石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1610：とはずがたり：2014/01/06(月) 18:03:57: 来年２月は一斉値上げ＝原油、ＬＮＧ高で－電力・ガス１４社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122600660&rel=m&g=eco

　電力１０社と都市ガス大手４社は２６日、来年２月の電気・ガス料金を値上げするとそろって発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇が原因で、一斉値上げは８月以来半年ぶり。標準家庭の場合、電気料金が前月より６～２７円、ガス料金が８～１１円それぞれ高くなる。
　東京電力は５カ月ぶりの値上げで、前月比２６円高の７８７３円となる。北海道電力は１６円高の７０４６円と過去最高を更新する。他の電力会社の値上げ幅は、沖縄２７円▽関西２１円▽中国１５円▽四国１２円▽北陸、九州各９円▽東北、中部各６円。都市ガス最大手の東京ガスは８円高の５６１９円となる。（2013/12/26-17:11）

ＪＯＧＭＥＣなど５社、北極海の油田開発で権益取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122400813&rel=j&g=eco&relid=1_2

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２４日、デンマーク領グリーンランドの二つの鉱区の探鉱権を取得したと発表した。ＪＯＧＭＥＣ、国際石油開発帝石など国内石油開発大手５社が設立した共同出資会社を通じて権益を得た。開発が成功すれば、世界最北の油田となる。（2013/12/24-18:41）

大ガス、タイでエネルギーサービス事業＝海外で２カ国目
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122400764&rel=j&g=eco&relid=1_3

　大阪ガスは２４日、タイでのエネルギーサービス事業を来年１月に開始すると発表した。現地に進出している日系企業を中心に、重油から省エネ効果のある天然ガスへの燃料転換を進める。（2013/12/24-18:06）

石油資源開発、カナダ政府からＬＮＧ輸出許可＝福島・相馬港で受け入れ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122000917&rel=j&g=eco&relid=1_4

　石油資源開発は２０日、マレーシア国営石油会社ペトロナスと共同開発を進める液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出計画について、カナダ政府から許可を取得したと発表した。同国ブリティッシュコロンビア州の生産拠点から、２０１９年以降の２５年間、年最大約２２２０万トンのＬＮＧを輸出する。その大半を、福島県の相馬港（新地町）に建設予定のＬＮＧ基地で受け入れる方向だ。（2013/12/20-19:40）
1611：とはずがたり：2014/01/06(月) 18:11:58: >>1609
コスモ＋東ゼネ

千葉だけではなく堺でも統合出来るのかも。
堺(コス)・堺(東ゼネ)・和歌山・坂井の間で再編も出来そう。

【コスモ】
製油所

千葉製油所 - 千葉県市原市五井海岸2
精製能力：240,000バレル/日、旧・丸善石油

四日市製油所 - 三重県四日市市大協町1-1
精製能力：155,000バレル/日、旧・大協石油

堺製油所 - 大阪府堺市西区築港新町3-16
精製能力：80,000バレル/日、旧・丸善石油

坂出製油所 - 香川県坂出市番の州緑町1-1
精製能力：120,000バレル/日、旧・アジア石油

【東ゼネ】
製油所

川崎工場 - 神奈川県川崎市川崎区浮島町、精製能力:335,000バレル/日。新日本石油精製根岸製油所に次ぎ、日本で2番目の規模を有する。

和歌山工場 - 和歌山県有田市初島町浜、精製能力:170,000バレル/日

堺工場 - 大阪府堺市西区築港浜寺町、精製能力:156,000バレル/日

＜極東＞
千葉製油所（千葉県市原市）
2002年（平成14年）1月常圧蒸留装置の能力を175,000バーレル/日に改造。

コスモ石油千葉製油所と極東石油工業千葉製油所の
共同事業検討に関する覚書締結について
2013年9月30日
http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_130930/index.html
コスモ石油株式会社
三井石油株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社

コスモ石油株式会社（代表取締役社長：森川桂造）、三井石油株式会社（代表取締役社長：土井常由）、および東燃ゼネラル石油株式会社（代表取締役社長：武藤潤）の3社は、コスモ石油千葉製油所（処理能力：240,000
バレル／日）と極東石油工業合同会社（社長：藤井公一郎；三井石油と東燃ゼネラル石油の子会社であるEMG
マーケティング合同会社との間の50:50の合弁会社）千葉製油所（処理能力：175,000バレル／日）のさらなる操業の効率化および最適化機会の追求に向けて、両製油所の共同事業に関する検討を開始することで合意し、本日覚書を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
1612：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:29:13: >>1604-1606 >>1609 >>1611
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131218/bsc1312181928006-n1.htm
2013.12.18 19:27　Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル石油が三井石油を買収　国内３位グループに浮上

記者会見で三井石油の買収を発表した東燃ゼネラル石油の武藤潤社長＝１８日夕、東京都千代田区

　石油元売り国内４位の東燃ゼネラル石油は１８日、三井物産の子会社で業界７位の三井石油（東京）を買収すると発表した。来年２月４日に三井物産が保有する三井石油の株式の８９・９３％を２４９億円で取得する。

　買収が完了すれば、売上高はＪＸホールディングス、出光興産に次ぎコスモ石油に並ぶ国内３位の規模となる。

　石油元売り業界では、平成２２年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合してＪＸが誕生して以来の再編となる。低燃費車の普及などによる需要減が続く業界の再編が加速するかが注目されそうだ。

　東燃ゼネラル石油は川崎工場（川崎市）など３カ所の製油所を保有し、石油精製能力は日量約６４万バレル。三井石油の買収で、国内の系列給油所は約３４００カ所から約３７００カ所に増える。

　同日会見した東燃ゼネラル石油の武藤潤社長は　「課題である石化製品への生産シフトが進むほか、給油所のネットワークの拡充で競争力が高まる」と買収のメリットを強調した。

　三井物産は三井石油株の売却資金を使い、東燃ゼネラル石油の筆頭株主である米石油大手エクソンモービルから東燃ゼネラル株を３６００万株譲り受け、第２位の株主となる。東燃ゼネラル石油は三井物産と原料の供給や石油製品の販売などの取引を継続し、関係を強化する考えだ。

　武藤社長は「新たなビジネスがあれば進めていきたい」と述べた。
1613：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:30:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131221/bsc1312211419006-n1.htm
2013.12.21 14:19　Fuji Sankei Business i.
コスモ、東燃、昭シェル、住商がＬＰＧ統合へ　国内シェアトップに

　コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社が、家庭用プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を平成２６年末までに統合することが２１日、分かった。国内販売シェアは３０％弱となり、首位となる。週明けにも発表する。

　コスモなど４社は２５％ずつ出資し、新会社を設立。輸入部門を集約して調達力を強化するほか、営業部門や生産設備を整理・統合するなどコスト削減に踏み込む。ＬＰＧ需要が伸びる中国やインドなど新興国にも本格進出する。

　都市部が主流の都市ガスに比べ、ＬＰＧは地方を中心に使われている。しかし、地方の過疎化でＬＰＧ需要は減少し、各社の採算は悪化している。一方、安価な北米産シェールガスの増産に伴い、ＬＰＧの世界生産量は増えているが、取引量の多い元売り大手ほど有利な価格で入手できる。

　コスモなど４社は、統合で会社の規模を大きくしなければ、調達力や価格交渉力を高められず、生き残れないと判断した。

　また、小売り部門を持たない東燃ゼネを除く３社は、別の形で小売り部門も統合する。

　現在、ＬＰＧ元売り企業の国内首位はＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資するＥＮＥＯＳグローブでシェア２５％程度。コスモなど４社がつくる新会社のシェアは２５％を超える見通し。
1615：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:12:32: コスモ、スペイン石油大手セプサと提携合意
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121Y773.html
時事通信2014年1月21日（火）18:53

　コスモ石油〈５００７〉は２１日、スペインの石油精製販売２位のＣＥＰＳＡ（セプサ）と業務提携することで基本合意したと発表した。中東や南米で原油やガスの権益を取得し、共同生産する。石油の国内需要低迷を踏まえ、積極的な海外展開で収益源を多様化させる狙い。
渋い相手と組むねぇ。。

コスモ石油、ガス開発事業に参入
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121Y781.html
時事通信2014年1月21日（火）19:51

　コスモ石油〈５００７〉は２１日、スペインの石油精製販売２位のＣＥＰＳＡ（セプサ）と業務提携することで基本合意したと発表した。コスモは提携を通じて、ガス開発事業に参入。日本は東京電力福島第１原発事故後、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急速に拡大しているため、セプサとガスを共同生産し、対日輸出も検討する。
1616：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:21:05: 丸紅＋物産とは破断した住商だがコスモ・昭シェル・東ゼネと統合検討か。
可成り大人数だが纏まるのか？現在ＬＰガス協会加盟１５社中４社が絡む。

出光＋商事のアストモス，ＥＮＥＯＳ＋物産＋丸紅のＥグローブ，ＥＮＥＯＳ＋大ガス＋伊藤忠＋双日のＪＧＥ，岩谷産業，東京ガス辺りが大手になるの？

日本ＬＰガス協会
http://www.j-lpgas.gr.jp/guid/member.html

コスモ石油、昭和シェル、東燃ゼネラルと住友商事、LPガス元売事業統合に向けて検討開始で合意
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-213687.html
レスポンス2013年12月25日（水）08:13

コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油は、各社グループが保有するLPガス関連事業の統合について検討を開始することで合意した。

LPガス国内市場は、省エネの促進や電力・都市ガスなどとの競争により需要低迷が続いている。一方で、海外市場ではアジアや中南米を中心に需要の増加が見込まれ、シェールガス開発に伴って米国からの供給が増加するなど、需給両面で構造変化が起きている。

こうした環境下、コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルの4社グループは、LPガスの国内卸売から、物流、出荷基地の運営、輸入・調達、海外トレーディングまでの事業を統合し、一貫体制を構築することで、日本トップクラスのLPガス元売会社設立を検討する。

統合元売会社は、卸売販売・物流ネットワークの効率的な活用、スケールメリットを活用した仕入ソースの多様化により、国内のLPガスの安定供給に寄与する。同時に海外トレーディングも拡充、元売事業の持続的な発展を目指す。

事業統合の対象は、コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラル3社のLPガス輸入・卸売事業、昭和シェルと住友商事が出資するエネサンスホールディングスのLPガス卸売事業、住友商事のLPガストレーディング事業。

今後各社グループは、対等な精神にのっとって統合に向けた検討を進める。2014年4～6月に基本合意し、2014年10～12月に統合元売会社の設立・営業開始を目指す。

一方、コスモ、昭和シェル、住友商事の3社は、各社グループが保有するLPガスの国内小売販売事業の統合に向けて検討開始することでも合意した。

小売販売機能の統合により、LPガスの小売販売事業に関する営業、物流ネットワークの効率化と顧客基盤の拡大、ホームソリューション事業、エネルギーソリューション事業分野で価値提案を通して、LPガス小売事業の持続的発展を目指す。
編集部

コスモ、東燃、昭シェル、住商がＬＰＧ統合へ　国内シェアトップに
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/biz13122114000009-n1.htm
2013.12.21 14:00

　コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社が、家庭用プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を平成２６年末までに統合することが２１日、分かった。国内販売シェアは３０％弱となり、首位となる。週明けにも発表する。

　コスモなど４社は２５％ずつ出資し、新会社を設立。輸入部門を集約して調達力を強化するほか、営業部門や生産設備を整理・統合するなどコスト削減に踏み込む。ＬＰＧ需要が伸びる中国やインドなど新興国にも本格進出する。

　都市部が主流の都市ガスに比べ、ＬＰＧは地方を中心に使われている。しかし、地方の過疎化でＬＰＧ需要は減少し、各社の採算は悪化している。一方、安価な北米産シェールガスの増産に伴い、ＬＰＧの世界生産量は増えているが、取引量の多い元売り大手ほど有利な価格で入手できる。

　コスモなど４社は、統合で会社の規模を大きくしなければ、調達力や価格交渉力を高められず、生き残れないと判断した。

　また、小売り部門を持たない東燃ゼネを除く３社は、別の形で小売り部門も統合する。

　現在、ＬＰＧ元売り企業の国内首位はＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資するＥＮＥＯＳグローブでシェア２５％程度。コスモなど４社がつくる新会社のシェアは２５％を超える見通し。
1617：荷主研究者：2014/01/26(日) 18:52:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140110ceah.html
2014年01月10日　日刊工業新聞
コスモ石油、海外・異業種との提携加速－製品融通も検討

　コスモ石油が提携戦略を加速させている。韓国のヒュンダイオイルバンク（ＨＤＯ、ソウル）と人材交流を始めたほか、製品融通の拡大の検討も開始。筆頭株主であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資会社、ＩＰＩＣ（アブダビ）とは資源の上流権益投資を検討中だ。石油精製では東燃ゼネラル石油と、販売面ではイオンとの連携を深めるなど競合他社や異業種を含め、その範囲は多方面に広がっている。（編集委員・大橋修）

韓国のＨＤＯと合弁で化学工場を運営する（昨年４月に行った新工場の竣工式）

　「当社にメリットがあれば、いろいろなパートナーと事業ごと、地域ごとに協業化、共同化、統合を図ることに躊躇しない」。ＨＤＯやＩＰＩＣとの連携強化は２０１３年度にスタートした５カ年の中期経営計画にも掲げているが、年頭方針で森川桂造社長はさらにアクセルを踏み込む考えを示した。

　政府が国内のエネルギー業界に求めている“総合エネルギー産業化”には、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業になる」（森川社長）と応じ、そのため持ち株会社への移行も検討するとした。傘下の事業会社に経営の自由度を与えることで、他社との連携、協業をやりやすくする狙いもある。その布石としてか、１３年末には稼ぎ頭の石油開発部門を分社化すると発表した。
1618：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:10:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140115t12010.htm
2014年01月15日水曜日　河北新報
災害時への備え強化　タンク新設　宮城の丸山

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20140114024jd.jpg
石油製品の備蓄タンクを新設した丸山の県南油槽所蔵王配送センター＝宮城県蔵王町

　宮城県南でガソリンスタンド（ＧＳ）を展開する丸山（宮城県蔵王町）が、災害など非常時への備えを強めている。蔵王、亘理両町にある配送センターに石油製品のタンクを４基ずつ新設したほか、ＧＳ自体の備蓄力を引き上げた。東日本大震災で燃料不足が長引いたのを教訓に、県内での安定供給を目指す。

