自衛隊 - 1333295793 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/02(月) 00:56:33: 自衛隊　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
自衛隊戦力構成表　http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Cell/7090/a000.htm
2：NAME：2012/04/02(月) 01:00:54: 防衛省・自衛隊：自衛隊岡山地方協力本部
http://www.mod.go.jp/pco/okayama/index.html

Webコミック　ジエイのお仕事
http://www.mod.go.jp/pco/okayama/comic/jieinop01.html
3：NAME：2012/07/03(火) 14:13:53: 海上保安庁自殺職員は外務省のスケープゴートにされたとの説
2012.07.03 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120703_125768.html

同僚の告別式に参列した海上保安庁関係者たちは声をひそめ口にした。

「彼は、スケープゴートにされたのではないか」――。

　海上保安庁から昨年4月より外務省に出向していたK氏（享年47）が亡くなったのは、6月20日のこと。自殺だった。K氏は外務省で国際情報を統括する組織に所属。国際テロや、大量破壊兵器の拡散問題に関する情報を取り扱っていた。

　6月13日付朝日新聞のスクープ記事をきっかけにK氏の周囲は慌ただしさを増した。情報漏洩の疑いが浮上し、自ら命を絶つ直前まで、外務省の調査が続けられていたのである。

　朝日新聞の記事を皮切りに各紙が報道した内容は、中国が秘密裏に北朝鮮に軍用車両を輸出していたというもの。昨年10月、第五管区海上保安本部が、大阪港に入港したカンボジア船籍の貨物船から、輸出記録を記した目録を発見した過程などを詳しく報じた。

　複数の職員を呼び出して事情聴取を行なったが、特に、K氏に対しては複数回にわたって事情聴取が行なわれたようだ。

「それだけ何度も調査するということは、物証が上がっていないということだろう。事情聴取には、法務省からの出向検事が立ち会っていたとも聞いている。追及は相当厳しかったらしい」（別の政府関係者）

　K氏は一貫して情報漏洩への関与を否認し続けた。その一方で、周囲には「このままでは懲戒免職になる」などと漏らしていたという。

　K氏が自殺したのは、朝日新聞の記事が出てから1週間後のことだった。そして、自殺後には奇妙なことが起こっている。自殺した現場からは複数の外務省関係者宛ての遺書が見つかったというが、外務省はこの事実を公表していない。K氏を知る人物によると、遺書には「私はやっていない」といった無念の思いが綴られていたという。

　政府関係者が語る。

「情報漏洩のルートは、外務省以外にも、海保や防衛省、内調や官邸の可能性も考えられた。しかし、外務省は情報漏洩の件に関し、アメリカから強烈なプレッシャーを受けたため、まず、自省の調査を徹底的に行なわざるを得なかった。

　海保では、自分たちが調査した情報が公にならなかったことに対し、不満を持つ者もいたという。そういう事情もあり、海保から出向していたＫ氏に厳しい目が向けられたようだ」

　職員の自殺と遺書の有無などについて外務省に取材を申し込んだところ、「一切コメントできません」との回答だった。

　山根隆治外務副大臣は6月25日の会見で、内部調査の有無に関してはコメントを控えるとしたうえで、「（企画官を）処分しようとした事実はない」旨の発言をしている。

※週刊ポスト2012年7月13日号
4：NAME：2012/10/19(金) 22:18:30: 恩を仇で返す「自衛隊員給与減」恩を仇で返すような（１０月１８日）
2012.10.18 12:12 ［【浪速風】］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121018/wlf12101812210010-n1.htm

「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）を書いたジャーナリストの桜林美佐さんが、夕刊フジのコラムで、自衛隊員の減給を憤っていた。国家公務員の給与は今年度から２年間、７・８％削減される。自衛隊については６カ月の猶予期間が設けられたが、今月からカットになる。

