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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1■とはずがたり:2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

1408とはずがたり:2012/12/13(木) 16:46:55
余目駅に石油資源開発の専用線があったけどガス田があったのか。

http://www.sam.hi-ho.ne.jp/maehasi/oil/other.html
<余目ガス田(山形県余目町)>
こちらは、JR余目駅のすぐ近くにあります。
石油資源開発・余目鉱場

1409荷主研究者:2012/12/20(木) 01:12:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/414788.html
2012年10/27 06:25、10/27 10:25 北海道新聞
勇払天然ガス6割減 来年度以降、生産能力の回復見込めず

 石油資源開発(東京)は26日、国内最大級の油ガス田「勇払油ガス田」(苫小牧市)の来年度の天然ガス生産能力がピーク時に比べて約6割低下するとの見通しを明らかにした。生産設備の価値を減らす会計上の「減損処理」により、同社は2012年9月中間決算で特別損失370億円を計上。民間会社となった1970年以来初の赤字見通しとなった。

 96年に操業開始した勇払油ガス田は天然ガスと原油を生産。このうち天然ガス生産量は、07年度から11年度まで年5億立方メートル台で推移していたが、12年度は約3億7千万立方メートルに減少し、来年度以降はピーク時の4割程度となる約2億2千万立方メートルになると予想している。同社によると、生産量の落ち込みは油ガス田から出る水の量が増えたことが原因とされ、水量が一度増えると生産量の回復はほぼ見込めないという。<北海道新聞10月27日朝刊掲載>

1413荷主研究者:2012/12/30(日) 23:47:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121128/bsc1211281636016-n1.htm
2012.11.28 16:35 Fuji Sankei Business i.
JXが八戸火力発電所にガス供給へ

 JX日鉱日石エネルギーと東北電力は28日、JXの八戸LNG(液化天然ガス)ターミナルから東北電の八戸火力発電所に天然ガスを供給することで合意した、と発表した。

 石油元売り最大手のJXが、電力会社にLNGを供給するのは初めて。契約では、平成27年度から20年間、毎年約20万トンの天然ガスを全長約2キロのパイプラインで供給する。

 発電用の天然ガスは、電力会社や都市ガス会社が保有するLNG設備から供給されている。JXは近年、二酸化炭素(CO2)排出が石油より少ない天然ガスにも事業範囲を拡大。国内のガス需要の大半をしめる電力事業での顧客開拓に成功した。

 八戸LNGターミナルは、14万キロリットルのタンク2基やタンカーの受け入れ設備などを建設中で、平成27年4月の運転開始予定。今回の東北電を皮切りに、北東北の都市ガス事業者や工場に供給先を広げる。

 一方、JXからガス供給を受ける八戸火力発電所5号機は、東日本大震災を受けた緊急設置電源として今年7月に運転を開始。常設電源へ増強するため、燃料を軽油から天然ガスに切り替え、出力を27万キロワットから41万キロワットに引き上げる。

1414荷主研究者:2012/12/31(月) 00:05:41

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121127t63017.htm
2012年11月27日火曜日 河北新報
相馬港にLNG基地 石油資源開発計画

 資源開発大手の石油資源開発が相馬港(相馬市、福島県新地町)に液化天然ガス(LNG)の輸入基地の建設を計画していることが26日、関係者の話で分かった。LNG輸入基地新設は県内初。

 同社が新潟−仙台間(約260キロ)と白石−郡山間(約96キロ)に持つ幹線パイプラインとつなぎ、宮城、福島両県のガス事業者や工場にLNGを供給する。総投資額は数千億円規模になるとみられる。

 福島県浜通り地方は火力発電所の立地が多い。福島第1原発事故でエネルギー転換の重要性が指摘される中、LNGを使った高効率の火力発電所の新設にも道を開くことになりそうだ。

 同社は宮城、福島両県にパイプラインを構築する「仙台広域圏」構想を掲げていて、基地新設で供給増強と災害時のリスク分散も図る。

 同社は「現在のところ、社内での決定事項はない」としている。

1415荷主研究者:2012/12/31(月) 10:32:17
>>1412
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/422481.html
2012年11/27 05:55 北海道新聞
石狩に2基目タンク 北ガスLNG基地、春着工

 北海道ガスは26日、9月に完成した国内最大級の液化天然ガス(LNG)基地「石狩LNG基地」(石狩湾新港中央埠頭(ふとう))に、2基目の貯蔵タンクを建設すると発表した。天然ガス需要の拡大に対応するためで、2013年春に着工し、16年9月の完成を目指す。建設費は150億円前後とみられる。

 北ガスは11年に発表した中期経営計画で、天然ガス販売量を、15年度に10年度比36%増の6億立方メートル、20年度までに同59%増の7億立方メートルへと拡大する目標を掲げている。

 新設する2基目のタンクは1基目(容量18万キロリットル)の隣接地に建設し、容量20万キロリットル。2基のタンクで、家庭用ガス販売量の約2年分が貯蔵できるという。<北海道新聞11月27日朝刊掲載>

1417荷主研究者:2013/01/03(木) 09:57:50

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121206t12025.htm
2012年12月06日木曜日 河北新報
宮城・石巻にアスファルト工場 兵庫の企業開設

テープカットで開設を祝った昭和瀝青工業の東北工場

 アスファルト製造・販売の昭和瀝青(れきせい)工業(兵庫県姫路市)は5日、石巻市に建設した東北工場の竣工(しゅんこう)式を開いた。工場は全国7カ所目で、東北では初めて。東日本大震災の復興需要を見込んだ。石巻工業港近くの工場は敷地面積約1万2000平方メートル。1日100トンを製造できる設備と油槽2基(貯蔵能力計3500トン)を備え、タンカーが接岸できる桟橋も整備した。

 同社によると、道路舗装に使うアスファルトは震災後、東北で需要が急増し、上越工場(新潟県上越市)などから運んでいた。被災地での受注に即応するため工場新設を決め、4月に着工した。従業員は7人で、地元で2人を新規採用した。

 式典には関係者約60人が出席し、テープカットで工場完成を祝った。浜本博司社長は「復興のお手伝いをしたい。早く安定した供給体制を整えたい」と述べた。

1419荷主研究者:2013/01/03(木) 10:23:18
>>1414
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121203caam.html
2012年12月03日 日刊工業新聞
石油資源開発、福島にLNG受入基地−能力・年100万トン想定

 石油資源開発は福島県新地町に液化天然ガス(LNG)受入基地を建設する検討を始めた。今後1年をかけて基本設計を行い、正式に建設を決める。受け入れ能力は年間100万トンを想定。投資額は基本設計次第だが、おおよそ数百億円かかると見られる。30日付で社内に「相馬プロジェクト推進本部」を新設し、立地地域の自治体など関係行政機関との協議を始める。2018年の運転開始を目指す。

 同町内の相馬港内に大型貯槽タンク1基、出荷設備、外航船の受け入れバースなどを建設。さらに宮城県名取市まで約40キロメートルの導管を延ばし、新潟―仙台間パイプラインと接続する計画。同社にとって、外航船が着く受入基地を単独で建設するのは初めてとなる。

 政府の天然ガスシフト施策もあり、仙台を中心とした東北地方の太平洋岸エリアでもガス需要が高まると判断。現在、日本海側にある新潟の受入基地に加え、太平洋側にも設けることで供給安定性を高める。

1422荷主研究者:2013/01/06(日) 13:11:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121219/bsc1212190504004-n1.htm
2012.12.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
税収・雇用に打撃 跡地活用も力不足 製油所縮小、苦慮する自治体

コスモ石油の坂出製油所=8月、香川県坂出市

 大手石油会社による製油所の閉鎖や原油処理停止の動きが全国に広がっている。エコカー普及などによるガソリンの需要減や国の規制強化が原因だ。製油所は地元の雇用や消費、税収を支えており、存続を求める署名運動も一部で行われた。ただ、石油各社は方針を変えず、跡地活用でも妙案が少ない。地元自治体は対応に苦慮している。

 「製油所は半世紀にわたり地域経済や雇用に貢献してきた。今回の方針は看過できない」。JX日鉱日石エネルギーは11月、北海道室蘭市の室蘭製油所の原油処理を2014年3月末に停止すると発表。これに対し室蘭市は12月4日、継続を求めて約20万人分の署名を同社に提出した。署名は周辺自治体分も含まれ、室蘭市の人口の2倍以上に上った。

 室蘭製油所では約260人が働く。JXエネは約8割の雇用を維持する方針だが、地元経済界では「運送業や作業員の消費など製油所関連の経済活動が落ち込む」と不安の声が出ている。

 昭和シェル石油は11年9月に子会社の京浜製油所扇町工場(川崎市)を閉鎖。出光興産は徳山製油所(山口県周南市)の原油処理機能を14年3月に停止する。コスモ石油も坂出製油所(香川県坂出市)を13年7月に閉鎖すると発表した。

 09年に施行された国の「エネルギー供給構造高度化法」は、製油所の国際競争力を高めるため、精製能力が優れた設備を導入するか、原油処理を減らして効率化を図るよう石油各社に迫った。ガソリンなど「燃料油」の需要は1999年度の2億5000万キロリットルから2011年度は2億キロリットルまで減っており、各社は原油処理を減らす方が現実的と判断した。全国の製油能力は日量約448万バレル(9月時点)から14年3月末までに約1割の44万バレルが減る見込みだ。

 石油連盟の橋爪吉博広報グループ長は「景気低迷に省エネ、少子高齢化もあり、ガソリンの需要回復は考えにくい」と指摘。製油所縮小の流れは今後も続きそうだ。中でもエネルギー高度化法への対応を終えていないコスモと東燃ゼネラルの動向が焦点となる。

 和歌山県有田市にある東燃ゼネラルの製油所には約400人が勤め、関連税収は市全体の約4分の1を占める。有田市秘書広報課の担当者は「雇用が打撃を受ける。何とか存続してほしい」と訴えている。

 全国27カ所の製油所の多くは沿岸部にあり、地震や津波の被害を受ける恐れがある。製油所縮小の動きに対しては、災害時に燃料確保が難しくなるとの観点から反対論も出ている。

 各社は跡地を油槽所や石油化学工場、物流拠点に活用する考えを示しているが、具体策が固まっていない製油所もある。

 出光は12月3日、03年に閉鎖した兵庫製油所(兵庫県姫路市)跡地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。ただ「製油所ほどの雇用効果はない」(出光)としており、地元経済への貢献という点ではやや力不足だ。

1423とはずがたり:2013/01/06(日) 16:08:04
>>1422
40年前に東北をはじめとする各鉱山(やま)を閉山せしめ地域の衰退に追い込んだ石油精製業が今度は弱小製油所立地の地方を襲うと云う事で歴史は繰り返すとも歴史の皮肉とも云えるなぁー。。

しかし大局的な見地からは尚残存する小規模の製油所は閉鎖するに如くは無しだヽ(゚∀゚)ノ

1425荷主研究者:2013/01/20(日) 10:10:36
>>1418
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/425083.html
2012年12/07 09:40 北海道新聞
灯油貯蔵タンク増設 苫小牧埠頭 石狩湾新港に8基

新たに8基の貯蔵タンクが増設される苫小牧埠頭の石狩ターミナル=石狩市新港中央4

 【苫小牧】港湾運送、倉庫業の苫小牧埠頭(ふとう)(苫小牧)は6日、石狩湾新港・中央埠頭(石狩市)に灯油やガソリンなどの貯蔵タンクを新たに8基増設する計画を明らかにした。同社は現在、苫小牧と石狩に貯蔵タンクを持つが、大消費地の札幌圏に近い石狩の貯蔵能力の割合を高める。<北海道新聞12月7日朝刊掲載>

1427とはずがたり:2013/01/21(月) 21:19:55

日本に興味が偏っている俺はLPGの輸送会社なのに全く聞いたこと茄子。。

LPG輸送のエピックとパンテオン、合併して新会社に〔BW〕
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011600239&g=int

 【ビジネスワイヤ】ガス輸送会社のエピック・シッピング・ホールディングスとパンテオンは、両社の合併を完了してエピック・パンテオン・インターナショナル・ガス・シッピング(E−Pガス)を設立したと発表した。E−Pガスは3200〜7200立方メートルの完全加圧ガス輸送船22隻の船団を運航し、液化石油ガス(LPG)と石油化学製品の海上輸送サービスを提供する。この合併に際して、米プライベート・エクイティー企業のジェフリーズ・キャピタル・パートナーズや独DVB銀行の船舶ファンドなどが資本を提供した。
 【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2013/01/16-10:05)

1428とはずがたり:2013/01/21(月) 21:29:42
古いけえが最近一寸纏めようと思っている土瀝青の記事♪
昭和シェルと云えば塩浜から東新潟港(吉岡氏のサイトによる。正確には昭シェルとの記述はないが恐らく昭シェルであろう)や浜安善,北埠頭を基地としての輸送が有ったらしい。

昭和シェル、横浜にアスファルト基地を新設して出荷開始
http://response.jp/article/2011/08/10/160800.html
2011年8月10日(水) 18時54分

昭和シェル石油は、石油製品の安定供給のため、横浜にアスファルト基地を新設したと発表した。8月11日から同基地からアスファルト製品を出荷する。

同社グループ製油所だった東亜石油の京浜製油所扇町工場の閉鎖後、同基地が関東地区でのストレートアスファルト製品の供給拠点となり、地域需要の安定供給に対応していく。

出荷油種は「ストレートアスファルト60/80」。同基地は今後、東北地方の震災復興を推し進める上で重要な出荷拠点となる見通し。

同社は今後も石油製品の安定供給のために注力する。
《編集部》

1429とはずがたり:2013/01/21(月) 21:59:21
石油便覧
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/index.html

共同石油グループの解体
山岡暁 経済論叢(2004)
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/ronsou/10174103.pdf

1430とはずがたり:2013/01/21(月) 23:32:20
>>1429
山岡 経済論叢2003
共同石油グループの展開
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/ronsou/10171403.pdf

1431とはずがたり:2013/02/03(日) 09:15:24
朝日新聞の地震リスク特集で,奈良版には近畿のインフラリスクが載っている。
それによると総務省消防庁の石油コンビナートは,西から沿岸部に赤穂・姫路臨海・東播磨・神戸・神鋼神戸・大阪北港・堺泉北臨海・関西国際空港・岬・和歌山北部臨海北部・和歌山北部臨海中部・和歌山北部臨海南部・御坊と続いている。名前は載っていないが,熊野と阿南付近にも有るようだ。
関空迄載っていることから石油コンビナートと云っても工場団地としてのコンビナートばかりではなさそうである。。
消防庁はどういう基準・定義をしているのかね?

