては“品薄”が起きている状況について農林水産省は、全体としては供給量が足りていても、流通の段階で偏在が起きているためだとしていて、卸売業者などに対して適切な情報の提供を行い、こうした偏在の解消につとめたいとしています。

なぜバターばかりが・・・

ニュース画像

しかし、消費者にとっては、供給は足りているはずなのになぜこうもバターの品薄が頻繁に起きるのか、というのが素朴な疑問です。
原料が同じ生乳でも、牛乳やヨーグルトが品薄になるという話は聞いたことがないと思います。それを知るには乳製品ができあがる仕組みを理解する必要があります。

バター向けは価格が安く、後回し

バターは牛の乳を搾った生乳からつくられます。
作り方は、まず遠心分離によって生乳からバターの元となるクリームを取り出します。このクリームを熟成させてかき混ぜ、固形であるバターの粒を取り出します。その粒に食塩を加えながら練り合わせるとバターが完成します。
その生乳はなま物であるため日持ちせず、気候などによって生産量が変動しやすいという特徴があります。このため、牛乳、生クリームなど鮮度を求められるものほど優先され高い価格がつきます。
一方、加工され、保存がきくバターは相対的に優先度が下がるため価格は安くなり、後回しになってしまう傾向があるのです。バター用と牛乳の生乳の価格の差は４割近くにもなります。こうした状況のなかで生乳の生産量が少ないとしわ寄せがバターに集まる構造になっているということです。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/1125_04_cg01.jpg
1776：とはずがたり：2015/12/12(土) 14:53:29: >>1775-1776
メーカーは人気商品に注力

バターなど乳製品をつくるメーカー側の事情もあります。大手乳業メーカーのなかには、ヨーグルトやチーズなど消費者に人気のある商品の開発に力を入れているところもあります。味わいの深いチーズや、おなかの調子を整えるといった、消費者の健康志向の高まりに応えるヨーグルトなどは価格が高めでも売れるため、メーカーにとっては収益力向上につながります。生乳の調達が限られているとすれば、収益性の高いほうに力を入れる。民間企業としては当然の論理です。こうした状況のもとではメーカー側からバターの生産を是が非でも増やそうという意識は働きにくくなる状況が生まれがちです。

酪農家を束ねる生産者団体の存在

バターが“品薄”になる最大の理由は生乳生産量の減少であることは前述しましたが、取材を進めると生乳を巡る集荷・販売の仕組みにも課題があることが浮かび上がってきました。
　酪農家は生乳を乳業メーカーに販売することで収入を得ますが、実は牛乳用、バター用など酪農家がみずから用途を決めて自由に販売することが難しい仕組みになっています。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/1125_06_cg02.jpg

全国に１０ある生産者団体「指定生乳生産者団体」が多くの酪農家から生乳の販売委託を受けて乳業メーカーと価格交渉を行うのです。
　この制度は昭和４１年に「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」にもとづいてスタートしました。当時は酪農家の経営規模が小さかったこと、生乳は保存がきかないため短時間のうちに乳業メーカーに買い取ってもらわなければならず、酪農家が価格交渉上不利な立場に置かれがちでした。このため、酪農家が団結することで乳業メーカーと対等に交渉できるようにしたのです。また、生産者団体が生乳をまとめて集荷・輸送することで輸送コストを削減したり、一時的に生産量が増えすぎて生乳が余りそうな場合でも、販売先を調整してさばくことができ、酪農家の経営安定に貢献しています。
　ただ、この制度のもとでは酪農家が生乳をどの用途向けに売るのか、決めることはできず、団体に任せっきりになってしまいます。

酪農家の思いは

酪農家は生産者団体の制度をどうとらえているのでしょうか。北海道で３軒の酪農家を取材すると生産者団体の価格交渉力に不満をもつ酪農家もいました。
団体が生乳の価格をもっと高値にするよう交渉してくれれば、生産量を増やして、バターの“品薄”の解消にもっと貢献できるのにと残念がっています。
さらに生産者団体の枠組みに見切りをつけた酪農家もいます。つくった生乳を生産者団体ではなく、群馬県の卸売り会社に買い取ってもらい、用途は牛乳に特化しています。継続して販売できるかどうか、不安はありますが、今のところは何に使われるのか分かってやりがいにもつながるうえに、買い取り価格も１０％程度高くなったといいます。
　一方、この制度のもとで高価格帯の牛乳を売ることに成功している酪農家もいます。特別な生乳に限り高値で取り引きできる仕組みを使うことで、えさを工夫し、大都市圏向けの牛乳を販売。団体を通じて生乳を確実に販売できるという安心感を持ちながら、差別化で収益アップを実現しています。

バターをきっかけに酪農を考える

　バターを巡る問題は、それぞれの当事者のそれぞれの事情が複雑に絡み合い、解決が難しくなっています。およそ半世紀前につくられた制度では、歴史的に日本の酪農を強くしてきましたが、経営の自由度が発揮しにくいという疑問の声も出てきました。酪農家がリスクを引き受けながらも、より柔軟に販売先を選べることで増産への意欲を回復できれば、店頭で“バター品薄”が起きて、その弊害を消費者が被ることも避けられるはずです。
すぐに状況を改善する秘策はないと思いますが、消費者は、バターなどの身近な乳製品がどのような仕組みのもとで食卓に届けられているのかをまず知り、酪農家は経営マインドをもって自分たちの製品に新たな付加価値をつくりだし、国はそのために必要な新しい支援策を考える、そういう転換期にきているように思います。
1778：とはずがたり：2015/12/22(火) 23:27:23: 約１４億円を不適切経理＝農水省所管の７独法
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015122200963

　独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城県つくば市）は２２日、同機構を含め、農林水産省が所管する七つの独立行政法人（独法）が計約１３億９０００万円を不適切に経理処理していたと発表した。
　不正に関与した職員は７独法の計７３２人。業者側にプールした代金で別の物品を購入したり、虚偽の納品書を販売代理店に作成させて、別の物品を納入させたりしていた。私的流用はなかったという。各独法は関係した職員を処分する方針。（2015/12/22-22:34）
1779：とはずがたり：2015/12/22(火) 23:27:39: 農水予算２兆３０９１億円＝前年度１億円上回る
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122200224