　▼東日本大震災での、自衛隊のめざましい活躍は記憶に新しい。その恩を仇（あだ）で返すようなものだ。まして一朝有事の際は自衛隊が頼りなのに、士気にかかわる－と桜林さんが言うのはもっともだ。国家公務員の給与削減には反対しない。だが、捻出した約５８００億円が財源になる復興予算のでたらめな使途にはあきれる。

　▼小欄も腹が立ってきた。国会議員の定数削減など、政治家は身を削って範を示すべきなのに、野田政権がやったことと言えば消費税の増税である。せめて自衛隊員や尖閣諸島周辺の海を守る海上保安官に、出動の際の特別手当を増額するなどして、労に報いるべきだろう。
5：NAME：2013/01/13(日) 21:52:15: 空挺団降下始め　離島防衛を初想定
2013.1.13 14:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011314440005-n1.htm

国内で唯一の落下傘部隊の陸上自衛隊第１空挺団（千葉県船橋市）による毎年恒例の降下訓練始めが１３日、習志野演習場（同市など）で行われた。今年は離島防衛を念頭に置いた訓練を初めて実施。小野寺五典防衛相やアメリカ軍関係者も視察に訪れた。

　演習場を敵が占領した島に見立てた。海岸近くの着水に備え、救命胴衣など最大８０キロの装備を装着した隊員が次々と降下。想定のもと、海自や空自の支援を受けた隊員らが、海上輸送で到着した後続部隊とともに島を奪い返した。

　例年は、本土に侵入した敵部隊の背後に降下する想定。中国船の領海侵犯などで沖縄県近海で緊張が高まる中、現実的な脅威に備える狙いがある。
6：NAME：2013/01/24(木) 22:56:34: 自衛隊の国防軍化　軍隊として位置づけを　95％
2013.1.24 19:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130124/trd13012419190021-n1.htm

「自衛隊の国防軍化」について、２２日までに１万２１４８人（男性１万１２１８人、女性９３０人）から回答がありました＝表参照。

　「国際的標準にのっとった役割を果たすよう、自衛隊を軍隊として位置づけるべきか」では「ＹＥＳ」が９５％に達しました。「日本を安全にするために自衛隊の国防軍化は必要か」も「ＹＥＳ」が９４％。「国防軍化は復古的な議論だと思うか」は「ＮＯ」が９２％に上りました。

（１）国際的標準にのっとった役割を果たすよう、自衛隊を軍隊として位置づけるべきか
９５％←ＹＥＳ　ＮＯ→５％

（２）日本を安全にするために自衛隊の国防軍化は必要か
９４％←ＹＥＳ　ＮＯ→６％

（３）国防軍化は復古的な議論だと思うか
８％←ＹＥＳ　ＮＯ→９２％

国防軍化は必須

　東京・女性会社員（３８）「国家を名乗るからには、法律的にも、内外に対して裏表なく、自衛隊を軍隊とすべきだ。名称は『軍』が含まれていればよい」

　福岡・男性自営業（５９）「日本が国際社会で名誉ある地位を占めるためには、自衛隊の国防軍化は必須である」

　奈良・男性会社員（３７）「自衛隊のみならず同盟国の軍事力も背景にして今の平和が担保されている。その同盟に対して諸外国と同様の負担を担わないのは、国として根本的に間違っている」

　大阪・男性会社員（４２）「軍を持たないことが戦争に巻き込まれない方法だという日本人は、今の日本に対する中国の軍事行動や戦争をちらつかせた恫喝（どうかつ）を直視してほしい」

　愛知・男子大学生（２０）「今まで米国に丸投げしていた部分を少しずつ変えていくのが妥当と思う。それが普通の責任ある独立国への道であり、沖縄の基地問題、領土問題などに真剣に向き合うことへの第一歩になる」

