石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1075：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:58:12: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/202434.html
2009年11/28 08:31、11/28 08:36　北海道新聞
苫小牧にＬＮＧ基地　石油資源開発　2011年秋に完成

　道内で天然ガスを生産している石油資源開発（東京）は２７日、勇払油ガス田のある北海道鉱業所（苫小牧市）に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地を建設すると発表した。

　基地は、国内から船で調達したＬＮＧを受け入れて、出荷する施設。同鉱業所の敷地内に、３０００キロリットルのＬＮＧタンクを１基設置し、ＬＮＧを気化する機械や、船から積み出す設備などを整備する。投資額は約５０億円。来年６月に着工し、２０１１年秋の完成を目指す。
1076：とはずがたり：2009/12/03(木) 14:43:29: 一寸ぐらいとってもええんちゃうか。
CO2削減の為には石油への需要そのものを減らす方向に持って行かねばならないのに。。

ナフサ免税継続へ、租特で最大　経産省・税調が合意
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912030229.html
2009年12月3日13時52分

　経済産業省の増子輝彦副大臣は３日、石油化学製品の原料となるナフサに対する揮発油税の免税措置の見直しについて、「課税しないということで（政府税制調査会と）決着した」と語った。政府税調が見直しを進める租税特別措置（租特）の中で３．６兆円と最大項目である「ナフサ免税」が、継続されることになった。

　増子氏は税調の議長役の峰崎直樹財務副大臣との会談後に記者団に語った。増子氏らは税調側に対し、経済活動への影響が大きいとして現状維持を主張していた。増子氏は「抜本的見直しが必要」とされていた中小企業関連や研究開発などの租特についても「ほぼこちらの要求通りになった」と語り、継続される方向であることを明らかにした。
1081：チバＱ：2009/12/18(金) 12:27:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091218-00000000-diamond-bus_all
仕分け人に「泥棒」扱いされたガソリンスタンド業界の言い分
ダイヤモンド・オンライン12月18日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
「泥棒に追い銭」──。11月26日、事業仕分けでの仕分け人の発言に、その様子をインターネット中継で“目撃”したガソリンスタンド関係者らは「ほかに言い方があるだろう」と口を揃える。

　仕分けの対象は、土壌汚染を起こさないよう、古くなった地下タンクの油漏れを防ぐ工事費を補助する事業である。経済産業省によると、タンクの入れ替え工事には1500万円はかかるとされ、中小スタンド業者にはその負担が重い。2003年に助成制度を開始すると、年間1000件程度の利用があった。今年度は10月で予算を使い切るほど申請が殺到した。来年度も経産省が52億円の予算要求をしていた。

　だが、仕分けの結果は廃止。その席上で仕分け人が言う。

「犯罪をする人に犯罪をやめてくれたらおカネを出す構図。規制を強化すべきだ」

　これに反発したのが、約2万のスタンド関係者から成る全国石油商業組合連合会（全石連）だ。今月2日には早速、政府へ要望書を提出し、補助金の継続を求めた。

　全石連の主張はこうだ。ガソリン税など多いときには5兆5000億円もの徴税を担った。代々続く地元の名士も多く、地域の商工会や防災活動でリーダーの役目も果たした。長年、日本の財政や地域経済を支えたという自負があった。それが「犯罪者扱い。全人格を否定された」（業界関係者）のだ。

　もっとも、この事業、老朽化した地下タンクを抱え、店をやめるにやめられなかったスタンドの廃業を後押しする面もある。石油業界の中にも「あの補助金は筋が悪い。葬式代だ」と言う関係者がいる。これまで助成が続いた背景には、業界が自民党の支持基盤だった事情がある。

　自由化の波やガソリン需要の減少で廃業が相次ぎ、政権交代で力をそがれた業界は、焦燥感を募らせ、「命をかけて民主党支持」と鞍替えした。その矢先の“冷や水”である。まさに“怒り心頭”の心中だろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部小島健志）
1082：とはずがたり：2009/12/18(金) 13:59:53: >>1081
地元の名士として利権配分に預かった泥棒ってことじゃねーかｗ
＞代々続く地元の名士も多く、地域の商工会や防災活動でリーダーの役目も果たした。
1083：とはずがたり：2009/12/18(金) 14:00:42: >>1080
「新エネルギー」スレ対象だら。移転しとくでね。
1084：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:49:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912150502002-n1.htm
2009.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本、石油大国イラクに足場　石油資源開発、ガラフ油田落札

　石油資源開発は１４日、イラクの石油・ガス田開発の国際２次入札で、マレーシア国営石油会社ペトロナスとの企業連合で落札したイラク南部の中規模油田のガラフ油田開発をめぐり、イラク石油省が設立する現地企業が参画すると発表した。

　イラク側は、落札案件には全て参画しており、プロジェクトの管理や施行業者の監督などを行う。プロジェクトの参加比率は、ペトロナスが４５％、石油資源開発が３０％、イラク側が２５％。

　今回の契約内容は、３年以内に早期生産を開始し、７年以内に日量２３万バレルに拡大するもので、２０年間の油田の開発、生産サービス契約になる。原油１バレルを生産するごとに１．３９ドルの報酬を原油で受け取る条件で、ガラフ油田の契約期間中の可採埋蔵量は約１２億バレル。

　イラクは石油埋蔵量が１１５０億バレルで、サウジアラビア、イランに次ぐ世界第３位の規模を持つ。資源小国ニッポンにとって、日本企業が権益を取得する日の丸原油（自主開発油田）に相当する契約とみられている。

　投資規模は７０億ドル（約６３００億円）で、ペトロナスが６０％、石油資源開発が４０％を出資し、石油資源開発の出資分は約２５２０億円にのぼり、同社の油田開発では最大になる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の出資や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資などを活用して資金調達する。

　石油資源開発は、２００５年から４年間、イラク石油省と共同で油田評価などの調査を行ってきた実績を持ち、こうした技術協力や企業連合が奏功し、落札につながった格好だ。一方、イラクは、来年の駐留米軍撤退などで安全面で新たな懸念もでており、社員の安全確保などが当面の課題になる。
1085：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:51:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsd0912151112009-n1.htm
2009.12.15 11:10　Fuji Sankei Business i.
大型ＬＮＧ船が初入港　中部電・東邦ガスの液化基地

　中部電力と東邦ガスが共同で運営する愛知県知多市の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に１５日、大型ＬＮＧ船が初めて入港した。中部電力の契約船で、カタールからＬＮＧ約６万トンを運んできた。基地内のタンクに貯蔵した後、火力発電の燃料として使用する。

　同基地は愛知県内の火力発電所などに燃料を供給。両社は知多市と三重県四日市市の間にパイプラインも建設しており、ＬＮＧの安定供給体制を強化するため、大型船が着岸できるよう桟橋を改修した。

　パイプラインは伊勢湾を横断、中部電力川越火力発電所（三重県川越町）を経由し、東邦ガス四日市工場（同県四日市市）を結ぶ予定で、平成２５年度の完成を目指している。
1086：名無しさん：2009/12/21(月) 04:12:05: 石油大手で産業用天然ガスの
外販(サテライト供給)してるのは日石だけですか？

産業用のＡ重油が小口も含めてあらかた天然ガスに転換したら
石油大手の産業用分野は壊滅的打撃になりますね

玉がないのでお手上げ状態なのでしょうか
1087：とはずがたり＠エネオスカード利用者：2009/12/26(土) 10:33:50: おお，エネオスに統合した方が良いなとは思ってましたが実現ですな。

リストラ１０００人　新日石と新日鉱、統合でコスト削減
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200912250534.html
2009年12月26日5時27分

　来年に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は２５日、両社の精製能力を２割強減らし、１千人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。ガソリンスタンド（ＧＳ）や製品のブランドは新日石の「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一する。石油製品の販売不振が続くなか、業界他社も過剰設備の統廃合などを迫られる。

　　　　　◇

　「厳しい経営環境のなか、先んじて精製能力を減らす」。新日石の平井茂雄常務は同日の会見でそう話した。

　コスト削減策の柱は、精製能力の２２％減だ。両社は２０１１年３月末までに、昨年末現在で日量１７９万バレルあった石油精製能力を同４０万バレル分減らす。

　新日石はすでに富山製油所（富山市）を廃止。岡山県の水島コンビナートでは、両社がそれぞれ持つ製油所を一体運営。新日石の精製設備２基のうち、減産のために停止していた１基を事実上、廃止する。このほか、新日石の根岸（横浜市）や大分（大分市）、新日鉱ＨＤ側の鹿島（茨城県）で精製能力を一部減らす。

　これに伴い両社は、精製や販売などの部門で働く従業員計８千人のうち、約１千人について、ほかの部門への異動や、早期退職の募集を検討する。両社の支店は全国に計２０あり、多くが重複するため、１０支店に統合する。

　ブランドをエネオスに統一するのは、ＧＳが新日鉱ＨＤ系の「ＪＯＭＯ（ジョモ）」（３２６９カ所）の約３倍にあたる９７４５カ所あるからだ。看板などを取り換える費用をできるだけ抑える。

　燃料油の国内販売量は、景気低迷や車離れなどで０８年度まで６年続けて縮み、０２年度実績と比べると１７％減った。これまで石油元売り各社は、国内で販売が落ち込んだ軽油や重油を中心に輸出に振り向けてきた。しかし、昨秋のリーマン・ショックで世界的な需要の急減に見舞われた。採算は悪化したが、在庫が積み上がれば値崩れを招くので輸出を続ける悪循環に陥っている。精製能力全体の３割が過剰と言われ、廃棄は避けられない状況になっていた。

　石油精製は、設備の稼働率が収益に直結する。新日石と新日鉱ＨＤは、残した設備の稼働率が７０％台から８０％台半ばに改善し、年間１４０億円のコスト削減を見込めるという。稼働率の低い製油所を抱える元売りは不利になるため、精製能力の削減が緊急の課題となる。出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる。（諏訪和仁）
1088：とはずがたり：2009/12/26(土) 10:35:13: >>1087
同業他社の対抗策がどんなものが出てくるか楽しみではありますな。コスモ＋昭シェルとかないかな？
>出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる
1089：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:19:19: ＪＲ貨物の出番はあんま無いばかりか新潟からの供給や苫小牧からの供給と競合しちゃったりして。。大丈夫かねぇ。

2009年12月26日(土)
八戸港に液化天然ガス基地計画
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091226125836.asp

　八戸港河原木地区の埋め立て地「ポートアイランド」に液化天然ガス（LNG）の輸入・供給基地を建設する計画を、石油元売り大手の新日本石油（本社東京）と県、八戸市が進めていることが26日、複数の地元関係者の話で分かった。流動的な要素も残っているが、県幹部は取材に「年明けにも明らかになる見込み」と話している。計画が実現すれば、北東北3県を中心に東北、北海道も視野に入れたエネルギー供給基地が八戸港に建設されることになる。
1090：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:25:48: ＞地元関係者らは新日石の進出を契機とした新エネルギー関連産業の立地促進に期待を寄せている。
昔は各石油会社の油槽所が建ち並んでたもんね。再びの立地なるか？

八戸港にＬＮＧ基地新日本石油が計画（2009/12/26）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/12/26/new0912260801.htm

　石油元売り最大手の新日本石油（東京、西尾進路社長）が、八戸市河原木地区の人工島ポートアイランドの拡張区域に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の北海道・東北地方の供給拠点となるエネルギー基地を建設する計画を固めたことが２５日、分かった。関係者の話を総合すると、年明けに正式発表する運びで、秋以降の着工を予定しているもよう。建設費など５００億～６００億円規模の投資になるとみられる。
　
　ポートアイランドは現在、北側に拡張する２期工事中。建設場所はその西側用地が想定されている。
　新日石はマレーシアとインドネシアで天然ガス田を開発。外航タンカーで京浜地区に輸入し、石油会社や大手都市ガス、電力会社などに供給している。
　地方では２００６年４月、岡山県倉敷市に中国電力と共同で水島基地（タンク容量１６万キロリットル）を開設。０７年３月には八戸市の油槽所跡地で、八戸基地（同４５００キロリットル）の操業を始めた。
　ＬＮＧは二酸化炭素の排出量が少ないのが特徴。次世代エネルギーとして各メーカーの注目を集めるほか、全国の都市ガス会社が国の方針に基づきＬＮＧへの切り替えを進めている。
　今後、北海道・東北地方で見込まれるＬＮＧの需要拡大に対応するため、ほぼ中間の太平洋側に位置し、用地を確保でき、外航・内航船の寄港も可能なポートアイランドを立地地点に選定したとみられる。
　ＬＮＧ基地の建設計画について、新日石の広報担当者は取材に対し、「現段階では答えられない」としている。
　立地に向けた地元の受け入れ準備も進んでいる。港湾管理者の青森県は今月、八戸港港湾計画を改定。海外からＬＮＧを外航タンカーで直接輸入できるよう、大型船に対応する航路や泊地を確保する計画だ。
　八戸港ポートアイランドは、長引く不況を背景に用地の売却が進んでいないのが現状。地元関係者らは新日石の進出を契機とした新エネルギー関連産業の立地促進に期待を寄せている。
1091：荷主研究者：2009/12/29(火) 23:45:01: >>1089-1091
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091227t22021.htm
2009年12月27日日曜日　河北新報
新日石が八戸にＬＮＧ基地　工場需要増に対応

　新日本石油は２６日、青森県八戸市に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地を建設する計画を明らかにした。２０１０年中にも着工する見通し。ＬＮＧは燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油より少なく、工場燃料などで需要が拡大していることに対応する。

　新日石は同市内にＬＮＧタンクを保有し地元のガス事業者などに供給しているが、容量は４５００キロリットルと小規模。同市内の別の場所に新たに建設する基地はＬＮＧタンカーが入港する大規模な施設で、東北地方へのＬＮＧ供給を担う。

　新日石は岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同でタンク容量１６万キロリットルのＬＮＧ基地を操業しており、現在、２基目の同容量のタンクを建設中。八戸も水島と並ぶＬＮＧの一大供給拠点になるとみられる。

　新日石は１０年４月に新日鉱ホールディングスと経営統合する。
1093：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:19:30: >>1087
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912251509013-n1.htm
2009.12.25 15:08　Fuji Sankei Business i.
「ＪＯＭＯ」消滅、「ＥＮＥＯＳ」に統一　新日石との経営統合で

給油所のブランド統一で来年７月以降、順次「ＥＮＥＯＳ」に変更していくことになった「ＪＯＭＯ」ブランド【拡大】

　来年４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは２５日、両社合計で１万３０００カ所になる給油所のブランドを新日石の「ＥＮＥＯＳ」に統一すると発表した。新日鉱傘下のジャパンエナジーが展開する「ＪＯＭＯ」は来年７月以降、「ＥＮＥＯＳ」に順次、変更していく。

　ブランドを統一した方が、経営統合の相乗効果が発揮できると判断した。

　また、経営統合後に水島製油所の第２蒸留装置（トッパー）を停止するほか、根岸製油所の第２トッパーと大分製油所の第１トッパーを廃止するなどの余剰設備能力の見直しも合わせて発表した。２０１１年度中に合計で日量約４０万バレルの精製設備を削減する。さらに遅くとも２０１５年３月末までに追加の２０万バレルを削減する計画だ。支店網は、北海道、東北、東京、関西など１０支店とする。