　タンクはガソリンと灯油、軽油、重油用の各１基で、計３１８キロリットルを備蓄する。ＧＳ７店には計３００キロリットルの地下タンクを増設し、停電を想定した自家発電装置や可搬式計量器を配備した。

　既存タンクを含めた総備蓄量は、震災前の約２倍に当たる１２０４キロリットルとなり、県内の１日分の消費量に相当するという。総事業費は約４億９６００万円で、経済産業省資源エネルギー庁の補助金を活用した。

　震災時、同社は国や自治体の要請を受けて県内全域に燃料を供給した。亘理町のＧＳは津波で被災し、手回し式ポンプで地下タンクからガソリンをくみ上げて提供した。

　県石油商業組合の理事長を務める佐藤義信社長は「石油製品はライフラインの最後のとりで。人命救助も発災後７２時間が勝負とされており、燃料供給を通して住民の生命と財産を守り、地域社会に貢献したい」と話した。
1619：とはずがたり：2014/01/28(火) 00:39:15: バブルは崩壊すれば良いし，供給量が減っているなら安すぎる価格は是正する急騰する虞があるなら収益改善するだろうしだろうしなんか何を言いたいのかよく判らない記事だけどまあ余り期待するなってことかね。。

>2000年代に入って新しい採掘技術が確立し…喧伝されると、投資家から資金をかき集めたベンチャー企業が争って開発・生産競争に走り、米国の天然ガスは大幅な供給過剰となった。

>指標価格であるヘンリーハブ価格は12.17ドル（100万BTU当たり、2008年6月時点）から2.68ドル（2012年5月時点）に急落、日本で「シェールガスは安い」という誤った認識が広がった。

>採掘の経験が増えるにつれ、ガスの産出量の減少が在来型のガス田より早いという難点が明らかになってきている。すなわち、多くのシェールガス田はガスの産出が始まって3年経つと産出量が75％以上減少してしまう

>ガスの産出量を維持するためには次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、ガスが出ているガス井群の3割以上をリプレースしている状況にある。この自転車操業に必要な費用が米国全体で2012年に420億ドルに上ると言われている。一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、現在シェールガス開発は年間で100億ドルもの赤字経営を強いられていることになる。

>開発企業は有望な場所からガスを採取するので、今後、井戸を掘る場所はガスがあまり出ない場所になるだろう。

>シェールガス生産量も2012年から変調をきたしている。リグ（掘削装置）の稼働数が2008年のピーク時の4分の1を下回るようになった。米国では天然ガスの需要が堅調な一方で供給が伸び悩んでいる状況だ。

>米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、2013年を通じ3～4ドルと低迷しているが、シェールガス田の多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないと言われている。

>過去5年間の「シェールガスの急激な生産の伸びが続く」という前提が修正されれば、米国内の天然ガス価格が極端に上昇する可能性がある。

>最近まで、天然ガスの価格指標であるヘンリーハブ価格は「ローカルマーケットの田舎価格」と揶揄されてきた。取引量が少ないうえに、北米地域の事情が色濃く反映されるためにちょっとした要因でも価格が乱高下しがちだったからだ。

>輸出するとなると液化や輸送のためのコストが6～7ドル（最大10ドルという指摘もある）上乗せされることになる。

「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、
日本のエネルギーが危ない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39682
2014.01.17（金）藤和彦

　シェールガス掘削想定外れ、大阪ガス290億円損失」

　2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。

　大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。

　大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。
1620：とはずがたり：2014/01/28(火) 00:39:37: 採算が合わないシェールガス採掘事業

　苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シェルは240億ドルを投じた米国のシェールガス事業が失敗に終わったことを認めた。英BPなどもすでに21億ドルの評価損を計上しており、「不良鉱区」をつかまされた海外のオイルメジャーの間ではシェールガスブームは一気に冷え込んでいる。

　その要因は極めて簡単だ。シェールガス自身は実は決して安い化石燃料ではないからである。

　シェールガスはシェール（頁岩）という泥岩に含まれる天然ガスである。成分は在来型の天然ガスと同じだが、掘削が困難なため、採算性の面から世界的規模の石油会社ですらその開発に二の足を踏んできた。

　だが2000年代に入って新しい採掘技術が確立し、シェールガスが喧伝されると、投資家から資金をかき集めたベンチャー企業が争って開発・生産競争に走り、米国の天然ガスは大幅な供給過剰となった。

　その結果、指標価格であるヘンリーハブ価格は12.17ドル（100万BTU当たり、2008年6月時点）から2.68ドル（2012年5月時点）に急落、日本で「シェールガスは安い」という誤った認識が広がった。

　しかし、エクソンモービルですら「生産すればするほど赤字になる」と悲鳴を上げる状態が長続きするだろうか。

　シェールガスは大規模な開発が始まってからまだ8年ほどしか経っていないが、採掘の経験が増えるにつれ、ガスの産出量の減少が在来型のガス田より早いという難点が明らかになってきている。すなわち、多くのシェールガス田はガスの産出が始まって3年経つと産出量が75％以上減少してしまう。ガスの産出量を維持するためには次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、ガスが出ているガス井群の3割以上をリプレースしている状況にある。

　このシェールガス田の自転車操業に必要な費用が米国全体で2012年に420億ドルに上ると言われている。一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、現在シェールガス開発は年間で100億ドルもの赤字経営を強いられていることになる。

　開発企業は有望な場所からガスを採取するので、今後、井戸を掘る場所はガスがあまり出ない場所になるだろう。

　加えてバブル現象のあおりを受けて、ガス業界は掘削に不可欠な技術者の獲得と技術者への報酬アップに追い立てられてきた。しかし今後は、技術革新を進めるなどして生産コストをどこまで下げるかが焦点となっている（詳細は拙書『シェール革命の正体』を参照されたい）。

天然ガス価格の値崩れで開発企業が破綻

　シェールガス生産量も2012年から変調をきたしている。リグ（掘削装置）の稼働数が2008年のピーク時の4分の1を下回るようになった。米国では天然ガスの需要が堅調な一方で供給が伸び悩んでいる状況だ。

　JOGMEC調査部上席エコノミストの野神隆之氏は、「2013年4月4日には、天然ガス貯蔵量における過去5年平均比での余剰がなくなる、つまりもはや米国では天然ガスの過剰供給状態が消滅したと言える状態になっている」（「シェールガス革命は世界天然ガス市場に何をもたらしたのか、その一考察」）と指摘する。

　また米国の専門家の間では、「赤字操業に耐えられない会社が続出するため、今後数年以内にシェールガス生産のピークが来る」との予測も出始めている。
1621：とはずがたり：2014/01/28(火) 00:39:59: >>1619-1621
　米国のシェールガス開発企業はバラ色の未来像を振りまくだけ振りまき、国内大手企業や外国企業などにガスの採掘権を高値で転売し、売り逃げているのではないかとの懸念が高まっている。関係者の間では「ガス開発会社は将来の生産を楽観しすぎている」「負債が大きすぎて、立て直しは困難」「住宅の値上がりを期待して失敗したリーマン・ショックから学んでいない」などと囁やかれ始めた。

　その矢先の2013年4月、オクラホマ州でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズは連邦破産裁判所に対して、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）を申請した（負債総額：4億6000万ドル、総資産額：2億8000万ドル）。

　米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、2013年を通じ3～4ドルと低迷しているが、シェールガス田の多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないと言われている。

　同社は天然ガス価格の値崩れにより8期連続で損失を計上していた。ノースダコタ州やテキサス州などの有望鉱区で権益を保有していたが、過熱する開発ブームで鉱区の権益価格が急騰してしまったために買い手が現れなかった。同社の破綻は「終わりの始まり」になるのだろうか。

天然ガス価格が上昇したら日本はどう対応するか

　米国では「シェールガスブームは短期的なバブルだ」との見方が強まっている。過去5年間の「シェールガスの急激な生産の伸びが続く」という前提が修正されれば、米国内の天然ガス価格が極端に上昇する可能性がある。

　最近まで、天然ガスの価格指標であるヘンリーハブ価格は「ローカルマーケットの田舎価格」と揶揄されてきた。取引量が少ないうえに、北米地域の事情が色濃く反映されるためにちょっとした要因でも価格が乱高下しがちだったからだ。

　現在でこそ世界最低水準にある価格も、かつてはハリケーン・カトリーナの影響で10ドル以上の高水準に達したことがあるし、2003年後半は厳冬により18ドルにまで高騰した。米国内ではパイプラインで安価な価格で流通しているガスも、輸出するとなると液化や輸送のためのコストが6～7ドル（最大10ドルという指摘もある）上乗せされることになる。

　寒波予報と在庫減が要因となり、米国の天然ガス先物価格は2013年12月に入り、2011年7月以来の高値を更新している（12月23日時点で4.53ドル）。2014年は10ドルを超えその後高値で推移することも予想される（2014年1月上旬に発生した20年ぶりの記録的な寒波により、ニューヨークの天然ガス受取価格は90ドルとなり、2001年以来の高値を記録した）。

　そうなれば、シェールガスの日本への輸出による天然ガス価格の引き下げ戦略は「絵に描いた餅」である。

　2013年11月の経常収支が単月として過去最大の5928億円の赤字となったことを受けて、麻生太郎財務大臣は「LNGや原油の（輸入）急増が一番大きな理由である」と指摘した上で、総合的なエネルギー政策検討の必要性を強調した。

　それでは日本はどうすればよいのか。

　次回はシェールガスに代わる日本にとっての切り札を説明したい。
1622：とはずがたり：2014/01/28(火) 12:14:09: ウランと原発一体販売応用？
東芝シェール輸入劇の裏側
http://diamond.jp/articles/-/42199

「え？東芝が!?」──。9月9日未明、突如入った一報に、大手電力会社の幹部は驚きを隠さなかった。

内容は、東芝が米国産シェールガスの液化加工契約を締結したというもの。シェールガスは日本が輸入している中東やアジアのＬＮＧ（液化天然ガス）より圧倒的に安いため、電力・ガス会社や商社などが相次いで調達に動き、5月以降、米国政府による輸出認可が2件下りるなど日本上陸への準備は着々と整っている。

東芝が契約を決めた米フリーポートLNG。すでに1件の輸出許可実績がある
Photo by Maya Wakita
だが、それはあくまで、エネルギー業界内での話。今回は、総合電機メーカーである東芝が乗り出したことが、驚きを呼んだのだ。報告を受けた経済産業省も「当初は想定していなかった動き」（関係者）と認める。

今回、東芝が契約を締結したのは、米テキサス州のフリーポートＬＮＧ社。すでに、中部電力と大阪ガスが5月に、第1液化設備について輸出許可を得ており、東芝は第3液化設備について許可を待つことになる。契約企業は米国で市場に流通している安価な天然ガスを仕入れて、液化後は日本を含む海外に自由に輸出できる。

ＬＮＧ調達は戦国時代に

では、東芝は調達したＬＮＧをどこに運ぶのか。

「東芝の狙いは東京湾だ」と業界関係者は口をそろえる。東京湾では、財政難の東京電力が新規参入企業と組んで、老朽化した石油火力を高効率のＬＮＧ火力発電に建て替える計画が進む。東芝もこれを狙っているとみられている。

事実、東芝は、「発電システム事業の拡大につなげる」としており、最先端の火力発電とＬＮＧのセット販売を狙うことを明らかにしている。電力自由化で新規参入の発電事業者が増えると判断、「自力で安価なＬＮＧ調達ができない事業者に対して、発電設備とセットで売り込む」（経産省関係者）ことで差別化を図る考えだ。

これまでにシェールガスの輸入に乗り出した企業は、すべて大手ばかり。電力会社でも大手3社以外は、まだ輸入に手をつけておらず、中小事業者のニーズは高い。シェール調達もすでに「打ち止め」（同）とみられている中での東芝の動きに「確実に安価な輸入が見込めるだけに大英断かもしれない」（重電メーカー幹部）との声さえ聞こえる。

とはいえ、なぜＬＮＧの調達経験がない東芝が、いきなりシェールの契約を結べたのか。

「実は東芝はウランで燃料輸入の経験がある」とある電力関係者は打ち明ける。東芝が世界に展開する原子力発電事業では、その売り込みに際して燃料であるウランもセットで販売していたためだ。

「今回の案件も、東芝にとっては“おまけ”みたいなものかもしれない」とこの関係者は解説する。

それでも東芝の参入は、これまで経験の蓄積が必要とされてきたＬＮＧ事業への障壁が低くなった証左でもある。電力会社幹部は「商社、電力会社だけでなく、あらゆる企業が競争相手になってくる」と厳しい表情で話す。電力が自由化すれば、ＬＮＧの輸入価格がそのまま電気料金の競争力に跳ね返るだけに、心穏やかではいられないはずだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部森川潤）
1623：とはずがたり：2014/01/29(水) 22:59:59: ガソリンと灯油、８週ぶり値上がり止まる
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140129-567-OYT1T00880.html
読売新聞2014年1月29日（水）18:50

　資源エネルギー庁が２９日発表した２７日時点の全国のレギュラーガソリン（１リットルあたり）の平均価格は１５８・７円、灯油の店頭価格（１８リットルあたり）は１８８２円で、ともに前週と変わらなかった。

　値上がりが止まったのは８週ぶり。ただ、灯油は２００８年１０月以来、約５年３か月ぶりの高い水準が続いている。

　ハイオク（１リットルあたり）は前週より０・１円安い１６９・４円、軽油は０・１円安い１３９・２円で、いずれも８週ぶりに値下がりした。

　昨年末までの原油価格の上昇分を小売り価格に反映する動きが一巡したとみられる。原油価格は今年に入り、昨年末を下回って推移している。日本エネルギー経済研究所石油情報センターは「当面、大きな値動きはないだろう」と話している。
1625：とはずがたり：2014/02/01(土) 19:16:14: >>1624
パイプラインは事故でも起こさない限り環境に優しそうな印象があるんだけど。。
1627：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:30:55: >>1379
http://www.at-s.com/news/detail/911082386.html
2014/1/21 08:45　静岡新聞
静岡―掛川間７０キロ供用開始　ガス「静浜幹線」

　静岡ガスと静浜パイプラインは２０日、静岡市―浜松市間で建設中の天然ガスパイプライン「静浜幹線」のうち、静岡市―掛川市間の約７０キロ区間で供用開始した。

　起点の静岡市清水区の清水ＬＮＧ（液化天然ガス）袖師基地から、圧力調整施設を置く掛川市高御所までの区間。中東遠地域にパイプラインでの安定供給を進める。

　掛川市―浜松市間を含めた全線（計約１０８キロ）の供用開始は来年初頭の予定。
1629：とはずがたり：2014/02/15(土) 17:01:44: ガス自由化の議論大詰め＝電力と足並み―事業者は容認
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140215X802.html
時事通信2014年2月15日（土）15:40