　タイ在住・男性教師（７４）「日本の近隣には害をおよぼす可能性のある国が多い。日本の国防は日本が中心にならなければ、誰もやってくれない」

　　千葉・男性公務員（６２）「自分の国は、原則、自分たちで守る。その上で、同盟国との協力関係をより強固なものとする。先の戦争を含む明治以降の先人たちの尊い犠牲の下に、今日の繁栄した日本国が築かれた。国を守る防人の集団は、国防軍と呼称すべきである」

軍事力誇示に疑問

　長野・男性会社員（４１）「自衛隊が国際的にできることを明確化すべきだ。それが国際的標準にすべて合致するかは疑問。差があれば名前を国防軍に変えることに意味がない」

　兵庫・男性団体職員（３５）「国防『隊』の方が日本や自衛隊の役割・性質からいって適切だ。自国領海領空内への侵入阻止が主目的なら国防隊で十分」

　京都・男性教師（４３）「軍事力を国際的に誇示することが日本に必要か疑問。平和外交を洗練させ、欧米社会も説得しリードできる唯一の国に進化してほしい」

　山口・男性会社員（５１）「国防軍化と書くと、予算を増やし、権利が拡大するようにとれるが、実施してはいけない」

　滋賀・男性僧侶（６５）「現行憲法下での自衛隊でよい。かつて戦争に進むことを食い止めることができなかった宗教者の思いを引き継いでいきたい」
7：NAME：2013/01/24(木) 22:57:09: ■現在の自衛隊の位置づけ　警察予備隊として誕生した自衛隊は国内では警察の延長で「軍隊ではない」とされていて、軍隊の特徴である勲章もありません。このため、防衛駐在官として海外に赴任する自衛官が他国の駐在武官との集いの場で、本来胸に付けるべき勲章がなく、肩身の狭い思いをしているとされます。情報収集にも支障をきたしかねないという問題点も指摘されています。
8：NAME：2013/02/04(月) 16:48:05: 最新鋭戦闘機Ｆ３５部品輸出容認へ　政府、武器三原則の例外　
2013.2.4 14:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020414050015-n1.htm

政府は４日、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の例外として認める方針を固めた。近く官房長官談話を発表する方向だ。米国などが共同生産しているＦ３５の導入予定国には、周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれる。

　官房長官談話は、Ｆ３５への製造参加が日本の安全保障に資するとした上で、第三国への輸出については米国と連携して「厳格に管理する」ことを前提に、三原則には抵触しないとの見解を示すとみられる。

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で「武器輸出三原則との関係をどのように調整するか政府内で検討している段階だ」と述べるにとどめた。

　政府は平成２４年、４機のＦ３５を２８年度までに取得する契約を米政府と交わした。最終的に４２機を調達する計画だ。当初は共同開発に加わっていなかったが、防衛産業を育成する観点から、国内で一部部品を製造することで米国と協議している。

　政府は与党の意見も踏まえ外務、防衛、経済産業の関係各省を中心に三原則との関係を調整してきた。

　武器輸出三原則は、野田政権が２３年、官房長官談話の形で事実上緩和した。国際共同開発への参加と人道目的での装備品供与を解禁する一方、国際紛争の助長を回避する原則は維持している。
9：NAME：2013/02/05(火) 23:21:27: 武器三原則　Ｆ３５部品の輸出は当然だ
2013.2.5 03:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020503360004-n1.htm

航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５戦闘機の部品の共同生産をめぐり、部品を輸出した場合に「国際紛争の助長を回避する」という武器輸出三原則の理念に抵触しないかとの議論が政府内で起きている。

　武器輸出三原則は日本の武器輸出をほぼ全面的に禁止し、防衛技術の競争力低下や関連産業の停滞をもたらした。その弊害の大きさから、一昨年に野田佳彦内閣で国際共同開発への参加や人道目的での装備品供与を解禁する三原則の緩和が行われた。