　石油業界は、設備能力４３０万バレルに対して約１００万バレル分が余剰になっているとされる。両社は、統合で余剰感の増す設備の削減を急ぎ、競争力の強化を図る方針だ。
1094：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:20:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912250502005-n1.htm
2009.12.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
東京ガス　ＬＮＧ基地稼働２年前倒し　「低炭素」追い風　新規需要狙い

　東京ガスは２４日、約１０００億円を投じて２０１７年度の稼働を目指していたＬＮＧ（液化天然ガス）日立基地（茨城県日立市）の稼働を２年程度前倒しして、１５年度中に運転開始すると発表した。鳩山政権が掲げる環境対策強化に対応し、産業界の間で重油などから、燃焼時にＣＯ２（二酸化炭素）の排出量が少ない天然ガスへの燃料転換が加速すると判断し、インフラ投資を早めることにした。１２年度をめどに着工する。

　ＬＮＧの輸入基地と製造基地は、袖ケ浦基地（千葉県袖ケ浦市）、根岸基地（横浜市磯子区）扇島基地（同鶴見区）に続く４カ所目になる。総投資額１０００億円の内訳は、ＬＮＧ基地が約７００億円、日立港区～真岡（栃木県真岡市）間に建設するパイプラインに約３００億円を投資する見通し。

　同日、東ガスは茨城県と日立市に、低炭素社会の実現に向け、建設前倒しの協力を要請した。ＬＮＧタンク（容量２０万キロリットル）の建設用地は、茨城県が所有する日立港区の第５埠頭を譲り受けるか、借りるかのいずれかで検討している。今後の需要増に応じてＬＮＧタンクの増設も検討する。

　東ガスは、今年１月に策定した０９～１３年度までの中期経営計画でＬＮＧの上流投資を含め、５カ年で９０００億円の投融資を計画している。このうち、石油からＬＮＧへの燃料転換によるＬＮＧ需要増が進む判断し、国内のインフラ整備などに５年間で約２６００億円の投資を行う。

　扇島基地も１３年度中に４つ目のＬＮＧタンクを増設する計画。タンク容量は現在の６０万から８５万キロリットルに拡大する見込み。燃料転換の加速を受けて、東ガスでは今後、投資額を積み増すことも視野に入れている。

　東京ガスは、関東の２００キロ圏内に、現在のガス販売量の約６割に当たる約９０億立方メートルの潜在需要があると試算している。茨城県だけでも３分の１程度の３０億立方メートルが見込まれており、北関東の新規需要の開拓に照準を合わせている。　

　ガス販売は既存の大口需要が景気後退による減産の影響で落ち込んでいるが、燃料転換による新規需要は拡大している。

　新設するパイプラインは、東京の都心部につながるパイプラインとも接続することから、都内の需要増にも対応し、安定供給にも貢献できるという。（上原すみ子）
1095：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:21:43: >>1094
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly05.htm
2009年12/25(金)茨城新聞
日立ＬＮＧ基地、15年度稼働へ　東京ガス、年１００万ﾄﾝ供給

　ガス会社最大手の東京ガス（本社東京、鳥原光憲社長）は24日、日立市の茨城港日立港区に液化天然ガス（ＬＮＧ）備蓄基地を建設する構想について、計画概要を発表した。基地には20万ｷﾛ㍑級のＬＮＧタンク１基を設置し、北関東を中心に年間最大１００万ﾄﾝの都市ガスの製造・供給を視野に入れる。設備投資は総額約千億円を見込む。県は同日、施設整備への協力について同社と基本合意を結んだ。

　同社によると、ＬＮＧ基地は２０１７年度の稼働を目指すが、都市ガス需要の高まりを受けて15年度に前倒しする考え。計画では、基地と栃木県真岡市のガス供給拠点とを結ぶ延長距離約90ｷﾛのパイプライン（口径約60ｾﾝﾁ）も敷設する。基地ではＬＮＧから都市ガスを製造し、パイプラインや輸送車により北関東を中心に供給する。

　鳥原社長は24日、県庁に橋本昌知事を訪ね、施設整備への協力を要請。両者は「天然ガスインフラ整備」に関する基本合意を結んだ。また日立市にも協力要請した。鳥原社長は「港湾計画や用地取得、パイプライン敷設のための道路管理者の許可などがスムーズに進むよう要請した。ガス需要の増加に対応していく」と述べた。

　同社は現在東京湾にＬＮＧの３基地をもち、首都圏や関東にパイプラインや輸送車で供給している。日立港区への基地設置により、さらにガスの安定供給を目指す。

　県は日立港区へのＬＮＧ基地設置により、周辺地区への企業誘致など波及効果も期待できるとして、整備に協力していく構えだ。
1096：とはずがたり：2009/12/30(水) 01:44:01: >>1094-1095
昔は京浜工業地帯から日立へタンク貨車でＬＮＧが送られてた↓のを思い出すけど，隔世の感有り。。
http://3.pro.tok2.com/~shimpei/0001/121_pfc-special1/pfs014_tamu9600.htm
1097：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:28:24: 根岸製油所の精製能力はピーク時の日量38万5千バレルから27万バレルに下がるわけか。だいぶ縮小されるなぁ･･･。

>>1087 >>1093
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912250033/
2009年12月25日　神奈川新聞
新日石と新日鉱の統合で根岸製油所は生産能力20％減へ

　新日本石油と新日鉱ホールディングスの統合に伴う合理化で、県内では新日石側の根岸製油所（横浜市磯子区）が精製能力削減の対象になった。現在３基ある精製装置を２０１１年３月までに１基閉鎖し、能力を20％減らす。新日石によると、閉鎖に合わせて人員の削減も検討する。閉鎖後の土地の活用方法は売却を含め今後詳細を詰める。

　根岸製油所は新日石の国内最大拠点。日量34万バレルの精製能力がある。このうち７万バレルの能力がある１基を閉鎖することで、精製量を27万バレルに引き下げる。

　同社の製油所は国内に７カ所あるが、供給先や全国的な配置状況を踏まえて削減対象になったという。

　根岸製油所は１９６４年に操業。ＪＲ根岸駅付近から三渓園近くまでの根岸湾沿いに広大な敷地を持つ。国内需要の増加とともに精製能力を増強し、95年のピーク時には日量38万５千バレルを精製していた。その後、国内の需要が中長期的に低迷するとみて削減を進めてきており、一時は４基あった精製装置はこの間に１基閉鎖している。
1098：とはずがたり：2010/01/05(火) 17:23:56: 中国大慶油田、老朽化で減産続く　４千万トンは維持
01/01 14:49
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010010101000176.htm

　【北京共同】１日付の中国各紙によると、中国黒竜江省大慶市にある国内最大の油田、大慶油田の２００９年の原油生産量は４千万トンで、０８年より２０万トン減った。天然ガスの生産量は３０億３９８万立方メートルだった。
　大慶油田は１９５９年に見つかって以来、これまでに２０億トン超の原油を生産し、特に７６年からは２７年連続で年間生産量が５千万トンを超えた。最近は油田の減産が続く中、年間４千万トンを維持する方針を打ち出している。
1099：とはずがたり：2010/01/07(木) 14:29:46: 輸出特化型製油所とは！？

新日本石油と新日鉱ホールディングスとの経営統合詳細　
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-2c6a.html
（１）製油所体制（８製油所）
製油所名原油処理能力（千BD）参考　　●数字は削減分
2008/12 2011/3予トッパー内訳
室蘭製油所　　180 　　180 第2　180 新日石精製　室蘭製油所
仙台製油所　　145 　　145 第1　145 新日石精製　仙台製油所
根岸製油所　　340 　　270 第1　120　第4　150　●第2　 70 新日石精製　根岸製油所
大阪製油所 115 　　－新日石精製　大阪製油所　CNPCとのJVで輸出型製油所化
水島製油所　　455 　　345 第3　140　●第2　110 新日石精製　　　第2　 95　第3　110 ジャパンエナジー　
麻里布製油所　　127 　　127 第4　127 新日石精製　麻里布製油所
大分製油所　　160 　　136 第3　136　●第1　 24 新日石精製　大分製油所（旧　九州石油）
鹿島製油所　　210 　　189 第1　189(●-21) 鹿島石油（ジャパンエナジー 70.7％）
（日本海石油　富山製油所） 60 　　－　　－ 2009/3 廃止済　
計　1,792 　1,392 計 -400

新日本石油とペトロチャイナは2008年5月、新日本石油精製が保有する大阪製油所(115千バレル/日）を共同出資会社として運営することで合意した。
同製油所を輸出特化型製油所に転換するため新会社を設立、ペトロチャイナが49％出資する。
2009年6月、中国国家発展改革委員会（NDRC）の承認を得た。

今後の事業環境変化に先んじ、2011年3月末までに、昨年12月4日（基本合意日）を基準として日量400千バレルの石油精製能力（原油処理能力）を削減する。
うち、大阪製油所の115千バレルはペトロチャイナとの輸出特化JVへの移管のため、実質的には285千バレルの減となる。

さらに、遅くとも2015年3月末までに、日量20万バレルの追加削減を行う予定。

（２）製造所体制（３製造所）製造所名参考
川崎製造所新日石精製川崎製造所
　石油化学製品（エチレン、プロピレン、パラキシレン、ベンゼン等）
横浜製造所新日石精製横浜製造所
　潤滑油製品、各種溶剤、ワックス等
知多製造所ジャパンエナジー知多製油所
　石油化学製品（パラキシレン、ベンゼン等）、各種溶剤等

（３）支店体制（１０支店）　略

　

２．石油精製販売事業で用いるブランド

統合後の石油精製販売事業で用いるブランドについては「ＥＮＥＯＳ」に統一する。
（現在のジャパンエナジーのブランドは「JOMO」）
1100：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:55:19: >>1089-1091
鉄道貨物輸送と競合しそうな予感…。
＞二次基地として、同社釧路西港油槽所跡地に北海道ガスと共同で内航船受入基地の建設について検討を開始

http://www.lnews.jp/2010/01/35020.html
2010年01月07日　ＬＮＥＷＳ
新日本石油／八戸にLNG受入基地建設

新日本石油は1月7日、青森・八戸港のポートアイランドにLNG輸入基地を建設することを決めたと発表した。

同輸入基地の二次基地として、同社釧路西港油槽所跡地に北海道ガスと共同で内航船受入基地の建設について検討を開始した。

「八戸LNG輸入基地」向けのLNG調達について、米国シェブロン社のオーストラリア子会社と「LNG売買に係る基本合意書」を締結した。

「八戸LNG輸入基地」は、今後も同地域において産業用を中心に需要増加が見込まれ、供給エリアの拡大に対応するために建設する。

ポートアイランドは、青森県が八戸港の長期的な整備方針を取りまとめた「八戸港港湾計画」において、北東北のエネルギー供給拠点と位置付けられている。同社は今後、青森県や八戸市と「事業所開設に係る基本協定書(立地協定書)」を締結のうえ具体的な協議・手続きを進める。2010年度には基地建設に着工し、2015年4月に運転を開始する予定だ。

「釧路LNG基地」は、天然ガス・LNG需要が見込まれる道東地域向けに、八戸LNG輸入基地から受け入れるLNGを供給する拠点とする。現在、石狩市でLNG輸入基地の建設を進める北海道ガスと共同で、建設・運営のほか両社輸入基地からの内航船によるLNG供給方法についても検討を進めてゆく。

シェブロン社がオペレーターとして西オーストラリア州で開発を進めるゴーゴン・プロジェクトから、年間30万トンのLNGを購入することについて基本合意した。
1101：荷主研究者：2010/01/12(火) 22:18:14: >>1089-1091 >>1100
供給能力が10倍になるわけか。年間60万トンは確かに一大拠点と言えよう。そうなるとむしろ八戸貨物→秋田貨物のようなＬＮＧ鉄道輸送を検討すべきかもしれない。
＞新日石は同市内にＬＮＧタンクを保有する…供給能力も年間約６万トンにとどまっていた
＞年間の供給能力は約６０万トンを見込む。青森、岩手、秋田の北東北３県を中心に供給
＞八戸も水島と並ぶＬＮＧの一大供給拠点となる

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100108t22003.htm
2010年01月08日金曜日　河北新報
八戸港に計画のＬＮＧ基地　新日石、１５年運転開始

　新日本石油（東京）は７日、青森県八戸市の八戸港河原木地区の埋め立て地「ポートアイランド」に計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入・供給基地の概要などを発表した。新日石と青森県、八戸市の３者が近く立地協定を締結し、２０１０年度中に着工、１５年４月に運転を開始する予定。

　新設する輸入基地は、敷地面積１１万４０００平方メートルで、容量１４万キロリットルのタンク２基を備える。事業費は約５００億円。オーストラリアなどからＬＮＧタンカーが入港し、年間の供給能力は約６０万トンを見込む。青森、岩手、秋田の北東北３県を中心に供給する。

　新日石は同市内にＬＮＧタンクを保有するが、容量が約４５００キロリットルと小規模で、供給能力も年間約６万トンにとどまっていた。同社は岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同でタンク容量１６万キロリットルのＬＮＧ基地を操業し、２基目の同容量タンクを建設中。八戸も水島と並ぶＬＮＧの一大供給拠点となる見込みだ。

　また、ポートアイランドを管理する青森県は昨年１２月、海外からの大型船の入港に対応できるよう、八戸港港湾計画を改定した。航路や泊地などを整備する方針。

　新日石広報部は「北東北地方は自動車産業など需要増加が見込まれるため、輸入基地の新設を決めた」と話している。

　青森県の三村申吾知事は「厳しい経済状況の中で、新日本石油の立地表明は大変心強く思う」との談話を出した。小林真八戸市長は「雇用の創出、港湾貨物の取扱量増など地場産業への経済効果が期待できる」と語った。
1102：荷主研究者：2010/01/12(火) 22:21:40: >>1089-1091 >>1100-1101
新日石と北海道ガスの提携と言えよう。
＞新日石は…青森県の八戸基地（同２８万キロリットル）から、北ガスは石狩基地から、それぞれＬＮＧを内航船で釧路に運ぶ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/208998.html
2010年01/07 18:23、01/08 08:30 更新　北海道新聞
新日石　北ガスと釧路にＬＮＧ建設　共同運営会社設立へ

　石油元売り最大手の新日本石油（東京）は７日、釧路市内に液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵、販売する基地を共同建設することで北海道ガス（札幌）と検討を始めたと発表した。道東地区の飼料や食品製造工場などへの供給が狙い。具体的計画は今後詰めるが、共同出資で運営会社を設立し、来年にも着工、２０１５年の稼働を目標にしているとみられる。総投資額は数十億円規模。

　建設地は釧路市西港にある新日石の約４万５千平方メートルの遊休地。貯蔵能力は約５万キロリットルで、北ガスが１２年１２月に完成させる石狩ＬＮＧ基地（貯蔵能力１８万キロリットル）の４分の１程度。海外から直接調達する１次基地としてではなく、２次基地として活用する。