　都市ガスの小売り全面自由化をめぐる議論が大詰めを迎えた。経済産業省のガスシステム改革小委員会は昨年１１月から事業者の意見を聴いているが、自由化容認が大勢だ。電力と足並みをそろえて、ガスの小売りも完全に自由化される公算が大きく、一般家庭もガスの供給者を選べるようになりそうだ。競争を通じてガス料金の引き下げが促されることも期待される。

　ガスの小売りは１９９５年から段階的に自由化され、現在は年間使用量１０万立方メートル以上の大口分野では規制がない。電力の小売りが２０１６年をめどに全面自由化されるため、ガスについても改革の議論が始まった。

　ガスは全国に２０９の多様な事業者が存在するため、経産省の小委員会は、事業者の規模別に全面自由化に対する意見を聴いている。大手・準大手の９社は昨年、「競争で料金が抑制されればガスの普及が後押しされる」（東京ガス）などと前向きな考えを相次いで示した。

　大手との競争を懸念し、自由化に消極的とみられていた中堅７社も、１月に「自由化を正面から受け止めたい」（東部ガス）などと受け入れる方針を表明。今月２４日には中小事業者の意見を聴くが、市場規模が小さく新規参入しにくい地域などにある社が多く、反対論は小さいとみられている。
1633：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:51:41: 露ガスプロム、ウクライナ向け天然ガス供給停止示唆
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA2601P20140307
2014年 03月 8日 04:06 JST

［モスクワ　７日　ロイター］ -ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は７日、料金の支払いが滞っていることを理由に、ウクライナ向け天然ガスの供給を停止する可能性があることを示唆した。

ガスプロムのミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ウクライナが滞納している料金もしくは、現在の供給分の代金を支払わない限り、２００９年初頭の状況が繰り返されるリスクがある」と述べた。

ガスプロムは２００９年初め、料金未払いなどの理由から、ウクライナ向けガスの供給を停止。ウクライナのパイプラインを経由して供給される欧州へのガス供給に影響が及んだ。

ミラーＣＥＯは「３月７日が２月のガス供給に対する支払いの期日だったが、支払いはなされていない」とし、現時点での未払い額は１８億９０００万ドルに上ることを明らかにした。

同ＣＥＯの発言に先立ち、ガスプロム広報担当は、ウクライナ経由の欧州へのガス供給は安定的になるとし、ガス供給停止の意向はないと表明していた。

ウクライナの国営ガス会社、ナフトガスからはコメントを得られていない。

ロシアは昨年１２月、対ウクライナ金融支援の一環として、同国向けのガス価格引き下げで合意した。ただ、料金の未払いを理由に、プーチン大統領とガスプロムはこれまでに、４月以降は割引を打ち切る方針を示している。

露ガスプロムが供給停止の意向ないと表明、「過去と状況違う」
2014年 03月 7日 14:21 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYEA2604P20140307?rpc=188

［ロンドン　６日　ロイター］ -ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)の輸出担当幹部は、ウクライナとガス供給をめぐる紛争を再び起こす意向はないことを明らかにした。

ウクライナとロシアの緊張が高まるなか、ロンドンで業界関係者を集めたレセプションでアレクサンドル・メドヴェージェフ副社長は、「政治的問題は制御できない。しかし冷戦時に下された経済面での決定をみると、賢人は正しい決断を下すと期待することができる」と述べた。

ガスプロムは、世界の天然ガス生産・埋蔵の１５％強を握っており、昨年の輸出収入は１６３０億ドルに上るなど欧州天然ガス市場の３分の１を供給している。欧州向けはウクライナのパイプラインを通じて主に供給している。

ガスプロムはロシア政府が株式の５１％を保有しており、２００６年と０９年には価格交渉のもつれなどからウクライナ向けのガス供給を２回停止した。

今回もウクライナ情勢を受けて欧州向けなどの供給が止まる可能性が懸念されているが、今のところ供給は続いている。ガスプロム関係者は、「大統領から命令があれば止めることになるが、０６年や０９年とは事情が全く違う」と述べた。

過去の停止では価格交渉やウクライナがガスを抜き取っているなどを理由に供給停止に踏み切ったが、ある関係者は「今回はガスそのものは材料とはならない」と指摘する。

ガスプロムはこれまで欧州向けのガス売却は、ロシアとウクライナの国境時点で行っていたが、過去数年で契約が改正されウクライナと欧州との国境で行うようになった。つまりガスプロムがそこまで供給に責任をもつということだ。

フィッチ・レーティングのジェフリー・ウッドラフ氏は、現時点でガス供給が滞るような事態は想定できないが、以前より状況は複雑だと指摘。「０６年や０９年はガスプロムが供給を管理していたが、今回停止の事態となれば、制裁という形をとる可能性が高いため、解決は長引く可能性がある」と述べた。
1634：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:52:51: 焦点：欧州の天然ガス市場、ロシア産が牛耳る構図は変わらず
2014年 03月 5日 16:41 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYEA2405T20140305?rpc=188

［ロンドン　４日　ロイター］ -欧州諸国はウクライナ危機を受け、ロシアへの依存度が高い天然ガスの調達先多様化をあらためて迫られている。しかしこうした努力にもかかわらず欧州の天然ガス市場をロシアが牛耳る構図が変わることはなさそうだ。

ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は欧州大陸の天然ガス需要の３分の１を供給する最大手。ロシアから欧州への供給は３分の１がウクライナを経由する。

ガスプロムによるとウクライナ経由のルートで供給途絶は起きていないが、ロシア軍がクリミア半島を掌握すると、ロシア産の供給停止の懸念から天然ガス相場は３日、１０％急騰した。

ロシアは過去にウクライナとの価格交渉の際に同国向けの供給を停止し、そのあおりで中欧地域を中心に欧州へのロシア産ガスの供給が止まったことがある。

ロシアへの供給依存は、ロシア政府が天然ガスを政治の道具に使うことを嫌う欧州連合（ＥＵ）にとって不快なことだ。

欧州委員会のヘデゴー委員（気候変動）は４日、加盟国の指導者に対して、今後の気候・エネルギー政策を協議する際にエネルギーのロシア依存の政治的な意味合いについても取り上げることを期待すると述べた。また再生可能エネルギーなど代替エネルギーの供給に投資する必要性も指摘した。

欧州の各国政府や発電会社は、アゼルバイジャンと結ぶ天然ガスパイプライン、中東やアフリカ、北米などからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入などのプロジェクトに数十億ドルを投じてきた。

しかし欧州域内での天然ガス生産の落ち込みを補うのにも不十分にとどまりそうだ。

ガスプロムのメドベージェフ副社長は今週ロンドンで「当社は欧州市場でのシェアを高めている。英国やノルウェーなど域内の国で生産が落ち込んだからだ」と述べた。

米国からの輸出開始は２０１５年以降、東地中海や東アフリカからの輸出は２０年ごろ以降となりそうで、ロシア産に代わる供給元の確保は遅々として進まないだろう。また量的に見ても、ロシア産の輸入を大幅に減らすには不十分だろう。

ＩＨＳ・グローバル・インサイトのアンドルー・ネフ氏は「天然ガスの調達元を多様化するというＥＵの主張は実際には実現性が乏しい。東欧でのシェールガス開発や石炭への大幅な回帰についてもっと熱心な取り組みを打ち出さない限りありえない」とした上で、欧州が石炭よりもガスの利用を支持する温暖化防止目標を掲げていることを考えると、石炭への回帰はないだろうとした。

ロイターの調査によると、北米産か東地中海産のＬＮＧの新規の供給量が年１５０億立方メートルを超えるのは２３年以降。またアナリストは、世界の新規ガス輸出プロジェクトは欧州に比べて価格の高いアジアへの販売を目指すとみている。

＜ロシアの優位＞

欧州の政治家からはロシアの供給が幅を利かせる状況を楽観する声も聞かれる。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「ロシアは少なくとも西欧にとって完全に信頼できる供給元だ。心配する必要はない。ただウクライナは心配な事が多く、欧州が本気で支援を提供するのならば同国のエネルギー問題を解消すべきだ」と述べた。

欧州の現在の天然ガス需要は年間４８５０億立方メートルで、ロシアの供給は約１６００億立方メートル。各種資料に基づくロイターの試算によると、欧州の需要は２３年までに年５８５０億立方メートルに増え、ロシアの供給は１７５０億立方メートルとなる。

つまりロシア産は供給量が増えるだけでなく、欧州市場におけるシェアが３０％程度で安定的に推移するということだ。

ロシアが欧州市場での優位を固められるかどうかは、ガスプロムが進める「サウス・ストリーム」パイプライン計画に掛かっている。

このプロジェクトはロシアから黒海を経由してブルガリア、そしてその先の中欧・南欧諸国に至る総延長２５００キロメートルのパイプラインを建設し、年間６３０億立方メートルのガスを輸送する。調達元多様化の問題の解決にはつながらないが、ウクライナを経由せずに済む。

欧州連合（ＥＵ）の規制当局から承認を得られるかどうかがネックになりそうだが、ガスプロムは承認獲得に自信を見せている。

（Henning Gloystein記者）
1635：とはずがたり：2014/03/19(水) 22:28:11: 電気・ガス料金、５月は大幅上昇＝消費税転嫁や円安で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140319X624.html
時事通信2014年3月19日（水）16:58

　電力・ガス各社の５月の標準家庭向け料金は大幅な値上げとなる見通しだ。消費税増税分が転嫁されるほか、円安基調で火力発電燃料や都市ガス原料の輸入価格が上昇しているため。

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく上乗せ額が改定されるため、電気料金の実際の上昇額は流動的だが、少なくとも前月比２００～３００円程度の大幅な上昇が相次ぐとみられる。

　再生エネの上乗せ額が４月までと変わらなかった場合、東京電力は３１０円超高い８４２５円程度となる見込み。東京ガスは約２４５円高の６０６０円程度と過去最高を更新するもようだ。中部電力は政府の認可が必要な本格的な値上げを申請しており、早ければ５月にも実施される。
1636：とはずがたり：2014/03/20(木) 14:27:43: >>1339>>1371>>1395
2012年のニュース。ロイターの表現だと事実上の撤退とヨリ刺戟的な表現に♪

米エクソンが事実上の日本撤退へ、東ゼネに株式・事業売却で調整
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80301V20120104
2012年 01月 4日 13:37 JST

［東京　４日　ロイター］　世界最大級の石油メジャー、米エクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が、日本の事業から事実上撤退する方針を固めたことが４日、明らかになった。

日本で展開している石油販売などの事業と、自社が過半を出資している東燃ゼネラル(5012.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を売却する。事業と株式ともに、東燃ゼネラルが譲り受ける方向で最終調整に入った。東燃ゼネラルによる買収価格は４０００億円規模になる見込みだ。月内にも正式発表する方向で調整を続けている。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

エクソンは日本の市場が縮小傾向にあることなどから投資回収を図る。世界戦略として、経営資源を「川下」の販売業務から「川上」の石油採掘事業に集中させており、東燃ゼネラルの持分売却もこうした戦略の一環となる。ただ、東燃ゼネラルへの原油供給は継続する。

エクソンは今春までに買収の手続きを終える方向で東燃ゼネラル側と調整している。東燃ゼネラルは買収資金を銀行借り入れで行う方向で、すでに複数の銀行と借り入れの大枠を固めた。

エクソンは、日本で１００％出資の「エクソンモービル有限会社」を持ち、同有限会社が５０％出資している東燃ゼネラルとともに「エクソンモービル・ジャパングループ」を構成、日本事業を一体運営してきた。東燃ゼネラルはエクソンから原油を輸入し、精製と物流までを担当。エクソンが最終製品の販売とサービスを担ってきた。

東燃ゼネラルは、エクソンが保有する同社株を買い受けるが、一部の株式はエクソンが保有し続ける。東燃ゼネラルは、引き続き、エクソンから石油の供給を受けるほか、国内で展開するガソリンスタンドで利用している「エッソ」「モービル」のブランドも維持する。東燃ゼネラルは、エクソン・モービル色を薄め、経営の自由度を増すことになる。

日本の石油元売り市場は、国内系のＪＸホールディングス(5020.T: 株価, ニュース, レポート)が圧倒的な首位を占めており、２位グループに国際石油メジャー系列のエクソン・モービルや昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)、国内系の出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)やコスモ石油(5007.T: 株価, ニュース, レポート)がひしめく構造となっている。

日本における石油業界の再編としては、ジャパンエナジーを中核とする新日鉱グループと新日本石油が経営統合し、２０１０年４月にＪＸホールディングスが発足して以来となる。国内では自動車販売の鈍化や車両の燃費向上などを背景にガソリン需要が低下しており、国内の元売り会社の業界再編は必至との指摘がでている。

ロイターの取材に対し、エクソンと東燃ゼネラルは広報担当者を通じ、「うわさや憶測に対してはコメントしないが、エクソンモービルが日本から撤退するような計画はない」と回答、「当社が重要な決定を下したと判断される場合には速やかに開示を行う」としている。

（ロイターニュース　布施太郎、江本恵美；編集　北松克朗）
1637：とはずがたり：2014/03/20(木) 14:33:51: 東燃・ゼネラル石油・エッソ・モービル・エクソンモービルと些か混乱気味のエクソンモービルの日本展開であるが，石油販売はエッソ・モービルにゼネ石(と今度は三井石油も加わるがどういう形になるのか？)の３ブランドで東燃ゼネラル石油が主導して(エクソンモービル本社は背後に退いて)展開している。
其れとは別にExpressとSynergyも関連ブランド的に目にするが一体どういう意図なのか？

調べてみるとエッソ・モービル・ゼネ石のガススタの内，セルフにはExpressの表記を付しているようだ。
更にエッソ・モービルの物流提携によってローリーにシナジーのロゴが付きだした印象だけど，シナジーはクレジットカードと自動車用燃料油のブランド名として使っている様だ。
http://www.emg-ss.jp/service-station/refuel/

エキスプレスがセルフの名前だと云う事でどうも東燃ゼネ石の統一ブランドとしてはシナジーと云う事のようだ(Expressの印象が強かったけど)

エクソンモービルから離脱して(若しくは要求される高い配当性向に耐えかねて追い出されて)独自ブランドでやっていく準備を勘ぐっている俺だが，エッソ・モービル・ゼネ石・三井と更にコスモ>>1631辺りの経営及びブランド大合同があると面白い♪その際，エクソンモービルから離脱しないのであればいっそエクソンモービルというブランドを日本でも使えば良いのに。