　農林水産省は２２日の自民党会合で、総額を２兆３０９１億円とする２０１６年度農林水産予算案を提示した。２１日の閣僚折衝で、飼料用米など転作作物に助成する水田活用直接支払い交付金を３０７８億円、林業の成長産業化を目指す次世代林業基盤づくり交付金を６１億円まで積み増した結果、総額は前年度予算を１億円上回った。
　農地の大区画化や水利施設整備などに活用される農業農村整備事業の関連予算は、前年度当初比６．５％増の３８２０億円で決着。先に閣議決定された１５年度補正予算９９０億円と合わせると４８１０億円となり、概算要求額（４５８８億円）を超えた。（2015/12/22-10:36）
1780：とはずがたり：2015/12/23(水) 00:13:46: 補正予算案　ＴＰＰ実現へ３４０３億円　過去の反省生かし農業の競争力強化に重点
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151218/ecn15121822570035-n1.htm
2015.12.18 22:57

　平成２７年度補正予算案は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連政策大綱実現に向け計３４０３億円を盛り込んだ。平成５年の関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）対策予算は農業と関係ない温泉施設などの公共事業に多くを充てた。その反省を生かし、今回は農業や企業の競争力強化に重点を置いた。

　対策の柱として、農地や水路など農業インフラを整備する農業農村整備事業に計９４０億円を計上。農地の大区画化を進めることを明記した政府のＴＰＰ政策大綱を反映させた。

　畜産農家の収益向上につながる機械導入や施設整備を進める「畜産クラスター事業」と中山間地域などの畑や果樹園の収益性を高める「産地パワーアップ事業」にも重点配分。いずれも複数年度で活用できる基金方式にし、現場で利用しやすいよう配慮した。

　また、日本製機材や放送コンテンツの海外展開を拡大するための支援などに計２８０億円を計上した。

　ＴＰＰ関連予算の３４０３億円とは別に、今回の補正は中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム」構想などに計２１００億円を盛り込んだ。ＴＰＰの活用促進も想定しており、これを含めるとＴＰＰ関連予算は実質６千億円程度に積み上がる。

　ウルグアイ・ラウンド対策は総額約６兆円を投じたが、過半を農業の体質強化とは直接関係がない土地改良に振り向け、バラマキと批判された。自民党の小泉進次郎農林部会長は「今回の土地改良予算は総額の約３割で、大規模化や基盤整備に特化している」と強調する。ただ、政府が近く公表するＴＰＰの影響試算は今回の補正に反映されておらず、ＴＰＰ対策としての根拠を疑問視する批判が一部議員から上がっている。
1781：とはずがたり：2015/12/28(月) 19:35:16: >農林水産省の統計によると、１９６０年代のピークに１４万トンを超えていた全国の落花生収穫量は２０１４年に１万６１００トンにまで減少。
>落花生の全国の作付面積は今年、ピークだった６５年の１０分の１にあたる６７００ヘクタール、県内でも５分の１の５２４０ヘクタールにまで減った。需要を賄うため中国からの輸入が増える一方、品質が高い国産は高値で推移。本来はニンジンやサトイモなどと組み合わせた輪作で土壌の力を維持しながら栽培する必要があるのに、「たとえ収穫量が減っても、高値で安定している落花生を栽培し続ける方が良い」と無理な連作に踏み切るケースがみられるという。

高値で安定しているなら誰かがやるやろうけど。担い手不足なら企業に参入させるべきやね。

落花生：高齢化、連作影響、天候不順…不作で市場価格は倍
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%90%BD%E8%8A%B1%E7%94%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%E3%80%81%E9%80%A3%E4%BD%9C%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%80%81%E5%A4%A9%E5%80%99%E4%B8%8D%E9%A0%86%E2%80%A6%E4%B8%8D%E4%BD%9C%E3%81%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AF%E5%80%8D/ar-BBnYxm6#page=2
毎日新聞
6 時間前

　出荷のピークを迎えた落花生が不作に見舞われ、品薄や価格高騰で小売業者が悲鳴を上げている。夏場の天候不順の影響が大きいものの、農家の高齢化や一部での無理な連作が不作につながっているとの指摘も出ている。

　全国の落花生生産面積、生産量ともに８割のシェアを誇る千葉県。その中でも特産地として知られる八街（やちまた）市で落花生販売会社を経営する男性（７４）は「あまりに品薄で在庫が１年持たないかもしれない」とため息をつく。

　県生産振興課によると、夏場に少雨高温から急に雨続きとなった影響で、代表的な品種ナカテユタカの１平方メートルあたりの乾燥さや収穫量（９月時点）は、例年の３２０グラムから１９８グラムに約４割減少した。昨年の冷夏で在庫が少ないところに追い打ちをかけ、市場価格（ナカテユタカと千葉半立＝はんだち＝の平均値）は殻付き３０キロで３万円前後と例年のほぼ倍に跳ね上がり、過去最高の水準になっている。

　主に高級品を扱っているこの男性の会社では、４００グラムで１０００円前後だった小売価格を、３００グラムで１３００円近くに上げざるを得なくなった。「年末年始の贈答シーズンが終わったら、お客さんにこの値段で買ってもらえるのだろうか」。値上げに加え、商品が確保できず、販売促進キャンペーンを取りやめた同業者も出ているという。

　農林水産省の統計によると、１９６０年代のピークに１４万トンを超えていた全国の落花生収穫量は２０１４年に１万６１００トンにまで減少。県生産振興課の担当者は「１５年産の収穫量は過去最低になるのではないか」との見通しを示す。

　不作について、県落花生商工組合連合会幹部は「農家が高齢化して作付面積が減っていることに加え、一部の畑では連作によって土壌の力が低下していることも原因ではないか」と指摘する。

　落花生の全国の作付面積は今年、ピークだった６５年の１０分の１にあたる６７００ヘクタール、県内でも５分の１の５２４０ヘクタールにまで減った。需要を賄うため中国からの輸入が増える一方、品質が高い国産は高値で推移。本来はニンジンやサトイモなどと組み合わせた輪作で土壌の力を維持しながら栽培する必要があるのに、「たとえ収穫量が減っても、高値で安定している落花生を栽培し続ける方が良い」と無理な連作に踏み切るケースがみられるという。