　新日石は総額約５００億円で１５年に完成させる青森県の八戸基地（同２８万キロリットル）から、北ガスは石狩基地から、それぞれＬＮＧを内航船で釧路に運ぶ。

　温室効果ガスの削減を迫られる産業界が、二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧにエネルギー転換することを見込み、昨夏に新日石の釧路ＬＮＧ基地構想が浮上。

　新日石は地場ガス最大手である北ガスの販売や保守管理などのノウハウなどが期待でき、北ガスにとっても道東地区での供給量拡大に向けた拠点が必要なため、共同建設への思惑が一致した。
1104：荷主研究者：2010/01/18(月) 22:32:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100112caao.html
2010年01月12日　日刊工業新聞
三井丸紅液化ガス、関連５社を統合－営業効率図り収益向上

　三井丸紅液化ガス（東京都千代田区、佐藤雅一社長、０３・５１５７・５５７３）は、完全子会社で液化石油ガス（ＬＰＧ）販売会社のグロリアガス（東京都千代田区）とガスエナジー（同）、同社の関係３社を統合、４月１日付で「グローブエナジー」として発足する。営業効率の最大化を図り、収益力を向上するのが狙い。新会社の年商は約３００億円。ＬＰＧ取扱数量は年間約１２万トン、ＬＰＧ直売顧客は約２０万軒となる。社長にはガスエナジー社長の辻昌徳氏が就任する予定。本社所在地は変わらない。

　ガスエナジーの完全子会社でＬＰＧ販売会社「むつベニー」と「いわて県北燃料」、ＬＰＧ関連工事会社「東石エンジニアリングサービス」も同日付でグローブエナジーに統合される。
1105：荷主研究者：2010/01/18(月) 22:38:09: 2009年4月に専用線が廃止された富士石油㈱袖ケ浦製油所だが、輸出型製油所への転換が鉄道輸送の廃止に結びついた面もあるのだろうか。
＞原油処理量の４割以上を海外輸出できる製油所
＞今後、軽油やガソリン、ジェット燃料を需要が見込めるアジア地域へ販売を増やす

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100114caab.html
2010年01月14日　日刊工業新聞
ＡＯＣ、傘下の富士石油袖ケ浦製油所の輸出能力を増強

　ＡＯＣホールディングス（ＨＤ）は、下流事業部門の富士石油袖ケ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）の海外輸出能力を増強する。航空機用のジェット燃料について、２月末にも年間１００万キロリットル体制を確立する。総投資額は３億―４億円。軽油とガソリンをあわせて年間３００万キロリットル強の輸出体制を確立する。元売り提携企業の名義分を含め、原油処理量の４割以上を海外輸出できる製油所となる。強みである重質油の高度利用化を進め、競争力のある製油所を目指す。

　富士石油袖ケ浦製油所は２００５年度に軽油を年間１００万キロリットル、０８年度にガソリンを同１００万キロリットル輸出できる体制を整備済み。今回、新たに輸出専用の配管やポンプなどを新設することでジェット燃料も同１００万キロリットル加え、輸出能力が同３００万キロリットル体制となる。今後、軽油やガソリン、ジェット燃料を需要が見込めるアジア地域へ販売を増やす考えだ。
1106：とはずがたり：2010/01/18(月) 23:53:41: ガソリン１６０円超で課税停止＝価格高騰時の新制度－政府税調
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2076

「混乱なくできるのか」＝ガソリン税率変動に懸念－石油業界
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010011800710

　ガソリン価格が１リットル＝１６０円を超える高騰時に上乗せ税率（１リットル当たり約２５円）の課税を一時停止する政府税制調査会の案に対し、石油業界は「全国４万２０００給油所で混乱なくできるか疑問」と、実際の制度運用に懸念を強めている。
　石油連盟の試算によると、手持ち在庫にも値下げが強いられた場合、全国の元売り、給油所で最大計５４０億円の負担が発生する。また、課税停止前に買い控え、復活前に買い急ぎが起こるのは、２００８年春の暫定税率失効と１カ月後の復活で実証済み。石連は「反動で在庫切れになるなど安定供給に支障を来す」と、警戒する。
　このため、税調は在庫にも減税分を還付するなどして対応する方針だが、具体策はこれから。「制度や税率がしょっちゅう変わるのが一番困る。価格が変動する市況商品で可能なのか」（業界関係者）との声も上がっている。（2010/01/18-18:27）
1107：荷主研究者：2010/01/20(水) 23:27:34: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201001/20100110000047.htm
2010/01/10 09:52　四国新聞
坂出にＬＮＧ第１船入港／四国最大基地３月稼働

四国最大のＬＮＧ基地に初めて入港したＬＮＧ輸送船＝香川県坂出市番の州緑町

　四国電力など３社が香川県坂出市番の州緑町に建設した四国最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に９日、ＬＮＧ輸送船の第１船が入港した。海外から直接、ＬＮＧ船が入港できる基地の整備は四国で初めて。同社は坂出発電所の燃料の一部を３月末から順次ＬＮＧに切り替えるほか、四国ガス（今治市）や四国内の大工場にＬＮＧを卸販売する。

　この日は午前１０時過ぎに、マレーシアから約６万トンのＬＮＧを積んだ輸送船が基地沖合の桟橋に到着した。同社は年間最大４２万トンをマレーシアＬＮＧ社から購入する予定。

　基地内で開かれた記念式典であいさつした千葉昭社長は、「ＬＮＧという低炭素社会にふさわしい燃料を得て、今後も電力の安定供給に努力する。また、総合エネルギー企業への礎としたい」と述べた。

　同社によると、ＬＮＧ導入で同社の年間排出量の５％に当たる５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できるという。

　ＬＮＧ基地は、同社とコスモ石油、四国ガスが共同で設立した坂出ＬＮＧが２００７年１月に着工。１８万キロリットルの地上式タンクやタンクローリーへのＬＮＧ出荷設備などを備える。今後、設備の運転テストなどを行い、３月に稼働する。

　坂出発電所では、燃料の一部を石油からＬＮＧへ転換。燃焼装置を改造する４号機（３５万キロワット）が３月末、発電設備を新設する１号機（１９・５万キロワットから２９・６万キロワットに増大）は８月からＬＮＧを使用した運転を予定している。
1108：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:17:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100121caab.html
2010年01月21日　日刊工業新聞
東邦ガス、知多緑浜工場のＬＮＧタンク増設を延期

　【名古屋】東邦ガスは知多緑浜工場（愛知県知多市）で２０１０年度中に着工予定だった液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク３号基の着工時期を４―５年程度延期する。景気悪化で主力の工業用ガス需要が低迷し、当初想定ほどガス需要の増加が見込めないため。ただ世界的にＬＮＧの需要が拡大して供給が逼迫（ひっぱく）すれば、在庫確保のため早期にタンクを建設する可能性もある。

　東邦ガスは０９年８月に知多緑浜工場で地下式大型ＬＮＧタンク２号基を完成するなど、ここ数年は積極的な設備投資をしてきた。３号基は貯蔵容量約２０万キロリットルで、１４年度に完成する予定だった。投資額は２００億円程度を計画。計画当初は０９年度に着工し、１３年度に完成する予定だったが、０８年下期の景気悪化以降、着工時期を先送りしていた。
1109：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:19:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100120caac.html
2010年01月20日　日刊工業新聞
石油資源開発、ＣＯ２削減４０億円投資－北海道勇払に新設備

　石油資源開発は勇払油ガス田で操業する北海道鉱業所（北海道苫小牧市）の敷地内に二酸化炭素（ＣＯ２）削減設備を建設する。４月に着工し、２０１１年７月に完成、稼働する計画。年間３万２０００トンのＣＯ２排出量の削減が可能となる。総投資額は４０億円。同時に低圧の天然ガスから出てくる副産物の液化石油ガス（ＬＰＧ）を道内で販売し、独自で取り組む環境対策と投資額の回収の両立を図る。

　北海道鉱業所全体の敷地面積は６４万平方メートルあり、その半分は遊休地。ＣＯ２削減設備は遊休地を利用して、敷地面積３万８０００平方メートルに新設する。低圧ガスを圧縮、冷却して液化する圧縮機や冷却機のほか、液体分を蒸留する蒸留塔、貯蔵タンク、タンクローリー車で運び出すための製品出荷設備などを整備する。同鉱業所では、原油を処理する過程で出てくる低圧力の天然ガスを利用せず焼却していた。
1110：荷主研究者：2010/01/24(日) 17:08:01: >>1075
http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09112802.html
2009年11/28　苫小牧民報
苫小牧市勇払にＬＮＧ受け入れ基地　石油資源開発

　石油・天然ガス採掘販売の石油資源開発（本社東京、渡辺修社長）は、苫小牧市沼ノ端の北海道鉱業所内に液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地を建設する。需要が増加する天然ガスの安定供給が狙い。２０１１年１１月から専用船で受け入れる計画で、１０年６月に着工する。

　３０００キロリットルのＬＮＧタンクやＬＮＧ気化器のほか、船を受け入れるためのローディングアームを整備する。道内における１１年以降の冬期ＬＮＧ需要ピークに対応するため、外部調達を進める。

　道内では、苫小牧をはじめ地方都市で液化天然ガスの導入が進み、同社に企業からも供給要望が数多く寄せられている。ただ、安定供給に課題があり企業向けは一時休止している。現在、勇払地区などで探掘作業を進めているものの、早期の安定供給体制の構築が迫られ、外部調達に踏み切った。
1111：荷主研究者：2010/01/24(日) 17:15:42: >>1089-1091 >>1100-1102
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201001070470.html
2010年1月8日0時19分　朝日新聞
新日石、ＬＮＧ基地を新設　「脱石油」の需要ねらう

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201001070471.jpg
国内の重油販売量とＬＮＧ輸入量

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青森県八戸市の港湾地区にあるＬＮＧ基地のタンク。４５００キロリットルと小ぶりだ＝新日本石油提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201001070473.jpg
新日本石油の現在の八戸ＬＮＧ基地＝青森県八戸市、同社提供

　石油元売り最大手の新日本石油は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵、販売する基地を２カ所新設すると発表した。産業界が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らそうと、排出量が多い重油から、３割少ないＬＮＧへの燃料転換を進めているためだ。石油の需要は縮み続けており、ＬＮＧ事業の拡大を急ぐ。

　青森県八戸市の港湾地区にある埋め立て地（ポートアイランド）に約５００億円をかけ、ＬＮＧが１４万キロリットル入るタンク２基や、海外からの大型ＬＮＧ船が着ける桟橋などから成る基地を建設する。今春以降に着工し、２０１５年４月に操業を始める予定。

　また、北海道釧路市西港にある自社の石油基地跡地に、都市ガス中堅の北海道ガスと共同でＬＮＧ基地を新設する。数千キロリットルのタンクなどの建設を計画している。新日石は３月までに北海道ガスとの間で、基地の保有・運営会社への出資比率や、地元への販売方法などを詰め、１０年度中の着工をめざす。

　新日石は０６年に岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同で、０７年には八戸市の石油基地跡地で、それぞれＬＮＧ基地を稼働。ＬＮＧ販売量は０６年度の１４万トンから０８年度には５９万トンに急拡大した。おもな販売先は、生産工程で熱を使う化学や自動車関連、食品などの大規模な工場のほか、都市ガス会社だ。

　現在の八戸の基地はＬＮＧタンクが４５００キロリットルと小ぶりだ。「環境対応に熱心な顧客が多く、今後も需要が伸びる」（林雅巳・ガス事業部長）と予測し、今回、近くに大型の基地を新設することにした。既存の基地は廃止する方向だ。釧路がある北海道東部にはＬＮＧ基地がなく、飼料や食品、製紙などの産業で重油からの転換が進むと見込んでいる。

　国内の重油の販売量は、０８年度までの１０年間で３分の２に減った。電力会社が重油を燃料にしていた火力発電所をＬＮＧを使うように建て替えを進めたのと、工場での燃料転換が広がっているためだ。一方、ＬＮＧの輸入は同じ１０年間で１．４倍に増えた。輸入量の６割は電力会社が発電に使うが、工場や家庭用の都市ガスで使う割合は増える傾向だ。重油などの国内需要は縮む見通しで、新日石はＬＮＧ事業の拡大を急ぐ。ほかの石油基地跡地もＬＮＧ基地への転用を検討する。（諏訪和仁）
1112：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:13:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001200029.html
'10/1/20　中国新聞
出光徳山製油所が軽油輸出へ
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　石油精製の出光興産徳山製油所（周南市）が軽油の輸出を始める準備を進めている。国内需要が落ち込む中、生産する軽油の１割を、需要が伸びるアジアや南米へ出荷する考え。２～３億円を投じ、早ければ12月までに輸出体制を整える。

　徳山製油所は主にトラック燃料となる軽油を年間１２０～１３０万キロリットル生産している。近年は物流の合理化などで国内需要が年２、３％ずつ落ち、生産量も減少傾向が続く。

　一方、海外需要は旺盛で、製油所によると新興国の中国やインドを中心とするアジアで年５％程度、中南米でも年１％強、伸びているという。

　輸出量は年15～10万トンを見込む。大島周平副所長は「国内需要は低迷しているが、海外は伸びている。新たなビジネスチャンスを見つけたい」と話す。
1113：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:45:22: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0121/14p.html
２０１０年１月２１日（木）山口新聞
２００億円新設置・完工式　西部石油山口製油所

山口製油所内に完成した連続触媒再生式接触改質装置

西部石油（本社・東京、清水幸男社長）が、山陽小野田市西沖の山口製油所に建設していた連続触媒再生式接触改質装置が完成。２０日、現地で関係者ら約１１０人が出席して完工式があった。

同社は２００７年１月、総工費約２００億円を投資して同装置の建設に着手。昨年８月に完成し、１０月からの試運転を経て、現在営業運転に入っている。処理能力は１日２万５千バレルで、１２月に生産を開始した。

同装置は、石油精製の際に原油を蒸留することで得られたガソリン留分の品質を触媒反応で高める過程の装置。従来は反応器をいったん停止して触媒再生を行っていたが、同装置では反応器で改質反応を続けながら触媒を連続して再生できる。

同製油所では、固定床式接触改質装置（日産２万１千バレル）で石油精製しているが、新装置の稼動で、高付加価値商品の石油化学原料（ミックスキシレン）の増産が可能になるという。
1114：とはずがたり：2010/01/28(木) 10:48:22: 三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000656.html

　【ウラジオストク共同】ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

　同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

　三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

　ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

　コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。
2010/01/27 19:06 【共同通信】
1115：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:25:45: 関電・大ガス料金、３月も値上げへ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100128-OYO8T00335.htm

　関西電力と大阪ガスの３月の電気・ガス料金が、５か月連続で値上がりする見通しとなった。標準的な家庭の月額料金で２月と比べ、関電は約１５円高い６４２４円程度、大ガスは約６０円高い５５３０円程度になりそうだ。