自分の資本ではない(出資比率を大幅に減らしただけでなく一部>>1636には事実上の撤退と書かれている)日本法人(というか提携先)に本社としてブランドを安い使用料で使われるのは気に喰わないかもしれないけど，エクソンのクソを嫌ってエッソにしたそうだが，グローバル化した現代に於いて今更そんな風に読む日本人もいないやろうし，日本国内でプレゼンスを示しておくのもそんなに悪いことではないやろし，コスモもすっかり定着したとは云え丸善と大協の合併で出来たそんなに伝統のブランドでもないし，全員満足できるのでは？
1638：荷主研究者：2014/03/22(土) 00:38:22: >>1552
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/523699.html
2014年02/26 16:00　北海道新聞
新積み込み施設完成　苫小牧・出光製油所、供給体制を強化

完成した積み込み施設から出荷のため出発するタンクローリー

　【苫小牧】石油元売り大手の出光興産（東京）が北海道製油所（苫小牧市）に建設していた、石油製品のタンクローリーへの新たな積み込み施設が完成し２５日、竣工（しゅんこう）式が行われた。

　同社は３月末に徳山製油所（山口県周南市）の原油処理を停止し、国内供給拠点を３製油所体制に縮小する。このため昨年４月、北海道製油所の供給体制強化に着手。これまで４７台分だった、灯油やガソリンをタンクローリーに積み込む施設「白油ローリー積場」に１０台分を増設した。

　災害などの緊急時に製品の貯蔵量を増やせるようタンクの改修なども行い、陸上からの出荷能力は４割増強されたという。

　海上輸送体制強化のための桟橋改修なども含め、今回の機能強化に投じた総額は４０億円。同社は「取り組みが一段落し、（３製油所体制になる）新年度に向けた準備が整った」とする。

　式には関係者６０人が出席。神事の後、新しい積み込み施設からタンクローリー５台が出発した。（荒井友香）
1639：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:15:51: >地球温暖化対策税も増税され
むむぅ，そんな増税も来るのか。。
当分電車通勤かな・・。

「満タンはお早めに」　石連会長が品薄の注意喚起、ガソリンのダブル増税で
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140324/bsd1403241645005-n1.htm
2014.3.24 16:43

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は２４日の会見で、４月からの消費増税前に想定されるガソリンの駆け込み需要について、「各スタンドにガソリンを行き渡らせるため、輸送態勢に万全を期したい」と述べた。

　増税後の反動減の影響については「４月は一時的に減るが、従来ベースに回復する」とし、軽微にとどまるとの見通しを示した。

　ガソリン価格は４月から、消費税に加え、地球温暖化対策税も増税され、１リットル当たり約５円高くなる見込みだ。今月末に駆け込み需要が集中すれば、供給が間に合わなくなる可能性もある。

　木村会長は「物流の問題もあるので、ガソリンを満タンにするなら、なるべく早めにしてほしい」と利用者に呼びかけた。
1640：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:25:17: 武田邦彦は地球温暖化は配慮不要という立場で書いているのか？

化石燃料は有限じゃないの？　石油の寿命が延びていくワケ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140319/cpc1403191358001-n1.htm
2014.3.23 18:02

　石炭火力なら５００年以上安心

　電力供給の面から原発をゼロにできるか検討すると、十分可能です。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は福島第一原子力発電所事故の後、日本の電力発電の稼働率は低く、原発を止めても他の電力システムを動かせば電力不足には陥らないという報告を出しています。

　一方、コスト面を見ると原発には年間に約５０００億円の税金などが支払われています。原発による電力の売り上げは約５兆円だったので、売り上げの１０％が税金で入る計算です。

　電力会社からすれば原子力発電を選ぶのは当然ですが、もし税金を投入しなければ火力発電と同じくらいのコストになると思われます。

　安全面はどうか。原発は火力発電より不利です。原発自体はそれほど危険なものではありませんが、日本では震度６以上の地震や津波に襲われる可能性がある場所に立地しています。

　福島の原発事故も地震と津波によるものでした。危険度が上がれば安全コストが割高になり、反対運動も盛んになります。

　多くの原発が存在するアメリカやフランスとはこの点が異なります。フランスには地震がなく、ほとんどが河川沿いに立地しています。アメリカの原発もその多くが地震のない大西洋側に立地しています。

　したがって、私は世界で原子力発電は推進すべきだが、日本では原発をゼロにすべきだと考えています。

　では、自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなえるようになるかというと、現実的ではありません。

　第１の理由として、自然エネルギーはエネルギー効率が悪く、経済成長の妨げになることです。

　イギリスで産業革命が起こった当初、エネルギー源には木材などが使われていました。当時の産業の生産量は現在の日本の５００分の１でしたが、エネルギー効率が悪い。そこで使用されるようになったのが石炭、石油です。木材から石炭、石油、そして原子力へとエネルギーが移ってきた理由は、単位面積あたりのエネルギー量が高いからです。日本が高度経済成長できたのも、石炭や石油、原子力のようにエネルギー密度が高い燃料を使用したからにほかなりません。

　第２の理由として、国際的に見て、日本で自然エネルギーに取り組むのは猛烈に不利なことです。

　自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなえるかどうかは「自然の大きさ」と「人口密度」によって決まるからです。人口の少ない砂漠の国で太陽光発電をすれば、まかなえる可能性はあります。日本でも、もし四国の住人が１人だけならその人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが、まったく現実的な話ではありません。日本の自然から得られるエネルギーは、私の計算では日本の消費量の５％がせいぜいでしょう。

　日本で自然エネルギーを無理に推進すれば電力費が非常に高くなり、企業は国外に流出せざるをえなくなるでしょう。いまなら石炭火力を使うのがもっとも妥当です。

　「石油や石炭は有限ではないか？」と思われる人がいるかもしれません。しかし、１９７０年代に「石油の寿命はあと３８年」と言われましたが、現在は５４年と言われ、枯渇するどころか寿命は延びています。なぜか。
　「石油がなくなる」と騒げば、みんなが不安になり、原油価格を吊り上げることができます。いつの時代も「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません。

　数億年前の生物の死骸である化石燃料は地下５０００メートルにありますが、いま化石燃料を採っているのは地下数百メートルからです。そんな浅い位置にあるのは、温泉のように漏れてきたためで、ここにある量はおよそ５００年分というのが専門家の一致した見方です。さらに地下５０００メートルには化石燃料がたっぷりあり、それは現在の使い方では枯渇しません。

　原子力がなくても、石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。資源の心配はなく、しかも安全。節電をする必要もないのです。（中部大学教授　武田邦彦　構成＝宮内　健　撮影＝的野弘路）

　中部大学教授　武田邦彦　１９４３年、東京都出身。東大教養学部基礎科学科卒。工学博士。旭化成ウラン濃縮研究所所長、名大大学院教授などを経て現職。内閣府原子力安全委員も務めた。『原発事故とこの国の教育』『偽善エコロジー』など著書多数。（PRESIDENT Online）
1643：とはずがたり：2014/03/28(金) 08:27:48: 西部ガスは東京ガスとも提携するようではある。

西部ガス、天然ガス火力発電所の事業化に向け大ガスと提携へ
2014年 03月 27日 10:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA2Q01E20140327

［大阪市　２７日　ロイター］ -西部ガス(9536.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、天然ガス火力発電所の事業化に向け、大阪ガス(9532.T: 株価, ニュース, レポート)と提携することを明らかにした。

発電事業で先行する大ガスの知見を活かし、同発電所の建設に向けた調査・検討作業を進める。都市ガス大手が発電所の建設で提携するのは初めて。

西部ガスは今年１月、北九州市内で運転開始を予定する液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の隣接地を候補に、最大１６０万キロワット規模の火力発電所を建設する計画を発表した。２０２０年度の事業開始を目標とする。同社が発電所の建設に乗り出すのは今回が初めてであり、他社との提携を視野に事業化に向けた調査・検討作業を進めるとしていた。

すでに発電事業を手掛ける大ガスは、グループで持つ国内発電所の容量が１８０万キロワットに上る。同社は今月、愛知県内に石炭火力発電所を新設する計画を発表。国内でのガス市場の自由化が見込まれる中で、発電事業を強化する姿勢を鮮明にしている。

(長田善行　編集：宮崎大)

大型ＬＮＧ火力発電所:西部ガスと大阪ガス提携し建設
http://mainichi.jp/select/news/20140328k0000m020163000c.html
毎日新聞　2014年03月27日　23時35分（最終更新　03月28日　00時06分）

　西部ガスは２７日、２０２０年度の運転開始を目指す、北九州市若松区の大型ＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所について、大阪ガスと提携して建設すると発表した。既に約１８０万キロワットの発電事業実績を持つ大阪ガスが、西部ガスに建設ノウハウを提供する。都市ガス会社大手同士が発電所建設で提携するのは初めて。

　西部ガスの酒見俊夫社長は同日の記者会見で発電所建設に関し「両社で共同検討する」との覚書を交わしたことを明らかにした。今後、共同出資による事業会社の設立を検討するほか、資金面やＬＮＧ調達にまで提携が広がる可能性もある。

　西部ガスが計画する同社初の火力発電所「ひびき天然ガス発電所」は、今年１１月稼働予定の「ひびきＬＮＧ基地」の隣接地約２３万平方メートルの敷地に建設する。４０万キロワット規模の設備を３～４基設置し、最大出力１６０万キロワットを想定。今月から、環境影響評価（アセスメント）を実施している。

　提携先については、東京ガスも発電事業を手がけているが、電気の周波数が同じ６０ヘルツの中・西日本に事業拠点を持つ大阪ガスをパートナーに選んだ。ただ、建設には約２０００億円が必要なため、着工のめどがたつ１７年度までに、提携先を広げて新会社を設立し、資金調達を円滑に進める可能性が高い。

　西部ガスは１４年度からコスト削減を目的に、独自調達するＬＮＧの一部を東京ガスからの購入に切り替える契約を結ぶ。一方で、大阪ガスは、米国からシェールガスを１７年にも輸入するプロジェクトに参加し、安価なＬＮＧ調達が期待されている。西部ガスの川原道憲副社長は会見で「今後、大阪ガスから調達する可能性はある」と話し、原料調達でも２社提携を検討することを示唆した。【寺田剛】
1644：荷主研究者：2014/03/30(日) 15:05:22: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140313302.htm
2014年3月13日03時38分　北國新聞
射水などでガス幹線整備　日本海ガス

　日本海ガス（富山市）は今期、射水市などでガス幹線の整備に約２０億円を投資する。現在、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が新潟県糸魚川市－富山市間で天然ガスのパイプラインを建設しており、富山市以西のガス供給を担う幹線を設ける。今期の設備投資総額は過去最大の３８億９７００万円となる見通し。

　パイプラインは今年末をめどに完工する。供用開始後はＩＮＰＥＸの新潟県上越市の基地から天然ガスを大量供給することができる。新田八朗社長は「潜在需要を取り込んで大幅に販売量を増やせる」と語り、２０１２年に９６００万立方メートルだった都市ガス販売量を、２０３０年には３倍の３億立方メートルに引き上げる目標を示した。
1647：とはずがたり：2014/03/30(日) 17:36:44: >>1552>>1502>>1493-1494>>1484>>1454>>1448>>1406
苫小牧→札幌・旭川ぐらい鉄道貨物輸送できんのかねぇ。。

超大型タンカー、最後の入港　ＪＸ室蘭向け、３０万トン級
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201403177089.html
北海道新聞2014年3月17日（月）16:00

　【室蘭】ＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所に原油を供給するタンカーで、ＶＬＣＣと呼ばれる２０万～３０万トン級の超大型タンカーとしては最後の入港となる「ＮＩＣＨＩＮＯＲＩ（ニチノリ）」（３０万トン、パナマ船籍）が１５日、室蘭港に入港した。

　同製油所は３月末で原油処理を停止、４月から石油化学製品工場化する。ニチノリは全長３３３メートル、幅６０メートル、乗組員２９人。先月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を出港、同社の鹿児島・喜入基地で一部を降ろした後、この日午後４時ごろ室蘭港に姿を現し、同製油所の海上桟橋に到着した。同製油所には約２２万トンを供給する。同船は１６日夜にＵＡＥへ出港する。

　同製油所に原油を供給する最後のタンカー「ＴＯＫＹＯ　ＭＡＲＵ（トウキョウマル）」（１０万トン）は、２２日に入港、２４日に出港する予定。（福田講平）
1648：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:15:56: >>1614>>1454>>1448
徳山を大分に集約してもまあ西日本は内航海運が発展しているしあんま輸送を検討できひんね。。

「海賊とよばれた男」の舞台、統合へ　出光・徳山製油所
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3X5G0FG3XTIPE02J.html
朝日新聞2014年3月29日（土）23:03

　出光興産創業者の出光佐三氏がモデルの小説「海賊とよばれた男」（百田尚樹著）の舞台となった同社最初の製油所の徳山製油所（山口県周南市）の名前が、３１日で消える。５７年間続いた原油の精製の役割を終え、隣接する工場と統合して「徳山事業所」として再出発する。

　原油の精製は３１日にやめる予定だったが、１４日に起きた伊予灘を震源とする地震で、製油所の心臓部に当たる常圧蒸留装置などが緊急停止した。設備に被害はなかったものの、再稼働は「準備に時間がかかる」（広報）と断念し、予定より半月早く操業を終えた。

　石油化学メーカーなど２０社が集まる周南コンビナートへ原料を供給してきたが、国の規制で設備の更新を迫られ、ガソリンの需要も低迷。２０１１年１１月に徳山での精製事業からの撤退を決めた。小説で「東洋最大の装置をもつ製油所」として登場してからは見学希望が増えていたが、今後は別の製油所から運んだガソリンや軽油などを貯蔵し、西日本各地へ供給する拠点としての役割を担う。（角田要）

出光興産、徳山製油所の石油精製を前倒しで終了
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140326Y490.html
時事通信2014年3月26日（水）11:05

　出光興産〈５０１９〉は、今月末で停止する予定だった徳山製油所（山口県周南市）の石油精製設備の操業を前倒しで終了することを決めた。１４日未明の伊予灘を震源とする地震で常圧蒸留装置や関連装置をいったん停止。安全点検後に再稼働し、月末に操業を終えることになっていたが、「再開しても安定的な稼働まで時間がかかり、コスト面も背景にある」などの理由で断念した。
1649：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:17:40: >>1631>>1609>>1606>>1604