　生産・流通の調査などをしている全国落花生協会の根本実理事長は「価格が上がっても、お客さんに買ってもらえなければ農家はやっていけなくなる。栽培面積を増やすため、高齢でも生産を続けられるよう機械化による負担軽減に取り組みたい」と話している。【渡辺暢】
1782：とはずがたり：2015/12/30(水) 14:19:35: ピタゴラスイッチかなんかで見た様で食虫植物に興味を持った息子。どうやらシーズンは６月らしい。
http://sasayu2.blog.fc2.com/blog-entry-1171.html
1783：とはずがたり：2016/01/03(日) 10:37:36: >未来予測（１）値段を超えた価値が重視される時代
今のところ価格を超えた価値を重視すると嘗ての旧ソ連や現代の南米左派政権のように経済が崩壊する。その辺を解ってないとやばい。原発を巡る議論と同様，その辺解ってるけど敢えて無知蒙昧な大衆を煽らないと主張が実現しないのなら貧しいことだが，まあそういう部分は確かにあるので仕方が無い。。

農業は儲からないけど価値生み出すからカネだせと云う意味の翻訳なのか儲からないけどやりがいあるから企業勤めで疲弊するよりは農業で経済的には貧しくとも精神的に豊かに暮らそうって事なのか？後者なら全面的に肯定出来る。

農業を救うべきなのではなく、農業が日本を救う。「だから、ぼくは農家をスターにする」という未来予測
http://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2015/12/post-5.php
2015年12月29日（火）10時00分

農業を救うべきなのではなく、農業が日本を救う。「だから、ぼくは農家をスターにする」という未来予測
都市の消費者と地方の生産者のつながりが、地縁とは違う新しいコミュニティを作る　kazoka30-iStock.
　なんとかして農業を救わないと、農業が日本から消滅してしまう。そうした議論をよく耳にする。確かに金額ベースでの第一次産業の生産額は、減少の一途を今後たどるように見える。しかし日本は、より大きな問題を抱えているようにも思う。生きづらさという問題だ。

　いっこうに上がらない業績、給料。いきがいを見つけづらい社会。衣食住に不自由はないのに、希望を失い、鬱になる人々。成熟した資本主義社会が生むこうした問題を、実は農業などの第一次産業が解決してくれるかもしれない。

　また、これからは国家の機能が縮小し、人々はコミュニティが生活のベースになり、貨幣とは違う形で価値の交換が行われるようになる、という予測がある。新しいコミュニティの構築に向けて、第一次産業が大きな役割を果たすかもしれない。

　高橋博之著『だから、ぼくは農家をスターにする。』（ＣＣＣメディアハウス刊）を読んで、そうした未来の形がより鮮明に見えたような気がする。

「食べる通信」が見せる未来の社会

　この本は、新聞記者を志望していた高橋氏が、岩手県の県議会議員になり、その後「東北食べる通信」という情報誌の編集長になったライフストーリーでもあるが、実は日本の近未来の形を指し示してくれている未来予測の本でもあると僕は思う。

「食べる通信」は、第一次産業の生産者を取材して記事を書き、その生産者の生産物を宅配する、という情報誌だ。同様の情報誌と大きく違うのは、コミュニティを重視しているところだ。Facebook上で生産者と消費者が活発にやりとりを続けている。生産者は生産、出荷の様子などを投稿し、消費者は調理した様子などを投稿している。「ありがとう」「おいしかったです」「ごちそうさま」という言葉が頻繁に行き来しているようだ。

　また人数を限定したほうがコミュニティは活性化するので、メンバー数の上限を1500人に定め、入会待ちのリストができているという。

　メンバー数に上限がある代わりに横展開が始まっており、ウェブのプラットフォームを共有する「四国食べる通信」「北海道食べる通信」など、全国のあちらこちらで「食べる通信」編集部が自律的に立ち上がっている。

　そしてさらに高橋氏たちは、その生産者と消費者の関係性を、世界に輸出しようと動き出している。
1784：とはずがたり：2016/01/03(日) 10:37:46: 　さてではどうして僕は、この本を未来予測の本と考えるているのか。その根拠を説明したい。

未来予測（１）値段を超えた価値が重視される時代
　人工知能やロボットの普及で生産性が向上し、モノやサービスの価格が低下し、モノがあふれる豊かな時代に向かっている。そうなると数ある類似商品からどれを選ぶかの判断基準が、値段だけではなくなり、より精神的な付加価値が求められるようになるとみられている。

「食べる通信」が宅配する生産物は、安さが価値ではない。読者は、生産者の思いや人生哲学、生産の苦労話といった付加価値に対しても、対価を支払っている。

　こうした付加価値のおかげで、どんなカリスマシェフが調理するよりも、生産物がおいしく感じるのだという。

　最新技術を使って徹底的に合理化、低価格化を進める回転寿司チェーンと、手間ひまかけて最高の食事を提供しようとする「すきやばし次郎」などの老舗寿司屋。この二極化があらゆる産業に広がっていくと言われている。農畜産物も例外ではないだろう。

未来予測（２）コミュニティが社会の核に
　人工知能、ロボットの普及でモノ、サービスの低価格化が進み、貨幣の流通量が低下することで、貨幣経済がゆっくりと自然死の方向に進むという未来予測がある。その結果、税収入が下がることで、政府の機能も縮小せざるを得なくなる。国家に頼れなくなった人々にとってコミュニティが社会の核になっていく、という意見をよく耳にする。

　都会を捨て地方に移住する若者が増えているのは、そうした未来に向けての１つの兆候なのかもしれない。

　ただ僕は、Uターン、Iターンだけが、コミュニティ回帰の形ではないように感じていた。テクノロジーを活用した新しいコミュニティの形が出てくるのではないか。そう思ってきた。