　だが、緩和後も「紛争の助長回避」という理念を曖昧なままに残してしまった。　共同生産相手の米国ですら「紛争の助長」が適用されかねず、共同開発の実効性を損なうものだと指摘せざるを得ない。　その意味で「日本の安全保障に資する」という緩和の目的から、Ｆ３５部品の輸出は当然、認められるのが筋だろう。

　菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう調整するか検討している」と語っている。部品輸出の正当性を明確に主張し、三原則の緩和が日本の防衛に現実に役立つものとなるよう政府の見解を示してもらいたい。

　敵レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ「第５世代」戦闘機は、尖閣諸島への攻勢を強める中国もＪ２０（殲２０）などの開発を急いでいる。日本の現在の主力であるＦ１５は第４世代で、防衛費の削減が続けられた中、改修などによって使われ続けている。

このままでは太刀打ちできないのは明らかで、東シナ海の空軍力のバランスを崩さないためにＦ３５の導入は不可欠だ。ただ、１機あたり約１５０億円と高額で、将来の調達コストを下げる上でも部品の共同生産が重要となる。

　部品輸出をめぐる議論では、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていることが指摘されている。外務省が紛争の助長につながるとの懸念を主張しているようだが、まだ日本が共同生産にも入っていない段階で、参加を見送るような議論は極めて問題である。

　最新の防衛技術が第三国に渡った後、自国の安全保障にどのような影響が生じるかを探ることは当然だ。同時に、国民の平和と安全を守ることは、国家が最優先すべき責務である。
10：NAME：2013/02/12(火) 11:00:46: 日米合同軍事訓練「鉄拳」、尖閣防衛念頭に　オスプレイも参加
2013.2.12 09:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021209140002-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】米海兵隊、海軍と陸上自衛隊が先月下旬から米西部カリフォルニア州で実施中の合同軍事訓練「アイアンフィスト（鉄拳）」に関し、米将校と陸自幹部が１１日、同州ペンデルトン海兵隊基地で会見し、訓練の成果をアピールした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）にも配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの同型機が訓練に初めて参加、東シナ海で挑発活動を強める中国を牽制（けんせい）した。

　米海兵隊の第１３海兵遠征隊（司令部・同州ペンデルトン）司令官のテイラー大佐は、「島嶼（とうしょ）部での作戦に必要な高いレベルの戦術・戦闘訓練を通じ、海兵隊と陸自の連携能力を向上させた」と説明。陸西部方面普通科連隊長の國井松司１佐は、「隊員同士言葉の壁は残るが、意思疎通を密にした戦闘訓練ができた」などと成果を強調した。

　今回の訓練は、中国が領有権を主張して緊張が高まっている沖縄県・尖閣諸島を念頭に、日米混成小部隊による接近戦やオスプレイを使った近距離空中支援など、より実戦に近いメニューとなったのが特徴。

　訓練は先月１５日から今月２２日までの約１カ月間、ペンデルトン基地など海岸や砂漠地帯で実施。陸自は西部方面普通科連隊、米側は第１海兵機動展開部隊、第１３海兵遠征隊など計約２８０人が参加した。

ＭＶ２２のほか、米海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）も参加。特殊ゴムボートで海から離島に侵入して海岸部に橋頭堡（きょうとうほ）を築く訓練や、陸自のトラックや高機動車をＬＣＡＣに搭載しての上陸作戦のほか、日米の戦闘員が小隊を組み接近戦で敵陣を制するより実戦的な訓練も行った。

　訓練終盤には、陸自隊員がＭＶ２２に同乗した訓練も実施し、島嶼防衛、奪還訓練の技能向上を目指す。
11：NAME：2013/02/20(水) 00:39:57: 民主政権の「言論封殺通達」を撤回
2013.2.19 21:26 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021921310019-n1.htm

　小野寺五典防衛相は１９日の参院予算委員会で、民主党政権下の平成２２年１１月に、自衛隊施設内での民間人による政治的発言を封じるために出された事務次官通達について「おかしな通達だ。私の責任で（撤回を）行う」と述べ、即日、通達撤回の手続きをとった。

