この話題を採り上げた米『Wall Street Journal』の記事を読むと、「アシェットが昨年米国で販売した電子書籍の約60％がAmazon経由」「Amazonの売り上げ全体に占めるアシェットの割合はごく僅かで、利益を棒に振ったとしても影響はごく軽微」とあり、そこだけ見るとAmazonの弱いものイジメという感じもする。また、米5大出版社であるアシェット、ハーパーコリンズ、マクミラン、ペンギン・ランダムハウス、サイモン&シュースターの中で、アシェットの力が一番弱いというのも、Amazonによる弱いものイジメ、という印象に拍車をかけている。
本当なら、「米電子書籍市場で9割のシェア」（米『Vanity Fair』）を持つAmazonに、何らかの規制がかかってもおかしくない状況だ。しかし、Amazonはジェイミー・ガレリックという社外取締役を通じてオバマ政権にしっかり食い込んでいる。クリントン政権時代に司法副長官だったガレリックは、現司法長官のエリック・ホルダーと「友人」（米『The New Yorker』）同士だというから、しばらくはこの状況が続くのだろう。
アプリストアは特定のOSや端末に縛られており、「壁に囲まれた庭」だ Phil Foster
ウェブ（Web）というのは、インターネットを構成するマシンのざわめきの上に置かれた薄っぺらな合板のようなもので人が読んで分かるようにできている。そのウェブが今、死にかけており、その死は今日のほとんどの技術に対し広範な影響を及ぼす。
今年に入っても、いわゆる「イスラム国」による邦人人質事件で「人命尊重派」と「自己責任論者」が激しくぶつかり合った。デヴィ夫人は人質の後藤健二さんに自決を勧め、これが論争を呼んだ。何としても助けなくては、と呼びかける人々に対しては匿名の人々から「バカ」「迷惑かけるな」「税金の無駄遣い」などと容赦のない罵倒がツイッター等で寄せられた。官邸前では「I am Kenji」のプラカードを掲げる人が登場するも、これに対してもネット上では自己責任論者が彼らを「サヨク」扱いし、叩く。その一方で、自己責任論者に対しては「ゲスなヤツリスト」が作られ、人命尊重派からの批難を浴びる結果となった。
ところが、シンガポールのメディア「Tech in Asia」が今年初め、LINEが発表している利用者やダウンロードの数字に疑問があると報じたことから、疑惑が一気に広がった。登録者数とはアプリケーションをダウンロードしてユーザーとして登録した人の数であり、実際に利用していない人も多い。アプリビジネスで大切な指標はMAUと呼ばれる月間アクティブユーザーであり、月1回以上活動のある利用者の数を指す。
ガラホを紹介する田中社長
「他社のガラホとは大きく違う」――KDDIは5月14日、国内で初めてVoLTEに対応したAndroid搭載フィーチャーフォン「AQUOS K SHF32」を7月中旬に発売すると発表した。折りたたみ式本体やテンキー操作など“ガラケー”の操作感を残しながら、OSにAndroidを搭載した“ガラホ”の第2弾。フィーチャーフォン並みに抑えた新料金で利用できる。
ただ、auがAndroidフィーチャーフォンであるAQUOS Kをどのような位置付けにするのかは、まだはっきりと定まっていないようにも見える。そのことが料金プランに現れており、フィーチャーフォンの料金プランではなく、スマートフォンの料金プランから「AQUOS K スタート割」で月額1000円を割り引く仕組みをとっている。