極東石油工業、原油処理能力を削減
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140324022.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月25日（火）08:21

　東燃ゼネラル石油は２４日、石油供給能力の適正化を図り、今月末に期限を迎える「エネルギー供給構造高度化法」に対応するため、子会社の極東石油工業が千葉製油所（千葉県市原市）の常圧蒸留装置の原油処理能力を日量２万３０００バレル削減すると発表した。

東燃ゼネラル、子会社の千葉製油設備を減産
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140324Y321.html
時事通信2014年3月24日（月）15:47

　東燃ゼネラル石油〈５０１２〉は２４日、子会社の極東石油工業合同会社（千葉県市原市）が保有する製油設備の石油精製能力を削減すると発表した。４月１日から日量２．３万バレル減らし、１５．２万バレルとする。国内の燃料油需要の低迷を踏まえて生産体制を合理化する狙い。
1650：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:25:37: >高度化法に基づく10年７月の告示を通じ、14年３月末を期限として石油精製各社に重質油分解装置の装備率向上を義務付けている（装備率の改善目標は計画提出時の装備率に応じて異なる）。重質油分解装置とは、原油を常圧蒸留装置（トッパー）で一次精製した後の残油留分をガソリンや灯油など高付加価値の軽質油に変える装置。この装備率が高いほど製油所の生産性は高い。

>装備率を上げる手段には、分母となるトッパーの能力削減と、分子となる分解装置の能力増強がある。ただ、今世紀に入って石油製品の内需が人口減少や燃費改善などから減退傾向をたどる中、石油元売り各社は、石油精製能力を決めるトッパーの削減を軸に対応してきた。高度化法が政府主導の需給調整策と言われるゆえんだ。

>重質油分解装置の装備率の平均は過去３年で約10％から約13％へ高まり、生産性は向上した。ただ、約20％に達するアジア主要国平均に比べると依然低水準。国際競争力が十分に高まったとはいいがたい。

>国際競争力の劣後のため、日本の輸出比率は１割強とアジア主要国の中でも相対的に低い（韓国は５割近く）。低硫黄のガソリン、軽油など品質の高さを生かせない状況だ。

製油所に終わりなき再編への圧力
経産省が「高度化法」第２弾策定へ
http://toyokeizai.net/articles/-/31874
中村稔：東洋経済記者 2014年03月05日

構造的な内需減退で製油能力削減に追い込まれ続ける石油業界。経済産業省は、国主導による業界の新たな需給調整制度策定に動き出した。

２月25日、同省は総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小委員会（橘川武郎・一橋大学教授）第一回会合を開催。この有識者会合の中で、石油精製業者の経営基盤と国際競争力の強化のためにも、２００９年８月に施行されたエネルギー供給高度化法（以下、高度化法）に基づく新たな施策が必要との論点を示した。

トッパーの能力削減を実施

同省は、高度化法に基づく10年７月の告示を通じ、14年３月末を期限として石油精製各社に重質油分解装置の装備率向上を義務付けている（装備率の改善目標は計画提出時の装備率に応じて異なる）。重質油分解装置とは、原油を常圧蒸留装置（トッパー）で一次精製した後の残油留分をガソリンや灯油など高付加価値の軽質油に変える装置。この装備率が高いほど製油所の生産性は高い。

装備率を上げる手段には、分母となるトッパーの能力削減と、分子となる分解装置の能力増強がある。ただ、今世紀に入って石油製品の内需が人口減少や燃費改善などから減退傾向をたどる中、石油元売り各社は、石油精製能力を決めるトッパーの削減を軸に対応してきた。高度化法が政府主導の需給調整策と言われるゆえんだ。

製油所全体の原油処理停止（閉鎖）も相次ぐ。11年９月に昭和シェル石油が京浜製油所扇町工場、13年７月にコスモ石油が坂出製油所を停止、14年３月末にはＪＸホールディングスが室蘭製油所、出光興産が徳山製油所を停止する予定だ。

すでに大半の企業が高度化法対応を決定済みだが、コスモ石油はなお追加対策が必要で、極東石油工業（東燃ゼネラル石油傘下）、太陽石油も対応方法を検討中だ。

日本国内の製油所の原油処理能力は、08年４月初め時点の28製油所、日量約４８９万バーレルに比べ、14年４月初めには23製油所、日量約３９８万バーレルと約２割削減される見通しだ。経産省資源エネルギー庁の「石油製品需要見通し」によると、14年４月時点の国内石油需要量は日量３３４万バーレルで00年から21％減となるので、過剰能力（需給ギャップ）は５年前の日量１４５万バーレルから64万バーレルまで削減される。
1651：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:26:00: >>1650-1651
しかし、現行告示へのこのような対応では、需給ギャップの解消や生産性の向上にはほど遠いのが実情だ。

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石油需要は17年４月までの３年間でさらに5.4％減少し、その先もガソリン中心に毎年２％前後ずつ減少していく見込みなのである。原油処理能力を現状のまま維持すれば、需給ギャップは３年後にはまた82万バーレルまで拡大し、その後も広がり続ける公算が大きい。過剰能力は製油所の稼働率低下、固定費による収益圧迫につながり、石油会社の財務基盤を損なわせる。

また、重質油分解装置の装備率の平均は過去３年で約10％から約13％へ高まり、生産性は向上した。ただ、約20％に達するアジア主要国平均に比べると依然低水準。国際競争力が十分に高まったとはいいがたい。

業種や地域も超えた再編が論点に

今回始まった有識者会合では、こうした認識の下、「次期告示」の策定が議論される。第1回会合では、事務方の資料の中では、論点として、「資本・地理・業種の壁を超えた連携の推進、ビジネスモデルの多様化（総合エネルギー企業化、石化シフトなど）」といった石油精製業者の経営基盤強化策との関係性が提示された。また、具体的な制度内容として、装備率の改善目標や取り組み期間が挙げられた。

出席した有識者の間では、過剰供給が問題であり、是正すべきという方向では大方一致した。一方、縮小均衡だけでは業界の競争力は高まらず、ナフサの減産で石油化学業界への安定供給にも支障が出かねないとの懸念が示された。化学業界の労組代表からは、石油化学コンビナートの連携や輸出インフラ増強に対する国の戦略や支援策の必要性が指摘された。

委員長の橘川教授は、「目指す方向は正しいが、国が義務付きで誘導することに異論がある」と民間主導の重要性を強調。また、「輸出をどう見るかが大きな論議となる」と述べ、成長市場のアジアにおける需給バランスや輸出インフラを含めた日本企業の国際競争力を議論していく必要性を示した。

輸出強化は困難

余った原油処理能力を輸出の増強に充てられればいい。だが、日本の製油所は韓国の製油所に比べて「規模の経済」（原油処理能力の大きさ）で劣り、平均生産コストも高い。タンカーの規模やタンクの数など輸出インフラでも大きな格差がある。国際競争力の劣後のため、日本の輸出比率は１割強とアジア主要国の中でも相対的に低い（韓国は５割近く）。低硫黄のガソリン、軽油など品質の高さを生かせない状況だ。

また、日本の石油会社は海外の大手石油会社と比べ、利益率の高い石油・天然ガスの上流（開発）事業が弱い。

近年、日本企業の間でも、燃料油よりも付加価値の高い石油化学製品への生産シフトや、上流権益の取得、出光興産のベトナム・ニソン製油所計画のような海外事業拡大、コスモ石油と極東石油工業の千葉製油所での共同事業検討やＪＸ日鉱日石エネルギーと出光興産の石油製品相互供給など生産性向上に向けた連携強化が活発化しているのは確か。

今後議論される新たな制度においては、重質油分解装置の装備率向上を通じた国家強制的な縮小均衡策にとどまらず、国際競争力強化の観点から民間主導の構造改革を後押しする環境整備が大きな論点となりそうだ。
1671：とはずがたり：2014/04/04(金) 13:41:07: 当分車出勤は自粛で電車やね。。

ガソリン　１６４円台に大幅上昇　消費税引き上げに温暖化対策税も上乗せ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140403/fnc14040316390009-n1.htm
2014.4.3 16:38

　レギュラーガソリン１６４円台に－。経済産業省資源エネルギー庁が３日発表した１日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格（税込み）は１リットル１６４円１０銭で、前週の３月２４日に比べて５円１０銭上昇した。値上がり幅は５年９カ月ぶりの大きさ。１６４円台は５年６カ月ぶり。

　１日から消費税率が引き上げられたことに加え、地球温暖化対策税も１リットルにつき２５銭上乗せされた。合計すると、レギュラーガソリン１リットル当たり平均５円程度の税が上乗せされ、店頭価格に転嫁された。

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で原油に投資マネーが流入し、９円５０銭上昇した平成２０年７月７日以来の値上げ幅となる。

　東京都内では、前週比４円８０銭高の１６６円４０銭、大阪府内では同４円高の１６０円５０銭と軒並み上昇。昨年７月以来、９カ月ぶりに全都道府県で値上がりした。

　軽油は前週比３円５０銭高の１リットル１４２円６０銭。灯油も１缶（１８リットル）１９１９円と同５４円上昇した。

　エネ庁は通常、毎週月曜日時点の全国平均価格を集計している。１日は火曜日だったが、消費税増税に合わせ調査日を遅らせた。

　調査を受託している石油情報センターは「３月末の駆け込み需要の反動が予想される。ウクライナ情勢が小康状態の中、来週の価格は横ばいだろう」と見込む。
1672：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:41:47: 産業燃料用重油はここの所LNGにとって代わられる傾向が長く続いた一方で，家庭用ガス燃料はオール電化に可成り喰われた。更にここ２，３年は原発の途絶で資源エネルギーの増加と，既にエネルギーの激変は随分前から始まっているのであるけど。。

エネルギー勢力図、激変　ガス＆エレクトリックの時代へ　福岡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140328017.html
産経新聞2014年3月28日（金）08:06

　「（人口減少で）家庭向けガスの需要減は避けられない。電力分野に乗り出せば事業が大きく開けていく。これからは総合エネルギー企業を目指します」

　西部ガスの酒見俊夫社長は２７日、福岡市博多区の本社での記者会見で、ガスと電力の垣根を飛び越える意志を明言した。

　平成２３年３月の福島第１原発事故後、日本のエネルギー勢力図は大きく塗り替わろうとしている。福島第１を除く原発５０基がすべて停止し、電力供給の不安が増す中で、政府は電力・ガス事業の地域独占を廃止する自由化に乗り出した。

　２８年の電力自由化を控え、エネルギー業界の競争は激化の兆しを見せる。競争の先頭を走っているのが、西部ガスと提携した大阪ガスだ。

　関西電力と激烈な競争を展開してきた大阪ガスは、電力事業に参入。２１年に、大阪府南部に出力１１１万キロワットという泉北天然ガス発電所の運用を始めるなど、近畿圏を中心に発電事業に取り組んできた。

　事故の影響で東京電力が弱体化する中、首都圏進出も狙う。中部電力と共同で、米国産の安価な新型天然ガス「シェールガス」を液化し、輸入するプロジェクトに参画。先月、６億ドル（約６００億円）を出資すると発表した。

　今回、西部ガスと組む大阪ガスには、北九州市など九州北部の工業地帯への電力販売の足がかりを作る狙いがある。

　西部ガスにとっても大阪ガスとの提携メリットは大きい。

　酒見氏が言う通り、ガス販売量が減少する中、西部ガスにとって電力事業への参入は、大きな市場への扉を開くことになる。

　一方、総出力１６０万キロワットという巨大火力発電所の建設・運営には、専門ノウハウが欠かせない。

　西部ガスには、電力事業に関心をもつソフトバンクグループをはじめ、さまざまな企業から声がかかったというが、発電所運営の実績を持ち、企業風土も似ている大阪ガスを提携先に選んだ。

　さらに、大阪ガスから米国産シェールガスの調達も検討する。原発事故後、日本向けＬＮＧ価格が高騰しており、平成２９年に輸入が始まるシェールガスへの期待は大きい。

　こうした動きは、全国に広がる。

　東京ガスは、天然ガス火力による発電規模を現在の２００万キロワットから３２年までに最大５００万キロワットまで増やす。すでに昭和シェル石油と共同出資の発電所「扇島パワーステーション」（横浜市、８１万キロワット）に、３号機（４０万キロワット）を増設中だ。

　一つの企業グループが、電力とガス供給を担う「ガス・アンド・エレクトリック」は欧米では多い。大阪ガスは「マルチエネルギー事業者」を標榜し、西部ガスは「総合エネルギー企業」を掲げた。

　「九州電力さんと販売の現場で競合することはあるかもしれないが、これからも協調していきたい。対決してもメリットはない」

　酒見氏は、慎重にこう語るが、「ガス」「電力」の境を越えた競争は、否応なく激しさを増す。（田中一世）
1673：とはずがたり：2014/04/04(金) 14:42:27: >北陸電力は２８日、猪谷発電所（富山市東猪谷・細入）の発電出力を７００キロワット増の２万３６００キロワットに、真名川発電所（福井県大野市）を２００キロワット増の１万４２００キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
>猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。

北電、５月３３８円上げ　県内ガス２社も値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-24397106.html
北日本新聞2014年3月29日（土）01:47

　北陸電力は２８日、原油、石炭価格の上昇や消費税率の引き上げなどに伴い、５月分の電気料金は一般的な家庭用モデル世帯（３０アンペア契約、月使用量３００キロワット時）で、４月より３３８円高い７１５８円になると発表した。５月分から消費税８％が適用されることに加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金や太陽光発電促進付加金が引き上げられることが響き、燃料費調整制度が始まった１９９６年１月以降では最大の上げ幅となる。
　同制度に基づき昨年１２月～ことし２月の平均燃料価格を反映。再生可能エネルギー発電促進賦課金２２５円（４月分に比べ１２０円増）、太陽光発電促進付加金１２円（同９円増）も含む。３月３１日以前から継続使用の場合、消費税率は５月分から８％を適用し、モデル世帯の増税分は１９１円となる。
　日本海ガスと高岡ガスも主原料のＬＮＧ（液化天然ガス）とＬＰＧ（液化石油ガス）の価格上昇を受け、５月分のガス料金を値上げする。それぞれ同月分から消費税率８％を適用し、日本海ガスは標準家庭（月使用量２１立方メートル）で４月より２３０円高い６３５９円、高岡ガスは標準家庭（同１９立方メートル）で２１４円高い５９３０円とする。