「食べる通信」が形成する消費者と生産者の新たな関係性は、僕が探していた新しいコミュニティの形なのかもしれない。

　これまでの地域活性化と言えば、移住者を増やすか、観光で訪れる交流人口を増やすか、という２点にばかり注目されてきた。高橋氏は「食べる通信」で新たな地域活性化を提案している。この本の中で次のように書いている。

「食べる通信」が提供するのは関係性そのものだ。移住人口でもない交流人口でもない。都市と地方が継続的にコミュニケーションを取りながら双方が行き来する「関係人口」をいかに増やしていくか。地方か都市かという選択から、地方も都市もという緩やかな関係性の構築を目指していきたい。

未来予測（３）日本は「心」を世界に輸出する
　米国が主導してきた徹底した合理主義が、世界のあちらこちらで行き詰まり始めた。日本の文化や精神性に注目が集まっているのも、「心ない合理主義」に代わる価値観を世界が求めているからだと思う。日本の精神性に傾倒したスティーブ・ジョブズが作ったApple製品が世界で大ヒットしているのなら、日本の精神性を込めたモノ、サービスを世界に展開する日本企業が成功する時代になるのではないか。僕はそう考えてきた。

「食べる通信」が展開している生産者と消費者の関係性は、実は Consumer Supported Agriculture （CSA、消費者が支援する農業）と呼ばれ、早くから米国を中心に広がっている流通の一形態である。ただ米国のCSAは、安全な生産物の確保を目指したもので、生産者と消費者の関係は比較的ドライだという。一方で「食べる通信」の関係性は、よりウェットだ。
1785：とはずがたり：2016/01/03(日) 10:38:03: >>1783-1785
　高橋氏は次のように書いている。

地縁ではなく、都市に暮らす消費者と地方に暮らす生産者が共通の価値観で交じり合い、結び合う、地図上にない新しいコミュニティをつくることができるのではないか、そう私は考えた。日本で展開させるCSAは食べ物を得ることだけではなく、むしろそれ以上に生産者とのつながりを大事にしたいのだから。この点で、我々のCSAはアメリカのCSAをより進化させた形だともいえる。

　高橋氏たちは、この「心がこもった」CSAの世界展開にも取り組み始めた。株式会社KAKAXI　（カカシ）を設立し、農地に置くデバイスの開発を進めている。このデバイスとスマートフォンを組み合わせ、生産者が生産現場の情報を手軽に正しく発信し消費者とコミュニケーションできるツールを、まずは米国に提供していく考えだ。デバイスを量産し販売価格を下げるには、一定規模の市場が必要だからだ。

未来予測（４）価値観の変化
　これらの未来予測の根底に流れる通奏低音は、価値観変化だ。心ない徹底した合理主義は、人と人、人とモノ、人と自然との関係性を分断してきた。それが近代のマス文化だったのだと思う。

　今、その行き過ぎた合理主義を是正したいという思いを持つ人が増えてきているように思う。「生きていく価値を見出だせない」「生きている実感がない」と嘆く都会の住民たちは、人、モノ、自然と分断された現状にもがき苦しんでいるのだと思う。

　生産者たちが大自然を敬い、寄り添い、ときには生死の境の中で、「食」を消費者に届けようとしている。その生産者のストーリーを読み、支援する生産者の窮状を救うために現地に向かって作業を手伝う中で、都会の住民たちも人、モノ、自然とのつながりを取り戻していく。

　この本の中には、その様子が描かれたエピソードが幾つも掲載されている。

　高橋氏は言う。「今、都市も行き詰まっているんです。完成された消費社会の中でつくることに飢え、命が喜ばなくなっている。生産者こそが立ち上がって、救いの手を差し伸べるときです」。弱体化した農業を救わないといけないという観点ではなく、農業こそが都市部の住民を救うという逆転の発想だ。

「食べる通信」で生産者と消費者を結ぶ中で、高橋氏は「想像をはるかに超える豊かな世界を目撃した」という。

私たちが目撃したのは、今の消費社会が失ってしまった「生きる実感」や「つながり」を、誰にとっても身近な"食"を通じて取り戻す人々の姿だった。私はこの人々が眼差しを向ける先に、新しい社会への「胎動」を感じている。

　都会の生きづらさは、進化の過程なのかもしれない。この生きづらさがバネになって、われわれは新しい社会を築いていこうとしているのかもしれない。

「未来は既にここにある。ただ広く分布していないだけだ」。SF作家のウイリアム・ギブソンはそう語った。

「食べる通信」が見せる新しい消費者と生産者の関係こそ、既にここにある未来なのだと思う。

【著者からのお知らせ】
著者が主宰する２歩先の未来を創る少人数制勉強会「TheWave湯川塾」第31期のテーマは「志ある農業ｘテック」。受講生を募集中です。高橋博之氏も講師として参加予定です。
1786：とはずがたり：2016/01/03(日) 10:39:38: >>1783-1786
湯川鶴章

ITジャーナリスト。
新聞配達から新聞記者になり、ネットメディアの立ち上げなどを経験したあとフリーに。SFならぬ「TF（テックフィクション）」というテクノロジーをベースにした近未来予測が専門。「２歩先の未来を読む」をテーマにした少人数制勉強会TheWave湯川塾を主宰している（http://thewave.teamblog.jp/)。代表的な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。
1788：とはずがたり：2016/01/07(木) 10:06:37: 此迄採り過ぎたんちゃうかー。

「記憶ない」ほど不漁、ブリ初競りたった３７匹
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160105-OYT1T50000.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月05日 07時35分

　本格的な寒ブリシーズンの到来を告げる「寒ぶり宣言」が行われないまま、富山県氷見市の氷見漁港は４日、今年の初競りを迎えた。

　ブリは昨秋から不漁が続き、この日の水揚げは３７匹のみ。市場関係者たちは「初競りでブリのこれほどの不漁は記憶がない」とため息を漏らしている。

　午前５時半、漁港で開かれた大漁祈願祭に臨んだ氷見漁業協同組合（森本太郎組合長）の組合員たちの表情は、一様に厳しかった。森本組合長は「まだブリの数が少なく、サイズや脂の乗りも足りない。ブランドを守るため、この状況で『寒ぶり宣言』はできない」と語った。