　算定基準となる２００９年１０～１２月の原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の平均輸入価格が上昇したためで、他の電力大手９社、都市ガス大手３社の大半が同様に値上げするとみられる。
（2010年1月28日読売新聞）
1116：荷主研究者：2010/02/01(月) 22:45:27: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100121000000000012.htm
2010年01/21 07:57 静岡新聞
ＬＮＧ新タンク完成　貯蔵量２倍に　静岡ガス

　静岡ガスは２０日、清水ＬＮＧ袖師基地に建設した新タンクのしゅん工式を静岡市清水区の現地で行った。第３号となる同タンクの稼働で、原料となるＬＮＧ（液化天然ガス）の貯蔵量は２倍、都市ガスの送出能力は３倍にそれぞれ増える。

　タンクは耐震性に優れた地下貯蔵型で、直径７２メートル、深さ４０メートル、容量１６万キロリットル。清水港内にある同基地に船で輸入したＬＮＧを貯蔵し、気化器で液体から気体に戻して送り出す。２００６年４月に着工、総工費２４０億円を投じて新タンクを含む増設工事を完成させた。

　しゅん工式には社員や施工業者など約１００人が出席。岩崎清悟社長は「創立１００周年を迎えた年のスタートに新設備が稼働し、新規需要開拓や広域供給にも積極的に取り組める体制になった」とあいさつした。
1117：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:22:59: 四日市製油所の削減幅が大きいような…

http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_100201/index.html
2010年2月1日　コスモ石油株式会社コーポレートコミュニケーション部広報室
原油処理能力の削減について

コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、社長：木村彌一、資本金：1,072億円）は、製油所の装置能力適正化を目的とした原油処理能力の見直しを下記の通り実施しますのでお知らせ致します。

今回の処理能力見直しにより生産体制の最適化と共に、国内石油製品の需給バランスの適正化を図ってまいります。

また今後の更なる国内需要減少に対応するため、抜本的な製油所体制の見直しについても既に検討を始めており、次期中期経営計画期間中（2010年度～2012年度）に方向性を打ち出してまいります。

　記

1.原油処理能力の削減内容
製油所名 ――――見直し後公称能力　削減量
千葉製油所 ―――220,000バレル／日 ▲20,000バレル／日
四日市製油所 ――125,000バレル／日 ▲50,000バレル／日
堺製油所 ――――100,000バレル／日＋20,000バレル／日
坂出製油所 ―――110,000バレル／日 ▲30,000バレル／日
　合計 ―――――555,000バレル／日 ▲80,000バレル／日
(1バレル≒159リットル)

2.実施時期
2010年2月2日

以上
1118：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:46:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100204t12012.htm
2010年02月04日木曜日　河北新報
グリセリンでＣＯ２削減　重油の代替燃料に　前田道路

グリセリンを燃料にしたアスファルト混合物の製造、出荷を始めた仙台合材工場

　前田道路（東京）は、道路舗装用のアスファルト混合物の製造時に、従来のＡ重油の代わりにグリセリンを燃料に使うシステムを開発し、宮城県亘理町の仙台合材工場で稼働させた。グリセリンはバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を精製する際、大量に出る副産物。地元のＢＤＦ製造団体、企業の協力を得て、グリセリンを有効活用しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を図る。

　新システムのバーナーは、Ａ重油とグリセリンの両方を燃焼させることができる。初年度は必要燃料の３０％をグリセリンで賄い、ＣＯ２排出量２５％減を目指す。将来的には、グリセリン割合を５０％に引き上げる。

　グリセリンは、揚げかまぼこの製造に使った廃食用油からＢＤＦを製造している塩釜市団地水産加工協同組合（塩釜市）と、給食用廃油などを活用するオイルプラントナトリ（名取市）と契約し、初年度は１４４キロリットル購入する予定。価格はＡ重油の４分の１程度。これまで廃棄物として処理されることが多かったグリセリンの有効活用が図られる。

　グリセリンを安定的に確保するため、宮城県の協力を得て、県内のＢＤＦ製造業者を対象にした説明会を開くなど、購入先を増やす。

　前田道路は、青森、岩手、福島各県にも計３工場がある。東北支店技術部の河田久儀副部長は「グリセリンを活用するシステムを東北の基幹工場に広げ、環境に優しい道づくりを進めたい」としている。
1120：とはずがたり：2010/02/11(木) 13:26:40: シェブロン＋三菱商事＋国際石油開発帝石＋ベネズエラ企業

ベネズエラで日本企業が油田開発　２社が参加へ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000260.html

　国際石油開発帝石は１１日、ベネズエラのオリノコ川流域の大規模油田開発で、三菱商事などと参加している企業グループが開発業者に選定されたと発表した。

　ベネズエラは世界有数の産油国として知られており、原油の輸入の９割を中東地域に頼っている日本にとって、エネルギー安全保障の上で大きな成果といえそうだ。

　国際石油開発帝石などの企業グループが選定されたのは「カラボボ鉱区」で、埋蔵量は日量４０万バレルが見込まれる。日本企業２社は米シェブロンと地元企業でつくる企業連合で入札していた。
2010/02/11 12:38 【共同通信】
1121：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:44:03: 日本企業２社が油田開発に参加　ベネズエラ・オリノコ油田
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000260.html

　石油開発大手の国際石油開発帝石は１１日、世界有数の埋蔵量を持つとされるベネズエラのオリノコ川流域油田開発の国際入札で、三菱商事や、石油メジャーの米シェブロンなどと組んだ企業グループが開発業者に選ばれたと発表した。

　オリノコ油田開発に日本企業が参加するのは初めて。原油輸入の９割を中東に依存する日本にとって、調達先拡大はエネルギー安全保障上の重要課題。オリノコ油田はサウジアラビアに匹敵する埋蔵量があるとみられており、今回の落札は大きな成果といえる。

　今回落札したのはオリノコ川北岸の「カラボボ鉱区」の開発で、日量４０万バレルの原油を生産する計画。ベネズエラのカラカスで１０日（現地時間）、チャベス大統領が出席して油田開発の署名式典が開かれた。

　事業はベネズエラ国営石油会社との合弁で、株式保有比率は国営石油会社が６０％、国際石油開発帝石などの企業グループが４０％。企業グループはシェブロンが中核会社で、地元の油田掘削会社１社も参加し計４社で構成している。
2010/02/11 18:01 【共同通信】
1122：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:58:18: >>1121
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100212/bsc1002120501000-n1.htm
2010.2.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
油田開発　ベネズエラに光明　国際石油開発帝石など参加

ベネズエラ・オリノコ油田にある掘削中の油井（ブルームバーグ）

　石油開発大手の国際石油開発帝石は１１日、ベネズエラのオリノコ川北側に広がるオリノコ油田開発の一部鉱区で、米石油大手のシェブロンや三菱商事など国際４社連合が開発業者に選定されたと発表した。権益取得ではなく、生産・開発を請け負うサービス契約になるが、原油輸入の９割を中東地域に頼る日本にとって、調達先の多様化が進み、エネルギー安全保障の上で大きな成果といえそうだ。

　今回開発するのは「カラボボ鉱区」で、日量４０万バレルを生産する大規模油田。地元企業のスエロペトロルも参加する４社連合は、今後設立する原油の生産・販売の合弁会社の株式の４０％を保有し、残る６０％はベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）が持つ。開発の中核会社はシェブロンになる見通しで、販売の合弁会社の設立時期や出資比率などは今後詰める。

　ベネズエラのチャベス政権は政府が開発会社の５０％超を取得するのを条件に、油田開発を外資に開放し石油輸出をてこにした成長戦略を描いている。カラボボ鉱区は２００８年１０月に入札方針が出され、英ＢＰや仏トタール、中国の国営石油会社など１９社が入札資格を得ていたが、日本は国際コンソーシアムと官民一体で受注を目指していた。

　オリノコ油田は、粘性が強い重質油という性質上、採掘や精製コストが高く、開発は進んでいなかった。だが、可採埋蔵量は約２７００億バレルとサウジアラビア並みの巨大油田。同油田では現在、フニンなど４プロジェクト６０万バレル程度が生産されているが、２０以上の鉱区が手つかずのままだ。

　原油価格が１バレル＝７０～８０ドル程度で高止まりする中で採算性も向上。有望な未開発油田として注目を集めており、日本勢は、カラボボ鉱区の開発参加を機に、他の鉱区の開発にもつなげたい考えだ。

　中国やインドなど新興国の石油需要の高まりで、資源争奪戦は激しさを増している。残された未開発のフロンティアはイラクくらいで、今後はカナダのオイルサンドやベネズエラの重質油も新たな有望資源として争奪戦が繰り広げられそうだ。
1123：とはずがたり：2010/02/16(火) 00:16:26: 三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000656.html

　【ウラジオストク共同】ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

　同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

　三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

　ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

　コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。
2010/01/27 19:06 【共同通信】
1124：とはずがたり：2010/02/17(水) 20:18:33: 石油資源開発　カナダのオイルサンドで事業拡張へ
2010.2.17 20:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100217/biz1002172014048-n1.htm

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は１７日、石油が砂にしみこんだ「オイルサンド」のカナダでの開発事業について、拡大する方針を明らかにした。カナダのネクセン社と組み、日量３万５千バレルを生産する新プラントを２０１４年から２５年間程度稼働させる計画で、総投資額は７００億～８００億円とみられる。採掘コストの高いオイルサンドだが、石油価格が高値圏で推移することを視野に「利益を確保できる」と判断した。

　ＪＡＰＥＸは今春にも、カナダ・アルバータ州に許認可を申請。環境への影響評価など１年半程度の審査を経て、来年秋にプラント建設に着手できるという。ＪＡＰＥＸの権益は７５％。すでに、同州でオイルサンドから日量８千バレルの超重質油を生産しており、今回は隣接鉱区への事業拡張となる。

　カナダやベネズエラなどで存在が確認されるオイルサンドには、国際石油資本（メジャー）や中国など新興国が開発投資額を増やしている。

　粘性が高く、地中からの採掘には電流や蒸気で加熱する必要があるなど従来の油田に比べてコストがかかるものの、ＪＡＰＥＸは、新興国の経済成長に伴って「石油需要はまだ伸びる」としている。

　オイルサンドのほか、岩石にしみこんだオイルシェールやタール状の重質油、地中の岩盤層にあるシェールガスといった「非在来型」と呼ばれるものについては、未着手の資源として世界的に熱い視線が注がれている。

　今月も、国際石油開発帝石、三菱商事などの企業連合が南米ベネズエラの重質油「オリノコ・タール」の開発権を落札。三井物産が米ペンシルベニア州のシェールガス事業への参画を決めている。
1125：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:50:26: http://www.asahi.com/business/update/0215/TKY201002150514.html
2010年2月16日8時43分　朝日新聞
昭和シェル石油、精製能力削減へ　稼働率低下で１～２割

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石油精製能力と稼働率

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昭和シェル石油傘下の東亜石油の京浜製油所。中央のタンク群が扇町工場＝川崎市川崎区、本社ヘリから、関口聡撮影

　石油元売り大手の昭和シェル石油は、原油の精製能力をグループ内で１～２割削減する方針を固めた。ガソリンや軽油などの販売が振るわず、設備の稼働率が下がって収益が悪化しているためだ。石油業界では、他社も精製能力の削減に踏み切り始めている。

　削減するのは、原油をガソリンや軽油、重油などに分ける蒸留装置。製油所の中核的な設備だ。昭和シェルの連結子会社の東亜石油の京浜製油所（川崎市）は、扇町工場と水江工場の二つの製油所からなるが、どちらかの工場の蒸留装置を近く停止し、廃棄する。

　京浜製油所の精製能力は日量１８万５千バレルで、扇町工場が同１２万バレル、水江工場が同６万５千バレル。昭和シェルグループの製油所としては、ほかに昭和四日市石油（三重県四日市市）、西部石油（山口県山陽小野田市）がある。３製油所の精製能力は日量計５１万５千バレルで、京浜は約３６％を占める。

　昭和シェルの２００８年１２月期の連結純損益は１６２億円の赤字。ガソリンや軽油、重油の需要が低迷し、販売量が減って利益を圧迫しており、０９年１２月期も２年連続の赤字になる見通しだ。収益を改善させるため、傘下の東亜石油の設備を削ることにした。

　削減の動きは、元売り各社に広がっている。効率的な生産態勢を整え、コスト競争で優位に立つためだ。経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは、０９年に富山製油所（富山市）を廃止。１１年３月末までに、根岸（横浜市）や水島（岡山県倉敷市）、大分（大分市）などの製油所で精製能力を減らし、統合後のグループ全体の２割にあたる量を削る。

　コスモ石油も今月、経済産業省に届けている精製能力を１割減らした。実際に設備を廃棄することも検討している。出光興産も検討中だ。

　経済産業省の石油統計速報によると、０９年の燃料油の販売量は前年比７％減。このうちガソリンは前年並みだったが、灯油が同４％減、軽油が同５％減、重油が同２４％減と落ち込んだ。

　国内の石油市場は、自動車の燃費向上や景気の低迷、液化天然ガスへの燃料転換などで縮む傾向にある。製油所の稼働率も０５年を境に下がり続けており、精製能力の２～３割が過剰とされている。（諏訪和仁）
1127：とはずがたり：2010/02/20(土) 23:53:40: 国際帝石、権益１５％取得
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsd1002200503003-n1.htm
2010.2.20 05:00

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１９日、ブラジル南東沖のエスピリトサント堆積盆に位置する鉱区権益の１５％を、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの現地法人から取得したと発表した。

　ＩＮＰＥＸの現地法人は、周辺のカンポス堆積盆で昨年９月から原油生産を始めており、今回取得した鉱区でも埋蔵が確認できると判断した。

　同鉱区権益はブラジルの国営石油会社のペトロブラス６５％、シェルが２０％、ＩＮＰＥＸ現地法人が１５％。ブラジルでは近年、未開発の油田や天然ガス田が相次いで発見され、産油国として注目されている。石油・天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も、約１７０億円を出資する。
1128：ジャンボマックス君：2010/02/27(土) 07:38:17: リファイナリーナンバーを借りるなんて出来るものなのかなあ？タンクを借りるだけならできるのかな？海外の友人から聞かれたけど誰に聞いてよいのかもわからない。
1129：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:22:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270504007-n1.htm
2010.2.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産が道路用のアスファルト撤退　国内需要半減　見込めぬ採算

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002270504007-p1.jpg
道路用アスファルト生産を２０１１年３月に停止する出光興産の千葉製油所＝千葉県市原市

　出光興産は２６日、道路用アスファルトの生産、販売を２０１１年の３月末で打ち切ると発表した。道路予算削減の影響で需要減少に歯止めがかからず、採算の向上が見込めないと判断したため。道路用アスファルトは新日本石油が約４０％のシェアを持つ業界トップ、次いでコスモ石油、出光興産、昭和シェル石油の２が同程度の量を販売している。同分野からの撤退は石油元売り大手では初めて。