■猪谷発電所出力７００キロワット増
　北陸電力は２８日、猪谷発電所（富山市東猪谷・細入）の発電出力を７００キロワット増の２万３６００キロワットに、真名川発電所（福井県大野市）を２００キロワット増の１万４２００キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
　猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。
　両発電所の出力増加に伴う発電電力量は一般家庭約７８０世帯の年間使用電力量に相当する年２８０万キロワット時増える。二酸化炭素（CO2）排出量は、年間約１３１０トンの削減効果が見込まれる。
　北電は再生可能エネルギーの導入拡大の一環として、２０２０年度までに、水力発電電力量を０７年度比で年１億キロワット時増やすことを目指している。北電によると、今回の増加分を含めてこれまでに約５３００万キロワット時を積み上げており、今後も既存設備の改修などに取り組む。
1674：とはずがたり：2014/04/04(金) 16:22:46: ガソリン価格は164.1円、4週連続値上がり--鹿児島と長崎で170円台突破
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_950932.html
マイナビニュース2014年4月3日（木）18:52

経済産業省資源エネルギー庁が3日に発表した石油価格調査(1日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より5.1円高い164.1円となり、4週連続で値上がりした。164円台は2008年10月6日以来、約5年6カ月ぶり。

都道府県別の動きを見ると、全47都道府県で値上がりとなった。最も値段が高かったのは鹿児島県の170.4円(前週166.0円)で、以下、長崎県の170.1円(同165.5円)、大分県の168.5円(同163.8円)と続いた。

ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週と比べて5.2円高い175.0円と、4週連続の値上がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より3.5円高い142.6円と、同じく4週連続の値上がりとなった。

灯油18リットル当たりの店頭価格は前週と比べて54円高い1,919円と、2週連続の値上がり。なお、価格は2008年10月27日(1,943円)以来、約5年5カ月ぶりの高水準が続いている。
1675：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:48:59: >同社は家庭向けの液化石油ガス（ＬＰＧ）で１００万世帯の販路を持つ。２２００カ所の系列ガソリンスタンドの販売網も活用し、顧客を開拓
LPGとガソリンと家庭用電気の値引きとか出来ると面白いね。

伊藤忠子会社が家庭向け電力に参入　自前の石炭火力も新設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140210522.html
産経新聞2014年2月10日（月）10:57

伊藤忠エネクス、電力小売りに参入　２石炭火力を新設
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140210018.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月11日（火）08:21

　伊藤忠商事の子会社で新電力（特定規模電気事業者）の伊藤忠エネクスは、２０１６年の電力小売りの全面自由化をにらみ、家庭向けの電力小売りに参入する。小売り用電源を確保するために、新たに東北などで２石炭火力発電所を新設するほか、既存火力も増設する。

　新設する石炭火力は約１０万キロワットで、早ければ２０１６年度に現在の約１２万４０００キロワットの持ち分発電量を約３倍の３８万キロワットに引き上げる計画。投資額は約５００～６００億円を見込んでいる。

　他社からの電力調達も含め販売電力量は３年後に約１０倍の１０億キロワット時に引き上げる。

　同社は家庭向けの液化石油ガス（ＬＰＧ）で１００万世帯の販路を持つ。２２００カ所の系列ガソリンスタンドの販売網も活用し、顧客を開拓し、電力小売り事業と火力など安定電源確保を両輪で進める。大手商社では海外の火力発電事業のノウハウを生かし、国内電力事業に本格参入する動きが相次ぎ、競争が激化している
1676：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:24:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140313cbac.html
2014年03月13日　日刊工業新聞
ヘリウム不足、長引く懸念－カタールから輸入も追いつかず

　産業ガスの一つヘリウムの需要が依然として不足している。最大生産国だった米国での生産削減を契機に日本で供給不足になり、カタールからの輸入も始めたが需給がタイトな状況が続く。新たな米国からの輸入プロジェクトに期待がかかるが、現状ではメドがついておらず、需給がタイトな状況は長引く懸念がある。（大阪・田井茂）

　ヘリウムは極めて化学反応を起こしにくい不活性ガス。超精密加工時に酸化を防ぐ雰囲気ガスとして欠かせない。さらに、液体になる温度がマイナス２６９度Ｃとあらゆる物質の中で最も低い。この超低温を生かし、光ファイバーや半導体の製造に必要な冷却工程、ＭＲＩの強力な磁力を生み出す超電導磁石の冷却用途と、最先端のモノづくりから高度医療まで、さまざまな分野で利用される。

カタールから輸入が始まったヘリウム（神戸港）

　最大の輸出国だった米国が、天然ガス生産設備の定期検査やトラブルを理由に、ガス田から産出するヘリウムの輸出削減を始めたのが２０１２年夏。資源カードとして温存する政治的な思惑や、シェールガス開発の進展に伴う従来型の天然ガス離れも指摘される。これに伴い、ヘリウムを米国からの輸入に依存していた日本でヘリウム不足の状況に陥った。

　以前からヘリウム調達の米国依存に対する懸念はあった。このため、ヘリウムの販売で最大手の岩谷産業は、カタールから年間８００万立方メートルのヘリウムを３２年まで輸入する権益を１０年に獲得。１３年８月に輸入を始めた。国内で今、かろうじてヘリウムを供給できているのは、カタールからの輸入実現が大きい。

　だが日本が１２年に輸入したヘリウムは１２２０万立方メートル。岩谷産業が順調に年間８００万立方メートル輸入できたとしても、大幅な不足は続く。
1678：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:06:36: シェールオイル：日本初　秋田で商業生産開始
毎日新聞2014年4月7日（月）20:24
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020066000c.html

　資源開発大手の石油資源開発は７日、秋田県由利本荘市の鮎川油（あゆかわゆ）ガス田で原油「シェールオイル」の商業生産を今月１日に開始したと発表した。国内でのシェールオイル生産は初めてで、日量約３万５０００リットル。同社は秋田県内で別の手法による採掘試験に着手する。

　同社は鮎川油ガス田で２０１２年１０月、塩酸などを注入する手法でシェールオイル採取に初めて成功。生産量を見極めるための採掘試験で継続生産が可能と判断した。既に石油精製会社に納品している。

　鮎川油ガス田のシェールオイル生産量は、１２年度の国内原油生産量の１％程度で、同社は少しずつ減少すると予測している。「１年ぐらいはもつだろう」とし、長期の大量生産はできないとの見方を示した。

　同社は２例目となるシェールオイル採掘試験を５月下旬から同県男鹿市で実施する。鮎川油ガス田とは異なり、米国などで一般的に用いられている「水圧破砕法」での生産が可能か確認する。【仲田力行】

　◇シェールオイル

　泥土が堆積（たいせき）してできた地中深くの頁岩（けつがん＝シェール）層という岩盤に含まれる原油をシェールオイル、ガスをシェールガスと呼ぶ。採掘の新技術が近年確立されたことなどから、新たなエネルギー資源として世界的に注目されている。日本では２０１２年１０月、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で初めてシェールオイル採取に成功した。地下約１８００メートルに塩酸などの液体を注入。シェール層の石灰石などを溶かす「酸処理」で通り道を作ってシェールオイルをわき出させる。

シェールオイル、秋田で国内初の商業生産開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140407537.html
産経新聞2014年4月7日（月）18:47

　資源開発大手の石油資源開発は７日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新型原油「シェールオイル」の商業生産を１日に開始したと発表した。シェールオイルの事業化は国内で初めて。現在、１日約３５キロリットルを生産し、既に西日本の製油所などに出荷している。

　シェールオイルは頁岩（けつがん）と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる原油で、新たなエネルギー資源として米国では既に生産が本格化し、世界的に注目されているが、日本では採掘が難しく、採算も合わなかった。石油資源開発は岩盤の隙間をふさいでいる石灰石などを塩酸で溶かす「酸処理」によって効率を改善。平成２４年１０月に鮎川油ガス田でシェールオイルの採取に国内で初めて成功していた。

　県庁で記者会見した村橋庸也執行役員は「一定期間は連続して生産できるという見込みが立ったので商業生産に踏み切った」と語った。
1679：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:22:49: 4/1には44%値上げだったのが4/6には81%値上げになってるのか？？

2014年 4月 06日 12:15 JST
ウクライナ首相、露の天然ガス値上げ通告で提訴の構え
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303348104579484412250217756.html

【モスクワ】ロシアのエネルギー大手ガスプロムがウクライナ向けの天然ガス価格を81％引き上げる意向を表明したことを受けて、ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相は5日、ロシアからの天然ガスの供給停止に備える必要があると述べた。

　首相は閣議での発言で、ロシアによる天然ガスの値上げは一種の「経済侵略」であると指摘。ウクライナは新価格を承認せず、国際仲裁裁判所に申し立てを行う用意があると述べた。

　ロシアは先月、ウクライナ南部のクリミアを編入。それ以降、両国は緊張関係にある。ロシアはウクライナ新政権を承認していない。

　ウクライナはガスプロムが供給する天然ガスに大きく依存しているが、一方でガスプロムもウクライナのパイプラインに頼って欧州に天然ガスを輸出している。

　ウクライナは現在、過去数十年で最悪の金融危機に陥っている。

　天然ガスはウクライナ最大の輸入品で、同国の構造的な貿易赤字の主因でもある。ウクライナは最近、自国の巨大なガス鉱床の探査を始めたばかりで、今でも供給量の約半分をロシアから輸入している。2013年の輸入量は約280億立方メートルだったが、今年は春の訪れが早く、工業生産が急激に落ち込んだこともあって、輸入量は減少するとみられている。

2014年 4月 01日 20:47 JST
ガスプロム、ウクライナ向けガス44％値上げへ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303702904579475071235065070.html

　【モスクワ】ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは1日、ウクライナに販売した天然ガスの代金支払いが滞っているため、割引を廃止すると発表した。4-6月期から料金を44％引き上げる。

　割引廃止は広く予想されており、新価格はウクライナ新政権が求めていた額とおおむね一致する。ロシア当局は2月下旬にウクライナのヤヌコビッチ前大統領が解任されてから、値上げも辞さない構えを示していた。前大統領解任は、ロシアによるウ　…
1680：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:32:32: HEARD ON THE STREET2014年 3月 31日 10:40 JST
制裁と石油価格でロシアンルーレット一方的上昇、断言できず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303702904579472202408494552.html

　世界の石油の12％を供給している国に制裁を課すことは、価格急騰への片道切符であるかのように聞こえる。しかし、それは供給国ロシアの他の役割、つまり石油消費国としてのロシアの役割を無視した見方だ。

　過去5年間の世界の石油消費の増加量のうち、ロシアは11％を占めている。このため、制裁は供給面よりもむしろ消費面に影響をもたらす公算が大きいのだ。

　まず、供給面を考えてみよう。制裁を強化すれば、ロシアの石油輸　…

2014年 3月 20日 15:55 JST
シェル、ウクライナの黒海ガス田開発交渉を中止
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572004579450521595817400.html

　【ロンドン】英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは19日、クリミアの西にある黒海のガス田開発交渉を取りやめたと発表した。広報担当者によると、シェルは1月にガス田開発からの撤退を決めた。

　シェル、米エクソンモービルを含む企業連合はクリミア半島南西沖の黒海にある「スキフスカ・ガス田」の開発でウクライナ政府と契約していた。

　エクソンのアンドリュー・スウィガー上級副社長は今月開いたアナリストとの会合で「　…
1681：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:32:54: 2014年 3月 27日 10:13 JST
ウクライナ危機はアジアのガス輸入国に好機―ロシアから輸入増も
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304233804579464122535300570.html

　【ソウル】ロシアによるクリミア編入をめぐる対立が続き、欧州ではロシアからの安定的な天然ガス供給を受けられなくなることへの懸念が輸入業者の間で強まっている一方、アジアのガス輸入業者は、ロシアからの輸入のチャンスが増すかもしれないと期待している。

　西側諸国政府による制裁対象は、ロシアのガス輸出にまで最終的に拡大する可能性がある。このため、ロシア産ガスの輸入業者やロシア関連プロジェクトへの投資家の間では警戒の動きが広がっているものの、ガスの供給は途絶えずに続くと楽観的な向きも少なくない。

　例えば英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの統合ガス事業で上級副社長を務めるマールテン・ウェツェラー氏は、「われわれはビジネスに影響が出ない形で事態が推移し、現行の事業と今後のプロジェクトを続けられるよう願っている」と話し、「当社のビジネスはこれに立ち向かうことであり、これから逃げることではない」と付け加えた。

　シェルは、合弁事業を通じてロシア東部で行われている液化天然ガス（LNG）輸出プロジェクト「サハリン2」に出資している。同事業には日本の総合商社である三菱商事や三井物産も参加している。同プロジェクトは規模を拡大する計画が現在進行中だ。

　ガス輸入業者はまた、ウクライナ情勢の直接的な影響として、米国からのガス供給が増えることを期待している。米国の議員らは、オバマ大統領に対し、米国産ガスの輸出拡大を認めるよう圧力を掛けている。欧州に対するロシアの支配力を弱めることが狙いだ。欧州はガスの大半をロシアから輸入している。

　エネルギー関連のコンサルティング会社、ウッドマッケンジーでアジア太平洋ガス調査責任者を務めるギャビン・トンプソン氏は、「欧州を助ける必要があると見方から米国でLNG輸出ペースの加速への支持が盛り上がるとしても、結局は大量のガスがアジアに向かうだけかもしれない」と述べる。

　この主な理由には、ガス市場がますますグローバル化しているほか、アジアの買い手が伝統的にガスにプレミアム（高い金額、上乗せ料金）を払ってきていることがある。またガス取引がグローバル化すれば、価格は相対的に下がる。

　世界第1・2位のガス輸入国である日本と韓国のガス購入業者が支払う価格は近年急騰している。このため、当地（韓国ソウル）で開かれている天然ガス会合に参加したエネルギー企業の幹部らによると、日韓業者は早期にアジア市場に参入し、より安い価格を提示するガス生産国を歓迎するとみられるという。

　米国産ガスの輸出に反対論があるのも確かで、それによってガス輸出がすぐには始まらない公算もある。だがエネルギー企業の幹部らはおおむね楽観的な見方をしており、長期的にガスの取引可能量が増加するとみている。オーストラリア、カナダ、それに東アフリカに向こう数年で稼働を開始する予定のガス輸出施設があるほか、米国からの輸出が解禁されるか、あるいはロシアからの供給が増えるとみているためだ。
1682：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:33:13: >>1681-1682
　ロシアは、同国へのエネルギー依存を軽減しようとする欧州の動きへの対策として、アジア市場参入という長期的な取り組みを加速させるかもしれない。