1432とはずがたり:2013/02/03(日) 09:18:39
>>1431
↓と云う事か。。規模の大きい火力発電所とかも含まれるんやね

特殊災害室
コンビナート防災対策等の推進
http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/tokusyu.html
(1)石油コンビナート等の防災対策

石油コンビナート等災害防止法により、大量の石油(貯蔵・取扱量が10万キロリットル以上)又は大量の高庄ガス(処理量が2千万立方メートル以上)が集積している地域については、石油コンビナート等特別防災区域(PDF)として、33道府県86の区域が指定されています。

1433荷主研究者:2013/02/03(日) 12:20:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130108cabh.html
2013年01月08日 日刊工業新聞
JXエネ、製油所由来硫黄の建材製販から撤退−製造技術、韓国社に譲渡

 JX日鉱日石エネルギーは7日、製油所由来の硫黄を原料とする建設資材の製造販売から撤退すると発表した。1月下旬に製造技術を韓国の建材会社、マイクロパウダー(慶尚北道義城群、李東五社長)に譲渡し、自社製品の販売も3月末で終了する。譲渡金額は非公表。

 製油所の副産物である硫黄を有効活用するため、2008年に商品化したが、想定よりも販売量が伸びず、事業継続を断念した。今後は韓国マイクロパウダーが日本向けに供給する。

 JXエネは添加剤を加えて改質した硫黄に石炭灰を加えた中間資材を、不二コンクリート(佐賀県武雄市、入江俊介社長)に供給。同社がこれに骨材などを混練し、固化して下水用配管やマンホールなどに加工している。強度や遮水性、耐酸性に優れ、セメントコンクリートに比べて環境負荷も低い。だが、12年度の見込みでも340トンの販売にとどまり、撤退を決断。

1434荷主研究者:2013/02/03(日) 13:08:31

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2013/01/11 22:45 新潟日報
天然ガス産出成功、中条油業所 JX日鉱日石開発

中条油業所での新たな井戸の掘削作業=2012年10月、胎内市

 JX日鉱日石開発(東京)は11日、中条油業所(胎内市)で新たに掘削した井戸から、日量約4・3万立方メートルの天然ガスと日量約7千リットルの原油産出に成功したと発表した。天然ガスは既設のパイプラインから同市の企業や家庭に送り、原油は石油製品の開発などを行う国際石油開発帝石(東京)に販売する。

 天然ガスの安定供給と原油の増産を目的に、昨年9月から掘削を開始。地下約2千メートル地点で、地面と平行に掘る「水平掘削」と呼ばれる手法で昨年12月に産出に成功した。中条油業所での新たな井戸の掘削は5年ぶりで、総事業費は約10億円。

 中条油業所はJX日鉱日石開発の国内唯一の生産拠点で、1959年に天然ガスの供給を開始。敷地面積は約25ヘクタールで、2012年は天然ガスを日量約7・3万立方メートル、原油を日量約7千リットル生産した。このほか、ガスとともにくみ上げられる水から抽出した「ヨード」を、医薬品などの原料として販売する。

 また、今回の掘削で天然ガスや原油の埋蔵が見込める新たな地層も発見した。中条油業所は「お客さまに安定した品質のガスを送るため、新たな井戸が必要だった。産出成功で余裕を持った操業ができる」としている。

1436荷主研究者:2013/02/10(日) 13:14:22

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=298238&nwIW=1&nwVt=knd
2013年01月28日08時50分 高知新聞
給油いずれ高知県外へ… 郡部のGS次々廃業

 「高知県の郡部では、いずれガソリンスタンド(GS)がなくなる」―。GSの地下貯蔵タンクの改修義務付けにより、郡部を中心にGSが次々と閉鎖に追い込まれている。人口減、過当競争…。公共交通が限られる郡部ほど車は欠かせないが、GSを取り巻く環境は厳しさを増すばかり。「給油のために徳島県へ行く日が来るかも」。そんな声も出る長岡郡大豊町を中心に、GS過疎地を歩いた。

 大豊町の穴内川沿いに立つ山本石油は、軽油とレギュラーガソリンを合わせ、毎月約6万㍑を給油する。1日平均60〜70台。国道32号沿いにあって、便利もいい。

 そのGSが、1月末で店頭販売をやめる。開店は1967年。歴史は約45年に及ぶ。

 「高齢化で客が減っていくのは間違いない。今まで通りの営業を続けたいけど、利益を考えると、そういった状況にはないですよね」。山本剛社長(45)はそう話す。

 10年ほど前、大豊町では9店舗が営業していた。これまでにも店主の高齢化などで、じわりと店舗数は減少。今は山本石油を含め、6店舗になった。

 各店とも高度経済成長やそれに伴う自動車の普及などにより、売り上げを伸ばした時期もあった。ところが、景気後退や緊縮財政で公共工事は減り続け、10年ほど前から売り上げは目立って下がった。山本社長によると、大型車両が使う軽油の需要は十数年前と比べ、半分程度に落ち込んだという。

 競争も激化した。

 高速道の完成などにより高知市内などの業者も競争相手となった結果、30年前は1㍑当たり約20円もあった利益はほぼ半減した。

 山本石油の地下貯蔵タンク5基のうち、3基は今月末で改正消防法の規制対象となる。業者に依頼した改修費の見積もりは約500万円。国の補助がない配管工事約200万円を加えると負担は重く、山本社長は改修を断念した。

 「大豊は広い。役場のそばにGSが一つあればいいというわけではないが…」

 レギュラーガソリンなどの店頭販売はやめ、当面は改修期限を迎えていないタンクを使いながら、軽油と灯油の配達だけを行うという。

    ◆

 JA土佐れいほく(本所・土佐郡土佐町)は昨年12月末、大豊町内2店舗のうち1店舗を閉めた。同JA経済部の森博文部長補佐は「うちの給油所はどこも赤字。改修しても投資の回収は見込めない」と明かす。

 大豊町では結局、営業中の6店舗のうち2店舗の廃業が決定し、さらに山本石油の1店舗が店頭販売をやめる。

 同町商工会の岡本淳会長は「10年後には国道32号沿いにガソリンスタンドがなくなる恐れもある」と言い、商工会として今後の支援を考えたいと話す。

 GS廃業の影響は、大豊町だけでなく、各地に広がる。

 高岡郡中土佐町のGS経営者は1月末で、レギュラーなどの店頭販売をやめる。その日まであと数日。「タンク改修の補助を町にお願いしたが、個人事業者には出せないと断られた。60代という年齢を考えると、もう投資はできない」と残念がる。

 郡部のGSでは、電話1本で燃料を配達する業者も少なくない。

 安芸郡奈半利町の男性経営者(79)は、昨年12月末に廃業した。

 「後継ぎもいないし、(改修費の)500万円の回収見込みもない。(廃業の張り紙を見た)地域の人から『真剣に考え直してくれないか』と何度も言われたけど…」

【写真】地下貯蔵タンクの改修義務により、店頭販売をやめるガソリンスタンド(大豊町穴内)

1438とはずがたり:2013/02/11(月) 03:16:41

UAE石油技術者、大量受け入れ 日本政府、権益更新視野
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021001001725.html

 融資契約に署名する国際協力銀行の星文雄専務(右)とアブダビ国営石油会社幹部。奥右は茂木経産相=10日、アブダビ(共同)

 【アブダビ共同】日本政府は10日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)の技術者らを、5年間で計500人、研修生として受け入れることでUAE政府と合意した。首都アブダビで同日、茂木敏充経済産業相が参加して署名式が開かれた。経産省によると、UAEの石油技術者をこれだけ大規模に受け入れるのは初めて。

 日本企業が権益を持つ「日の丸油田」の原油の約4割はUAEで産出され、その権益の多くが2018年に期限を迎える。このため日本政府は、UAEとの人材協力を拡大するなどして権益の更新を図り、原油の安定供給を目指したい考え。

2013/02/10 17:13 【共同通信】

1439荷主研究者:2013/02/24(日) 14:05:12

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130211t13019.htm
2013年02月11日月曜日 河北新報
ガス「供給」拠点を名取に整備 新潟−仙台パイプライン

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20130211005jc.jpg

 仙台市ガス局は、巨大津波の再来に備えるため、「新潟−仙台パイプライン」の天然ガスを引き込んで整圧する「受け入れ施設」を名取市館腰地区に整備することを決めた。津波対策としてパイプラインの受け入れ施設を複数化するのは、全国の都市ガス事業者で初めて。

 受け入れ施設は、名取市本郷のパイプライン関連施設「名取分岐バルブステーション」近くに敷地(約250平方メートル)を確保して造る。2013年度に着工し、14年度中の完成を目指す。総事業費は約6億円を見込む。

 ガス局の港工場は液化天然ガス(LNG)船による輸送と、パイプラインによる2系統の原料供給ルートがあった。津波でガス製造設備が大きな被害を受け、仙台圏7市町村約36万戸への供給が止まった。全面的な供給再開にこぎ着けたのは約1カ月後だった。

 パイプラインの主要導管には被害がなかったことから、ガス局はパイプラインを活用して港工場の代替機能を内陸部に整備できないか検討を進めてきた。

 佐藤均事業管理者は「二度と全面供給停止はしないことを命題に、受け入れ施設の整備に踏み切った。都市ガスに対する信頼回復を目指したい」と話している。

 ガス局は、主要導管から各戸にガスを供給する導管についても、耐震性の高いポリエチレン管への転換などを進めており、耐震化率は現在、8割を超えている。

1440とはずがたり:2013/02/26(火) 16:45:42

アメリカで見た「シェール革命」の真実--これはやはり"革命"だ
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_764688.html
2013年2月26日(火)11:01
(マイナビニュース)
シェール革命――。これまで取り出すことが困難だった頁岩(シェール)層にある石油やガスが、新技術によって取り出すことが可能になったことから、そう呼ばれるようになった。日本でも、「原発再稼動の見通しが立たず、火力発電頼みの日本の電力会社にシェールガスの輸入許可が出る」、「アメリカがエネルギーを自給できるようになれば、中東から手を引く」、「いや、中国をけん制するために引かない」、「アメリカの株は買いだ」など、さまざまな情報が乱れ飛んでいる。"百聞は一見に如かず"。何でも現場を見なければ気がすまない筆者は、アメリカに飛んだ。

○デンバーにある「鉱山大学」、中国からも多くの留学生

シェールバブルに沸き、全米で最もホットな米北部ノースダコタ州ウィリストンに向かう途中、コロラド州デンバーで乗り継ぎ便を待つ。空港内でやたらと「Colorad School of Mines(コロラド鉱山大学)」の垂れ幕が目に入った。日本では鉱山学部といえば、学部名称は変わってしまったが秋田大学に残っているぐらいだ。だが、資源競争の激しさが増す世界では、全く見方が異なる。鉱山学部の卒業生は、掘削現場の監督者として世界中で引く手あまた。年収10万ドルを超える人もいるという。

コロラド鉱山大学では、シェールガス、オイルの賦存量などを調査や、採掘方法の研究も行っている全米屈指の学術機関だ。日産のカルロス・ゴーン社長の母校として知られるパリ国立高等鉱業学校、英国の「Royal School of Mines」と並び、世界三大鉱山大学として知られている。そのため、シェールガスの賦存量では米国を抜いて世界一といわれている中国からも、たくさんの留学生が来ていると聞いた。

○「シェールオイル」が出るウィリストン、町の宿はどこに行っても満室

カナダと国境を接するノースダコタ州の西部では、いたるところで「シェールオイル」が掘り出されている。その中心都市がウィリストン市だ。同市への唯一の直行便にデンバーから乗って約2時間半のフライトで到着する。

ウィリストンは、以前から石油の町として知られていた。1950年代に石油の生産がはじまり、この地域はバッケン油田と呼ばれるようになった。町の人たちはこれを1回目のブームと呼ぶ。その後、生産量は減ったものの1970年代に入ると再び生産が増えた。これが2回目。そして、今回の「シェール革命」で3回目のブームが訪れた。

そのおかげで、全米はおろか、世界から労働者が集まり、ウィリストンでは、失業率が1%を切っている。町の宿はどこに行っても満室で、部屋を確保するのも一苦労だった。やっとのことで見つけたモーテルの駐車場には、ピックアップトラックが何台も止められていた。石油現場の労働者たちの車だ。

部屋の内装はお世辞にも良いとはいえないが、温熱パイプの暖房がガンガンに焚かれていて、外は厳寒なのに室内は暑いくらいだ。それでも、1泊150ドルは高い。

○町のいたる所に、米つきバッタならぬ「ノディング・ドンキー」

人口2万人という町の大きさに不釣り合いなほど大きなウォルマート。酒売り場には、泥だらけの作業服を着た採掘現場の労働者とおぼしき連中が、大量に酒を買い込んで行く。まるで映画『アルマゲドン』で石油採掘作業員を演じるブルース・ウィルスさながらだ。

町のいたる所に、米つきバッタならぬ、「ノディング・ドンキー」と呼ばれる石油汲み上げ機械が設置されていて、その横にはタンクが貯蔵用に設置してある。

「ドンキー」が設置されている前の場所には、「リグ」と呼ばれる、鉄塔が立っている。これを使って、地下2000〜3000メートルともいわれる場所を掘削する。ある場所では、はしご車のはしごのように、「リグ」を載せたトラックがあり、そのまま掘削をしていた。

○アメリカにとって悲願のエネルギー面での"自立"、これは確かに「革命」だ

昨年末、国際エネルギー機関(IEA)は「アメリカは、2017年までにサウジアラビアを抜いて世界一の産油国になる」と発表した。アメリカにとってエネルギー面での"自立"は悲願だ。「サウジアメリカ」という言葉も聞くようになった。

ピューリッツアー賞『石油の世紀』の筆者であるダニエル・ヤーギンは、近著『探求』(日本経済新聞社)で、「エネルギーの独立はニクソン大統領以来、アメリカの政策目標の一つになった」と書いている。当時、中東での戦争で世界が石油危機に見舞われていた。長い間、悲願だったエネルギーの独立に向かって前進しているのだとすれば、それは確かに、「革命」だ。

1441とはずがたり:2013/03/07(木) 09:05:56

三井物産、米にタンクターミナル新設 シェールガス・オイル対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000024-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月7日(木)8時15分配信

 三井物産は6日、米国最大の石油・石油化学集積地のテキサス州ヒューストンで化学品を出荷・貯蔵するタンクターミナルを新設すると発表した。安価なシェールガス・オイルを使ったガソリンやエチレン誘導品の生産拡大に対応。タンク10基の輸出入出荷基地に加え、外港向けの大型バースを備えた港湾整備などに1億5000万ドル(約140億円)超を投資する。

 三井物産が全額出資するターミナル運営会社、インターコンチネンタル・ターミナルズ・カンパニーは、これまでヒューストンのディアパーク地区で全米有数のターミナルを運営してきた実績があるが、需要に対応しきれず、数年前に土地を取得済みのパサデナ地区に新ターミナルを建設し、2015年半ばの稼働を見込む。

 ヒューストン近郊では米ダウ・ケミカルや米エクソン・モービルなどによる安価なシェールガス由来のエチレンなど石油化学の増産計画が相次ぎ、化学産業の復権が期待されている。三井物産は上流のシェールガス開発の参画に加え、派生する化学業界などの商機を取り込む。

1443とはずがたり:2013/03/12(火) 17:47:58

>今回の試験海域には10年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、
何の10年分か解らんぞ,ちゃんとした記事を書きやがれ。