　現段階で他社が事業中止など追随する動きをみせていないものの、アスファルトや重油を作り出す重質油を使う需要は減少傾向にあり、重質油の輸入を減らしている。

　道路用アスファルトは、需要減に加えて、敷設済みのものをリサイクルする環境対応型にシフトしていることがダブルパンチとなっている。国内需要は１９９２年の４５６万トンをピークに減少が続き、２００８年度は１７４万トンと１０年間でほぼ半減した。出光の販売量もこれにつれて約半分の２５万トンに減少した。

　出光は、０９年６月にも北海道製油所でのアスファルト製造を中止し、需要減に対応してきた。現在千葉製油所（千葉県市原市）で生産し、大阪府岸和田市と福岡市に貯蔵するための二次基地を持つ。これらの生産と貯蔵をすべて停止する。また、全額出資の販売子会社「出光アスファルト」についても解散の方向で調整しているが、雇用はグループ内で継続する方針だ。

　出光は、今回のアスファルト生産停止を機に、これまで重油やアスファルトを作るために輸入してきた重質油の量を大幅に減らし、ガソリン生産に向く軽質油の輸入量を増やしていく方針だ。

　石油元売り大手の中でコスモ石油は、堺製油所（大阪府堺市）に「重質油分解装置」を完成、４月から稼働させる。総事業費は１０００億円で、アスファルトや重油を高温で分解することで、付加価値の高いガソリンや軽油などをつくる。低迷するアスファルト需要に対応するため元売り各社では、重質油対策に取り組んでいる。

（上原すみ子）
1130：荷主研究者：2010/03/11(木) 23:49:47: >>913
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=518241004
'10/03/03　山陰中央新報
隠岐島で油槽所が再稼動へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/sanin100303.jpg
改修工事が完了し本格稼働する隠岐島油槽所＝島根県隠岐の島町飯田

　２００８年６月の油種混合事故で閉鎖状態となり、島民生活に大きな影響を及ぼしていた隠岐島油槽所（島根県隠岐の島町飯田）の改修工事が終わり４日、事故から１年９カ月ぶりに本格稼働する。

　油槽所は昨年３月、同町が施設と土地を取得。国の補助を受け、取得費１億３千万円を含め総事業費６億４千万円で改修を進めていた。

　規模は従来と変わらずタンク５基（うち予備１基）を備え、Ａ重油やガソリン、灯油、軽油合わせて３１００キロリットルを蓄える。隠岐４町村の年間需要量（１万９１００キロリットル）のほぼ半年分に相当するという。

　昨年１２月末からは機器調整を兼ねた試験出荷を開始、本格稼働に備えてきた。

　今回の改修に伴い従来、石油製品をドラム缶で境港から海上輸送していた隠岐島前地区（西ノ島町、海士町、知夫村）についても、安定供給と合理化を図る狙いで同油槽所に一本化。１０日までに順次、油槽所からの共同配送に切り替える。

　一方、隠岐地区の石油製品の流通合理化を検討していた官民組織・隠岐地区石油製品流通合理化計画策定委員会は、３日開いた会合で解散を決定。新たに関係自治体や石油流通関係事業者などで構成する「隠岐島油槽所運営協議会」を１０年度初めに立ち上げ、リニューアルした油槽所の安定的な運営を図ることにした。
1131：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:36:29: http://www.lnews.jp/2010/03/35858.html
2010年03月08日　ＬＮＥＷＳ
岩谷産業、伊藤忠エネクスなど／LPガスの共同配送会社設立

岩谷産業、伊藤忠エネクス、伊藤忠エネクスホームライフ西日本は3月4日、岡山地区におけるLPガス流通の合理化と物流コスト低減を図るため、LPガスの配送業務等の業務提携について合意し、岩谷産業の子会社であるホームエネルギー山陽と伊藤忠エネクスHL西日本を出資・運営の母体として、共同配送会社を設立することにしたと発表した。

エネルギー間競争が一層激しさを増す中、岡山地区においても、新築着工軒数の減少・オール電化への転換増等、ＬＰガスを取り巻く環境は、厳しい状況にある。LPガス業界にとっては、LPガス料金・保安・サービスなど、あらゆる面で、顧客満足度を高めて行く努力が必要であり、そのためには、さらなる合理化・効率化が課題となっている。

このような状況下、岡山地区におけるLPガス配送物流の合理化・効率化について、岩谷産業と伊藤忠エネクス、伊藤忠エネクスHL西日本が検討を進めた結果、合意に至った。

共同配送会社は、今後、同地区におけるLPガス業界の発展とLPガスの競争力強化を目的として、他配送センターの受け皿としての機能も有する予定であり、地域における他配送センターとの連携・加入を促進して行く方針だ。

業務提携は、岡山地区(岡山市、倉敷市、玉野市、備前市周辺)において、ジャパンエナジー水島製油所シリンダー出荷設備、岩谷産業岡山充填所などを活用して、配送保安業務を実施する。配送予定軒数は、5万4000軒で、年間配送数量は1万6000トン/年。

新会社設立は4月1日で、LPガス共同配送と保安業務（認定）は7月1日からで、岩谷産業所有の倉敷LPGセンターは廃止する。
1132：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:57:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100310/bsg1003101651005-n1.htm
2010.3.10 16:49　Fuji Sankei Business i.
出光興産、３製油所を一時停止　需要減で設備廃棄も検討

道路用アスファルト生産を２０１１年３月に停止する出光興産の千葉製油所＝千葉県市原市

　出光興産は１０日、石油の需要減少が続く中で製油所の一時停止に踏み切ると発表した。これまでの減産継続だけでは対応できないと判断した。４つある製油所のうち３製油所で合計で１００日程度、精製設備を停止し、現在７６％に落ち込んでいる設備稼働率を８０％に引き上げる。出光が設備の一時停止に踏み切るのは２００１年１２月の兵庫製油所（その後閉鎖）以来９年ぶり。

　６月上旬から北海道製油所（北海道苫小牧市）を約１カ月程度停止し、９月以降、徳山製油所（山口県周南市）、愛知製油所（愛知県知多市）を順次一時的に停止する。

　出光は１０年度の国内向け原油処理計画を前年度比４％減の２６００万キロリットルに設定し、輸出分は、市況回復で同５１．３％増の２３０万キロリットルと予想している。

　需要減に歯止めがかからない中で「（製油所）廃止の必要性を含めた抜本的な供給体制の見直しを検討している」（月岡隆取締役）段階で、４月に策定する中期経営計画に合わせ追加的な余剰設備削減を公表する。

　石油業界全体の生産能力は日量４８０万バレルでこのうち約１００バレルが余剰とされている。

　昭和シェル石油は２月に、連結子会社の東亜石油の京浜製油所（川崎市川崎区）の２工場のうち扇町工場を閉鎖すると発表した。４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスも、合計６０万バレル分を削減する計画。各社とも今後は他社との提携を視野に製油所の閉鎖を含めた抜本的な設備廃棄に踏み切る動きが加速しそうだ。
1133：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:18:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100320t72007.htm
2010年03月20日土曜日　河北新報
仙台―北上ガスパイプライン構想　民間主導の検討会設立へ

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　自動車関連産業などの進出が相次ぎ、製造業の集積加速が期待される仙台地域―北上地域間で、天然ガスの幹線パイプライン（ＰＬ）を整備する構想が浮上し、民間主導の検討会を新年度に設立する準備が進んでいる。建設・運営はガス供給事業者に加え、工場など大口需要家の出資参加を想定。情報交換しながら機運盛り上げを図り、事業主体にもなり得る企業連合づくりの実現可能性を探る。

　活動の中心となっているのは建設コンサルタントの建設技術研究所（東京）。同社は２００８年度、経済産業省の補助を受け需要調査を行い、枠組みや条件が整えば事業性を確保できると評価した。０９年１１月、仙台―北上地域の約３００社に行ったアンケートでも、価格安定性や地球温暖化対策などから、天然ガスのニーズの高さが確認できたという。

　今月１７日には、ガス事業者や対象地域に生産拠点があるメーカー、自治体などの関係者約４０人を招いた講演会を仙台市で開き、賛同を呼び掛けた。東北電力グループのガス販売会社、東北天然ガス（仙台市）が「東北での天然ガス導入拡大につながる可能性がある」と評価、検討会に参加する意向を示した。

　建設技術研究所が調査で想定したのは、複数のガス事業者が共用する幹線ＰＬの整備。長さ約１３０キロ、概算工事費は約２８０億～４００億円を見込む。低コストの工法を工夫することで最短１２年で投資回収が可能との事業収支試算をまとめた。

　実現には、低利な長期資金の調達や、公有施設利用などでの公的支援が必要とみられている。検討会は需要家も巻き込み、国に制度整備を働き掛けるなど、要請や情報発信活動を行う見込み。

　同社は「広く賛同を得て知恵を出し合い、制度や資金の問題をクリアする方策を探っていきたい」と話している。

　東北の基幹的なガスＰＬは、石油資源開発の新潟・仙台間ガスＰＬ（約２６０キロ）や、同社と東北電力が共同保有する白石・郡山間ガスＰＬ（約９６キロ）など、東北南部で整備が進んでいる。
1134：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:04:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100324/bsc1003240508006-n1.htm
2010.3.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日本石油　特殊不織布事業　５年後に２倍へ

　新日本石油は２３日、ビニールシートなどに利用されている特殊不織布事業を強化すると発表した。４月に、これまで国内市場を対象としてきた全額出資の不織布事業子会社「新日石プラスト」の傘下に海外の生産、販売会社を置く。子会社を再編し、グローバル展開できる製販一体体制とする。

　また、フランスのプロバンスにある欧州事務所を販売会社に格上げし、海外は米国と合わせた２社体制とする。南米やロシア、東欧市場も開拓することで、現在４４億円（２００９年度見込み）の同事業の売上高を、１５年度に約倍となる８０億円に拡大する。

　国内では主力の石油事業の落ち込みが続いていることから、中核事業に育成し、事業多角化に弾みをつける考え。

　新日石プラストが製造・販売するポリオレフィン製不織布は通気性や光を透すのに優れ、ビニールハウスやスーパーの店頭の野菜バッグなどに利用されている。今後は工業用用途にも広げていく計画だ。
1135：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:31:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020506005-n1.htm
2010.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸホールディングス発足　競争力向上へ事業効率化急ぐ

新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合して発足したＪＸホールディングスが開いた発足式＝１日、東京都千代田区

　新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し１日、持ち株会社「ＪＸホールディングス」が発足した。今後、持ち株会社のもとで、両社の事業を石油精製販売、石油開発、金属事業の主要３事業を軸に再編し、競争力の向上を図る。ただ中核の石油精製販売事業は、国内需要の減退に見舞われリストラが喫緊の課題となっており、厳しい船出だ。

　この日東京都千代田区の本社で行われた発足式では、会長に就いた西尾進路・新日石社長は国内の石油需要の落ち込みなどに危機感を示し、「各事業での競争力、収益力強化が不可欠だ」と強調した。

　社長に就いた高萩光紀・新日鉱ホールディングス社長は「抜本改革を進める。聖域なき効率化の徹底を」と社員を鼓舞した。

　ＪＸホールディングスは連結で売上高９兆円規模の巨大企業となる。ただ、景気回復の足取りが緩やかな中で省エネ化の進展が加速していくのは確実で、統合によって危機が避けられたわけではない。

　業界では精製設備の廃棄が相次いでおり、ＪＸも２０１５年度までに精製能力の３割（日量６０万バレル）を削減する計画を打ち出している。

　高萩社長はこの日、「早期に断行する以外に道は開けない」と明言。経営計画として決めたことも環境の変化に応じて「柔軟に見直すのが基本だ」とし、前倒しや拡大の可能性も示唆した。

　石油精製販売事業は苦境にあるが、経営統合には「多くのキャッシュフローを生むことが期待される」（西尾会長）。再生可能エネルギーや新素材、石油鉱物資源開発など事業強化にも重要な役割を果たすうえ、社会からは安定供給も求められる。事業の効率化は喫緊の課題だ。

　また、世界では中国など新興国の台頭をうけて資源獲得競争が激化しており、迅速な投資判断を迫られる場面に遭遇するのは必至だ。経営基盤の安定がなくては出遅れてしまう。７月にグループ内で事業を再編する計画だが、迅速に意思決定と行動ができる組織をつくれるかどうかが問われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■利益２７００億見通し

　ＪＸホールディングスは１日、２０１１年３月期の業績予想を発表した。連結売上高は９兆１６００億円と前年同期の両社合算の業績見通しよりも微増となった。経常利益はコスト削減で同２２．２％増の２２００億円を見込む。最終利益は「負ののれん代」の一括償却による特別利益の計上で４．６倍の２７００億円。
1136：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:33:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030506003-n1.htm
2010.4.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
ペトロブラス、南西石油を完全子会社化　アジア向け精製拠点に育成

　ブラジル国営石油会社ペトロブラスは２日までに、２００８年に買収した南西石油（沖縄県西原町）を完全子会社化すると発表した。ペトロブラスは、立地条件が優れている南西石油をアジア向けの精製・輸出拠点に位置づけたい考え。将来は、ブラジル産原油のアジア向けの精製拠点に育成し、アジア市場での存在感を高める。

　ブラジルは世界有数のバイオエタノールの生産国で、アジア市場でバイオエタノールの市場開拓につなげる狙いもある。

　同社は０８年に南西石油の株式８７．５％をエクソンモービル系の東燃ゼネラル石油から取得し、子会社化した。今回、南西石油を完全子会社化することで、設備投資など意思決定の迅速化を図る。

　南西石油は、日量１０万バレルの精製能力を持つ。ペトロブラス傘下に入る以前には、２万５０００バレルにとどまっていたが、現在は日本国内で、環境省が推進するバイオエタノール３％をガソリンに混合する「Ｅ３」向け需要開拓が進み５万５０００バレルに増強している。

　今後も国内外の需要開拓やアジア市場向けの輸出市場を掘り起こすことで、早期に稼働率を引き上げる。

　住友商事は、今後も南西石油の沖縄での販売やアジア販売を支援するが、売却益を収益性が高い海外投資に振り向けることで資産の見直しを進める。
1137：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:33:51: 見逃してたけどｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!
はてさて実現するかな？

ＬＰＧで統合、最大手に　新日石と三井、丸紅　九州の拠点も合理化検討
2010年4月5日 20:39 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/163427

　新日本石油と三井物産、丸紅は５日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業の経営統合に向けた検討を始めると発表した。２０１０年度中の統合を目指し、実現すれば国内販売シェア首位となる。家庭用プロパンガスなどのＬＰＧ市場は都市ガスやオール電化住宅の攻勢に押されており、統合によって経営の合理化や効率化を進める。それぞれ九州に輸入基地や販売拠点を持っており、将来は整理・統合の対象となる可能性がある。

　国内２位の新日石のＬＰＧ事業を切り離した上で、三井物産と丸紅が０８年に事業統合した同３位の三井丸紅液化ガスと統合する。５月末までの基本合意を目指す。

　新会社は新日石が過半数、三井物産が約３０％、丸紅が約２０％を出資。０６年に出光興産と三菱商事が事業統合した業界首位アストモスエネルギーを抜き、国内シェア約２５％（０８年度換算）の最大手となる見通し。