　この取り組みで特に注目されるのは、ロシア国営のガスプロム・ネフチと中国国営の中国石油天然ガス集団（CNPC）との間で、現在保留になっているパイプラインの契約だ。

　英オックスフォード大学エネルギー研究所で天然ガス研究責任者を務めるジョナサン・スターン教授は、「2014年にロシアと中国の間でこの契約で合意される公算が大きい」と述べる。同教授はこの交渉が06年から続いており、今年の情勢はロシアにとって契約の最終締結へのインセンティブになるだろうと述べる。

　ガスプロムに迅速な行動を促す動機がもう1つある。スターン教授によれば、それは同社が年末までにCNPCと契約を結ばなければ、ロシア政府が交渉を別の国営企業ロスネフチの手に委ねることを決断する可能性があることだ。

　契約締結のチャンスは5月に訪れる。ロシアのプーチン大統領が中国を訪問するときだ。こういった首脳の訪問には、大型契約の締結が伴う場合が多い。

　ロシアからのエネルギー輸出に制裁が課されたとしても、中国はその政治力と経済力を利用して衝撃を吸収しようとするだろう。米国がイラン産原油の輸出に制裁を課したときのように、である。

　米国はイラン産原油輸出を全面的に禁止する対象から日本と韓国を除外したが、日韓はイランからの輸入を中国より大幅に減らした。このため、ロシア産エネルギー供給に対する制裁があった場合も、日韓両国のほうがその影響を一層大きく受ける可能性がある。

　ロシアの石油・天然ガスの上流プロジェクトに多額の投資をしている日本のエネルギー企業は、ウクライナ情勢を慎重に見守っている。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の河野博文理事長は、「現時点でエネルギー政策に影響はないため、取引は継続されるし、将来のプロジェクトに関するさらなる調査も継続されるだろう」と述べた。JOGMECは国の組織で、日本の長期的な資源確保を目的としている。

　韓国ガス公社資源ビジネス部門の上級副社長兼最高業務責任者（COO）を務めるKwon Young-Sik氏は、もしロシアが「非常に割安な価格でガスを供給するなら、われわれは交渉対象にできる」と述べている。

　東京ガスの村木茂副社長は、依然としてロシアが日本市場と北アジア市場の主要なLNG供給元だと考えていると述べ、政治ではなくビジネスの観点から対話を続けられることを期待していると話した。
1683：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:39:32: 2014年 4月 08日 09:34 JST
EU、ウクライナ向けガス供給で緊急会合招集へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304364704579488211658268686.html
By VANESSA MOCK

　【ブリュッセル】欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は、ウクライナ向けのガス供給が停止される可能性をめぐり、欧州連合（EU）内で高まっている懸念について協議するため、8日に緊急会合の招集を求めた。

　この会合には、ウクライナのプロダン・エネルギー石炭産業相のほか、ガス業界関係者や欧州のガス業界団体ユーロガスの代表らが出席する予定。欧州委員会の関係者によると、議長を務めるエッティンガー委員は、この会合でウクライナのガス需要を満たすための方策を協議するという。

　エッティンガー委員は同じく8日、EU加盟国関係者のほか、ガス輸送網の運営業者など業界代表で構成される「ガス問題調整グループ」の会合も招集する。同グループは通常、年に数回会合を開くが、次回の会合は5月末まで予定されていなかった。

　欧州委の関係者は「われわれは大きな時間的プレッシャーを感じている」としたうえ、「冬季に先立つ今年の夏に、ウクライナのガス供給を満たす方策を見つけ、同国へのガスの逆流がいつごろ得られるか見極める必要がある」と述べた。

　東欧地域のガス・パイプラインの大多数は、東から西へのガス輸送のみを行っている。EUは現在、ウクライナでガス不足が発生した場合に、東方へのガス輸送を可能にする協定をウクライナやスロバキアが締結するための橋渡し役となっている。欧州委員会はまた、ポーランドやハンガリーがこうしたガスの逆流を行う能力を現在の水準から拡大することも検討している。現在、両国のウクライナに対するガス供給量は比較的小規模にとどまっている。
1684：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:15:30: >>1647
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/530175.html
2014年03/30 07:00　北海道新聞
ＪＸ室蘭、あす原油処理停止　灯油、ガソリン不足分は道外から

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20140330hokkaido01.jpg

　【室蘭】ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は、１９５６年から続いた室蘭製油所の原油処理を３１日で終える。道民生活を支える灯油やガソリンの製造は、大幅に減少するものの、継続する。不足分は、ＪＸの道外製油所などから船で運ぶため、道内への供給に支障は出ない見通しだ。

　室蘭製油所では原油から灯油やガソリン、重油、ナフサなどを製造し、ナフサから石油化学製品原料も造ってきた。４月から室蘭製造所に名称を変え、石化原料製造を増強する工事を行い、６月末に再稼働する。

　製造所への転換後、灯油は、他のＪＸ製油所から運び入れた重油や輸入した粗灯油を原料に、必要に応じて製造する。年間出荷量は現在の１８５万キロリットルから４６万キロリットルへ４分の１に減る。

　ＪＸは年間約１６０万キロリットルを道内に供給しており、不足する分は《１》他製油所から道内の海沿いの６油槽所への海上輸送《２》韓国からの輸入《３》出光興産（東京）と結んだ石油製品２３０万キロリットルの供給契約に基づき北海道製油所（苫小牧）からの出荷―で賄う。ＪＸは「安定供給に万全を尽くす」としている。＜北海道新聞３月３０日朝刊掲載＞
1690：荷主研究者：2014/04/20(日) 00:25:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140331dbai.html
2014年03月31日　日刊工業新聞
ＬＰＧに構造変化の波－シェール革命・パナマ運河拡張

１６年拡張予定のパナマ運河（ＬＰガス国際セミナーでのパナマ運河庁資料から）

　液化石油ガス（ＬＰＧ）業界に国際的な構造変化の波が押し寄せつつある。供給側では米国のシェール革命とパナマ運河の拡張で、中東産よりも安い米国産ＬＰＧの輸入増が見込めるようになった。他方、需要側では大量のＬＰＧ消費が見込まれる中国経済の先行きに不透明感が出てきた。日本にとっては中長期で安定調達できる好機が到来。長年の課題でもある流通構造の改革まで一気につなげられるかどうかに焦点が移りつつある。（編集委員・大橋修）

　「いくらコストをかけたかで通航料を決めることはない。海運業界とも議論しながら競争力のある価格にしたい」。３月上旬、都内で開かれたＬＰガス国際セミナーで、パナマ運河庁スポークスマンのシルビア・ドゥ・マルッチ氏は日本企業の不安を打ち消した。

　運河の拡張工事を請け負っている建設事業体が追加費用を要求し、工事が一時中断。これによる完成時期の遅れや、総工費の増加が通航料に跳ね返るのではないかという懸念が日本で高まっていた。マルッチ氏は「２カ月遅れになるが、２０１６年１月には通航できる。通航料も透明性を担保する。スエズ運河に奪われた分を取り戻す狙いもある」と力説した。

　パナマ運河拡張後は４万７０００トン級の大型ＬＰＧ輸送船の通航が可能となる。日本ＬＰガス協会では、出荷基地が集中する米メキシコ湾岸からの航行日数が４５日から２２日に短縮されると想定。海上運賃は半分近くに削減できると見る。現在、輸入先の約８割を占める中東からの海上運賃との差も大幅に縮まる。

　これまで、世界最大の輸入国の日本は中東に８割を依存していたこともあり、足元を見られて価格決定権がほとんどなかった。“脱・中東価格”に半信半疑だった業界関係者も「これで中東諸国もだいぶ考えが変わるだろう」とほくそ笑む。
1692：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:11:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140410caab.html
2014年04月10日　日刊工業新聞
コスモ石油、旧坂出製油所を物流基地に－西日本で引き取り拡充

　コスモ石油は４月から新しい物流体制をスタートさせた。閉鎖した旧坂出製油所（香川県坂出市）を坂出物流基地に切り替えるとともに、同業他社との石油製品の相互融通を全国的に見直し、西日本で引き取りの形態を拡充した。政府のエネルギー供給構造高度化法により、同業他社も４月から生産・物流体制を大幅に見直していることを受け、コスモも他社と新たな協力体制を敷き、製油所閉鎖の影響を最小限に抑える。

坂出物流基地に移行した旧坂出製油所

　旧坂出製油所は中国・四国・九州地方と北陸地方の一部への製品供給機能を担っていた。製油所機能を止めた２０１３年８月以降は、海上出荷を停止するなど機能を徐々に縮小してきた。

　１４年４月からは名実ともに物流基地として、四国地方への陸上出荷に特化する。当初は廃止する予定だったＬＰＧの出荷も、同業他社とのＬＰＧ事業統合が決まったこともあって、４月に再開した。

　一方、旧坂出製油所が担っていた中国・九州などへの海上出荷は、主に堺製油所（堺市西区）と四日市製油所（三重県四日市市）に代替させる。輸送距離が以前より長くなり、輸送量も増えることから、輸送船の隻数を約１割増やしたほか、不足分は一時的に船を借り切るスポット用船で対応する。
1693：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:18:36: 東京電力と東京ガス、６月分の料金値上げへ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140421-567-OYT1T50076.html
読売新聞2014年4月21日（月）21:36

　東京電力と東京ガスは、６月分の料金を値上げする方針だ。

　発電の燃料やガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が上昇しているためで、値上げは、東電、東ガス共に５か月連続となり、平均的な家庭の料金は最も高い水準をいずれも３か月連続で更新する。

　６月分の東電の料金は、平均的な使用量（月２９０キロ・ワット時）の家庭で約８５６５円となり、５月分から約２５円上昇する。東ガスの料金は、平均的な使用量（月３２立方メートル）の家庭で約６０９０円となり、５月分から約２５円値上がりする。

　電力会社とガス会社は、政府の認可が必要な料金値上げとは別に、最近３か月間のＬＮＧや原油、石炭、液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入価格の変動に基づき、毎月、料金を見直している。
1694：とはずがたり：2014/04/23(水) 20:51:37: 東洋全体で石油資源の有効活用を図らねばならんね。
取り敢えず日本・フィリピン・インドネシアは地熱発電で石油発電を限りなく小さくする事だな。
石油化学に代わって石炭化学や石灰石化学を振興する必要があるのかも。
水力発電は印度やインドネシア，インドシナの各地でまだまだ開発余地ありそうだけどどんなもんかな？
また日本では燃料用重油の需要は天然ガスに置き換わってきているけどそういう転換も石油需要を減らせるであろうねぇ。他はどうかなぁ。。

２０年後のアジア石油輸入、中東産全量に匹敵　中印中心に爆発的増加
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131015/fnc13101511080006-n1.htm
2013.10.15 11:06

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は中国やインドの経済成長に伴ってアジアの石油消費が今後爆発的に増大、２０３５年には石油輸入量が現在の中東産石油の全産出量に匹敵するようになるとの試算をまとめた。１４日公表した最新の「アジア太平洋地域のエネルギー見通し」で明らかにした。アジア太平洋地域の原油や石油精製品の輸入量は１０年時点で日量１５５０万バレルだったが、３５年には２５７０万バレルに達する見通し。石炭の需要も中国を中心に旺盛で３５年までに５０％以上増えるとしている。

　ＡＤＢはアジアの化石燃料への依存は資源価格、エネルギー安全保障、環境に深刻な影響をもたらしていると指摘。放置すれば「豊かな国と貧しい国でエネルギーの格差が生じ、気候変動の脅威が増すだろう」と警告した。対策としてＡＤＢは石油や天然ガスを自前で確保するための投資、国境を越えた電力やガスの融通による効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの開発を提言している。（共同）
1695：とはずがたり：2014/05/02(金) 07:38:42: ロシア、ＥＵをＷＴＯ提訴＝エネルギー供給で差別
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140502X892.html
時事通信2014年5月2日（金）00:27

　【ジュネーブ時事】ロシアは１日までに、欧州連合（ＥＵ）がロシアのガス・電力事業者などを差別し、国際貿易協定に違反しているとしてＥＵを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯが発表した。

　ロシアが問題視しているのは、天然ガス生産者とパイプライン運営者の分離を義務付けた規則である「第３次エネルギー計画」。ロシアはＥＵのこの計画が差別的だと主張している。

　ロシアの天然ガス供給と輸送は「ガスプロム」が独占している。ロシアのガス供給を受けるＥＵは同計画でロシアへのエネルギー依存度を下げる狙いだ。

　欧米とロシアの間ではウクライナ情勢をめぐり、欧米が対ロシア追加制裁を発動するなど対立が激化している。ただロシアのＷＴＯ担当高官は１日、今回の提訴はウクライナ問題とは関係ないと説明した。
1696：とはずがたり：2014/05/02(金) 07:39:02: 露→中国接近　アジア諸国と関係拡大急ぐ　天然ガス供給、月内にも調印
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140501059.html
産経新聞2014年5月1日（木）07:56

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア国営天然ガス企業「ガスプロム」は３０日までに、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）への天然ガス供給の交渉が最終段階に入り、５月にも契約に調印できる見通しだと発表した。この交渉は１０年以上にわたって行われ、価格面で折り合えない状況が長く続いてきた。ウクライナ危機で米欧が対露制裁の動きを強める中、ロシアが中国をはじめアジア諸国との関係拡大を急いでいることを象徴する事例といえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　計画では、ロシア極東と中国東北部を結ぶガスパイプラインを建設し、ロシアが２０１８年から３０年間、年３８０億立方メートルのガスを輸出する。実現すれば、ロシア産ガスをパイプラインで中国に直接供給する初のケースとなる。

　供給価格について、ガスプロムは欧州諸国向けと同等の１千立方メートルあたり３７０ドル程度を提示していたが、中国側が難色を示していた。５月のプーチン露大統領の訪中に合わせた契約調印を目指し、両社の立場は急速に接近したもようだ。

　米国でのシェールガス生産増加の余波を受け、ロシア産ガスの主要輸出先である欧州市場ではロシアのシェアが約３０％に低下。欧州諸国はエネルギー安全保障の観点から資源面での対露依存度を下げる動きを強めてもいる。加えて、米欧の対露制裁が中露の交渉を加速させた可能性が高い。

　ガスプロムは４月２９日発表の収支報告書で、米欧がプーチン氏側近にとどまらず、ロシアの主要経済分野を対象にした制裁に踏み切る恐れがあると指摘。アジア太平洋市場への販路拡大を急ぐ方針を強調した。

　中国向けガスパイプラインをめぐっては、中国が価格形成の主導権を握り、ロシアの立場が弱体化することへの懸念も強かった。ロシアは今後、極東ウラジオストクで計画される液化天然ガス（ＬＮＧ）工場の建設などを通じ、日本など他のアジア諸国への輸出にも力を入れるとみられる。