メタンハイドレートの生産試験に成功 海底からは世界初
2013年3月12日(火)12:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130312536.html
(産経新聞)
 経済産業省は12日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。

 試験は、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが、同日午前5時40分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。愛知県の渥美半島沖の水深、約1千メートルの海底から約330メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同9時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

 今後、約2週間に渡り、日量で数千〜数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。

 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例があるが、海底からの採取に成功すれば世界初となる。今回の試験海域には10年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成30年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。茂木経産相は同日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と商業生産に意欲を示した。

 【メタンハイドレート】 天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状をした物質で、永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在する。火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量は石炭に比べると半分程度と少なく、地球温暖化対策にも効果的な新たなエネルギー資源として注目されている。カナダ北部で2002年に陸地での生産は成功していたが、海底下の地層から取り出すには膨大な費用や高度な技術が必要で、困難とされていた。

1445荷主研究者:2013/03/17(日) 13:55:12

http://www.at-s.com/news/detail/474568474.html
2013/2/21 08:20 静岡新聞
静岡ガス、LNG調達多様化 シェールガスも視野

 静岡ガスが液化天然ガス(LNG)の調達方法の多様化を検討している。現在はマレーシアや豪州の企業との直接契約が中心。調達先を広げることができれば、高止まりする原料価格の引き下げや安定供給にも寄与する。政府が早期の輸出許可を求めている米国産の新型ガス「シェールガス」調達も視野に入れ、国内外のエネルギー企業や商社などと交渉を本格化させる。

 静岡ガスの2012年のLNG輸入量は117万トン。このうち3割強を同社が「ベースサプライヤー(基幹供給元)」と位置付けるマレーシアから調達している。昨年9月にはマレーシアLNG社と16年から10年間の継続購入で基本合意した。カタールガスからも16年から6年間、中部電力と共同で年間約20万トンのLNGを購入する計画だ。

 さらに多様な調達先確保に向け、静岡ガスは欧米の石油メジャーなどとも交渉を進めている。アジアに比べ安価な北米などにも目を向ける。より割安な調達先確保で、既存の契約先との価格交渉を有利に進めることができるからだ。

 14年初頭に予定する静岡市と浜松市を結ぶ天然ガスパイプライン「静浜幹線」の稼働を踏まえ、産業向けや一般需要の拡大に対応する。

 シェールガスについては、原油価格に連動するLNGに比べ割安な調達が可能との期待が広がる。戸野谷宏社長は「産ガス国との直接契約だけでなく、シェールガスを含めて調達の多様化を図りたい」と意欲を示す。

 12年の貿易統計によると、日本の貿易赤字は過去最大。原発事故後、火力発電用にLNG需要が急増したことが主因で、清水港でもLNGの輸入が前年比17・5%増の850億円と増えた。円安基調が続けば輸入価格はさらに高騰する懸念がある。同社はLNGを安価に調達し、ガス料金の抑制につなげる考えだ。

 シェールガス 泥土が堆積してできた地下の頁岩(けつがん=シェール)に含まれる天然ガスの一種。採掘技術の確立で米国を中心に商業生産が拡大し、天然ガス価格の下落につながった。米政府は自由貿易協定(FTA)を締結していない国へのLNGの輸出を制限している。ただ、米エネルギー省は昨年12月、LNG輸出が米経済に利益をもたらすとの報告書をまとめ、輸出が進むとの期待が高まっている。

1447荷主研究者:2013/03/31(日) 22:18:40

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/444526.html
2013年02/26 06:09 北海道新聞
苫小牧東港、タンカー用桟橋100M延長へ 道石油共同備蓄、30万トン級に対応

 【苫小牧】北海道石油共同備蓄(東京)は25日、苫小牧東港沖に所有する原油タンカー用の全長400メートルのシーバース(洋上桟橋)を改修し、100メートル延長する方針を明らかにした。現在は10万トン級のタンカーの着桟が可能だが、緊急時の原油の大量放出に迅速に対応するため、30万トン級の大型タンカーに対応できるようにする。

 同社は全国に12ある石油備蓄基地の一つで、苫小牧東部地域(苫東)にある「北海道石油共同備蓄基地」(貯油容量350万キロリットル)の維持・管理に当たっている。苫小牧東港から1・5キロ沖にあるシーバースは、本体部分で29億円を投じて整備され、1982年に稼働した。約9キロのパイプラインで原油タンク31基が並ぶ備蓄基地と結ばれている。一連の施設整備後、タンカーで運ばれた原油をシーバースやパイプラインを用いて備蓄基地に供給して以来、原油を緊急放出したことはない。<北海道新聞2月26日朝刊掲載>

1448荷主研究者:2013/03/31(日) 22:19:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/444834.html
2013年02/27 10:39 北海道新聞
苫小牧の出光と大分のJX 石油製品相互供給へ 安定供給目指す

 石油元売り大手のJX日鉱日石エネルギーと出光興産は26日、2014年4月から、出光の北海道製油所(苫小牧市)からJXに、JXの大分製油所(大分市)から出光に、石油製品をそれぞれ年間約230万キロリットル(日量4万バレル)ずつ相互供給することで基本合意したと発表した。

 JXの室蘭(室蘭市)、出光の徳山(山口県周南市)の両製油所が14年3月末で石油精製を停止するのに伴い、両地域でガソリンや灯油、重油などの石油製品を交換し、安定供給を目指す。<北海道新聞2月27日朝刊掲載>

1449荷主研究者:2013/03/31(日) 22:23:16
>>1448
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130227caba.html
2013年02月27日 日刊工業新聞
JXエネと出光、北海道と西日本で石油製品を相互融通

 JX日鉱日石エネルギーと出光興産は26日、北海道と西日本でガソリンや重油など石油製品を相互融通することに合意したと発表した。2014年3月末までにJXエネは室蘭製油所(北海道室蘭市)で、出光は徳山製油所(山口県周南市)でそれぞれ原油処理を停止するため、同年4月から年間約230万キロリットルを近隣の製油所から供給し合う。JXエネは大分製油所(大分市)から、出光は北海道製油所(北海道苫小牧市)から出荷する。

 両社は96年から油槽所の統廃合などに伴う物流効率化を目的に相互融通を行ってきた。今回は原油処理停止で損なわれる恐れのある安定供給確保が目的。相互融通により、ともに現在の出荷量の半分程度を補えるとしている。

 両社によると、こうした相互融通は国内初だという。

1450荷主研究者:2013/03/31(日) 22:23:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130226/bsc1302260503005-n1.htm
2013.2.26 07:00 Fuji Sankei Business i.
日立−鹿島に海底パイプライン 東京ガスが敷設検討

 東京ガスは25日、茨城県日立港に建設中のLNG(液化天然ガス)基地と、ガス火力発電など天然ガス需要の増大が見込まれる鹿島地区を結ぶガスパイプライン計画について、陸上に加え「海底ルート」を検討していくと発表した。実現すれば、外洋に敷かれる日本で初めての海底ガスパイプラインとなる。

 日立−鹿島間は約100キロ離れているが、「途中には大規模工場もなく需要はあまり見込めない」(幹部)。直接結ぶ海底ルートなら、用地取得の省略などの工期短縮や、コスト削減につながる可能性がある。

 日立LNG基地は、2012年7月の着工で、16年3月に稼働予定。東ガスは、この基地を東京湾内に3カ所あるLNG基地と環状に結ぶことで、関東圏の供給体制強化を目指している。ただ、総額1200億円の設備投資には、日立−鹿島間のパイプライン費用は入っていない。

 外洋のガスパイプラインは北アフリカ−欧州間などで導入され、「海外では普及しており技術も発展している」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミスト)。だが、資源エネルギー庁によると、国内では前例がない。漁業権者との交渉などを含め、陸上ルートより、かえって時間やコストがかかる可能性もある。

 東ガスは現在、鹿島地区に袖ケ浦LNG基地(千葉県袖ケ浦市)からガスを供給中。だが、発電向けなどガス需要は「倍増が見込める」(幹部)とみて、日立LNG基地とのガスパイプライン接続を急いでいる。

1451荷主研究者:2013/03/31(日) 22:24:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130226caae.html
2013年02月26日 日刊工業新聞
東ガス、東部ガスと茨城でガス導管接続に合意

 東京ガスは25日、東部ガス(東京都中央区、穴水一行社長、03・3662・4611)と茨城県内で両社のガス導管を接続することに合意した。2016年度中の完成を目指す日立LNG基地(茨城県日立市)から栃木県真岡市までの主要幹線を分岐し、東部ガスの供給区域の水戸市まで導管を共同で新設する。また、東ガスは真岡市から茨城県古河市までの幹線を13年度下期に着工するほか、日立から鹿島臨海工業地帯までの幹線建設へ調査を始めた。

 東ガスは東部ガスの供給区域である茨城県土浦市に南側からガスを卸供給しており、東部ガスはさらにここから水戸市の供給区域までガスを送っている。日立基地完成に伴い、水戸の北側に新しい幹線ができることから、16年度中に10―20キロメートルの導管を敷き、日立から水戸へ直接、ガスを送れるようにする。

1455とはずがたり:2013/04/07(日) 20:10:48

関西電力:シェールガス購入、住友商事と合意
http://mainichi.jp/select/news/20130402k0000m020058000c.html
毎日新聞 2013年04月01日 20時03分

 関西電力は1日、米国産の天然ガス「シェールガス」を含む液化天然ガス(LNG)を年間約80万トン購入することで住友商事と基本合意したと発表した。米国の輸出許可を経て、早ければ17年後半から約20年間購入する。原発の停止で火力発電向けの燃料費負担が高まっており、安価なシェールガス輸入で燃料費の圧縮につなげたい考えだ。

 米北東部メリーランド州に、米エネルギー会社が天然ガスプラントを新設し、同社と住友商事が年間約230万トンのガス液化加工契約を締結。このうち、約80万トンを関電に、約140万トンを東京ガスに売却する。

 シェールガスは米国で生産が急増して価格が下がっており、現行のLNGより3割程度安く調達できる。日本企業では大阪ガスと中部電力、三菱商事と三井物産と東京電力の2陣営が既に輸入に向けた手続きを開始するなど、燃料費が高騰するエネルギー業界で注目が高まっている。

 米国は原則、自由貿易協定(FTA)締結国にしか天然ガスの輸出を許可しておらず、非締結国の日本は輸入できないが、米エネルギー省が昨年末、「輸出は米国経済に利益をもたらす」との報告書を公表。早ければ今年前半にも日本への輸出が許可されるとの見方が強まっている。

 関電は原発の停止で火力発電の比重が高まっていることを受け、12年度は約800万トン(見込み)のLNGを輸入。火力発電用の燃料費は年間約9000億円に上り、今月から企業向け電気料金の値上げに踏み切るなど、厳しい経営状況が続いている。

 今回の契約で、輸入するLNGの約1割を安価な米国産に切り替えることで、燃料費の削減を図る。関電は「シェールガスは原油価格と連動しないため、原油高騰時のリスクを分散できる」としている。【鈴木一也】

1456荷主研究者:2013/04/21(日) 12:35:31

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/128819
2013年03月23日 15:47 千葉日報
大多喜に記念館完成 4月1日オープン 天然ガス発祥の地
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ガス灯が目印となる「天然ガス記念館」

天然ガスについてジオラマなどで紹介する館内=大多喜町

 「天然ガス記念館」が22日、天然ガス発祥の地とされる大多喜町で完成した。天然ガス鉱業会社、関東天然瓦斯開発(東京、吉井正徳社長)が天然ガスのPR施設として初めて整備した。町は新たな観光資源になると期待する。オープンは4月1日。

 天然ガスが同町で発見されたのは1891年。しょう油醸造業の太田卯八郎氏が自宅庭で井戸を掘っていた際、見つけた。これを受け1931年、現存する日本最古の天然ガス事業会社となる関東天然瓦斯開発(旧大多喜天然瓦斯)が誕生。35年から町内159戸に都市ガス供給を始めた歴史がある。

 現在、関東天然瓦斯開発は茂原市に鉱業所を構え、主に九十九里地方の地下から採取した県産の天然ガスを子会社の大多喜ガス(茂原市)に提供する。

1459とはずがたり:2013/04/24(水) 23:42:32

ガソリン、7週連続値下がり 需要ふるわず、競争激化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201304240403.html
2013年4月24日(水)18:31

 日本エネルギー経済研究所は24日、レギュラーガソリンの全国平均価格(4月22日)を発表した。1リットルあたりの平均価格は前週から0.7円下がって154.1円になった。値下がりは7週連続で、下落幅は先週の0.2円より大きくなった。下落が続くのはガソリンの需要がふるわず、値下げ競争が激しくなっているためという。

1461荷主研究者:2013/04/29(月) 12:03:00

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/452932.html
2013年03/28 07:11 北海道新聞
JX室蘭、炭酸ガス販売停止へ 「液化」供給に影響も

 【室蘭】石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギー(東京)は、来年3月の室蘭製油所の石油精製停止に伴い、道内唯一の液化炭酸ガス製造会社の共同炭酸(室蘭)に原料として供給している二酸化炭素(炭酸ガス)の販売を停止する方針を固めた。共同炭酸が生産する液化炭酸ガスは道内消費量の大半を占め、造船所などでの金属溶接、清涼飲料水の製造など幅広い分野で使われている。

 JXエネは供給停止による影響の大きさを考慮し、「共同炭酸が代替の供給元を見つけるまでは販売を続ける」としている。室蘭製油所では、石油精製停止後も、精製に必要だった水素と副産物の二酸化炭素が発生する装置を動かし続けることで、当面、二酸化炭素を共同炭酸に供給する方針だ。<北海道新聞3月28日朝刊掲載>

1462荷主研究者:2013/04/29(月) 14:26:41

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201304050005.html
'13/4/5 中国新聞
東広島で都市ガス供給へ

 広島ガス(広島市南区)は3日、一般家庭向けの都市ガス供給を今夏から東広島市の一部で始めると発表した。人口が増えている同市にエリアを広げ、家庭用ガスの販売を伸ばす。同社の家庭向け都市ガス供給は、広島県内では6市目となる。

 2013年度の事業計画に盛り込んだ。広島市中区で会見した田村興造社長は「東広島市の発展は続く。導管整備を進め、多くのお客さまに天然ガスを使っていただく」と述べた。

 まずは、広島大近くの鏡山地区と市役所近くの西条栄町地区から供給を始める。初年度の新規客は千戸に満たない見通し。住宅の密集度や配管の整備状況、需要予測などを踏まえて供給区域を順次広げる。

 同社の家庭向けの都市ガス供給エリアは現在、広島市と周辺、廿日市市、呉市、尾道市、三原市。東広島市は、半導体メーカーのエルピーダメモリ広島工場など大手事業所に限られていた。佐伯正夫取締役経営統括本部長は「需要の伸びを見極め、採算が合うと判断した」としている。