　漁協によると、同港のブリ水揚げ数は、昨年１０月末から１２月末までの間で約３０００匹と、例年の１割ほどにとどまる。漁獲量や魚体の大きさなどを基準にした「ひみ寒ぶり」漁の開始宣言は、２０１１年の宣言制度の開始以来、初めて越年した。市場関係者は「豊漁の年と比べると、市場の損失額は億に上る。定置網漁の関係者には大きな痛手だ」と語る。

　「宣言」に明確な基準はないが、脂の乗った１０キロ級の魚体が数百匹ずつ連日水揚げされるなど、漁協関係者らによる判定委員会が「質、量ともに十分」と判断できる条件が必要だ。

　しかし、今季は１２月に入っても１日平均３０～４０匹と不漁が続く。豊漁の年には１日１０００匹以上が水揚げされるのと比べると、その差は歴然だ。

　さらに、今季は魚体も小ぶりで、初競りで水揚げされた３７匹も半数以上が１０キロ以下だった。高級ブランド「ひみ寒ぶり」として出荷するには、宣言後も重さ６キロ以上が必要だ。

　仲買人の男性（７４）は「通常の初競りには数百匹のブリが揚がるが、今年は特に少ない。わざわざ新幹線でブリを食べに来る人も多いので、今後に期待するしかない」と話していた。
1789：とはずがたり：2016/01/07(木) 14:22:22: 要するに長時間働いているからって事だが，サラリーマンとしては納得行かない。なんで恵まれてないのかは有料記事なので残念ながら読めず終いだ。国土を守る仕事だからその分補助金が出てるんだとか云う結論かな？
辞めたくても辞めると税金掛かるし売るに売れないからって所か？

第2種兼業農家への保護は本当に手厚いのか？
市場からきれいに退場したくてもできない理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43763?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.5.15（金）有坪民雄

　だいぶ昔、サラリーマンよりも第2種兼業農家（農業所得を従とする兼業農家）の所得の方が高いと報道され、話題になったことがありました。その時に、「俺たちより所得が高いのにどうして保護されるんだ」みたいな感想を持つ人がよくおられました。

　数字の上では確かに一般サラリーマンよりも収入は高いのですが、そうなるカラクリは単純です。

　一般サラリーマン家庭の年収は「世帯主の給与＋（伴侶の収入や親の年金収入）」です。これに対し、第2種兼業農家では「世帯主の給与＋（伴侶の収入や親の年金収入）＋農業収入」となります。多くなるのが当たり前なのです。

　とはいえ、その農業収入を得るために休日は潰れるわ、忙しい時は家族総出で作業しなければならないわで、息つく暇もありません。奥さんがその時間パートに出たら当時なら600円の時給が得られるのに、農作業をやっていると200円程度の時給の仕事にしかならないなんてこともよくありました。決して一般サラリーマンよりも恵まれているわけではないのですが、数字だけを見れば確かにそう見えたので、話題になったのでしょう。
1790：とはずがたり：2016/01/08(金) 18:24:15: サブサハラ・アフリカの水稲の「緑の革命」を目指して
http://www.unforum.org/teigen/40.html

政策研究大学院大学（GRIPS）　教授
大塚　啓二郎さん
略歴：大塚　啓二郎　（おおつか　けいじろう）さん
1948年生まれ。1979年シカゴ大学で経済学博士号取得。東京都立大学経済学部教授を経て、2001年から政策研究大学院大学教授。国際稲研究所理事長（2004-07年）、国際農業経済学会会長（2009-12年）、世界銀行『世界開発報告2013年：仕事』執筆委員（2011-12年）、グローバル稲研究パートナーシップ監督・支援委員会議長（2013-15年）を歴任。2010年紫綬褒章。英文の共著書・共編著書21冊。

１．はじめに

1960年代、熱帯アジアの農業事情について多少とも通じている人であれば誰しもが、この地域での食糧危機の到来は不可避であると覚悟していた。なぜならば、人口が年率3%近いスピードで増加しているのに対して、耕地の拡大余地はなくなり、土地当たりの収量は停滞していたからである。人口の伸びと食糧生産の伸びをグラフに書き込んで将来を予測すれば、どうみても深刻な食糧不足が起こると思われたのである。当時アメリカの日本大使であったライシャワー教授も、この事態を深刻に受け止め、日本の若者はこの問題の解決に取組んで欲しいという小論を書いていた。

1966年、高校3年生の時、筆者はたまたまその小論を読んだ。それに感銘を受け、筆者は、熱帯アジアの食糧不足の解決に寄与することを人生の目標に決めたのである。この年は奇しくも、国際稲研究所(IRRI)が熱帯アジア向けに稲の最初の高収量品種を開発した年でもあった。この品種が、「奇跡のコメ」と呼ばれたＩＲ８である。それ以前の熱帯アジアでは、背が高くてひょろひょろしていて、肥料をやって穂が重くなると倒れてしまうような在来種しかなかった。ところがＩＲ８は背が低く、茎が太くて、肥料を多投して穂が重くなっても倒れない。その姿は、われわれが普段目にする背の低い日本の稲の姿によく似ている。しかし、ＩＲ８自体は病中害に弱く、食味も悪かったので、その後多くの改良が加えられた。現在では、おそらく熱帯アジアの80%くらいの水田で、ＩＲ８の子孫にあたる改良品種が栽培されている。その結果、1970年代から1990年代にかけて熱帯アジアで水稲の生産量は3倍くらい増加した。これを「緑の革命」と呼ぶのである。緑の革命のおかげで、筆者が1979年に経済学の博士号を取得した時には、熱帯アジアでの食糧危機の恐怖は完全に過去のものになっていた。

拙著（大塚2014）で指摘したように、現在のサブサハラ・アフリカ（ＳＳＡ）の状況は、1960年代の熱帯アジアの状況によく似ている。人口は増加し、耕地拡大の余地は少なくなり、収量は停滞している。ではなぜ、天候次第ではいつでも食糧危機が発生する危険のあるＳＳＡで、緑の革命が起こらないのであろうか。筆者は、どうしたらＳＳＡで「緑の革命」を起こせるのかについて、研究を重ねてきた。最も基本的な発見は、SSAで最も有望な作物は水稲であるということである。以下では、水稲生産についての研究から得られた重要なファインディングについて議論したい。