　石油分野では昨年３月、露国営企業が年間対中輸出量を１５００万トンから４６００万トンへと段階的に引き上げることで合意した。
1698：とはずがたり：2014/05/19(月) 10:56:47: 全量輸入のウランを準国産と言い張る辺りに原子力政策の欺瞞が象徴的に顕れている。。
原子力を輸入エネルギーにして計算して自然エネルギーの増加により自給率増加したとなるべき記事なんちゃうの？

日本のエネルギー自給率６％に　原発停止で震災前の３分の１　大飯停止でさらに下落も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140519/trd14051908210004-n1.htm
2014.5.19 08:21

　日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。

　エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。

　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日本は２２年に２９位だったが、２３年と２４年は韓国などに抜かれ、２年連続で３３位と低迷している。

　経産省は、エネルギー安全保障の観点から、「アジアを中心に、原子力の利用拡大が見込まれる」と指摘する方針。

　このほか、２５年度白書では、震災前に比べ電気料金が家庭向けで２割、企業向けで３割上昇する一方、節電などで電力消費量が８％減少した実態についても言及するとみられる。

　準国産エネルギー　水力など国産資源を利用したエネルギーに準ずるエネルギーを指す。原発燃料となるウランは全量を輸入に頼っているが、１度取り換えれば１年以上発電できる▽備蓄しやすい▽使用済み核燃料を再利用できる－ことなどから、準国産と位置づけられている。
1699：とはずがたり：2014/05/19(月) 15:51:04: 日本のLNG基地
http://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/investor/ig1326.pdf

火力発電所併設というか火力発電所内設置が割と多い様だ。
1700：とはずがたり：2014/05/26(月) 21:04:05: 北陸エルネス
http://www.lnes.co.jp/
株主
北陸電力(株)
中部電力(株)
岩谷産業(株)
JX日鉱日石エネルギー(株)

当社は、平成13年設立以来、北陸電力グループの一員として、液化天然ガス（LNG）を北陸地域の都市ガス用や産業用のお客さまへお届けしております。

北陸エルネスは中部電力から仕入れたLNGを、専用ローリー車を使用して北陸地域のお客さまへ販売しています。
※中部電力は、輸入したLNGを発電用として使用するほか、地域のお客さまへガス導管やローリー車による販売を行っています。

北陸電力、北陸エルネスを来月子会社化＝中部電力から株取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052200929&rel=j&g=eco&relid=1_2

　北陸電力は２２日、来月１０日をめどに、中部電力が保有する北陸エルネス（富山市）の全株を引き取り、エルネスを子会社化すると発表した。（2014/05/22-21:11）
1701：とはずがたり：2014/05/27(火) 16:02:57: 先ずは目出度い♪
値段はどんなもんなの？

パプアニューギニアから初のＬＮＧ輸入　東電と大阪ガスが購入
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140526532.html
産経新聞2014年5月26日（月）14:37

　ＪＸ日鉱日石開発と丸紅は２６日、両社が参画するパプアニューギニアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本向けの第１船が出荷したと発表した。パプアからのＬＮＧ輸入は初めて。東京電力福島第１原発の事故後、火力発電用ＬＮＧの輸入量が急増する中、調達先の多様化を図るのが狙い。

　同事業は国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルやＪＸ開発、丸紅などが参加。２０１４年４月に生産を開始し、１５年に年産６９０万トンを目指す。日本は半分程度の３３０万トンを輸入。このうち１８０万トンが東電に、１５０万トンが大阪ガスに販売される。第１船は東電向け。

　同事業の開発総額は１９０億ドル（約１兆９４００億円）で、ＪＸ開発と丸紅は計９億ドル出資している。

　日本に輸入されるＬＮＧは、欧米向けより高額だが、日本企業が参画するＬＮＧ開発事業が世界各地で進んでおり、調達先を広げて競争を促すことで、価格が下がる可能性もある。
1703：とはずがたり：2014/05/30(金) 15:53:23: >２０１８年に稼働開始を予定で、中部電と大ガスがそれぞれ年間約２２０万トンを調達

中部電と大阪ガスが米フリーポート社に２５％ずつ出資　シェールガス共同事業の一環で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140227/biz14022717050038-n1.htm
2014.2.27 17:04 ［エネルギー］

　米国産の安価な新型天然ガス「シェールガス」を液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工して輸入するプロジェクトに参画している中部電力と大阪ガスは２７日、ガスの液化設備を建設する米フリーポート社の１００％子会社に２５％ずつ出資すると決めた。約４年間にわたる建設期間を通して、それぞれ６０億ドル（約６００億円）を出資する。

　建設と操業に直接参画することで、プロジェクトを確実に立ち上げるのが狙い。液化設備は２０１８年に稼働開始を予定で、中部電と大ガスがそれぞれ年間約２２０万トンを調達する計画を立てている。
1704：とはずがたり：2014/05/30(金) 15:58:33: 2014年03月03日 13時00分更新
電力供給サービス：
米国産のLNGが2018年に日本へ、中部電力と大阪ガスの共同事業が決定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/03/news016.html

米国のシェールガスを日本向けに液化する事業が正式に動き出す。LNG（液化天然ガス）の生産・輸出基地をテキサス州に建設するプロジェクトで、中部電力と大阪ガスの参画が決まった。計画が順調に進めば、2018年に年間440万トンのLNGの輸出が始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　LNG（液化天然ガス）の生産・輸出基地は米国テキサス州のフリーポート市に建設する（図1）。メキシコ湾に面した広大な敷地に、年間の生産量が440万トンの液化設備を建設する計画で、中部電力と大阪ガスは全量を確保できる見込みだ。2014年の夏に着工して、4年後の2018年に日本向けの出荷を開始する（図2）。

　日本のLNG輸入量は2011年度で8318万トンにのぼり、さらに増加を続けている。最大の輸入元は東京電力で29％（2409万トン）を占め、次いで中部電力の16％（1312万トン）、東京ガスの14％（1148万トン）、大阪ガスの9.5％（788万トン）の順に多い。調達価格の安い米国のシェールガスをLNGに加工して輸入できれば、国内で販売する電力とガスの料金低下につながる。

　中部電力と大阪ガスは4年間の建設期間中に、それぞれ約6億米ドル（約600億円）を出資する予定だ。これにより液化事業の会社に25％ずつ出資する一方、基地で生産するLNGの全量を確保する（図3）。年間440万トンのLNGは2011年度の日本の総輸入量の5.3％に相当する。

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図3　LNGプロジェクトの事業スキーム。出典：大阪ガス、中部電力

　フリーポートのLNGプロジェクトは同じ規模の設備を3系列まで建設する計画で、このうち第1・第2系列に対しては米国エネルギー省から輸出許可が出ている。中部電力と大阪ガスが参画するのは第1系列である。
1705：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:05:00: 2013年04月01日
住友商事株式会社
東京ガス株式会社
米国コーブポイントLNGプロジェクトとの天然ガス液化加工契約締結ならびに液化天然ガスの売買に関する基本合意書の締結について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=25459

住友商事株式会社（社長：中村邦晴、以下「住友商事」）と東京ガス株式会社（社長：岡本毅、以下「東京ガス」）は、2012年4月から、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）の事業主であるドミニオンコーブポイントLNG社（以下「ドミニオン社」）と協議を行った結果、以下のとおり本プロジェクトにおける天然ガス液化加工契約ならびに液化天然ガスの売買に関する基本合意書を締結いたしました。

住友商事は、100パーセント子会社であるパシフィック・サミット・エナジー社（以下「PSE社」）を通じてドミニオン社と本プロジェクトにおける年間約230万トン分の天然ガス液化加工契約（以下「本液化加工契約」）を締結いたしました。
東京ガスは2013年2月28日に、100パーセント子会社であるティージープラス株式会社（以下「ティージープラス」）を設立し、ティージープラスは住友商事との間で、本プロジェクトのLNGを年間140万トン売買する基本合意書（以下「本合意書」）を締結いたしました。東京ガスは、ティージープラスを通じ、本プロジェクトのLNGを日本に持ち込むことを予定しております。
あわせて、住友商事と東京ガスは、本液化加工契約を承継することを目的とした共同事業会社の設立による、本プロジェクトにおける協業についても今後協議してまいります。
なお、住友商事は、本液化加工契約のほぼ全量（年間約230万トン）のLNG販売先を決定しております。

本プロジェクトは、現在LNG受入基地として稼働中のコーブポイントLNG基地に新たに天然ガス液化プラントを建設し、シェールガスをはじめとする米国産天然ガスを液化してLNGとして輸出するものです。年間約460万トンの液化加工契約を予定しており、米国エネルギー省による自由貿易協定(FTA)未締結国向けのLNG輸出許可発行等を経て、2017年の稼働開始を目指しております。

住友商事は、米国内に3つのシェールガス・タイトオイル権益を保有するとともに、PSE社を通じて米国内で天然ガストレード事業も手掛けており、本プロジェクトで液化加工する年間約230万トン分の天然ガスの調達もPSE社が行います。本プロジェクトは、シェール開発周辺事業への多面展開を目指す住友商事の戦略に合致するものであり、また、ガス上流開発から流通、液化、LNG輸出まで、米国における天然ガス及びLNGのバリューチェーンの構築が可能となる住友商事ならではの事業です。住友商事は、このバリューチェーンを用いて世界最大の天然ガス生産国である米国で生産されるLNGを日本向けに供給する事で、日本のエネルギー安全保障に貢献してまいります。

東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」の中で、原料価格の低減に向け、非在来型LNGを含む原料調達先の多様化・拡大、また海外でのLNGバリューチェーンの拡大を推進しております。本合意書に基づき購入するLNGの価格指標には、東京ガスのLNG長期契約として初めて天然ガス市場価格（ヘンリーハブ価格）が適用されます。また、LNGの売買やLNG基地運営に関する長年の経験を活かし、本プロジェクトに深く関与していくことで、出荷されるLNGのより高い価格透明性を確保するとともに、安定的なLNG調達を実現してまいります。
1706：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:05:31: >>1705-1706
＜天然ガス液化加工契約について＞
【概要】
委託者：パシフィック・サミット・エナジー社
事業者：ドミニオンコーブポイントLNG社※
契約期間：プロジェクト稼働開始時期から約20年間
契約数量：約230万トン／年（LNG換算）
※ドミニオンコーブポイントLNG社：米国北東部において15州6百万件の顧客に天然ガスや電力などのエネルギー供給を行っているユーティリティ事業者であるDominion Resources 社の100パーセント子会社。

＜基本合意書について＞
【概要】
売主：住友商事株式会社
買主：ティージープラス株式会社※
売買期間：プロジェクト稼働開始時期から約20年間
契約数量： 140万トン／年
売買価格：ヘンリーハブ価格連動
受渡条件：全量FOB（本船渡し）

※ティージープラス株式会社について
会社名：ティージープラス株式会社
資本金： 6,000万円（東京ガス100％子会社）
事業内容： LNGの売買
設立場所：東京都港区海岸1-5-20
設立日： 2013年2月28日

【住友商事と東京ガスの協業スキーム概要図】
■本日時点（実線が契約締結済）
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1707：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:13:41: 2013年11月29日 13時00分
電力供給サービス：カナダのシェールガスを福島へ、LNGの受入基地が2018年に操業開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/29/news024.html

火力発電用を含めて需要が急増しているLNG（液化天然ガス）の新しい受入基地が福島県の相馬港に誕生する。政府系の石油資源開発が2018年3月の操業を目指して建設する計画だ。カナダのシェールガス田から年間120万トンにのぼるLNGを輸入して、電力用と都市ガス用に供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　LNGの受入基地を建設する場所は相馬港の「4号埠頭」で、現在は使われていない区域である（図1）。20万平方メートルの広さの土地に、LNGの貯槽タンクや大型船舶用のバース（停泊施設）などを建設する（図2）。港と内陸部を結ぶ40キロメートルのパイプラインを含めて、総工費は約600億円を見込んでいる。

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図1　「相馬LNG受入基地」の建設予定区域。出典：石油資源開発

　事業主体になる石油資源開発（JAPEX）は石油とガスの探鉱・開発・生産・販売を手がける民間企業だが、3分の1を政府が出資している。…北海道から日本海側の東北・北陸地方にかけてLNGのパイプライン網を拡大中だ。

　新潟－仙台間には本州を横断するパイプラインがあり、相馬港に建設するLNG受入基地と直結する予定である。新しい受入基地とパイプラインが完成すると、太平洋側と日本海側の双方向から天然ガスを送ることが可能になり…

　相馬港の受入基地にはカナダ産のシェールガスを液化して輸入する予定だ（図3）。JAPEXはカナダの西部で進められているシェールガス田の開発プロジェクトに参画して、生産量の10％に相当する年間120万トンのLNGを引き取る権利を保有している。

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図3　LNGの輸送網。出典：石油資源開発

　国内ではLNGの販売量が年々増加して、2011年度には約8000万トンが販売された。そのうちの3分の2が電力用で、残りの3分の1が都市ガス用である。相馬港の受入基地でカナダから輸入する120万トンは全体の1.5％に相当する。

　JAPEXは天然ガスの供給にとどまらず、受入基地の用地と施設を活用して火力発電事業も検討する。実績のある発電事業者と連携をとりながら、今後の増加が見込める電力会社の電源入札に参加することを想定している。…
1708：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:18:03: オーストラリア、潜在的なシェールガス資源で国内ガス資源規模倍増も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE84D03I20120514
2012年 05月 14日 15:46 JST

［アデレード　１４日　ロイター］　オーストラリア政府は１４日に発表した報告書で、国内に埋蔵されているシェールガスはかなりの規模が期待でき、将来国内ガス資源は倍増する可能性がある、との見方を示した。

報告書によると、シェールガスを除く国内のガス資源は約３９０兆立方フィートで、エネルギー資源としては石炭およびウランに次ぐ規模。

ファーガソン資源相は声明で「シェールガスの探査は最近商業化されたばかりで、さほど理解されていないが、国内ガス資源の規模を倍増させる潜在性がある」と指摘した。

報告書によると、シェールガスは主にオーストラリア中部に埋蔵されている。

オーストラリアは天然ガス（ＬＮＧ）輸出で世界４位だが、世界最大のＬＮＧ輸出国カタールを２０２０年までには追い越す見通し。

ファーガソン資源相は「この報告書は、世界で拡大する需要に対応するため、オーストラリアが引き続き主要輸出国になる力があることを再確認している」と指摘した。