 広島ガスは家庭、企業向けに天然ガスの供給を増やすため、廿日市工場(廿日市市)に120億円を投じ、液化天然ガス(LNG)受け入れ施設の拡充を進めている。

 ほかに事業計画には、呉市阿賀南の自社工場跡地への太陽光発電所建設も盛り込んだ。出力は733キロワットで10月に稼働させる。

1463荷主研究者:2013/04/29(月) 14:37:58

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130405035418.html
2013/04/05 09:11 新潟日報
天然ガス、原油生産量が微増 12年県内・昨冬の厳寒で需要増

 県は4日までに、2012年の本県の油・ガス田の生産量についてまとめた。天然ガス、原油とも11年と比べ微増となり、全国の生産量に占める割合はそれぞれ71・7%、55・3%と、いずれも3ポイントほど上がった。

 ともに微増になった理由について、県新エネルギー資源開発室は「昨冬(11年12月〜12年2月)は寒く、都市ガス需要が高まったことなどによるのではないか」と推測している。

 天然ガスの生産量は計23億4803万立方メートルで、11年より8103万立方メートル増えた。

 国内最大のガス田の南長岡(長岡、小千谷市)が13億7185万立方メートル(11年比9465万立方メートル増)で、県全体の58・4%を占めた。次いで多かったのは、12年9月に新たな井戸からの産出に成功した片貝(小千谷市)で、3億7562万立方メートル(11年比688万立方メートル増)だった。

 原油の生産量は計43万9293キロリットル(同3275キロリットル増)。最大は南長岡で18万9350キロリットル(同1万4674キロリットル増)。続いて、胎内市沖にある岩船沖が10万3414キロリットル(同2990キロリットル減)だった。

 県内では現在、国が民間企業と連携して上越沖の海底の油・ガス田を試掘調査する新たな動きもある。県新エネルギー資源開発室は「地元に天然資源があることはエネルギーの安定供給にもつながる。今後の資源開発にも期待したい」としている。

1465とはずがたり:2013/05/03(金) 21:39:27
個人的には再稼働してしまっては脱原発圧力が雲散霧消して元も子もなくなると云う考えだが,生かさず殺さず程度の最低限再稼働はあっても良いと思う。さじ加減は難しいしが,超過利潤出ないで原発マネーで喰ってきた連中が全員飢え死にする位の規模が良い。

米シェールガスは本当に救世主? 輸入まで4年、原発なしでは…
2013年5月3日(金)15:23
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130503529.html
(産経新聞)
 世界のエネルギー需給を左右するともされる「シェール革命」。米国の対日シェールガス輸出解禁をにらみ、関西電力をはじめ、エネルギー業界がざわめいている。業界が見据えるのは、シェールガスでつくられる割安な米国産の液化天然ガス(LNG)購入で燃料費の圧縮を狙うというシナリオだ。特に原子力発電所への依存度が高い関電は火力発電所の燃料費負担が増え、企業向けに続き、5月から家庭向けの電気料金を値上げしたばかり。関電はシェールガス解禁に向け準備を進めるが、果たして今以上の電力料金値上げを食い止める救世主になりうるのか。

 ■値上げ阻止の切り札!?

 関電がもくろむ米国産のLNG購入量は年間約80万トン。住友商事、東京ガスとともに、米電力大手の子会社から買い付ける。契約は平成29年から約20年間。原油価格に連動している従来のLNGに対し、安価な米国の指標に連動するため、これまでより2〜3割程度安く調達できる可能性があるという。

 経済産業省も関電の家庭向け電気料金の値上げ申請に対し、安価なシェールガス調達により燃料費を圧縮できるとして、上げ幅を抑制した。

 関電は昨年、英石油大手BPの子会社と3割安くLNGを買う長期契約を結ぶなど、LNG調達に次々と手を打つ。これで電気料金の値上げを食い止めることができるのでは、と期待がかかるはずなのだが…。

 ■関電は冷ややか

 関電内は奇妙に冷めた雰囲気が漂う。

 経産省がシェールガス輸入を想定して料金の値上げ幅を圧縮したことに対し、関電の八木誠社長は「現実的には非常に厳しい」と疑問を投げかけた。「日本に米国産LNGが輸入されるのは平成29年以降。一般企業の努力の範囲を超えている」と考えるためだ。

 「北米産のLNG調達プロジェクトは多いが、ひとつも輸出許可が出ていない。北米案件ばかりを求めても、リスクがあると思う」(燃料調達担当者)など、社内には否定的な意見もある。

 関電の24年度の燃料費負担は、前年比1430億円増の9198億円にのぼった。今回、関電が調達を目指す米国産LNGは、同社の年間購入量の1割程度と「焼け石に水」に近い。巨額赤字が続くなか、シェールガスが入る29年まで待てる状況ではないのだ。

 ■値上げ阻止の本命は…

 そもそも、米国から輸入できるようになった場合、どのくらいLNG価格は下がるのか。日本政策投資銀行の試算によると、平成32年時点の調達価格は現状より最大15・2%安くなるという。

 ただ、日本企業が関与する米国でのLNG事業と、同年までに締結する全契約において、米国のガス価格に連動した調達価格が実現した場合、という楽観的な前提だ。

 米国からの輸入が早くても平成29年という現状の見通しも問題で、現状では電気料金値上げの原価を算定する基準(3年)を楽々と過ぎてしまう。シェールガスの恩恵を受ける前に、厳しい値上げがやってくる確率は高い。

 また、米国ではシェールガスブームの裏で、安すぎるガス価格が問題化。経営が圧迫された米資源開発会社が今年4月に破綻しており、「中期的に見れば、米国内のガス価格は2倍になる」(商社関係者)との見方が根強い。

 自前での電力調達を目指す関電が考える切り札は、あくまでも「原発の再稼働」(八木社長)。稼働中の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に続き、高浜原発(同県高浜町)も順次稼働させていくことが、電気料金の「正常化」につながるという認識だ。不安要素を抱える米国産LNG調達に、すべてを委ねるわけにはいかないのだろう。

 八木社長は4月30日の決算発表で「今年度は電力の安定供給、経営にとって最大の正念場だ。原発の再稼働に全力を尽くす」と強い口調で言い切った。だが、7月に控える原発の新たな規制基準をパスできるのか…。

 原発の「完全復活」か、政府間交渉などによる早期のシェールガス解禁か。関西の電気料金の行方がかかる2つの要素だが、どちらも先行きは見通せない。(内山智彦)

1469荷主研究者:2013/05/12(日) 14:40:14

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304140016/
2013年4月15日 神奈川新聞
石油大手が「協業」推進、京浜臨海部でスマートコンビナート構築へ/神奈川

「スマートコンビナート」構築を目指す京浜臨海部

 環境と調和し、省エネ・省資源型の生産モデルを具体化する国内初の「スマートコンビナート」構築へ向けた企業間連携が、エネルギー・環境関連の大規模事業所が集積する京浜臨海部で始まった。石油メーカーが「資本の壁」を越え、原料や副生燃料を融通し合うなど「協業」を推進。鉄鋼、化学、電気、ガスなど多様な業種間の連携も検討されている。東日本大震災後の電力事情も踏まえ、エリア全体での資源・エネルギー循環を目指す。

 石油大手の昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油は3月、京浜臨海部(川崎市域)で稼働する事業所間をつなぐパイプラインを活用し原料を融通したり、油槽所を共同運営するなどの協業について基本合意した。既に一部業務で連携しており、逐次取り組みを拡大していく。

 東燃ゼネは2012年、JX日鉱日石エネルギー川崎製造所からの水素移送を開始。両社の取り組みは大幅な二酸化炭素(CO2)削減につながり、川崎市が主催する「低CO2ブランド」にも認定されており、業界関係者は「工場は隣接していても資本の違いは高い壁だった。京浜臨海部を代表する企業の連携は画期的」と話す。

 企業間連携の構想はほかにもある。県内の約430事業所が加盟する県経営者協会は、主要事業所が京浜臨海部に立地するJFEスチール出身の小俣一夫会長の発案で、未利用となっている各事業所の熱エネルギーを融通し合う仕組みづくりを検討している。実態把握のための基礎データを収集するための調査に今月から着手する。

 さらに、火力発電をはじめ、国内最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)、天然ガス、バイオマス発電など多様な発電施設の集積に着眼し、横浜港周辺地区も含め広域エリアでの蒸気利用も検討。基礎調査の結果を踏まえ、年内にも活用案を整理し、県や関係自治体にも協力を呼び掛け、具体化を目指す。

 こうした企業間連携の根底には、国際競争の激化など社会情勢の変化がある。

 国、県、川崎市、立地企業などは08年、「コンビナート高度化等検討会議」を発足させた。担当者として発足に携わった林秀明県政策研究・大学連携センター所長は「当時、中東、アジアなど産油国で最新鋭の大型石油化学設備の建設が相次ぎ国際競争が激化した上、地球温暖化への対応も重要課題となっており、多様な業種の集積という特性に着眼した」と振り返る。

 産官学連携で同地区活性化に取り組んでいるNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターの瀧田浩専務理事は「新たな企業間連携が進むことで、新産業の創出にもつながる」と、5年をへて具体化が進みつつある取り組みに期待。同会議座長で東燃ゼネラル石油の宮田知秀川崎工場長は「今後も、エリア全体の効率向上を追求していきたい」としている。

1471とはずがたり:2013/05/19(日) 16:53:35

シェールガス:米 2017年にも対日輸出
毎日新聞 2013年05月18日 10時53分(最終更新 05月18日 12時55分)
http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000e020158000c.html

 【ワシントン平地修】米エネルギー省は17日、米フリーポート社(テキサス州)が申請していた米国産天然ガスの日本向け輸出を許可すると発表した。同社は2017年をめどにフリーポート市に計画中の液化天然ガス(LNG)基地から中部電力、大阪ガス向けに供給を始める。米政府が自由貿易協定(FTA)を締結していない国にシェールガスの輸出を許可するのは11年の英、インド両国向けなどに続いて2件目で、対日輸出の許可は初めて。

 日本は原発の稼働停止に伴いLNGの輸入量が増加している。「シェールガス革命」に沸く米国の安価な天然ガスの輸入に道が開けたことで、エネルギー調達費の抑制につながることが期待される。

 米エネルギー省はフリーポート社の申請に対し、20年間にわたり日量14億立方フィート(約396億リットル)の輸出を認め、「この条件であれば米国の公益に反することはない」との声明を発表した。これを受けて同社と中部電、大阪ガスがシェールガスを含む天然ガスを米国内から集め、冷却して液化するLNG基地の建設に着手。中部電などは同社から年440万トンのLNGを確保する契約を締結しており、基地完成後に日本への輸出を開始する。

 日本の12年のLNG輸入量は8731万トンで、今回許可が下りた米国からの輸入量はこの5%程度に当たる。

 米国では00年代後半からシェールガスの開発が本格化したのに伴いガス価格が大幅に下落し、各国への輸出申請が急増している。ただ、FTA非締結国への輸出については天然ガス法でエネルギー省の審査による個別許可を定めている。輸出が急増すれば国内価格が上昇する懸念があることから、11年5月にインドなどへの輸出が許可されて以降は審査が凍結状態だった。

 日本は11年3月の福島第1原発事故後の相次ぐ原発の稼働停止で、火力発電の燃料となる天然ガスの輸入が増加し、貿易赤字拡大の大きな要因になっている。今年2月の日米首脳会談では、安倍晋三首相がオバマ大統領に日本への輸出許可を強く要請していた。

1472とはずがたり:2013/05/22(水) 19:39:32

ガソリン、11週連続値下がり
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130522X145.html
2013年5月22日(水)15:11

 資源エネルギー庁が22日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(20日時点)は、全国平均で前週比0.2円安の151.9円と11週連続で値下がりした。円安で原油の輸入コストは上昇しているが、ガソリンスタンド間の競争が激しく、価格に転嫁しにくい環境が続いている。

 値下がりは38府県で、鳥取県(1円)、島根県(0.9円)、奈良、長野両県(0.8円)の下げ幅が大きかった。調査を担当する石油情報センターは「ガソリンスタンドの間では値上げによる顧客離れの懸念が根強い」として、当面は小幅な値動きを予想している。

1473とはずがたり:2013/05/22(水) 21:42:44
エネオスカードを切り替えようかと思っているが,現在のは関彰商事系のアドバンスカーライフだが今度チラシを貰ったのは宇佐美である。

あんま意識してなかったけど発行店で多少サービスに違いが出るようである。

1474とはずがたり:2013/05/26(日) 21:04:37
米国「シェール」輸出解禁、本命は大阪ガス
安価に原料調達、ガス発電にも大きな武器
水落 隆博 :東洋経済 記者 2013年05月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/14020

米国による「シェールガス」対日輸出解禁が伝えられたことなどから、資源・エネルギー関連株が全面高となった5月20日の東京株式市場。ストップ高となった東京電力をはじめ電力会社の値上がりが目立ったが、ガス会社も負けてはいない。

中でも、「シェール」関連の本命といえるガス会社が、対日輸出解禁の第1号として、直接のメリットを受ける大阪ガスだ。

契約先の米企業が17年にもシェールガスを対日輸出

米国エネルギー省は5月17日、大阪ガスと中部電力がLNG調達を予定しているプロジェクトについて、「シェールガス」をはじめとする米国産天然ガスの日本向け輸出を解禁すると発表した。

対象となるのは、テキサス州ヒューストンのエネルギー企業・フリーポート社が米国産天然ガスを液化天然ガス(LNG)に加工して輸出するプロジェクト。大阪ガスと中部電力は昨年7月、フリーポート社の子会社との間で天然ガスをLNG化する契約を結んでおり、両社は2017年にもそれぞれ最大で年220万トンのLNGを日本に輸入できるようになる。

米国は自由貿易協定(FTA)未締結国への天然ガスの輸出を制限しており、これまでに認められたケースは1件のみ。フリーポート社による対日輸出プロジェクトの申請順は、すでに認可済みの案件に次ぐ2番目であり、米国当局が申請順位の早い案件を優先的に審査する方針を示していたこともあって、注目を集めていた。

天然ガス急落させた米国「シェール革命」を直輸入

実際にLNGを持ち込むに当たっては、フリーポート社がLNG化設備の建設許可を取得するなどのプロセスが必要となる。とはいえ、待ち望んでいた輸出許可を得たことで、大阪ガスは「プロジェクト実現に向けた大きなハードルの一つを越えた」とのコメントを発表した。

米国産LNGの魅力は、第一にその価格メリットにある。米国では近年、採掘技術の革新により、シェール(頁岩)から取り出されるシェールガスの生産量が急拡大し、天然ガス価格が急落。一方、日本のLNG調達は原油価格に連動する方式が採られており、円安、原油高により値上がりが続く中で、米国の「シェール革命」への期待が高まっていた。

従来型のLNG事業においては、ガス田での天然ガス生産からパイプライン輸送、プラントでの液化加工などが全体として一括管理されてきた。このためLNG事業に参画するには莫大な開発コストとさまざまなリスクを伴い、メジャーや現地国営石油会社に牛耳られていたのが実情だった。