２．熱帯アジアからＳＳＡへ

農業経済学の世界的権威であった故速水佑次郎教授によれば（Hayami 2001）、アジアの緑の革命とは、科学の力で、温帯に位置する日本の水稲栽培技術を、熱帯に位置するアジアに移転する試みであった。だからIRRIでは、日本の研究者が大活躍し、熱帯向けの背の低い品種の開発に取り組んだのである。ここでわいてくる単純な疑問は、なぜアジアの緑の革命を、ともに熱帯に位置するＳＳＡに移転できていないかである。たしかに、気候風土は熱帯アジアとＳＳＡで異なるであろうが、日本と熱帯アジアとの相違を考えれば、気候の差が技術移転の決定的な障害になるようには思えない。
1791：とはずがたり：2016/01/08(金) 18:24:32: >>1790-1791
こうした想定は、ＳＳＡの水田を眺めているうちに確信になっていった。ＳＳＡの灌漑水田では、IR8の子孫に違いないと思われるようなIRRI系統の品種が栽培され、アジアに劣らない高収を実現している。ＳＳＡの稲作について詳しいIRRIの研究者に聞いても、アジアの高収量品種はアフリカでも高収量であるという。しかし、「想定」では説得力がない。そこで、JICA（国際協力機構）研究所の協力を得て、経済学者の櫻井武司（東京大学）、木島陽子（筑波大学）、加治佐敬（青山学院大学）、中野優子（筑波大学）、真野裕吉（一橋大学）、高橋和志（アジア経済研究所）の諸氏とともに、モザンビーク、タンザニア、ウガンダ、ガーナ、コートジボアール、セネガルで稲作農家の調査を行い、データを収集することにした。その結果わかったことは、以下のように要約できる。

セネガル川流域のアジア的高収量品種
（１）ＳＳＡの多くの灌漑地域では、技術指導が行われたこともあって、アジア的な栽培技術が採用されており、「緑の革命」はすでに起こっている。熱帯アジアの灌漑水田の平均収量は1ヘクタールあたり５トン程度であるが、それに匹敵する収量をあげている灌漑地域がＳＳＡにもたくさんある。（２）しかし、ＳＳＡの水田の80%以上は、雨水に依存する天水田であり生産環境は灌漑水田に比べて良くない。そこでの収量は1.0～1.5トンのレベルである。アジアの天水田の平均収量は3トン程度であるから、ＳＳＡの天水田の収量はきわめて低い。（３）だが、ＳＳＡの天水田は丘に挟まれたような低地に位置していることが多く、ジメジメしていて土地の肥沃度は高い。その生産環境は、平地に位置することの多いアジアの天水田よりもはるかに恵まれている。（４）にもかかわらず、ＳＳＡの天水田の収量が低いのは、栽培技術が不適切だからである。

驚くことに、ＳＳＡには畔のない天水田が沢山ある。そうした天水田では水がない時期があるので、雑草が繁茂しやすい。平らでない水田も沢山ある。均平化といって、水田を平らにして稲の生育条件をそろえることは、最も基本的な水稲の栽培技術である。それに加えて「乱雑植え」が多い。真っ直ぐに稲を移植して、畝の間にスペースを作り、除草をするのも水稲栽培の基本中の基本である。コメはＳＳＡの東部や南部では新しい作物であり、稲に詳しい普及員もほとんどいないので、新しい栽培技術が導入されにくい事情はある。しかし栽培の基本ができていないのでは、高収量品種を採用して肥料を多投しても、「緑の革命」は起こりようがない。

３．何が根本的な問題なのか

ＳＳＡでの稲の品種改良の余地はまだまだあるが、一番問題なのは、稲作に精通した普及員の不足である。われわれの研究では、JICAが実施した日本人の専門家による稲作研修によって、収量が大幅に増加することが明らかになっている。だから普及活動を充実すれば、ＳＳＡの稲作の収量は確実に増加する。しかしそうした単純かつ重大な事実を、ＳＳＡの開発に関心のある国際機関、各国の援助機関、ＳＳＡの諸政府はほとんど理解していない。その結果、稲作の技術普及のための人材育成にも、普及の促進にも充分な資金が回っていないのである。

稲作の技術普及が重要であることを理解しているのは、JICAである。しかもJICAは、ゲイツ財団が支援しているAGRA（アフリカの緑の革命のためのアライアンス）とともに、CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）を立ち上げ、2008年から2018年の間にＳＳＡのコメ生産の倍増を目指している。発足当初こそ苦戦したこともあったが、CARDは着々と国際的評価を高めている。しかしJICAの努力だけでは、ＳＳＡ全体にアジア的稲作栽培技術を普及するには無理がある。だからこそ、経済学を専攻する研究者が適切なデータを集めて、情報を世界に発信し、国際的な支援を得ようと努力しているのである。

長期的には、ＳＳＡの広範な地域で緑の革命を実現するためには、旱魃、洪水、塩害、病虫害に抵抗性のある品種の育成が重要になるであろう。そのためには、今から農業試験研究に資金を投入したいところである。しかし、ここにもなかなか資金が投入されていないのが現実である。

要するに、途上国の発展を効果的に支援するためには、客観的な現状分析が不可欠である。「緑の革命」の事例は、ほんの一例に過ぎない（黒崎・大塚2015）。途上国の支援に向けて、研究者と援助関係者のより密接な連携が強く望まれる。

参考文献

Hayami, Yujiro, Development Economics: From Poverty to Wealth of Nations, Oxford University Press, 2001.
大塚啓二郎『なぜ貧しい国はなくならないのか：正しい開発戦略を考える』日本経済新聞社、2014年。
黒崎卓・大塚啓二郎（編）『日本の国際協力：ビッグドナーからスマートドナーへ』日本評論社、2015年近刊。
1792：とはずがたり：2016/01/09(土) 01:46:44: 飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか？
米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43679?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.5.1（金）有坪民雄