　新日石は家庭向けに燃料電池や太陽光発電システムを開発しており、三井丸紅液化ガス側の販売網も使って拡販したい考えだ。

　ＬＰＧの輸入基地や物流拠点は、新日石が長崎県松浦市と鹿児島県薩摩川内市に、三井丸紅液化ガスが佐賀県唐津市と北九州市に所有。販売網も、新日石が北九州市と長崎県島原市に、三井丸紅液化ガスが佐賀市などに子会社を抱えている。

　拠点統廃合について、新日石の中村雅仁常務は同日の会見で「今後デューデリ（資産査定）をして具体的に検討する」と明言を避けたが、両社幹部は「九州を含めた基地や販売網の整理統合は、将来の検討課題になる」としている。

＝2010/04/05 　西日本新聞＝
1138：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:35:04: 新日本石油・三井物産・丸紅：ＬＰＧ事業統合へ　シェア２５％に－－契約、来月末めど
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100406ddm008020093000c.html

　石油元売り最大手の新日本石油と、三井物産、丸紅は５日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を１０年度内に統合する方向で検討を始めたと発表した。統合して発足する新会社の国内シェアは約２５％と、出光興産と三菱商事が出資する「アストモスエネルギー」（東京都千代田区）を抜いて首位に浮上する。

　新日石が国内シェア２位のＬＰＧ事業を分離し、三井物産と丸紅が共同出資する「三井丸紅液化ガス」（東京都千代田区、同３位）と統合する。５月末をめどに正式契約を目指す。

　国内のＬＰＧ市場は、人口減や電力会社によるオール電化の攻勢などにより縮小傾向が続いている。０８年度の国内販売量は１７３７万トンと前年度比で６・９％減少した。新会社は設備の合理化を進めて収益改善を図るほか、新日石が手がける家庭用燃料電池や太陽光発電システムなど、次世代エネルギー事業に力を入れ、収益源の多角化を目指す。

　新会社の詳細は今後詰めるが、新日石が５０％超出資し、三井物産が約３０％、丸紅が約２０％の出資比率とすることで調整する。新日石は４月からＪＸホールディングス（ＨＤ）の傘下で新日鉱ＨＤとの統合を進めており、新会社は、新日鉱ＨＤのＬＰＧ事業との統合も検討する。【米川直己】
1139：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:37:12: >>1135
序でにこれも。
石油・ＬＰＧ・原油開発で世界に伍して戦える企業に育って欲しい。

ＪＸＨＤ：石油２社統合し発足　国内シェア３割
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100402k0000m020072000c.html

　新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合で「ＪＸホールディングス（ＨＤ）」が１日、発足した。売上高は１０兆円超の規模となり、石油製品販売では国内シェア３割強を占める巨大企業となったが、内需縮小など経営環境は厳しい。統合をテコに余剰生産能力の解消や、海外での資源開発など上流部門の強化をいかに早く実行できるかが問われそうだ。

　ＪＸＨＤ社長に就任した高萩光紀氏は東京・大手町の本社で開いた発足式で社員を前に「競争力のある事業をいかに早く構築できるかがカギ。統合は事業変革のビッグチャンスだ」と強調。１５年に経常利益を５０００億円にする目標の実現に改めて意欲を示した。

　両社の統合は、低燃費車の普及などでガソリン需要が減少傾向にある中、重複部門の整理などで収益体質を強化するのが狙い。全国約１万３７００カ所ある系列のガソリンスタンドの統廃合も進める。【米川直己】

毎日新聞　2010年4月1日　21時00分
1140：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:52:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100405caaz.html
2010年04月05日　日刊工業新聞
出光、中部電子会社とコンビナート冷水活用で連携

　出光興産と中部電力子会社の知多エル・エヌ・ジー（愛知県知多市）は愛知県知多市のコンビナートで冷水活用で連携する。２０１３年度から知多エル・エヌ・ジーの液化天然ガス（ＬＮＧ）気化器で使用した冷水を出光の愛知製油所（同）が石油精製に用いる。同事業は１０年度のコンビナート連携石油安定供給対策事業（ＲＩＮＧ）に選定。ＲＩＮＧで石油・電力間での連携事業は珍しいという。

　中部電力の火力発電所用のＬＮＧ燃料を受け入れ、送ガスをしている知多エル・エヌ・ジーが、ＬＮＧ気化器で使用した冷却水を出光に供給する。

　出光はこれを冷却工程に使うことで、石油の蒸留精製や、重油の白油化などの効率を高める。この事業による出光のコスト削減効果は年間２億―３億円に上る見通し。関連設備の工事を１０年夏に開始し、１３年３月ごろに完成する予定。
1141：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:55:12: >>1137-1138
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100406caao.html
2010年04月06日　日刊工業新聞
新日石・三井物産など、ＬＰＧ事業の統合検討

　新日本石油、三井物産、丸紅、三井丸紅液化ガス（ＭＬＧ、東京都千代田区）は５日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業の統合新会社の設立に向け、検討を始めたと発表した。

　５月末までに基本的な契約書を締結し、１０年度中に統合する。統合新会社は国内ＬＰＧ販売のシェアが約２５％となり、国内第１位のＬＰＧ販売会社が誕生する。

　統合方法は、新日石のＬＰガス事業とＭＬＧの統合で、ＭＬＧを吸収分割承継会社とする。新会社の社長や数値目標など詳細は今後詰める。新会社の国内ＬＰＧ販売量は４３４万７０００トン（０８年度実績）、直売軒数は全国約３０万軒となる。全国的なＬＰＧ供給網を活用の上、燃料電池などの新エネルギー事業にも取り組む予定。
1142：とはずがたり：2010/04/22(木) 02:40:06: すげえけど勿体ない。

トルクメニスタンで40年間燃える「地獄の門」、大統領が封鎖指示
2010年 04月 21日 15:01 JST
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/1315

　［アシガバート　２０日　ロイター］　中央アジアのトルクメニスタンは天然ガスの埋蔵量が世界有数として知られるが、同国のカラクム砂漠で約４０年前の事故で形成され、以後燃え続けている「地獄の門」と呼ばれるガス穴を封鎖しようという動きが出ている。

　この穴は、旧ソ連時代の１９７１年、地下で行われていた掘削作業中に爆発が起きてできたもので、幅約６０メートル、深さ約２０メートルの大きさ。ガス漏れを防ぐために火が放たれ、それ以来燃え続けている。

　このガス穴を目的に訪れる観光客もいるほか、動画共有サイトの「ユーチューブ」に投稿されたビデオ（ http://youtube.com/watch?v=TEjoga1yrn0 ）も人気を集めている。
1143：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:06:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004170061.html
'10/4/17　中国新聞
広ガスがパイプライン延伸へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20100417006101.jpg
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　広島ガス（広島市南区）は今月、都市ガスのパイプライン延伸を検討するプロジェクトチームを発足させた。既存の供給エリアを結ぶ東広島―三原間、尾道―福山間と、広島市北部、呉、廿日市市周辺が対象。産業用の大口を中心とした潜在需要などを調査し、延伸の可能性を探る。

　チーム名は「ガス体エネルギー普及拡大プロジェクト」で、部署を横断する組織として設立した。重油や灯油から、燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスへの切り替えを検討する工場の需要を調査する。パイプラインを延伸した場合の採算性も検討する。

　同社は、広島県西部では天然ガス製造設備がある廿日市工場（廿日市市）から東広島製造所（東広島市）と呉市へのパイプラインを持つ。県東部では備後工場（三原市）から尾道市を結んでいる。倉敷市水島地区にある液化天然ガス（ＬＮＧ）基地から、広ガスや福山ガス（福山市）などの共同出資会社のパイプラインが福山市まで延びている。

　空白エリアを補うことになる東広島―三原間の約40キロ、尾道―福山間の約30キロのライン構想は２００３年までに策定している。しかし原油高に伴うＬＮＧ価格の上昇などで設備投資を抑制したため、ここ数年は計画が棚上げ状態だった。

　リーマン・ショック後の景気低迷で産業用の需要が落ち込むなどし、既存の顧客だけではガス販売量の増加が見込みにくいため、大口顧客の開拓にさらに力を入れることにした。
1144：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:42:27: http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14883420100419
2010年04月19日 16:07 JST
出光興産と全農、物流効率化などで戦略的アライアンスの検討を開始
［東京　１９日　ロイター］

　出光興産と全国農業協同組合連合会（東京都千代田区）は１９日、国内石油製品の物流の効率化や環境対応型ビジネスについて、戦略的アライアンスの検討を開始すると発表した。

　全農が保有する石油基地、出光が所有する油槽所の相互利用拡大と運営効率化の検討や、受注から配送までの陸上輸送業務全般の共同化、効率化の検討を行う。また、今後の検討課題としては、SS販売網有効活用の検討や、施設園芸用バイオマス代替燃料の検討など環境対応型ビジネスに関する取り組みも進める。

　２０１０年３月末での国内販売量は、出光グループが２５１６万キロリットル、全農グループが６９３万キロリットルの見通し。また、石油基地は出光Gが２５カ所、全農Gが７カ所、系列SS数は出光Gが４３３８、全農Gが３２２２となっている。
1145：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:09:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100423/bsc1004230503003-n1.htm
2010.4.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光　海外資源・素材事業を拡大　経営計画　１５年度に営業利益４倍

　出光興産は２２日、２０１５年度に連結営業利益１８００億円（０９年度見込み４６０億円）を目指す「長期ビジョン２０１５」と、１０～１２年度の中期経営計画を発表した。国内の石油需要減退に対応し、１３年度をめどに日量１０万バレルの精製能力を削減するなどリストラを進める一方で、石油製品輸出の拡大や海外での資源開発の加速、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）をはじめとする素材事業拡大など多角化を図ることで大幅な収益増を目指す。

　同社の石油精製能力は現在、日量６４万バレルで、削減率は１５％強となる。削減対象の製油所について、中野和久社長は「安定供給態勢を維持できるよう、今年１年程度で検討し答えを出す」とした。

　また、製油所や石油化学設備の省エネ・合理化、全国農業協同組合連合会（全農）との物流面での提携などにより、１２年度で０９年度比５００億円のコスト削減を目指す。

　業界全体の石油精製能力は日量４８０万バレルだが、２割程度は余剰とされる。ＪＸホールディングスやコスモ石油も相次いで２～３割の能力削減計画を打ち出しており、供給態勢を維持するための提携が加速しそうだ。

　一方、アジアなど海外での石油製品需要は増加すると予測。現在、年１４０万キロリットルの輸出を同３００万キロリットルに伸ばせるとみている。このため、石油・天然ガス開発を強化。ノルウェーや英国領に保有している鉱区で探鉱を進め、１２年度に日量３万８０００バレル（０９年度比日量８０００バレル増）の産出を目指す。石炭も保有鉱区を中心に年１１００万トン（同１２５万トン増）に拡大する。

　素材部門では、有機ＥＬや省燃費エンジンオイル、軟質ポリプロピレンなどに注力。特に有機ＥＬは０９年度の売上高２３億円を１２年度に６５億円に、１５年度に２００億円に拡大する。当初は携帯電話向けの小型が中心だが、将来はテレビ向けの大型が急伸すると見込んでいる。

　これらにより、１２年度の営業利益は１２００億円、最終利益４８０億円（０９年度見込み６０億円）を目指す。１０～１２年度の３年間の投資総額は３７００億円を計画している。
1146：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:14:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100421cean.html
2010年04月21日　日刊工業新聞
川崎汽船関連企業、洋上ＬＮＧプロで運営の優先交渉権獲得

　川崎汽船が１５％を出資しているフレックスＬＮＧ（英領バージン諸島）は、東南アジアの国営石油開発グループが計画している洋上ＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトで、施設運営の優先交渉権を獲得した。豪州とインドネシアの間に広がるティモール海でのプロジェクトで、洋上ＬＮＧ生産船を使って天然ガスの採掘から液化までを行う。採掘開始は２０１４年を予定。

　川崎汽船はフレックスＬＮＧによる優先交渉権獲得を受け、ガス田への採掘設備の運搬やＬＮＧ船での輸送業務の受注を目指す。

　国営石油開発グループの社名は明らかにしていないが、タイ石油開発公社（ＰＴＴ）と見られる。一般的に天然ガスは陸上施設で液化するが、パイプラインや港湾設備への高額な投資を敬遠し、中小ガス田の多くの新規プロジェクトが遅れている。
1147：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:12:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100429/bsc1004292136012-n1.htm
2010.4.29 21:35　Fuji Sankei Business i.
大阪ガス出資、洋上でＬＮＧ生産へ　日本企業初

　大阪ガスが１０％を出資し、権益を保有するオーストラリア北部海域のサンライズガス田の開発について、同社は２９日、海上で液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する洋上浮体式プラント方式を採用することで、豪資源開発会社ウッドサイド・ペトロリアムなど出資各社が基本合意したと発表した。

　洋上ＬＮＧ生産は新しい技術で、従来のパイプライン・陸上生産方式に比べ低コスト化が可能。日本企業として、洋上生産方式に合意したのは初めてという。

　他にプロジェクトに出資しているのは、コノコフィリップス（米国）、ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ）の２社。

　計画では、全長約４５０メートル、幅約７０メートルの浮体式プラントを建造。海底ガス田付近に浮かべて天然ガスを精製・液化し、ＬＮＧ輸送船に積み込んで出荷する。２０１０年代後半から年間約４００万トンを生産し、総事業費は数千億円規模。今後、技術面の検討を続け、最終的な投資判断を行う。

　ＬＮＧは現在、採掘した天然ガスをパイプラインで陸上設備に送り、生産している。洋上方式ではパイプライン敷設が不要となり、数割程度のコスト削減が見込める。開発が難しかった中小の海底ガス田でも生産が可能になるという。
1148：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:24:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100507caan.html
2010年05月07日　日刊工業新聞
出光、米の石油卸を買収－燃料油販売拡大へ

　出光興産は６日、米国カリフォルニア州の石油製品卸売会社のニュー・ウエスト・ペトロリアム（ＮＷＰ、サクラメント市）を６月１日付で買収すると発表した。ＮＷＰはガソリン、軽油を合わせて年間約１４０万キロリットルを供給する米国西海岸で最大級の独立系卸売会社。出光のガソリン、軽油の年間国内販売数量の約１７％に当たる規模で、同社の米国事業が一気に拡大する。

　出光のグループ会社である出光アポロコーポレーション（ニューヨーク市）が、ＮＷＰの石油製品卸売事業を譲り受ける。買収額は公表していない。

　ＮＷＰはカリフォルニア州やネバダ州などでパイプラインと、それにつながる１４カ所の陸上出荷タンクを利用した燃料油の卸売りを手がける。０９年の売上高は１１億７０００万ドル（約１０５０億円）で大半が卸売事業と見られている。従業員数は１７人で、一部は買収後も引き継ぐ。
1149：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:52:27: >>1148
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsc1005070501000-n1.htm
2010.5.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産が米で卸売販売会社を買収　海外での石油販売再参入