これに対して、米国ではパイプライン網などのインフラが充実しており、多くの事業者が参加する、流動性の高い巨大市場が整備されている。したがって、市場でガスを調達し、基地事業者に液化加工を委託する形式で、LNG生産が可能となる。今回の契約における年間220万トンの輸入量は、現在の大阪ガスの年間輸入量800万トンの3割弱にも当たるものだ。

1475とはずがたり:2013/05/26(日) 21:05:10
>>1474-1475
自社のガス発電所に活用、他社への卸も拡大へ

大阪ガスでは2014年の完成をメドに、兵庫県姫路市と岡山市をパイプラインで結んで大口の産業用ガス需要を開拓する計画を推進している。また泉北天然ガス発電所を軸に展開する電力事業もさらに拡大させる計画であり、安い価格で原料が調達できることは、事業拡大の大きな武器となりうる。

メリットは自社の原料面だけにとどまらない。管轄内でガス需要の大きな伸びが期待しにくい中、LNGの卸事業にも力が入る。従来からの岡山ガス、四国ガス、日本ガス(鹿児島県)向けに、前期からは沖縄電力が加わり、さらに来2014年度には静岡ガス向けのLNG販売が予定されている。

契約形態の柔軟性も魅力だ。従来型の契約とは違って、今回生産するLNGは仕向け先が自由であり、欧州など向けのLNGのトレーティング業務も視野に入ってくる。国内外での需要開拓により、2020年度にはLNG取り扱い額を現在の800万トンから1000万トンへと伸ばす計画だ。

調達先拡大で、価格改定の「駆け引き」カードに

原油価格に連動しない調達先が加わる副次的効果も大きい。メジャーなどとの既存のLNG調達の長期契約では、価格指標の途中入れ替えは現実には難しい。

ならば契約期間中の価格改定でいかに有利な内容で合意できるかが、日本のガス会社、電力会社などLNG需要家にとっての課題となる。そのためにも新規契約では調達先に新規参入者も含めるなど多様化を図り、新たな価格指標の契約実績を積み重ねることが、駆け引きのカードとして大事となってくる。

大阪ガスはかねてより、フリーポート社との契約の意義として、調達先、調達指標の多様化を図れることを強調。「従来のLNG契約の更新の際には交渉材料として活用したい」と説明してきた。

今回の契約では米国の価格指標であるヘンリーハブに連動したLNG調達を行うことに加えて、将来的には、欧州の市場価格に連動した契約の取り入れも検討しているとみられる。

将来の米国産ガス値上がりを見越し、リスクヘッジも

もっとも米国産LNGが持ち込まれる2017年の時点で、従来の原油連動方式に対して、米国産が現在のように割安である保証はない。米国のガス価格が上昇する局面では、米国産LNGの価格競争力は薄れる。

もちろん大阪ガスは手をこまぬいてはいない。同社は1990年にインドネシアで日本のガス・電力事業者としては初めてガス田権益を取得するなど、早くから海外の上流権益投資に積極的であり、オーストラリアなどの大型プロジェクトにも投資している。

上流権益に参画していれば、ガス価格が上昇した場合にも、ガス田権益からの収益が増えてリスクヘッジの効果が得られる。現在は自社権益分からのLNG調達額を今後の生産開始分も含めて80万トンまで積み上げているが、2020年度には150万トンにまで増やす方針だ。

シェールに初の直接投資も行い、今期から利益貢献

米国でも、すでに昨年6月には同じく米国テキサス州のピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクトに参画。これは日本のエネルギー会社としては初めての、シェールガスに対する直接投資であり、LNG換算で年間25万トン相当の権益を取得済みだ。

この米国でのガス、原油の生産販売については、前2013年3月期は収益均衡だったが、今14年3月期には早くも「利益貢献を強めてくる」(大阪ガス)という。

今回の米エネルギー省の輸出解禁は、「グローバルなエネルギー・環境グループ」の実現を2020年の目標として掲げる大阪ガスにとって、大きな一歩となりそうだ。

1476とはずがたり:2013/05/26(日) 21:15:33

燃料備蓄基地を建設=災害時、店舗配送可能に−セブン&アイ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200572&rel=m&g=eco

 セブン&アイ・ホールディングスは22日、大規模災害時でも店舗や避難所に商品や緊急物資を供給するため、配送車の燃料を備蓄する基地を建設すると発表した。5月末に着工、年内に完成予定。東日本大震災では製油所が被災し、首都圏でも深刻なガソリン不足に見舞われた。燃料を自前で備蓄し、緊急時にも迅速な配送を可能にする。
 埼玉県杉戸町にある物流センターの敷地の地下に燃料タンク(総容量800キロリットル)を設置する。配送トラック用の軽油350キロリットルと予備のガソリン50キロリットルを備蓄。首都圏(1都3県)のセブン−イレブンやイトーヨーカドー、ヨークマートの計約5100店舗への緊急配送を10日分カバーできる。(2013/05/22-15:02)

1477とはずがたり:2013/06/01(土) 16:52:56

>債務危機で深刻な景気後退に直面する中、欧州ではガス価格が米国の約4倍に上る

シェールガス個別開発 EU首脳会議 「加盟国の判断」合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000106-san-eurp
産経新聞 5月24日(金)7時55分配信
 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)27カ国は22日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、米国で生産が進む新型天然ガス「シェールガス」について、各加盟国の判断で開発することで合意した。高いエネルギー価格に圧迫される域内企業の負担を和らげ、国際的な競争力の回復につなげる狙いだ。

 シェールガス開発では、英国やポーランドなどが積極的な一方、開発に伴う環境への影響の懸念からフランスが禁じるなど、加盟国間で対応が割れていたが、個別判断による開発を全加盟国が支持した格好だ。

 債務危機で深刻な景気後退に直面する中、欧州ではガス価格が米国の約4倍に上るなど、割高なエネルギーが企業の競争力低下につながっている。このため、各首脳は「安価なエネルギー供給を保証する必要がある」と表明。域内市場の統合推進とともに、シェールガスを含む「エネルギー源の多様化」の重要性を強調した。

 EUは、力を入れてきた再生可能エネルギー開発も同時に進める方針。だが、再生可能エネルギーの急速な広がりが、エネルギーコストを押し上げた要因ともされる。今回の首脳会議の合意は、企業や家庭の負担にも配慮する方針に転換したといえる。

 ただ、シェールガス開発にも課題はある。域内のガス田は地下深くや人口密集地にあるケースが多く、採算性や環境面の問題が指摘されている。ポーランドでは開発が難航するなど、欧州全体でどこまで開発が見込めるか不透明だ。

 一方、首脳会議では脱税・租税回避対策として、域内の銀行口座情報を加盟国間で共有する制度を一段と促進し、EU非加盟の欧州諸国とも協力を図ることで一致。加盟国が財政健全化を進める中、税収と同時に「税の公平性」に対する信頼を確保する。

1478とはずがたり:2013/06/01(土) 17:07:56

日本の輸入価格は米国内価格の倍以上になることは確実でも現在の輸入LNGよりも安価なのか・・(;´Д`)
と思ったが,欧州での価格はアメリカの4倍もする>>1477のか。(本記事では「欧州の産業向け電力料金は米国の産業州の1.5倍から3倍になっている」とある。)
結構ガス価格は地域間でのばらつきがでかい様で・・

World Energy Watch≫ 著者・コラム紹介
米シェールガス革命は欧州にとって「悪夢」
成長戦略のカギ握るエネルギー政策
2013年05月31日(Fri)  山本隆三 (常葉大学経営学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2850

米国産シェールガスの日本向け輸出が認められた。喜ばしいことだが、一部マスコミが伝えるように「これで日本向けの天然ガス価格が下落する」か、どうかは、まだ不透明だ。液化設備などに巨額の設備投資を必要とすることから、日本の輸入価格は米国内価格の倍以上になることは確実だ。

 日本では米国のシェールガス革命により、日本も恩恵を受けると考えている人が多そうだが、欧州では恩恵を受けると考えている人は、まずいないようだ。逆に、米国産業界だけが競争力を付け、欧州の産業界は苦境に追い込まれると考えている人が圧倒的に多い。米国のシェールガス革命は米国以外の国にとっては正に「悪夢」なのだ。欧州35カ国の経済団体が加盟する「ビジネスヨーロッパ」の主張を読むと何故悪夢なのか、よく分かる。
米国だけが競争力を付け、
欧州も日本も太刀打ちできなくなる

 3月14日、15日開催された欧州連合(EU)の首脳サミットで、欧州の競争力と経済成長に係る構造的な問題に関するテーマ別の会合を開催することが決まった。エネルギー問題を主に議論するサミットは5月22日に開催されることが合意されたが、このサミットに先立つ5月14日に、ビジネスヨーロッパの事務局長がEU当番国のアイルランドの首相にエネルギー問題に関する書状を提出している。

 ビジネスヨーロッパのホームページでもエネルギー問題に関する見解が公開されているが、提出された書状の内容はさらに細かい。その内容は以下の通りだ。

 「成長、雇用、競争力を作りだすEUの努力を蝕む高いエネルギーコストに関する大きな挑戦に注目したい。米国のシェールガスの開発により欧州では将来の産業界での投資に負の影響が生じることを欧州各国政府首脳は認識すべきだ。欧州のコンサルタントに依頼し欧州のエネルギーと気候変動政策の分析を行った。その注目点は次の通りだった」。

・欧州の産業向け電力料金は米国の産業州の1.5倍から3倍になっている。過去10年間で料金の差は拡大している。同様に石油、ガス価格の価格差も拡大した。

・電気料金価格差の一部はシェールガスの価格により説明可能。しかし、再生可能エネルギー(再エネ)政策、炭素価格、電力市場の構造が欧州の料金上昇の大きな理由。

・再エネ支援策がエネルギー価格に大きな影響を与えている。11年の欧州での再エネからの電力への純支援額は370億ユーロであり、最終需要家の負担額は1MWh当たり13ユーロ。20年までに500億ユーロを超える。

・欧州の排出量取引制度は既に電力価格上昇に大きな影響を与えている。仮に将来排出枠価格が上昇すれば、電力の卸価格に与える影響は大きくなる。

 「もし、現在のエネルギー・気候変動政策が継続されるのであれば、エネルギーコストを上昇させ、世界の競合相手とのエネルギー価格差を不合理に拡大することになる。欧州委員会は30年のエネルギー・気候変動政策の枠組み議論では競争力と気候変動問題のバランスに強い焦点を当てるべきだ。さらに、内外のエネルギー価格を考慮した気候変動政策、欧州でのシェールガスの開発とエネルギー効率改善分野での技術開発、投資を支援する政策が必要だ。変革の時とビジネスヨーロッパは信じる。高いエネルギー価格に挑戦し解決する戦略が必要との強いシグナルを政府首脳は送ってほしい」。

 欧州産業界は、シェールガス革命による米国のエネルギーコスト低下、欧州での再エネコスト負担により米国とのエネルギーコストの差が拡大することに大きな危機感を持っている。その米国はシェールガス革命を利用した製造業の拡大に注力している。

1479とはずがたり:2013/06/01(土) 17:18:34
ちょっとトンデモ臭のする原田氏によるとこんな感じ♪
大袈裟に煽って日本企業がカネ出させられてるって構図は有り得るかもしれん。。(´・ω・`)

シェール革命という高貴なウソを信じる日本
インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析
原田 武夫 :原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)代表取締役 2013年04月04日
http://toyokeizai.net/articles/-/13546

◎鳴り物入りで始まった「シェール革命」だが、特にシェールガスはパイプラインがなければアメリカは輸出することができない。その肝心のパイプラインがまったく整っていないのが現状である以上、シェールガスがアメリカから世界、とりわけわが国に向かって噴き出してくるのは“今”ではなく、“将来”である。今から大騒ぎすべき話ではない。

◎つまり「シェール革命」が最盛期を迎えるまでにはまだ時間があるのだが、その間、ほかの国々が指をくわえて待っているとは考えづらい。ナイジェリアなどほかの産出国は温暖化効果ガスこそ大量に出るものの、従来型の天然ガスや原油のダンピング(廉売)を一斉に始めるはずだ。そうなった場合、採掘に費用がかかるため高めの価格設定しかできないシェールガス/シェールオイルにまで触手が伸ばされるのかは甚だ疑問である。(→確かにwikiに拠ると早くも曲がり角の様相も:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%82%B9 急激な生産拡大と価格低下により開発企業の収益が悪化している。2013年4月、独立系のGMXリソーシズ社が天然ガス価格の低迷から資金繰りに行き詰まり、連邦破産法 (Chapter11)の適用を受けた。大手のチェサピークエナジーは資産売却に追われ、最大手のエクソンモービルも利益が出ていない)

◎さらには「シェール革命」と言いつつ、アメリカ自身が次世代移動体として電気自動車や水素燃料電池車の開発を加速させているのが大いに気になる。実際、オバマ政権はこの方向に具体的な形で歩み出しており、3月15日にイリノイ州で行った演説で同大統領はこれら「ガソリンを使わない自動車」の実用化のため、今後10年間で20億ドルほどを拠出すると表明したばかりなのである。「シェール革命一本であくまでも行く」という気合いは微塵も感じられないのだ。(→アメリカはそもそもシェール革命にそこ迄の意味篭めてないやろw)

まずいちばん単純に「シェール革命」が本当に推し進められる場合を想定しよう。実のところシェールガス/シェールオイルの鉱床は確認されているだけでもアメリカ以外の世界各地に存在している。中国や中南米などであるが、問題は現状の天然ガスや原油の価格では低すぎて採算がとれない点にある。したがってこのシナリオにおいて関係各国はいずれも、石油・天然ガスが最も産出されている中東地域が「有事」となり、そこでの生産が不可能となることを強く期待することになる。イスラエルによる対シリア攻撃をきっかけとしたイランとの本格的な戦闘開始、そして「中東大戦争」への発展がその先には見えてくる。

現状では今年秋にもありうる展開であるが、そうなった場合、世界中の株式マーケットは全面安だ。マネーは逃げ場所を求めて日本円に殺到、強烈な「円高」となるわけである。オイルショックに見舞われた世界は、アメリカに「シェール革命」の推進を要請するはずだ。一方、サウジアラビアやイスラエルは戦乱で勝ち残るため、アメリカ製兵器を続々と購入し続けるに違いない。アメリカにとっては一挙両得というわけなのである。

だがここで困るのが中東地域以外の産油国、特にロシアである。通常の天然ガスや石油をめぐる最大のプレーヤーであるロシアは「シェール革命」に反対すべく、中東開戦を阻止し続けようとする可能性が高い。その結果、このシナリオは頓挫してしまう危険性をはらむ。

問題はアメリカにとっても、「そんなことは先刻お見通し」であるはずだという点なのだ。つまりこのとき、アメリカの真意は「シェール」にはない。そしてそうであるとき、アメリカは実のところ周囲をアッと驚かせる次世代エネルギー技術をすでに開発しているはずでもあるのだ。しかしそれをあえて出さずに「シェール革命」なる用語を“捏造”し、しかも天然ガスを今や世界中で買い漁っているわが国にこうささやきかけているのである。