　2014年の米価の大暴落で、専業のコメ農家は重大な岐路に立たされています。いわゆるブランド産地のコメ農家も例外ではなく、2014年の新潟産コシヒカリの卸売り価格は一俵あたり1万5000円、魚沼産コシヒカリでも1万8500円という安値になりました。

　全国平均が1万3000円ほどですから、他地域よりも多少は恵まれていますが、さらに暴落したら、新潟どころか魚沼すら営農継続が困難になる水準です。現在の一俵あたり1万3000円という価格は、そういう水準なのです。

コメ専業農家で残ることができるのは3種類だけ

　TPPがメディアの話題に上り始めた頃、外国から大量に安い米が入ってきても新潟や魚沼のようなブランド産地は生き残るという人もいました。しかし実際はTPPなしでも生き残れない水準に限りなく近づいているわけです。

　価格が現状水準、もしくはそれ以下でこのまま推移すると、これまで何度も述べたように大規模にコメを作っている専業農家は市場から退場していかざるを得なくなります。
1793：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:27:57: 要らんねぇ。

農林中金いらない…小泉進次郎氏、融資姿勢批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%A6%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%80%81%E8%9E%8D%E8%B3%87%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BBoazMy
読売新聞
2016/01/13

自民党の小泉進次郎・農林部会長は１３日、農林中央金庫について「（貸出金残高のうち）農業の融資に回っているのは０．１％だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。

茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。
1794：とはずがたり：2016/02/01(月) 16:49:08: 視点：アベノミクス「新3本の矢」の死角＝カッツ氏
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2781
リチャード・カッツ米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表

＜割高な食料消費支出、背景に農協改革の遅れ＞

米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に批准しようがしまいが、安倍首相は、ＴＰＰで合意された貿易自由化のための措置を取るべきだ。日本が得る利益は、米国の農産物輸出業者のそれよりもはるかに大きい。

加えて、農協組織は独占禁止法の適用除外を解除されるべきだ。とりわけホリデーシーズンなどに、断続的なバター不足に陥ったことで、消費者は農協の独占的支配による結果を目の当たりにしている。高い食料品もまた、その結果だと言える。

　日本の消費者は家計の１４％を食料品に充てなければならない。これは英国の９％、米国の６％と比べてはるかに高い比率だ。より安い食料品を輸入したり、他の措置を講じたりすることで、この比率が１１％にまで減少できると仮定しよう。そうすれば消費者は年間７．５兆円を節約できるだろう。これは農業部門の国内総生産（ＧＤＰ）の５．４兆円を大きく上回る。
1795：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:26:38: >植物工場は、ドーム形（直径約３０メートル、高さ約６・５メートル）の２棟で、市が復興交付金約１億１５００万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与
無駄くせえなぁ。。

植物工場が操業停止…電気代が想定の最大３倍
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50034.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月29日 14時23分

　福島県南相馬市原町区泉の「南相馬ソーラー・アグリパーク」の植物工場の操業が昨年１２月末から止まっていることが２８日、市への取材でわかった。

　運営を委ねられた農業法人が、電気代が想定の最大約３倍かかって期待したほどの収益が上がらず、従業員確保も難しいとして事業撤退を決めたため。市は新たな運営者を探しており、４月からの再開を目指している。

　植物工場は、ドーム形（直径約３０メートル、高さ約６・５メートル）の２棟で、市が復興交付金約１億１５００万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与。隣接地の太陽光発電所などから供給された電力を使い、サラダ菜などを水耕栽培していた。工場や発電所を含めた同パークの完成は２０１３年３月で、敷地面積は約２・４ヘクタール。

　撤退を決めた農業法人の社長は「見通しの甘さがあった。地元の復興の手助けになればと思って始めたが、継続は厳しいと判断した」と説明している。

　市は２月１２日まで工場の新たな運営者を公募している。問い合わせは市農政課（０２４４・２４・５２６１）へ。
1796：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:34:29: 完熟農園「継続を」…南アルプス市議会
2016年01月29日
◆市長に申し入れへ
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160128-OYTNT50190.html?from=yartcl_outbrain1

　南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」が今月２５日に営業停止した問題で、同市議会は２８日、全員協議会を開き、金丸一元市長に対し、破産手続き開始の申請をせず、事業継続を検討するよう申し入れることを決めた。

　全員協議会には、金丸市長や運営会社の社長を務める高野晃史副市長は出席しなかった。

　全協では、市議から「会社更生法や民事再生法の適用を申請し、事業を継続する方法もあったはず。最初から破産ありきの判断だったのではないか」などと批判する声が続出。金丸市長が経営再建を検討するために設置した経営刷新委員会について、「委員会が示した経営改善策を本当に検討したのか。市長と社長を議会に呼んで説明させるべきだ」といった意見もあった。

　また、金丸市長は２５日、市議会に事情を説明したが、営業停止後だったため、決定する前に報告すべきだったとの意見も相次ぎ、市議の１人は「市長の独断専行だ」と語気を強めた。

　石川寿議長は「完熟農園関連の予算を審議してきた市議会の責任として、今後も検証していく」と述べ、今後、金丸市長に経緯の説明を求めていくとしている。
1797：とはずがたり：2016/02/13(土) 15:04:52: 道南ヤリイカ漁、一転好調　朝市釣り堀に活気戻る
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201602133863.html
07:00北海道新聞

　道南の今季のヤリイカ漁は、１月は荒天で不調だったが２月に入って好調となっている。福島町から松前町にかけての沿岸にはいさり火が現れ、漁業関係者からは「久々の豊漁」との声も聞かれる。ヤリイカ不足で１月はほとんど営業できなかった函館朝市の活イカの釣り堀は活気を取り戻している。

　ＪＲ函館駅に近い函館朝市「えきに市場」の「元祖　活いか釣堀（つりぼり）」。水槽で釣ったイカをその場で刺し身にしてくれる人気スポットだ。１０日、釣ったヤリイカと記念撮影していた中国・上海市の会社員包佳穎（ほうかえい）さん（２９）は「函館に来る前に（動画投稿サイトの）ユーチューブでこれを知り、楽しみにして来た」と喜んでいた。