　出光興産の米国子会社、出光アポロコーポレーション（本社・ニューヨーク市）は６日、米国で石油卸売り事業に参入すると発表した。石油卸売り販売のニュー・ウエスト・ペトロリアム（カリフォリニア州）と同社の卸売り事業を買収することで合意、６月１日付で事業を譲り受ける。買収額は明らかにしていない。

　出光は、国内の石油需要が減少する中、海外での石油精製や販売事業を強化することで成長戦略を描いている。買収するニュー・ウエストは、カリフォリニア州を中心に、オレゴン州、ネバダ州、アリゾナ州で、ガソリンと軽油の合計年２４０万キロリットルを販売する独立系最大級の卸売り販社という。販売量は出光の国内販売の約１７％に相当する。２００９年の売上高は約１１００億円。

　米国の卸売市場は、エクソンモービルなど石油メジャー（国際石油資本）が約９割のシェアを握る。米国では、人口増を背景に石油製品の需要が伸びており、安定収益が見込めると判断した。将来は日本で精製した製品の輸出受け入れ先として活用したい考えだ。

　出光興産は、中南米のプエルトルコやポルトガルで石油製品の販売事業を行っていたが、いずれも撤退した。今回の買収を機に海外での販売事業に再参入する。今後は中南米やアジアでも石油の卸売りや小売り事業を展開する計画だ。

　出光は「第３次中期経営計画」で、２０１０～１２年度に３７００億円を石油事業などに投融資することを盛り込んだ。このうち、８割を成長が見込める石油開発や新規事業、ベトナムのニソン製油所プロジェクトなど海外案件に重点投資する方針を打ち出している。
1150：名無しさん：2010/05/15(土) 16:24:37: http://www.gazo.cc/up/10799.jpg
1151：名無しさん：2010/05/15(土) 16:30:32: 風呂実況

http://www.gazo.cc/up/10799.jpg
1152：とはずがたり：2010/05/17(月) 14:28:34: ENEOSカード利用者としては楽しみである♪
生駒は近くに日石がなくて困ってるんだけどJOMOもないんだよね(´・ω・`)

2010年05月16日
新日石・Jエナジー、カードの相互乗り入れを7月から開始
http://carmode-news.carmode.net/article/150071193.html

新日本石油とジャパンエナジーでは、今年7月1日の経営統合に合わせ、サービスステーション(SS)で利用できるカードの相互乗り入れを開始する。

両社は7月1日に合併し、JX日鉱日石エネルギーとなり、ブランドを順次ENEOSに統一していく計画。これに合わせ同日から全国に約1万3000カ所あるENEOSおよびJOMOのSSで、現在のカードを利用できるようにする(一部カードを除く)。

このほか、10月をメドに新たな個人向けクレジットカードの発行も予定しているという。
1153：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:41:10: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/11672.html
2010年5月17日　新潟日報
サハリンからのＬＮＧ船が到着
拠点性向上に期待、聖籠町・新潟東港

　ロシア・サハリン沖の天然ガス開発「サハリン２プロジェクト」で生産された液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだ輸送船が17日午前、聖籠町の新潟東港に初めて入港した。東北電力（仙台市）が火力発電に使用する。輸送日数がわずか２～３日という近さで極東のエネルギー生産基地と結ばれることにより、本県の拠点性向上につながると期待される。

　14日にサハリン島南端を出発した輸送船「シグナス・パッセージ号」（12万２４４４トン）はＬＮＧ約６・５万トンを搭載し、17日午前10時ごろ新潟東港に着岸した。１日かけてＬＮＧを積み卸す。
1154：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:40:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100525/bsc1005251802015-n1.htm
2010.5.25 18:00　Fuji Sankei Business i.
コスモ石油、アブダビの利権更新と追加取得で合意

　コスモ石油は２５日、連結子会社のアブダビ石油が保有するムバラス油田など３鉱区の権益更新と近隣新鉱区の追加取得について、アブダビの最高石油評議会（ＳＰＣ）との間で基本合意したと発表した。

　現行の権益利権協定は２０１２年１２月５日に期限の４５年を迎えることから、その後３０年間の権益を更新する。３油田は合計で日量２万４０００バレルを生産。さらに近隣の未開発鉱区を追加取得する方向で最終調整している。営業開始時期や生産量は未定だが、既設の地上施設などを活用できる。　

　アブダビ石油にはコスモ石油が６３．０％、ジャパンエナジー石油開発が３１．５％、残りを東京電力などが出資している。
1155：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:07:45: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/18/01202_2125.html
2010年2月18日（木）化学工業日報
東亜石油、水江工場へ芳香族プラント移設検討

　東亜石油は、製油所設備の抜本的な再構築に取り組む。昭和シェル石油から貸借していた京浜製油所扇町工場を閉鎖することを決定したが、収益力維持のため同工場の芳香族製造設備を移設し再稼働させることを検討。重油生産をゼロに近づけ石油化学原料比率を高めることで競争力のさらなる向上に努める。東亜石油が閉鎖を決めたのは、昭和シェル石油から貸借し、東亜石油所有の水江工場（日量６万５０００バーレル）とパイプラインでつなぎ一体運営を行ってきた京浜製油所扇町工場（日量１２万バーレル能力）。
　[基礎／石油]
1156：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:09:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/08/02201_2121.html
2010年3月8日（月）化学工業日報
伊藤忠エネクス－岩谷産業、ＬＰＧ共同配送で新会社設立へ

　伊藤忠エネクスと岩谷産業は、岡山地区の液化石油ガス（ＬＰＧ）流通で業務提携することで合意した。両社子会社が折半出資し４月１日に共同配送子会社を設立、流通合理化と物流コストの削減を図る。新会社「エルピーガス岡山」は、伊藤忠エネクスホームライフ西日本とホームエネルギー山陽がそれぞれ５０％を出資する。ジャパンエナジー水島製油所シリンダー設備や岩谷産業岡山充填所などを活用し、７月１日から岡山市や倉敷市、玉野市周辺などで配送保安業務を開始する予定。
　[流通]
1157：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:10:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/02/01202_4135.html
2010年4月2日（金）化学工業日報
今後５年で燃料油需要１６％減－総合エネ調見通し

　総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査委員会は１日、２００９年度の石油製品実績見込みと１０年～１４年度の今後５年間の需要見通しをまとめた。０９年度は燃料油全体で前期比４．６％減の１億９１８９万キロリットルと２億キロリットルの大台を割り込む見通しで、１４年度には０９年度比１６％減となる約１億６０００万キロリットルまで需要が落ち込むと予測。原油価格の低下や経済の持ち直しで０９年度はガソリンなどで当初想定を上回る見通しとなったが、今後５年間の平均減少率は３．５％と下落トレンドに変わりはないと見込んでいる。
　[基礎／石油]
1158：荷主研究者：2010/06/16(水) 23:03:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100529/bsc1005290507010-n1.htm
2010.5.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日石とジャパンエナジー　大分など３製油所能力削減

　新日本石油とジャパンエナジーは２８日、大分（大分市）、鹿島（茨城県神栖市）、水島（岡山県倉敷市）の計３製油所の原油処理能力を削減すると発表した。６月３０日までに順次、蒸留装置を廃止するなどで日量１５万５０００バレルの原油処理能力を削減する。持ち株会社ＪＸホールディングスのもと今年７月に石油精製販売事業を統合するのに備えるとともに、石油需要の減退に対応する。

　両社はすでに、今年度中に計日量４０万バレルの精製能力を削減し、２０１３年度末までにさらに日量２０万バレル削減し、グループの処理能力を１１９万２０００バレルとすることを公表している。

　今回、大分製油所は５月３１日に処理能力日量２万４０００バレルの蒸留装置１基を廃止することで処理能力を同１３万６０００バレルに引き下げ▽鹿島製油所は５月３１日に処理能力を同２万１０００バレル削減し、同１８万９０００バレルに引き下げ▽水島製油所は６月３０日に処理能力同１１万バレルの蒸留装置１基を廃止し３４万５０００バレル－とする。

　国内の石油需要は日量３５０万バレル程度とされる一方、業界全体の原油処理能力は４８０万バレルあり、約１３０万バレルが余剰。出光興産や昭和シェル石油なども処理能力削減計画を相次いで打ち出している。
1159：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:29:05: ＢＰずさんな油田掘削、失敗続きの漏えい遮断
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100616-OYT1T00340.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20100616-836720-1-L.jpg

　【ワシントン＝山田哲朗】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾原油流出事故で、米下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワクスマン委員長は１４日、事故処理に当たる英石油大手ＢＰの最高経営責任者に書簡を送り、ＢＰが工期短縮やコスト削減のため取った「近道」が米国史上最悪の原油流出事故を引き起こした可能性を指摘した。

　爆発事故から８週間たっても原油流出は収まらず、深海掘削でＢＰが慎重さを欠いていた実態が浮かび上がっている。

　ＢＰは爆発の起きた４月２０日までに海面の掘削基地から１５００メートル下の海底までパイプを延ばし、そこから４０００メートル油井を掘り進み油田に到達していた。

　事故直前、油井の仕上げ工事が行われていたが、油田のメタンガスが掘削基地まで上昇し、爆発したとみられる。基地はパイプもろとも沈み、パイプの裂け目から原油とメタンガスの噴出が始まった。

　書簡では、事故の５日前にＢＰの技術者が障害続きで工期が遅れた油井を「悪夢の油井」と呼んでいたことも明らかにしている。

　海底の油井の出口には高さ１２メートルの緊急遮断装置を備えた遮断弁があるが、何らかの原因で作動しなかった。

　ＢＰは５月上旬、パイプの漏えい個所を大きな容器で覆い、原油を回収する計画を立てたが、メタンと海水の反応で生じる氷状の物質が容器内にたまって吸引管が詰まり断念。５月下旬には、遮断弁に泥やゴムを注入して油井をふさごうとしたが、原油の圧力に押し戻され、失敗した。

　ＢＰは今月上旬、遮断弁のすぐ上でパイプを切って小さなふたをかぶせ、一日当たり２４００キロ・リットルの原油を回収している。だが、噴出総量は３２００～６４００キロ・リットルと推定され、ふたのすきまから回収しきれない原油があふれ出ている。

　根本解決には、油井の根元に達する別の井戸を掘ってセメントを流し込み埋める以外ない。ＢＰはすでに新たな井戸を２本、根元に向け掘り進めているが、到達は８月になる見通しだ。
（2010年6月16日10時43分読売新聞）
1160：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:29:18: メキシコ湾原油流出事故　あえぐ英石油メジャーＢＰ　株価は半値・６段階格下げ
2010.6.16 23:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100616/fnc1006162334016-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】米南部メキシコ湾の原油流出事故で英メジャー（国際石油資本）、ＢＰがあえいでいる。深海での原油封じ込めに失敗し、経営トップの無責任発言がオバマ米政権の怒りを増幅させた。回収と環境対策、被害補償にかかる費用は最大４００億ドル（約３兆６千億円）とも試算され、株価は４月の事故発生以来、半値近くに暴落。同社の格付けも一気に６段階引き下げられるなど、買収や事業再編の可能性も取りざたされ始めた。

　欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、オバマ政権の強硬姿勢を受けて「流出事故の対策費や賠償金の負担が予想以上に重くなる可能性がある」との判断を示し、ＢＰの格付けを「ダブルＡ」から「トリプルＢ」に６段階引き下げた。

　トリプルＢは投機的水準の２段階上にすぎず、今後、ＢＰの財務状況に影響を及ぼす恐れもある。

　１５日のロンドン市場でＢＰ株の終値は前日比３・８％安の３４２ペンス（約４６０円）。今年最高値の６５５ペンスから５割近く下落した計算で、過去５年間でも最安値となった。

　ロイター通信は、米金融大手バンク・オブ・アメリカが自社の商品トレーダーに、ＢＰとの間で１年を上回る長期の原油取引を行わないよう指示した－と伝えるなど、ＢＰに激震が走っている。

　４月２０日の爆発事故以降、ＢＰは原油流出の封じ込めに取り組んできた。しかし深海１５００メートルでの作業は難航し、流出口をセメントで固める「トップキル」などの作戦は次々と失敗した。

　こうした中、ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「メキシコ湾は広大で、流出した原油量は微々たるもの」「私の生活を返してほしい」などと無責任発言を繰り返し、オバマ政権の神経を逆なでしてきた。

　ＢＰが負担した原油回収費などは今月１４日時点で１６億ドル（約１５００億円）。流出が完全に止まるのは今夏になるとみられている。

　ＢＰは米誌フォーチュンが２００８年に、売上高でも純利益でも世界４位に挙げた超優良企業。０９年度の純利益は原油相場の下落で１６５億ドル（約１兆５千億円）と前年度より２割強も減少したものの、今年３月末時点で現預金は６８億ドル（約６２００億円）ある。配当総額は年１０５億ドル（約９６００億円）にのぼっており、今後、配当資金を流出事故の対策費や補償金に充てるかどうかが焦点になっている。
1161：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:31:21: メキシコ湾原油流出、悪化の一途　米また推定値見直し
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201006160157.html
2010年6月16日11時18分

写真：海底から流出し続ける原油＝ロイター海底から流出し続ける原油＝ロイター

図：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201006160473.jpg

　メキシコ湾での原油流出事故で米政府は１５日、１日当たりの流出量の推定値を約５６００～約９５００キロリットルに上方修正した。事故直後にＢＰが発表していた数値と比べ、最大で約６０倍になる。米政府は今後も見直す可能性を示唆しており、被害は悪化の一途をたどっている。

　推定値は、４月２０日の事故直後に示された約１６０キロリットルから増え続け、６月１０日に約３１８０～約６３６０キロリットルに修正されたばかり。今回の見直しは、海底にある油井の安全弁から原油が漏れ続ける様子の新たな映像を分析するなどした結果だという。

　現在、安全弁に装置をつないで海上のタンカーに原油を吸い上げているが、１日あたり約２９００キロリットルが限界だという。この結果、最大で１日に約６６００キロリットルが海中に流出している計算になる。（田中光）
1162：とはずがたり：2010/06/22(火) 04:01:00: 国際帝石と三菱商事、ベネズエラ重質油開発で合弁契約＝シェブロンなどと、５％出資
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051300862&rel=j&g=eco

　国際石油開発帝石、三菱商事は１３日、南米ベネズエラで権利を得ている重質油（オリノコ・タール）の開発について、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡや米石油開発大手シェブロンなどの関係者と合弁事業の契約を結んだと発表した。（2010/05/13-18:15）
1163：とはずがたり：2010/06/22(火) 21:42:45: >>1137-1138,1141
この話しどうなったんだ？？
「５月末までに基本的な契約書を締結し」とあるけど巧くいかんかったのかな？？

新日石・三井物産・丸紅、ＬＰガス事業を統合へ
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201004050276.html
2010年4月5日19時45分

　新日本石油と三井物産、丸紅は５日、液化石油ガス（ＬＰガス）事業を統合する、と発表した。三井、丸紅両社の合弁会社「三井丸紅液化ガス」に新日石のＬＰガス事業を分離して統合する。統合後の国内シェアは約２５％で、業界首位になる見通しだ。需要が低迷するなか、統合によって競争力の強化を図る。