1480とはずがたり:2013/06/01(土) 17:18:53
>>1479-1480
「パイプライン設置のために投資をしてくれたらば、最優先でシェールガス/シェールオイルを特別に分けてあげてもいい。福島第一原発事故の余波で貴国は大変でしょう」

これに“日米同盟”という美辞麗句がつけられれば、わが国要人たちがこれに抗することはまずない。進んで資金提供し、巨大プロジェクトの完成を今や遅しと待つことになるはずだ。むろん、アメリカも日本側協力者に鼻薬をかがせることを忘れないはずだ。たとえば時代はさかのぼって第2次世界大戦後の1950年代、アメリカ国防総省の支援により設立された「日本開発会社」は、いくつかの復興のための巨大インフラプロジェクトに関与していたことが史料から明らかになっている。

しかしそのための資金としてアメリカ国防総省から捻出された資金は、戦後最大の政治プロデューサー「児玉誉士夫」を経由して、わが国政財界の闇へと消えて行ったのである(有馬哲夫『児玉誉士夫?巨魁の昭和史』(文春新書)参照)。「インフラ開発に日本を絡ませたときには駄賃がいる」。そうアメリカ側は伝統的に認識しているはずなのであって、わが国からパイプライン建設にマネーが流れれば流れるほど、その一部がわが国へと還流され、再びわが国政財界の闇に消えることは大いにありうる、と歴史家ならば断言するはずだ。むろん、私や読者の皆さんのような庶民の知らないところで。

それでは私たち日本人は、ただひたすら手をこまぬいて見ていなければならないのか。またそもそもアメリカはこの場合、いわば「捨て駒」となるシェール革命ではなく、実際のところ何を追求しているというのであろうか。

アメリカにとっては実のところ宿敵であるイギリスの態度を見れば答えはすぐ出てくる。上記の拙著でも書いたことだが、イギリスは2015年までに水素エネルギーによる燃料電池車の完全商用化を公的に宣言している。そう、時代は「水素」なのであって、シェールであろうが何であろうが、化石燃料ではもはやないのである。

しかしそれを真正面から追求すると、アメリカはイギリスから何をされるかわからない。それをアメリカが最も恐れているであろうことは、中東の石油利権を争ってきたのが、ほかならぬ米英両大国であったことを思い起こせばすぐわかるのである。だからこそ「シェール革命だ」とアメリカは騒ぎ、「高貴な嘘」をついていると考えると合点が行く。(→この部分の組立がよおわからん。。)

1481とはずがたり:2013/06/01(土) 17:21:46
>つまり、シェールガスの生産増だけでは、30年後になっても(アメリカの)経常収支の黒字化は無理そうである。

>米国からの輸入分だけでなく、20年までに新規に締結する契約の全量を米国ガス価格連動で調達できたとしても、LNG調達価格の低減効果は現状比15.2%程度であるようだ。昨年の輸入額を基準にすればLNG輸入額は9100億円程度減少するが、これだけでは日本の貿易収支が劇的に改善するような効果は期待できそうにない。

>まとめると、シェールガス革命だけでは、日米の経常収支が劇的に改善することは望めそうにない。むしろ、過去2年間と同様、今後もしばらく原油価格の動向が貿易収支に対してより大きな影響を与えると言えそうである。

コラム:シェールガス革命は日米経常収支を改善するか=佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE94S04E20130529
2013年 05月 29日 18:22 JST

新たなエネルギー源として期待されるシェールガスの生産拡大を受けて、米国の天然ガス輸出は今後増大することが予想されている。それに伴い同国の経常赤字が劇的に縮小しドルを押し上げるのではないかとの見方がある。一方で、安価な天然ガス輸入は日本にとっても貿易赤字縮小を通じて恒常的な経常赤字への転落を遅らせる効果があるとの見方もある。実際はどうなのだろうか。

目下、米国は世界第3位の産油国で最大の天然ガス生産国であるが、消費量も多く、エネルギーの貿易赤字は年間2870億ドル、対国内総生産(GDP)比2%の規模にも上っている。念のために整理をしておくと、エネルギーを含む同国の財の貿易赤字は全体で7350億ドル、経常赤字は4750億ドルだ。経常赤字が貿易赤字より大幅に少ないのは、サービス収支(1958億ドル)と所得収支(1986億ドル)の大幅な黒字のおかげである。

では、シェールガスの生産がどの程度増えると、米国の経常赤字を相殺できるのだろうか。同国の天然ガス生産量は現在、日量630億立方フィートだ。価格が100万Btu(英国熱量単位)当たり8ドルの前提で、10億立方フィート生産量が増えるごとに米国の貿易収支は年間30億ドル改善することになる。

したがって、エネルギーの貿易赤字をゼロにするためには、日量960億立方フィートの増産が必要になる(合計生産量1590億立方フィート)。生産量が現在の倍以上になって、やっとエネルギーの貿易赤字(2870億ドル)がゼロとなる計算だ。さらに経常赤字をゼロにするためには、追加的に1690億立方フィートの生産(合計生産量2320億立方フィート)が必要となる。

ちなみに、米エネルギー省によれば、米国は2020年頃に液化天然ガス(LNG)の純輸出国となることが見込まれているが、天然ガスの収支の黒字額は40年でも約450億ドル程度の見通しだ。つまり、シェールガスの生産増だけでは、30年後になっても経常収支の黒字化は無理そうである。

1482とはずがたり:2013/06/01(土) 17:22:12
>>1481-1482
<結局は原油価格次第か>

次に、日本の貿易収支に対する影響はどうだろうか。周知の通り、11年3月の東日本大震災後に原発が一時すべて停止したことなどを受けて、火力発電に使うLNGの輸入は急増した。今後も原発が次々と再稼動するような状況が見込めない中で、米国からの安価な天然ガス輸入が増加した場合、日本の貿易収支改善にどの程度つながるのだろうか。

すでに報じられているが、米エネルギー省は17日、中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)と大阪ガス(9532.T: 株価, ニュース, レポート)と契約しているフリーポート社(テキサス州)に1日当たり最大14億立方フィートのLNGを20年間にわたり輸出することを認めた。米国でLNGの対日輸出が認可されたのは初めてのことだ。

輸出開始の目途は17年と4年も先のことだが、今後もコーブポイント(住友商事、東京ガスが参画)、キャメロン(三菱商事、三井物産などが参画)のプロジェクトが認可されれば、合計で年間1470万トンと、日本のLNG輸入量の約2割を米国からの安価な天然ガスに頼ることができるようになる。また、この結果、他国から輸入するLNGの価格も現在の原油価格連動から米国産天然ガス価格連動への切り替えが可能となるかもしれない。

3月時点で日本のLNG輸入価格は16.5ドル/100万Btuだが、米国の天然ガス価格は3.8ドル/100万Btu(3月平均)程度である。これに液化、輸送にかかるコスト約6ドル程度を加えても、10ドル/100万Btu前後と、現在の価格に比べてかなり割安に輸入できる。

しかし、日本政策投資銀行の試算によると、米国からの輸入分だけでなく、20年までに新規に締結する契約の全量を米国ガス価格連動で調達できたとしても、LNG調達価格の低減効果は現状比15.2%程度であるようだ。昨年の輸入額を基準にすればLNG輸入額は9100億円程度減少するが、これだけでは日本の貿易収支が劇的に改善するような効果は期待できそうにない。

その理由をもう少し詳しく見よう。日本の貿易収支(通関ベース)は11年に赤字に転じ、12年は過去最大の赤字(6.9兆円)を記録した。2年間の貿易収支の悪化幅は13.6兆円にも上る。そのうち輸出金額の減少は3.7兆円、輸入金額の増加は9.9兆円だ。つまり、貿易収支の急激な悪化は4分の1が輸出減、4分の3は輸入増で説明できる。

輸入金額増分9.9兆円のうち6.7兆円は鉱物性燃料の増加だ。その中で原油・粗油の輸入額は2.8兆円増加しているが、輸入量はむしろ減少しており、価格上昇が輸入額増加の主因であることがわかる。一方、LNGの輸入額は2.5兆円(72.8%)増加しているが、輸入量は24.7%しか増加していない。LNGの価格上昇がなかったとすると、原発停止に伴うLNGの輸入増加額は9000億円程度だった計算となる(2010年のLNG輸入額3.5兆円×数量の増加率24.7%)。つまり、日本の貿易収支悪化分13.6兆円のうち原発停止を受けたLNG輸入増加(量の増加のみ)の影響は僅か9000億円(収支悪化の6%程度)でしかないということである。

LNG輸入額の増加分2.5兆円のうち、9000億円が数量の増加分、1.6兆円が価格の上昇分ということになる。日本が輸入するLNGの価格は原油価格に連動していることから、実質的には原油価格の上昇がLNG輸入額を1.6兆円押し上げたと考えられる。つまり、鉱物性燃料の輸入増加額6.7兆円のうち、少なくとも4.4兆円(原油の輸入額増加分2.8兆円+LNG輸入額増加分のうち価格要因1.6兆円)は原油価格の上昇によるものなのである。

まとめると、シェールガス革命だけでは、日米の経常収支が劇的に改善することは望めそうにない。むしろ、過去2年間と同様、今後もしばらく原油価格の動向が貿易収支に対してより大きな影響を与えると言えそうである。

1483とはずがたり:2013/06/01(土) 20:28:13
>>1471 >>1474の記事
ダウケミカルのこの君子豹変すな姿勢はなんだねw

>国内では当初、輸出による天然ガス価格上昇の懸念が強く、化学大手ダウ・ケミカルなどが強硬に反対していた。

>今回の対日輸出解禁について、ダウ・ケミカルは「生産者と消費者に恩恵を与える」と歓迎を表明した。

エネルギー大国の米国、アジアとの同盟強化へ戦略的判断
2013/05/18 22:19
 【ワシントン=柿内公輔】米国がシェールガスを含む安価な液化天然ガス(LNG)の輸出拡大に踏み切ったのは、「シェール革命」によるエネルギー大国の立場を生かし、日本など同盟国との関係強化とアジア重視を印象づける戦略的な判断がある。 

 2008年ごろまでの米国はエネルギーの供給懸念が強かったが、シェールガスの開発ブームで09年にロシアから天然ガス最大産出国の座を奪った。20年前後には純輸出国となる見通しとなり、エネルギーは米国の重要な外交カードになった。

 イランの核問題をめぐり、同国産原油の削減を日本に要請しているオバマ大統領は、2月に安倍晋三首相からLNG輸出を要請された際、「重要性は常に念頭に置いている」と強調。解禁に前向きとみられていた。

 だが、国内では当初、輸出による天然ガス価格上昇の懸念が強く、化学大手ダウ・ケミカルなどが強硬に反対していた。

 想定より審査は長引いたが、エネルギー省が昨年、「価格上昇は限定的で米経済にとって利益の方が大きい」との報告書を発表し、流れが徐々に変わる。今回の対日輸出解禁について、ダウ・ケミカルは「生産者と消費者に恩恵を与える」と歓迎を表明した。

 ただ、エネルギー省は「今回が前例とはならず、審査中の案件は個別に判断する」(広報)方針。与党民主党のエネルギー政策の重鎮であるワイデン上院エネルギー天然資源委員会委員長も「米消費者が害されないよう政府が万全を期すものと期待している」として、雪崩的な輸出拡大を牽制(けんせい)する声は根強い。

1484とはずがたり:2013/06/01(土) 20:31:28
>>1479@原田では
>特にシェールガスはパイプラインがなければアメリカは輸出することができない。その肝心のパイプラインがまったく整っていないのが現状

>>1474@東洋経済では

>実際にLNGを持ち込むに当たっては、フリーポート社がLNG化設備の建設許可を取得するなどのプロセスが必要となる。

>従来型のLNG事業においては、ガス田での天然ガス生産からパイプライン輸送、プラントでの液化加工などが全体として一括管理されてきた。このためLNG事業に参画するには莫大な開発コストとさまざまなリスクを伴い、メジャーや現地国営石油会社に牛耳られていたのが実情だった。

>これに対して、米国ではパイプライン網などのインフラが充実しており、多くの事業者が参加する、流動性の高い巨大市場が整備されている。したがって、市場でガスを調達し、基地事業者に液化加工を委託する形式で、LNG生産が可能となる。

全く整っていないのはフリーポート社のLNG化設備なんでわ?

1486とはずがたり:2013/06/03(月) 18:44:53
>>1216
>JX開発、ベトナム沖で天然ガス発見

>>1148-1149
>出光、米の石油卸を買収−燃料油販売拡大へ

>出光は「第3次中期経営計画」で、2010〜12年度に3700億円を石油事業などに投融資することを盛り込んだ。このうち、8割を成長が見込める石油開発や新規事業、ベトナムのニソン製油所プロジェクトなど海外案件に重点投資する方針を打ち出している。

>>1339
>出光は新たな成長の舞台をベトナムに求め製油所への出資を検討している

出光、ベトナムの製油所操業、2017年半ばに先送り 総投資額8000億円に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130115/biz13011518570026-n1.htm
2013.1.15 18:55

 出光興産は15日、ベトナムで計画中のニソン製油所について、総投資額の見込みが90億ドル(約8000億円)になったと発表した。合弁先企業などと同日、建設会社に工事を正式発注。今夏までに、民間銀行などから50億ドル程度の資金を調達し、残りを合弁先と出資する。操業開始時期は、当初予定の2014年から、2017年半ばへ3年ほどずれ込む。

 日本からは三井化学も加わった同プロジェクトでは、クウェート、ベトナムの両国営石油会社などと、2008年4月に合弁会社を設立。建設予定地の造成作業などが進む一方、資金調達を巡る交渉などで最終調整が難航していた。

 ニソン製油所はベトナム中部に位置し、出光とクウェート国際石油が各35・1%、ベトナム国営のペトロベトナムが25・1%、三井化学が4・7%の出資比率。比率にそった出光の負担額は約14億ドルとなる。

 石油精製能力は当初予定のまま日量20万バレルとする。ベトナムの石油製品需要は年平均8%で拡大しているが、国内需要の日量約35万バレルに対し国内供給能力は15万バレルと不足している。ニソン製油所により、ベトナムは需要に応じた供給力を確保する。


出光が豪州の独立系燃料油販売会社を完全子会社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121217/biz12121714340009-n1.htm
2012.12.17 14:31

 出光興産は17日、豪州東海岸で事業を展開する独立系燃料油販売会社「フリーダムエナジーホールディングス社(フリーダム社)」の全株式を取得、完全子会社化したと発表した。買収額は非公表。豪州で収益基盤を築き、環太平洋エリアでの販売網拡充を図る。

 フリーダム社は豪州東海岸で42カ所の給油所を運営するほか、鉱山で使用する重機向けの軽油販売などが堅調。出光の国内燃料油販売の3%程度に当たる65万キロリットルの販売量を持つ。今年6月期決算の売上高は8億4300万豪ドル(約700億円)を計上している。

 当面は出光の国内製油所からの輸出は想定せず、フリーダム社が既に結んでいる燃料の購入・販売契約を維持する。約350人いる従業員の雇用も続ける。将来的には、出光が東海岸で保有する石炭鉱山への軽油の供給を検討する。