　この釣り堀では初夏から冬まではスルメイカ、冬から春まではヤリイカを使う。だが今年の１月はヤリイカの入荷が無く、３日間しか営業できなかった。２月になって順調に入荷があり、５日以降はほぼ毎日営業している。

　中華圏のお正月に当たる春節の大型連休（７?１３日）に間に合い、釣り堀を仕切る小野寺透さん（５４）は「釣り堀を休むと市場全体の活気が無くなる。良かった」と話していた。

　今年の１月は主漁場の松前、福島沿岸でしけが多く、なかなか出漁できなかった。函館市水産物地方卸売市場の１月のヤリイカの取扱高は前年同期比４１％減の約７トンにとどまった。

　２月からは出漁機会が増え、福島町では定置網漁に加え、集魚灯に集まるイカを棒受け網ですくい取る「電光敷き網漁」も始まり、これまでに約１０トンを水揚げした。町によると、電光敷き網漁による水揚げは２００７年は１３４・４トンあったが、その後低迷。比較的好調だった１３年でも４・６トン。今季はそれを上回り、福島吉岡漁協は「１０年に１度の豊漁」と話す。一度も出漁できなかった松前さくら漁協も１２日、定置網を含め１６トンの初水揚げがあった。

　道南と東北沿岸のヤリイカの資源量を調べている青森県産業技術センター水産総合研究所によると「資源量はあるはずなので、２月以降は漁獲が期待できる」とする。（山村麻衣子、菊池圭祐）
1798：とはずがたり：2016/02/17(水) 18:25:04: 昔この手の記事読んだ気がするけど一寸探しただけだけど見付からなかった。。

スギ花粉：救世主！普通の１％以下しか出ない苗木の畑
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%B9%E3%82%AE%E8%8A%B1%E7%B2%89%E6%95%91%E4%B8%96%E4%B8%BB%EF%BC%81-%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%EF%BC%91percent%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%97%E3%81%8B%E5%87%BA%E3%81%AA%E3%81%84%E8%8B%97%E6%9C%A8%E3%81%AE%E7%95%91/ar-BBpAZba
毎日新聞
8 時間前

　立春も過ぎ、マスク姿の人を見かけるようになるこの季節。茨城県東海村では、通常の１％以下しか花粉を出さない少花粉スギの苗木が、４月の出荷に備え畑を赤く染めている。

　同県林業種苗共同組合が、花粉症対策として少花粉苗木の生産を２００６年から本格的に始めた。林にある花粉が少ないスギを選び、種を採取し採種園で育てて種を増やし、その種を畑にまいてから３年後に苗木として出荷する。同県では種から育てる少花粉苗木の生産量が４６万８０００本と日本一を誇る。

　少花粉スギの苗木は冬の間、根を切り成長を抑えるため赤くなる。３０センチから６０センチの大きさになると出荷。主に関東一円の国有林へ植林される。１０万本を生産する同村の根本一郎さん（６８）は「１本ずつ手作業で植えかえるのが大変。植林に多く使われて、花粉が少なくなるといい」と選別作業に汗をかいていた。

　環境省によると花粉飛散のピークは、関東地方では２月下旬～３月上旬、甲信地方では２月下旬～３月中旬、東北地方では３月上旬～下旬の見込み。【梅村直承】
1799：とはずがたり：2016/02/19(金) 07:59:37: 意外な「北朝鮮」事情？　農業改革政策で国民からの支持が実は厚い「金正恩体制」
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02190415/?all=1
週刊新潮 2016年2月18日号　2016/2/10発売

　2月7日午前に北朝鮮が発射したミサイルは、日本から南に約2000キロ離れたフィリピンに近い太平洋上に落下した。「狼少年」よろしく「またか」との思いをもってしまいがちだが、その技術進化は馬鹿にできず、北朝鮮は着々とミサイルおよび核開発を進めている。

　今回のミサイル発射は、とりわけ中国を意識したものだったと、北朝鮮事情に詳しい関西大学の李英和教授は分析する。

「中国に気を遣い、『弟分』のように振る舞っても経済制裁が解かれるわけではない。金正恩はそれを悟り、少なくとも13年12月に、親中派だった叔父で最側近の張成沢を処刑した時点から中国離れを始めた。今度のミサイル発射は、格闘技のテコンドーの技である後ろ回し蹴りに似て、米国の鼻先をかすめながら、実は背後の中国に蹴りを入れるのが狙いなのです。俺たちは中国の属国ではない、と」

　この中国離れの背景には、意外にも国民の「支持」があるのだと、李教授は説明を続ける。

「金正恩は2年ほど前に農業改革を打ち出し、これまで農家の生産物は全て国に納めなければならなかったものを、3割納めれば残りの7割は個人で好きにしていいと認めた。この政策が農家に受け、ひいては農業以外にも広がっていくのではないかと、国民の間に期待が高まっているんです」

　結果、幹部の粛清という恐怖政治の現実がありながらも、金正恩体制の「支持率」は必ずしも低くなく、その「自信」が中国からの「自立」の淵源になっているというのだ。

■さらなる経済的な余裕も

　金正恩に関する著書がある、「デイリーNKジャパン」の高英起編集長も、

「農業改革による農民の意欲向上により、北朝鮮の生活水準は確かに多少上向いていると言えるでしょう」

　と、北の内情を補足し、「コリア・レポート」の辺真一編集長はこう後を受ける。

「これまで、北朝鮮は国家予算の30％から50％を国防費に回していました。今度のミサイル発射の成功で、ある程度技術開発の目処がつき、今後、国防費を10％程度削減できるようになるかもしれない。その分、さらに経済的な余裕が生まれる事態も考えられます」

　最後に、北朝鮮研究を続けてきた早稲田大学の重村智計（としみつ）教授が、改めて今回のミサイル発射の「北の思惑」を総括する。

「5月に予定されている36年ぶりの労働党大会に向けての実績づくりに加えて、今年の早期にも、と検討されていた金正恩の訪中を反故にした、中国へのあてつけの意味があったと、やはり考えるべきでしょう」

　米中を「ターゲット」にした北朝鮮のミサイル発射。金正恩は、狼少年ではなく「狼」として牙を剥き始めている─―。