　三井丸紅液化ガスは２００８年に三井、丸紅両社のＬＰガス事業を統合して設立した会社。新日石とは１１年３月までに統合する方向だ。統合後の出資比率は新日石が５０％以上、三井が約３０％、丸紅が約２０％となる方向。国内のＬＰガス需要に占める割合は新日石が約１４％、三井丸紅液化ガスが約１１％で、統合後は出光興産と三菱商事が０６年にＬＰガス事業を統合して設立した「アストモスエネルギー」（シェア約２０％）を抜いて、首位となる。

　新日石と三井丸紅液化ガスは、いずれも国内全域で事業を展開しているが、ガス製造所や貯蔵設備の立地場所に重複が少なく、統合によって輸送の効率化などが期待できるという。また、供給世帯数が増えることで、新日石が力を入れてきた燃料電池や太陽光発電の販売力の強化を図る。

　ＬＰガスは国内の約半数の世帯が利用しているが、最近は都市ガスへの切り替えに加え、電力会社が力を入れるガスを使わない「オール電化住宅」の普及に押されている。日本ＬＰガス協会によると、ＬＰガスの需要は１９９６年度をピークに減少傾向が続いており、９６年度には３５社あったＬＰガスの輸入・元売り会社は、統廃合などによって現在は１６社に減っている。

新日石と三井丸紅、ＬＰガス事業を統合＝年度内に新会社、業界トップに
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040500641&rel=j&g=eco

　石油元売り最大手の新日本石油と三井丸紅液化ガス（東京）は５日、プロパンガスなどのＬＰガス事業を統合し、新会社を設立すると発表した。ＬＰガスの需要は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や電力など他のエネルギー源との競争激化で減少傾向にあり、統合による効率化で生き残りを図る。統合新会社は、ＬＰガス販売でシェア約２５％のトップ企業となる。（2010/04/05-18:14）
1164：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:57:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100608/bsc1006080500001-n1.htm
2010.6.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
岩谷産業がヘリウムガス輸入　カタールから権益を取得

　岩谷産業は、中東カタールで産出するヘリウムガスの輸入権益を同国の政府系企業から日本企業で初めて取得した。

　国営企業のカタール石油が７０％を出資する液化天然ガス（ＬＮＧ）生産会社のラスガスが、同国ラスラファン工業地区で開発を進める「カタールヘリウム２プロジェクト」への入札に参加し、権益取得に成功した。

　ＬＮＧを精製する過程で液化ヘリウムを分離・生産する。ヘリウム生産量は年間約４０００万立方メートルになる見通しで、その２０％にあたる８００万立方メートルを２０１３年から日本へ輸出する。これは０９年の日本国内需要の半分強に相当し、年間売上高は約１００億～１５０億円の見込み。契約期間は１３年から３２年までの２０年間。

　ヘリウムは大気中にほとんど存在しないうえ、米国や北アフリカなど限られた地域でのみ産出される希少ガス。日本はほぼ全量を米国からの輸入に依存している。しかし、枯渇が懸念される上、中国を中心にアジアでの需要が増加。半導体のシリコンウエハー冷却用のほかＭＲＩ（核磁気共鳴画像装置）の冷媒用に需要が急増しており価格は上昇基調にある。

　米国は世界生産の７０％を占めており、国家戦略物質として価格決定権を掌握。需給バランスと価格安定に努めているが、備蓄が底をつけば深刻な価格高騰を招くことが予測されている。

　岩谷産業は、今回の権益取得によって調達先の多角化を進めると同時に、中長期的な国内向け供給の安定化を実現する。国内ヘリウム市場でのトップシェアを確保する。
1165：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:39:08: ＢＰ約２兆円拠出…原油流出で米政府と合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100617-OYT1T00141.htm
　【ワシントン支局】米主要メディアは１６日、メキシコ湾での原油流出の被害補償にあてるため、英石油大手ＢＰが第三者の管理する特別口座に２００億ドル（約１兆８２００億円）を拠出することで、米政府と大筋合意したと報じた。

　オバマ大統領が同日、ホワイトハウスで行ったＢＰ幹部との会談で資金拠出を要請したと見られる。
（2010年6月17日01時59分読売新聞）

米英首脳「原油流出の対策や責任はＢＰに」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100627-OYT1T00558.htm?from=nwla

　【トロント＝黒瀬悦成】オバマ米大統領とキャメロン英首相は２６日、同首相が先月に就任後、初の首脳会談を行った。

　米政権高官によると両首脳は、メキシコ湾での原油流出事故に関し、原油流出の阻止や汚染された環境の修復、被害住民への補償を行う責任は、事故を起こした英石油大手ＢＰにあるとの認識で一致した。

　一方、英政府当局者はロイター通信に対し、米国内で高まりつつある「ＢＰたたき」の機運が米英の「特別な関係」に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が高まっていることに関連し、「両首脳は、ＢＰに損害を与えて得られるものは何もないとの考えで一致した」と強調した。
（2010年6月27日20時26分読売新聞）

米の深海油田掘削凍結、連邦地裁が「無効」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100623-OYT1T00629.htm?from=nwla

　【ワシントン＝山田哲朗】米ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁は２２日、オバマ大統領がメキシコ湾の原油流出事故を受け５月末に発表した、深海油田の新規掘削を半年間凍結する措置は無効との決定を下した。

　裁判官は「一つの油井が事故を起こしたからといって、すべての油井の安全性に問題があると判断するのは恣意(しい)的」と指摘した。ホワイトハウスのギブス報道官は２２日の記者会見で、直ちに上訴する考えを明らかにした。
（2010年6月23日13時54分読売新聞）
1166：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:31:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100624/bsd1006240823013-n1.htm
2010.6.24 08:23　Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが静岡ガスにＬＮＧ供給

　大阪ガスは２３日、静岡ガスに液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する契約を結んだと発表した。期間は平成２６年度から２０年間で、年間供給量は静岡ガスの年間ガス販売量の３割程度にあたる約３０万トン。

　大阪ガスが手配したＬＮＧ船を使用し、ガス田などで調達したＬＮＧを輸送して供給する。

　大阪ガスがＬＮＧ船で直接、ＬＮＧを他社に供給するのは日本ガス（鹿児島市）、沖縄電力に次いで３例目。
1167：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:32:51: http://www.lnews.jp/2010/07/37208.html
2010年07月01日　ＬＮＥＷＳ
JXホールディングス／釧路にLNG受入基地

JXホールディングスは7月1日、北海道釧路市の旧新日本石油釧路西港油槽所跡地において、LNG内航船受入基地（釧路LNG基地」）の建設を決めたと発表した。

釧路LNG基地は、内航船受入設備および1万KLタンクなどを設置し、2015年4月に運転開始予定の八戸LNG輸入基地からLNGを受け入れ、天然ガス・LNG需要が見込まれる道東地域向けに供給する拠点として、2015年4月に運転を開始する予定だ。

釧路LNG基地の建設・運営については、単独で進めるが、北海道におけるLNG輸入基地建設計画を進めている北海道ガスとは、道東地域における天然ガス・LNGの普及に向けて協力する。
1168：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:33:28: http://www.lnews.jp/2009/07/32812.html
2009年07月07日　ＬＮＥＷＳ
国際石油開発帝石／直江津LNG受入基地を着工

国際石油開発帝石は7月7日、直江津LNG受入基地（新潟県上越市）の着工を発表した。

天然ガスを国内マーケットに中長期的に安定供給するために、2007年8月から直江津港で建設準備を進めていたもので、同日起工式を行った。

基地建設は、今後の天然ガス需要が伸びることが想定されるため、国産天然ガスに加え、2010年1月より静岡ガスから液化天然ガスを受入基地で再度気体に戻したLNG気化ガスを導入予定であることなどを踏まえたもの。

基地は2014年からは操業を開始する予定で、海外のLNGも受け入れ、天然ガスの安定供給体制を強化する。さらに、海外で開発準備作業を実施しているイクシスプロジェクト（オーストラリア）、アバディプロジェクト（インドネシア）で生産されるLNGを本基地で受け入れることを検討中。海外LNG事業と国内の天然ガス事業のインフラストラクチャーを有機的に連結し、安定的な付加価値を生み出すガスサプライチェーン構築を目指す。

＊直江津LNG受入基地の概要
　名称:直江津LNG受入基地
　建設場所:新潟県上越市八千浦12番
　敷地面積:約25ha
　主要設備:バース、タンク（地上式18万klタンク×2基、将来1基増設可能）、気化設備、熱量調整設備ほか
　総事業費:約1000億円（土地取得費用等を含む）
1169：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:53:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100629caam.html
2010年06月29日　日刊工業新聞
Ｊエナジー、ニードルコークス製販事業を住友商事に譲渡

　ジャパンエナジーと住友商事は２８日、両社の共同出資会社でニードルコークス製造・販売事業を行うペトロコークス（東京都港区）の経営権を住友商事に譲渡することで合意したと発表した。すでに譲渡契約を交わし、１０月１日付で新会社を立ち上げる。譲渡額は非公表。この事業は新日本石油と経営統合する際、独占禁止法に抵触するとして懸案となったが、Ｊエナジーのニードルコークス事業を切り離すことで決着することになった。

　新会社「ペトロコークスジャパン」の出資比率は住商９０％、ＪＸ日鉱日石エネルギー１０％の予定。燃料コークスその他副産品の製造・販売事業はＪＸ日鉱日石エネルギーが引き継ぐ。

　ペトロコークスの０９年度売上高は１００億円強。新日石分のニードルコークス事業の売上高は０９年度約１００億円で、ＪＸ日鉱日石エネルギーがそのまま引き継ぐ。
1170：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:16:44: >>1102 >>1167
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239554_all.html
2010年07/02 07:33　北海道新聞
釧路ＬＮＧ基地　ＪＸ日鉱日石が単独整備

　ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１日、釧路市内に建設を計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵、販売基地を２０１２年夏に着工、１５年４月に運転開始すると発表した。また、当初予定していた北海道ガスとの共同建設を断念し、単独で基地を整備する方針を表明した。

　基地は、釧路西港にある旧新日石の遊休地４万５千平方メートルに１万キロリットルのＬＮＧタンク１基を設置。天然ガス気化設備や船舶からのＬＮＧ受け入れ設備なども整備する。投資額は数十億円規模。ＬＮＧは１５年４月に稼働する青森県の八戸輸入基地から内航船で運ぶ。

　同社はＬＮＧ供給先として釧路周辺の食品、医薬品関連企業を想定、年間１０万トン強の販売を目指す。タンクローリーによる運搬のほか、基地に近い企業向けにパイプラインの敷設も検討している。

　同社は当初、北ガスと共同で基地を建設する方針だったが「両社の思い描く事業形態が一致しなかった」（関係者）として、単独での整備に踏み切った。
1171：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:17:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/240808_all.html
2010年07/10 07:37　北海道新聞
勇払の余剰ガス製品化　石油資源開発　精製施設を建設へ

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は、勇払油ガス田（苫小牧）で天然ガスとともに産出する余剰ガスを精製し、プロパンなどを販売する。新精製施設を同社の北海道鉱業所（苫小牧）に建設中で、これまで焼却処分してきた資源の有効利用とともに、焼却時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を図る。

　余剰ガスは、メタンが主成分の天然ガスと、原油を分離処理する際に出る微量の低圧ガス。同鉱業所では年産５億９千万立方メートルの天然ガスの１％強にあたる約７００万立方メートルの余剰ガスが出て、専用施設で焼却してきた。この余剰ガスを精製してプロパン、ブタンなど４種類の製品を製造する。

　敷地約３・８ヘクタールに液化、蒸留、貯蔵などの新施設を建設する。４月着工し完成は来年６月の予定。投資額は約４９億円。
1172：とはずがたり：2010/07/30(金) 02:10:53: 凍り付いた北極の油田開発　ＢＰ事故　各国が掘削規則を厳格化
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100729/mcb1007290505014-n1.htm
2010.7.29 05:00

ノルウェーの首都オスロにあるスタトイル本社。同社をはじめとするエネルギー各社による北極地方での石油・ガス開発はしばらく停滞する見通しだ（ブルームバーグ）

　英メジャー（国際石油資本）ＢＰのメキシコ湾の油井で発生した原油流出事故の影響によって、地球上で最大の未開発石油・ガス埋蔵地とされている北極地方の開発が差し当たり留保される見通しだ。規制当局が掘削規則の厳格化を進め、流出対策の改善を求めていることが背景。

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　◆埋蔵量９００億バレル

　英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは、米当局と連邦裁判所の先週の判断を受けてアラスカ沖の探査計画を停止した。またノルウェー最大のエネルギー会社スタトイルは北極海での掘削に関する政府の規制に直面している。

　スタトイルの北極地方開発の責任者、ヘーゲ・マリー・ノルハイム氏は「新たな規制や義務付けが導入される見通しで、われわれはそれを考慮する必要がある」と指摘。「皆、メキシコ湾の事故から教訓を得ることを望んでおり、もっと時間が必要なら時間をかける方針だ」と述べた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が資源へのアクセスを制限する中、エネルギー需要は拡大。調査が比較的容易な油田は枯渇している。米地質調査所（ＵＳＧＳ）の２００８年の調査によれば、北極地方には９００億バレルの原油が眠っている可能性がある。これは世界の未発見の原油の約１３％に相当するとみられ、ノルウェーやカナダ、アイスランド、米国、ロシアが北極地方の領土権を主張している。

　欧州３位の石油会社、仏トタルの北欧州探査・生産担当ディレクター、パトリス・デ・ビビエス氏は、北極地方の原油は誰もが無視できないと指摘。各国政府は「ＢＰに起こったことから教訓を導き出し、すべての手順をチェックするだろう」との見方を示した。

　石油関連の調査・研究を行っている世界エネルギー研究センター（ロンドン）でシニア石油アナリストを務めるマヌーチェフル・タキン氏によれば、北極地方での規制が強化されれば、生産コストが１バレル当たり２～３ドル（約１７６～２６３円）上昇する可能性があるという。現在のニューヨーク市場での原油価格は１バレル当たり７０ドル後半の水準。タキン氏は「１年程度にわたって開発計画に中断や遅れが生じるのではないか」との見通しを示した。

　◆環境保護団体も警告

　北極海での石油・ガス田開発は、メキシコ湾岸のように深海を掘削するわけではない。しかし、夏でも気温は氷点下で、海には氷塊が浮かんでいる。

　環境保護団体は、北極地方における石油開発について、得られる利益よりもリスクの方が大きいとみている。

　野生動物保護団体ディフェンダーズ・オブ・ワイルドライフ（ワシントン）でシニア政策アドバイザーを務めているリチャード・チャーター氏は「波がおだやかで、天気もよいメキシコ湾で石油会社は原油を除去できないということが実証されている。メキシコ湾と比べて、海氷の浮かぶ北極海は、一年の大部分が凍えるような寒さで、暗闇に包まれている」と指摘している。（ブルームバーグ　Ｋａｒｉ　Ｌｕｎｄｇｒｅｎ）