 国内のガソリン需要が落ち込むなか、出光は環太平洋エリアで販売網を拡大する戦略を掲げている。2010年6月には米国で石油卸売り販売のニュー・ウエスト・ペトロリアム(カリフォリニア州)から卸売り事業を買収している。

1487とはずがたり:2013/06/03(月) 18:48:59

出光、カナダのLNG事業参画 日本に輸出へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130129/biz13012921550037-n1.htm
2013.1.29 21:53
 石油元売り大手の出光興産は29日、カナダのガス会社と2月に合弁会社を設立し、カナダ産の液化天然ガス(LNG)を開発して日本などに輸出する事業に乗り出すと発表した。出光がLNG事業に参加するのは初めて。現地で調査した後、早ければ2017年にも輸出を始める。出光と組むのは、カナダ西部アルバータ州でガスインフラ事業などを手掛ける「アルタガス」。年間約200万トンを生産するLNG液化設備を太平洋側に建設してアジア向けの輸出を目指す。

1488とはずがたり:2013/06/03(月) 18:49:51

シェールガス輸入されれば「LNG価格は15%低下」 政投銀が試算
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130218/biz13021816170012-n1.htm
2013.2.18 16:16
 日本政策投資銀行は18日、米国で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」が日本へ輸出されるようになった場合、日本の液化天然ガス(LNG)の平均調達価格は2020年時点で、現状より約15%低減するとの試算をまとめた。米国の安価なガス価格が、別の調達先からの新規契約へも波及することを見込んだ。

 国内製造業は、米国の原燃料価格を劇的に低減させているシェールガス関連のビジネスに関心を高めている。政投銀は今回の調査結果を国内企業などへの新規融資に反映させていく。

 調査では日本企業が関与する米国のLNG輸出プロジェクト全て(契約量計1470万トン、予定含む)に輸出許可が下りた場合を想定。2020年時点で、米国からの輸入だけで、日本のLNGの平均調達価格は6.8%低減する。また新規契約などに米国のガス価格が反映されれば、低減効果は15.2%に高まるという。

経産省がLNG調達に1兆円保証を検討 シェールガス調達支援も視野に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130215/trd13021511510008-n1.htm
2013.2.15 11:50
 茂木敏充経済産業相は15日の閣議後会見で、LNG(液化天然ガス)事業を手がける企業向けに、政府による約1兆円の債務保証枠の創設を検討していることを明らかにした。米国で開発が本格化している新型天然ガス「シェールガス」事業に参加する日本企業を支援することを狙っている。

 経産省は、東京電力福島第1原発事故後、LNGなど天然ガスの輸入量が拡大していることを受け、官民一体となって調達価格を引き下げることを目指す。

 具体的には、海外のLNG権益獲得など燃料価格引き下げにつながる民間企業のプロジェクトに対し、資金調達を優先的に保証する見通し。支援は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて行う。

 茂木経産相は会見で「東日本大震災以降、原発の稼働停止に伴って燃料需要が増加し、貿易赤字が拡大している。燃料調達費の削減はわが国経済にとって喫緊の課題だ」と述べ、企業による燃料調達への支援を拡充する方針を示した。

 茂木経産相は、18日に開催予定の産業競争力会議で、エネルギーコスト低減策の主要施策として同取り組みを説明する。

1489とはずがたり:2013/06/03(月) 18:57:42
>実は、大ガスと中部電の“絆”は昭和40年代に培われた。石油ショックが世間を騒がせ、石油に代わるクリーンなエネルギーとしてLNGが脚光を浴び始めた時代。

>大ガスは、時流に乗って一気に業績を拡大しようと画策。一方、関西電力が社運を賭けて原子力発電の強化に乗り出す中、中部電は、LNGを使うクリーンな火力発電を増やそうと考えたことから、大ガスと中部電の思惑は見事に一致し、インドネシア産LNGの共同調達などに踏み切った。


“反関電”で大ガス・中部電が「エネルギーメジャー連合」の地殻変動、シェールガス革命がもたらす激震
2013.6.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130601/wec13060107010000-n1.htm

 米政府が、次世代エネルギーとして期待される新型天然ガス「シェールガス」の日本への輸出を解禁した。日本向け輸出の第1弾に選ばれたのは、大阪ガスと中部電力の連合だった。供給エリアや業種の異なる2社が手を携えるというユニークさが脚光を浴びたが、実は、3年後に迫る電力小売りの完全自由化を見据えて、両社のライバルと目される関西電力の“包囲網”を築く狙いも見え隠れする。敵の敵は味方?

強い“絆”

 大ガス「安価な液化天然ガス(LNG)の調達手段が増える」

 中部電「アジアのLNG市場で新価格体系を持ち込めるかも」

 米国のシェールガス革命に絡もうと日系のエネルギー関連企業がしのぎを削る中、“一番乗り”を勝ち取った両社の喜びはひとしおだ。

 実は、大ガスと中部電の“絆”は昭和40年代に培われた。石油ショックが世間を騒がせ、石油に代わるクリーンなエネルギーとしてLNGが脚光を浴び始めた時代。

 大ガスは、時流に乗って一気に業績を拡大しようと画策。一方、関西電力が社運を賭けて原子力発電の強化に乗り出す中、中部電は、LNGを使うクリーンな火力発電を増やそうと考えたことから、大ガスと中部電の思惑は見事に一致し、インドネシア産LNGの共同調達などに踏み切った。

両社の“蜜月”は最近も強化されている。大ガスの滋賀県多賀町にあるガス基地と、中部電の三重県四日市市にある火力発電所を結ぶ全長約60キロの天然ガスパイプラインが建設中。来年1月に完成する予定で、ガスのバックアップ態勢を整える。

 大ガス幹部は「(中部電とは)長いお付き合いがあり、今回も一緒にやろうということになった」と説明する。

共通の“敵”

 両社が連携強化の先に見据えるのは、「関西電力」だ。

 大ガスの国内外の発電設備は320万キロワットにも達し、電力会社を除くと国内最大級の発電事業者だ。平成32(2020)年をめどに発電能力の倍増も計画する。

 もともと、関西では、大ガスと関電の顧客争奪戦が激しく、大ガスは関西で電力も販売するなど両社は強烈なライバル関係にある。関電が4月以降、電気料金値上げに踏み切ったため、「一般的にはチャンスが広がっている」(関係者)との見方もある。

 一方の中部電は、原発の比率が5割を超す関電より電気料金は割高とされてきた。

 大規模工場などへの電力販売が自由化された12年以降、中部電が最も恐れたのが、関電の攻勢だった。関電はかつて、供給エリア外の愛知県に本拠を置く「トヨタ自動車グループを中部電から奪おうとひそかに営業攻勢をかけた」と報じられたことがある。

 中部電は大ショックを受けた。元幹部は「トヨタを取られたら終わり。手を抜けば関電にやられるという気持ちが強い」と打ち明ける。今も中部電の「トラウマ」(中部財界関係者)になっているようだ。

業界再編の台風の目

 政府が28年をメドに電力小売りを全面自由化する方針を打ち出す中、両社は「関電包囲網」の構築を急ぐ。

 大ガスと中部電は、電力全面自由化を見据えて、東京電力とも協力関係を築く。

 中部電は、東電と共同で茨城県内に石炭火力発電所を建設する。大ガスも新たな火力発電所建設をめぐって東電と協議を始めた。

 原発再稼働のメドが立たない中、両社のガス事業への“追い風”はしばらくやみそうにない。

 「日本でもエネルギーメジャーをつくろうという構想から、大ガスと中部電の『統合』はどうか、という冗談もあった」

 経済産業省の幹部が冗談混じりにこう漏らすほど、両社の“蜜月”は知られる。

 電力販売の全面自由化後、「エネルギー業界再編の台風の目」(関係者)になる可能性も秘めている。(内山智彦)

1490とはずがたり:2013/06/03(月) 19:02:31
>>1401

関電、アフリカ南部からLNG輸入検討 分散化でコスト削減狙う
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130131/biz13013102100001-n1.htm
2013.1.31 02:10

 4月からの電気料金の値上げをめざす関西電力が、液化天然ガス(LNG)など火力発電の燃料を、新たにアフリカ南部から輸入する検討に入ったことが30日分かった。関電は昨年度、過去最多の20カ国から石油や石炭も含めた火力燃料を輸入した。調達先の分散化によりコスト圧縮を図り、電気料金の「原価」の3割以上を占める火力燃料費を削減する考えだ。

 関電によると原発停止に伴い火力発電の比率は、平成23年度の発電量全体の約7割にまで増えた。電気料金値上げ後の25〜27年度には、大飯原発3、4号機や高浜原発3、4号機の再稼働も想定しているが、それでも火力発電の比率は5割以上を占め、火力燃料費は平均9120億円となる見込みだ。

 関電の火力発電では、LNGを燃料とする発電量が最も多い。このため関電は、新たにモザンビークやアンゴラなどアフリカ南部からLNGの輸入を検討。特にモザンビークでは、三井物産が出資する鉱区で大規模なガス田が発見されており、有望な調達先とみられている。

 あわせて北米からシェールガスの調達も検討するが、輸入の際にはいったん液化する必要があり、コスト面などから「多くを占めることはない」(関電幹部)という。

 関電は22年度はインドネシアやオーストラリア、マレーシアなど8カ国から計529万トンのLNGを輸入していた。だが、福島第1原発事故後の23年度は、LNGの調達先を増やし、ナイジェリアや米国、スペインを加えた15カ国から計742万トンを輸入した。

 関電によると、LNGなどの調達交渉では「売り手側が『ほかに(調達)手段があるのか』『原発を稼働させてみたらどうだ』などと強く出てくることは珍しくない」という。調達先を分散し、他の国から購入することも可能だと示すことは、“売り手市場”が続く価格交渉で不可欠だ。

 24年度は23年度に比べ調達先が数カ国減るが、輸入量は約800万トンに増える見込み。「輸入先を絞り圧縮を図った」ためだ。ただ、今後も燃料調達は不可欠なことから、アフリカなど新興資源国との交渉も検討する。

 24年の貿易統計によると、長引く原発の停止でLNGの輸入額は前年比約25%増の約6兆円と過去最高を記録している。

1491とはずがたり:2013/06/03(月) 19:08:46
>>1489

>大ガスの滋賀県多賀町にあるガス基地と、中部電の三重県四日市市にある火力発電所を結ぶ全長約60キロの天然ガスパイプラインが建設中(>>80 >協調関係の発展についても「今回はこれっきり」としている)。来年1月に完成する予定で、ガスのバックアップ態勢を整える。

>大ガスと中部電は、電力全面自由化を見据えて、東京電力とも協力関係を築く。
> 中部電は、東電と共同で茨城県内に石炭火力発電所を建設する(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1609)。大ガスも新たな火力発電所建設をめぐって東電と協議を始めた(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1716)

>「日本でもエネルギーメジャーをつくろうという構想から、大ガスと中部電の『統合』はどうか、という冗談もあった」
>経済産業省の幹部が冗談混じりにこう漏らすほど、両社の“蜜月”は知られる。

1492とはずがたり:2013/06/07(金) 19:24:43

「安いシェールガス、韓国経済には毒」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000017-cnippou-kr
中央日報日本語版 6月7日(金)11時46分配信

シェールガスが韓国経済に毒になるという分析が出ている。従来の天然ガスより最大30%安いシェールガスは、新しいエネルギー革命を起こすと期待されている。

大韓商工会議所は6日の報告書で、シェールガスに対する楽観論を警戒すべきだと主張した。

最初の懸念は、シェールガス開発による国際的な製造業生産基地の再編だ。報告書は「シェールガス埋蔵量が多い米国・中国の電気料金が下がれば、これらの地域に工場が集まる」と分析した。

2つ目は化学・造船など国内主力産業の競争力低下だ。安いシェールガスを使用すれば、米国産化学製品の生産コストは韓国の60%に下がる。造船業では米国・中国のエネルギー自給率が高まって海洋輸送量が減り、それだけ受注が減少する問題が生じる。

3つ目は、シェールガス採掘産業と韓国の関係が薄いという点だ。現在、ほとんどのシェールガス開発は技術力が高い米国企業が行なっている。

4つ目は、国内ガス市場の寡占構造のため、シェールガスが出てきても国内ガス価格は大幅に下がらない可能性があるという診断だ。

1493荷主研究者:2013/06/16(日) 18:25:21
>>1485
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/468460.html
2013年05/24 16:00 北海道新聞
JX室蘭製油所50億円投資 石化原料を増産 1.5倍に

 【室蘭】JX日鉱日石エネルギー(東京)は24日、来年3月に石油精製を停止する室蘭製油所について、約50億円を投資して石油化学製品原料の製造設備を増強する計画を発表した。石化原料の製造量は現行の1・5倍に増産する。

 計画によると、来年4〜6月に既存の石化工場を改修する。ペットボトルや化学繊維の原料となる粗キシレンを年間37万キロリットルから同67万キロリットルに増産。自動車用強化ガラスに使われるキュメンは同22万キロリットルの生産を維持する。合計の製造量は59万キロリットルから1・5倍の89万キロリットルに増える。<北海道新聞5月24日夕刊掲載>

1494荷主研究者:2013/06/16(日) 18:25:48

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/468640.html
2013年05/25 10:25 北海道新聞
ガソリン・灯油生産継続 JX室蘭、半製品から

原油処理停止後の生産計画について説明する室蘭製油所の高木均副所長(右)

 【室蘭】JX日鉱日石エネルギー(東京)は24日、原油を精製しての石油製品の製造を来年3月に停止する室蘭製油所で、半製品を使ってガソリンと灯油の生産を継続することを明らかにした。原油輸入を停止する一方で、同社の他製油所から半製品の重油や粗灯油を船で運び入れて生産し、道内への安定供給を図る。

 同製油所によると、半製品を使っての生産量は、ガソリンが現行の約4割減の年間120万キロリットル、灯油は約8割減の同46万キロリットル。ガソリンはエネオス系の道内需要の全量を、灯油は同3割弱をそれぞれカバーするという。

 同社の道内での販売シェアは、灯油が道内需要の55%(約160万キロリットル)、ガソリンが同42%(約100万キロリットル)で、いずれも大半を室蘭製油所の生産でまかなっている。<北海道新聞5月25日朝刊掲載>

1496とはずがたり:2013/06/20(木) 11:39:08

石油資源開発、カナダ西部のシェールガスに事業参画
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130304/biz13030419030021-n1.htm
2013.3.4 19:02

 石油資源開発は4日、マレーシア国営石油会社ペトロナス社がカナダ西部で進める新型天然ガス「シェールガス」の開発事業に参画すると発表した。2018年末から年1200万トンの液化天然ガス(LNG)を生産する計画。石油資源開発は10%の権益を取得し、年120万トンを日本に輸出する。権益取得額は明らかにしていない。

 ペトロナス社はカナダ西部ブリティッシュコロンビア州の北部モントニー地域の天然ガス鉱区でシェールガスを生産中だが、今後、生産量を数倍に増やす。

 石油資源開発はこの地域でのガス開発から、同州沿岸部に新設するプラントでのLNG生産までの事業全体に参画する。

1497とはずがたり:2013/06/20(木) 18:35:47

丸紅が極東LNG基地に参画、ロシア国営石油と提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/biz13041812270014-n1.htm
2013.4.18 12:26

 丸紅は18日、ロシア国営石油会社のロスネフチと、極東ロシアで検討されている液化天然ガス(LNG)基地建設などで提携すると発表した。基地は、最大年産1500万トン規模で、総事業費は1兆5000億円にのぼるとみられる。

 丸紅は、ガス販売や資金調達、プラント設計、輸送などで幅広く連携し、ロスネフチが保有する石油ガス鉱区の共同探鉱・開発も視野に入れる。

 LNG基地の事業性や資金の調達方法などは今後詰める。ロスネフチは、生産量で世界最大の石油・ガス会社。LNG基地の建設を機に輸出事業にも参入する。丸紅もLNG基地に参画することで対日向けLNGの安定調達を目指す。

 ロスネフチはサハリン1のプロジェクトを主導する米エクソン・モービルと2018年をめどに、サハリン島対岸のデカストリにLNG基地を建設する構想で、サハリン1に参画する丸紅も協力要請に応じる。

1498荷主研究者:2013/06/23(日) 12:05:55

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2013/06/08 19:02 新潟日報
メタンハイドレート把握へ出港
上越・直江津港から調査船

 次世代資源「メタンハイドレート」の資源量把握へ向け、調査船「第7開洋丸」(全長52メートル、499トン)が8日午前9時、上越市の直江津港を出港した。国による日本海側初の同資源の本格調査で、上越沖20〜150キロの海域に向かった。

 調査は経済産業省資源エネルギー庁が産業技術総合研究所、明治大に委託。音波を使って水深500〜2千メートルほどの海底地形や地下構造を把握、埋蔵量が有望な海域を絞り込む。上越沖と能登半島西方沖を7月20日ごろまで調査する。

 専門家を含む乗員約20人は7日、直江津港に到着。8日は岸壁で関係者数人が見送る中、出港した。港湾管理の関係者は「全国的に注目される調査で、直江津港の知名度が上がってほしい」と成果に期待した。

 「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが水分子と結び付いた物質。日本周辺の海底に大量に存在するとみられる。太平洋側の愛知県沖では3月、ガス産出試験に成功したが、日本海側での調査は遅れていた。

1499荷主研究者:2013/07/05(金) 00:03:06

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306100003.html
'13/6/10 中国新聞
燃料油販売量が最少

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20130610000301.jpg

 中国経済産業局がまとめた国内石油元売り各社による中国地方の2012年度の燃料油販売量は、1680万7299キロリットルで前年度より1・6%減った。高騰するガソリンや灯油の買い控えが影響した。記録の残る1987年度以降で最も少なく、初めて1700万キロリットルを下回った。

 減少は7年連続。経産局は「エコカーの普及によるガソリン消費の減少もある」と指摘している。

 主な油種別では、船舶の燃料などに使われるA重油が155万9011キロリットルで8・5%の大幅減だった。重油価格が高騰し、漁船が出漁を減らすなどして消費量を減らした。

 ガソリンは354万3567キロリットル、軽油は212万6499キロリットル、灯油は105万5225キロリットルで、0・7〜5・3%減った。いずれも給油所向けの販売が減り、軽油は運送業向けも低迷した。

 石油化学製品の原料となるナフサ(粗製ガソリン)は573万3826キロリットルで0・4%増えた。

1500とはずがたり:2013/07/14(日) 02:04:08

アメリカの石油輸送、鉄道が復権
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20121204002&source=goo
David LaGesse
for National Geographic News
December 5, 2012

 アメリカでは2012年、ノースダコタ州が石油生産量でアラスカ州を抜き国内第2位となった。主な要因は、ノースダコタ州からモンタナ州、カナダまで広がる油田「バッケン・シェール」でシェールオイルの採掘が本格化したためだ。その影響で、アメリカでは石油の輸送手段にも変化が生じている。鉄道への関心が高まっているのだ。

 RBN Energy社のエネルギー・アナリスト、ラスティ・ブラジエル(Rusty Braziel)氏は、「鉄道輸送が再び脚光を浴びている」と話す。

 アメリカでは、石油製品の鉄道輸送量がこの1年間で44%も増加した。その引き金となったのが、パイプラインより鉄道に頼るノースダコタ州だ。もっとも、鉄道輸送はパイプラインよりも割高であり、環境に対する新たな懸念も指摘されているため、当初はパイプラインが増設されるまでの一時的現象と考えられていた。ところが予想に反してアナリストの間では、鉄道が輸送手段として今後定着するのではないかという見方が広まっている。

◆鉄道による石油輸送

 エイボンデール・パートナーズ(Avondale Partners)の株式アナリスト、ドナルド・ブロートン(Donald Broughton)氏によると、内陸部に位置するノースダコタ州の場合、石油の輸送手段としてコストが最も安く効率的なのはパイプラインだという。だが、多額の建設コストがかかるパイプラインは、投資を回収するまでに数十年を要する可能性がある。

 しかも、新たに発見されたシェールオイル層でフラッキング(水圧破砕法)を使った石油採掘が今後どの程度の期間続けられるか、いまだ見通しが立っていない。ブロートン氏は、「パイプライン新設は時期尚早だ」と話す。

 さまざまな状況から投資家が下した判断は、鉄道輸送だ。ここ3年でさまざまな企業が、バッケン・シェール専用の鉄道ターミナル十数カ所を含む石油輸送関連の鉄道インフラに大金を注ぎ込んでいる。

 ターミナルの責任者スティーブ・マグネス(Steve Magness)氏は、「今回の投資はかなり大がかりだ。われわれは鉄道輸送に対する需要が永続すると見込んでいる」と語る。

 BNSF鉄道は、バッケンの油田があるウィリストン盆地一帯で採掘された石油輸送を一手に請け負う。輸送量はこの5年間で、これまでの70倍に相当する8890万バレル近くに達した。また、ユニオン・パシフィック鉄道やカナディアン・ナショナル鉄道などでも軒並み増加している。

 さらに鉄道各社は、スチール・パイプや土砂など、石油掘削用資材の輸送によっても収益を伸ばしているという。

◆石油流出の危険性

 ノースダコタ州の石油掘削や輸送のあり方については、環境保護の立場から懸念する声もある。同州の石油採掘量が飛躍的に増加するきっかけとなった新技術フラッキングは、地下水を汚染するおそれがあるとして、かねてから批判の的になっている。そして現在は、鉄道による石油輸送にも厳しい目が注がれている。パイプラインであれば人口密集地や脆弱な自然環境を迂回するように建設できるのだが、線路の敷設にあたってはそうした配慮がなされなかった。

 アメリカの自然保護団体シエラクラブのノースダコタ支部で広報を担当するウェイド・シェーファー(Wayde Schafer)氏は、「列車が通過する地域には、脆弱な自然環境や町の中心部が数多く含まれている」と話す。ノースダコタ州の州都ビスマークでも、ダウンタウンにあるシェーファー氏の事務所から2ブロックの場所を線路が走っているという。

 だが鉄道会社の幹部らは、列車から石油が漏れ出したとしても、パイプラインに比べればその量は微々たるものだと口を揃える。カナディアン・ナショナル鉄道のCEOクロード・モンジョー(Claude Mongeau)氏はこう語る。「仮に1両の貨車が破損したとしても、流出する石油の量は600バレル程度だ。パイプラインから流出する量の比ではない」。

 鉄道輸送の優位性はまだある。例えば、カナダのオイルサンドなどから抽出される粘性の高い石油をパイプラインで輸送する場合、希釈剤(コンデンセートや合成油)を添加する必要があるが、鉄道輸送はその必要がない。

 また鉄道の場合、輸送容量を石油生産量に合わせて速やかに調整可能で、出荷先も柔軟に変更できる。先述のブラジエル氏は、「パイプライン輸送は目的地が固定されてしまう。鉄道は線路が繋がっていればどこへでも輸送できる」と話す。カナディアン・ナショナル鉄道のモンジョー氏も、パイプラインが新設されても、鉄道がそれに引けを取ることはないだろうと強気の姿勢を見せている。

1501荷主研究者:2013/07/15(月) 11:23:23

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/473002.html
2013年06/12 07:05 北海道新聞
北海道内給油所300維持 出光次期社長 官民共同運営も視野

 6月下旬に出光興産社長に就任する月岡隆副社長(62)は北海道新聞のインタビューに答え、過疎地を中心にガソリンスタンド(GS)の撤退が相次いでいる現状を踏まえて、道内に約300カ所ある同社GSについて「現在の販売網を維持したい」と述べた。町村部でのGS維持のためには行政などの協力も不可欠とし、「自治体や商工業者などとの共同運営も選択肢の一つ」と話した。

 道内には3月末現在、特約店が運営する「IDEMITSU」ブランドのGSが301店ある。

 ガソリン、灯油の需要減や後継者不足などで、5年前に比べて約1割減少しているものの、道内の約15%を占めJX日鉱日石エネルギーに次ぐ業界第2位の販売網を整えている。

 月岡氏は町村部のGSの維持に関して、「一企業だけではできないので、自治体の施設やコンビニ、郵便局なども集積させた複合施設の運営も考えられる。危険物取扱者資格を取得した店員の配置などの課題はあるが、知恵を出し合って守っていきたい」と述べた。<北海道新聞6月12日朝刊掲載>

1502荷主研究者:2013/07/15(月) 11:25:39

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/474283.html
2013年06/18 16:07 北海道新聞
室蘭製油所の煙突、30年ぶり塗装 JX日鉱日石、来秋完了予定

数億円をかけて再塗装するJX室蘭製油所の集合煙突

 【室蘭】JX日鉱日石エネルギー(東京)は、室蘭製油所内の集合煙突を30年ぶりに再塗装する。来秋ごろまでに完了する予定で、費用は数億円の見通し。同社は「来年3月の原油処理停止後も室蘭で操業を続けていくという意志を込めた」とし、デザインは市民から公募することなどを検討している。(小沢弘和)

 集合煙突は高さ約180メートルで、市内の構造物で最も高い。直径4・7メートルの3本の管が頂上で合流した形状で、現在は赤と薄緑のしま模様に塗られている。同製油所の拡張に合わせて1973年に建造され、製油所内の各機器から出た排ガスを放出している。

 お膝元の本輪西、港北地区の商店でつくる蘭北商店会の浅見征一会長は「さびがひどく、地元ではもう壊すのではないかとうわさになっていた。再塗装は朗報。これからも腰を据えて操業を続けてほしい」と話す。

 同社によると、塗装するのは83年以来。来年4月から作業を始め、完成まで半年ほどかかる見込みだ。

 同製油所の高木均副所長は「地元の意見を聞きながら、白鳥大橋と調和する色合いにしたい」と話している。

 JXは5月、原油処理停止後の生産計画を発表。来年4〜6月に約50億円を投資して石油化学製品原料の製造設備を増強し、現行の1・5倍に増産する方針。

 JX日鉱日石エネルギー室蘭製油所で全製造ラインを停止して5月上旬から行われていた大規模定期点検(メジャーシャットダウン)が終了した。

 全設備の34%に当たる約400機器を対象に分解や点検、補修作業を行った。15日に石油化学製品原料キュメンの製造装置などを再稼働し、徐々に平常運転に近づけ、16日に通常体制となった。

 当初は19日までの予定だったが、同製油所は「作業が順調に進み、予備日を残して計画通りに、事故なく完了した」と話している。

 大規模定期点検は4年に1度。1日最大1600人、延べ4万人の作業員が従事した。JXは来年3月の原油処理停止に伴う設備工事に合わせて、変則的に2年連続で来年も大規模点検を行う計画を明らかにしている。(小沢弘和)

1503荷主研究者:2013/07/15(月) 11:53:00
国内のLNG輸送体系がよく纏められており、大変面白い。鉄道輸送の可能性を探ることにも使えそう。

平成21年度 天然ガスの短距離海上輸送体制の整備に関する調査研究報告書 日本財団助成事業
http://www.sof.or.jp/jp/report/pdf/201003_ISBN978_4_88404_240_0.pdf

p14〜 国内の天然ガス関連施設の整備動向
 LNG受入基地(輸入基地、出荷基地)
p29〜 天然ガスの国内輸送に関する動向の調査
 第1節 天然ガス国内二次輸送の概要
 第2節 流通概況
 第3節 輸送手段ごとの特性整理

1504荷主研究者:2013/07/15(月) 12:12:10

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130629_5
2013/06/29 岩手日報
都市ガス原料、天然に移行 釜石ガス、県内で初
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 釜石市の釜石ガス(川端隆社長)は来年2月から市内に供給する都市ガスの原料をLP(液化石油)ガスから天然ガスに切り替える。天然ガスは現在、米国など世界各地に広く埋蔵が確認されており国際情勢に左右されにくいことから、安定供給が期待できる。

 全国的には都市ガスは天然ガスが主流。本県では導入が進んでおらず、県内ガス会社5社のうち同社が初めて。盛岡市の盛岡ガスは2015年をめどに切り替えを予定している。

 対応ガス器具の種類が増えることから家庭用発電システムなども導入でき、同社の松崎達雄常務取締役は「復興のまちづくりに合わせ、エネルギーを有効活用できる仕組みも提供できる」と利点を説明する。問い合わせは同社天然ガス導入準備室(0193・22・3535)へ。

1505荷主研究者:2013/07/21(日) 11:03:23

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/17-11668.html
2013年06月17日 化学工業日報
JXエネルギー・知多製造所、石化製品のハブ機能強化

 JX日鉱日石エネルギーは知多製造所(愛知県知多市)において大規模オフサイト設備を生かした石油化学製品のハブ機能を強化する。大型の出荷設備や備蓄タンクなどかつての製油所インフラを活用した基地機能と出荷体制を拡充。今後はパラキシレン(PX)やトルエン、原料ナフサの備蓄強化を検討する。ベンゼンは米国向け輸出を拡大し、今年度は前年比5割増、域外輸出は20万トン規模を見込む。同所はグループの需給調整役を担っており、柔軟な出荷や備蓄体制の整備で、全社収益の底上げにつなげていく。

1506とはずがたり:2013/08/01(木) 17:38:04
>>1381
嗚呼,残念。。

佐渡沖の試掘、期待外れ 石油・ガスの埋蔵見つからず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307220570.html
朝日新聞2013年7月22日(月)23:22

 経済産業省は22日、石油・天然ガスがある可能性が高いとして新潟県佐渡沖で進めてきた調査(試掘)について、石油・天然ガスともにほとんど存在を確認できなかったと発表した。経産省の委託を受けたJX日鉱日石開発と独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が4月から海底を掘り進めていた。

 事前の音波探査などで、石油や天然ガスがたまりやすい形の地層が約100平方km以上に広がっているのがわかり、試掘に乗り出したが、ごく微量しか検出できなかった。総事業費の9割にあたる98億円を国が負担した。


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