　通達は（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く場合は参加を控えさせる－との内容。空自入間基地（埼玉県）の航空祭で、民間団体の会長が民主政権を批判したことに激怒した北沢俊美防衛相や安住淳防衛副大臣（いずれも当時）の主導で出されたとされる。

　「言論封殺」との批判を受け、後に別の通達で一部を撤回。「実質的な意味は失っていた」（同省幹部）とされるが、政権交代を機に前政権の悪しき遺産を清算した格好だ。
12：NAME：2013/03/04(月) 09:46:28: ３月４日
2013.3.4 03:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130304/plc13030403090001-n1.htm

先の大戦で、同じく敗戦国となった親しみからだろうか。「ドイツに学べ」という声が、時々巻き起こる。ただ、戦後５７回も改正されている憲法や数年前まであった徴兵制が取り上げられることはない。

　▼米国、ロシアに次いで世界３位の武器輸出国である事実についても同様だ。もちろん、人権弾圧や紛争の当事国は除外する「原則」はある。昭和４２年に佐藤栄作首相が打ち出した「武器輸出三原則」も、本来は共産圏などに限定して、輸出を認めない内容だった。

　▼ところが５１年に、「平和愛好」に前のめりの三木武夫首相は、全面禁輸を決めてしまう。この時点で、「三原則」の名称はふさわしくない。当時ロッキード事件で勢いを増していた社会党など、野党に対する国会対策の意味もあった。

　▼以来３０年以上、日本の安全保障にとってどれほど大きな障害になってきたことか。何より、武器の国際共同開発に参加できなかった。日本が供与した部品や技術が「第三国」に移転されるかもしれない、との懸念からだ。

　▼安倍政権は今回、「例外」として、航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５の共同生産への参加を決めた。当然の決断だ。「骨抜き」「形骸化」など批判は当たらない。偽りの「三原則」の方こそ、問題が多すぎる。

　▼英国政府との間では、テロに対抗する「化学防護服」の共同開発で、事実上合意したという。こちらは、一昨年に野田政権が踏み切った「三原則」の緩和に伴うものだ。失政ばかりが目立った民主党政権にとって数少ない成果のひとつといえる。きのうも登場していただいた外相経験者の玄葉光一郎氏には、ＴＰＰとともに「三原則」の見直しも後押ししてほしい。
13：NAME：2013/03/27(水) 01:47:21: 制御に光ファイバー、次期哨戒機Ｐ１を納入　川崎重工
2013.3.26 14:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130326/plc13032614160019-n1.htm

潜水艦や水上艦の動向を探知する海上自衛隊の次期哨戒機Ｐ１の納入式が２６日、川崎重工業岐阜工場（岐阜県各務原市）で開かれた。納入された２機は神奈川県の厚木基地に配備、約２年の試験飛行を経て海上の警戒監視に当たる。

　Ｐ１は現在のＰ３Ｃ哨戒機の後継で純国産のジェット機。川重によると、搭載された電子機器から発生する電磁波の影響を避けるため、翼のフラップや方向舵などの制御システムに光ファイバーを通じ操縦信号を送る世界初の実用機だ。

　左藤章防衛政務官は「尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入など情勢は厳しさを増している。Ｐ１が日本や国際社会の安全確保のため中核的な役割を果たすと確信している」と述べた。

　防衛省によると、Ｐ３Ｃと比べて高速性などの点で勝り、レーダーの探知能力も向上した。海自は保有するＰ３Ｃ約８０機をＰ１約７０機に置き換える計画を進めている。
14：NAME：2013/03/29(金) 13:44:09: 敵基地先制攻撃　「国民、有事に死んでもいいのか」「望まぬ戦争に巻き込まれかねぬ」志方俊之、小川和久両氏が激論
2013.3.29 07:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130329/plc13032907580004-n1.htm

周辺国が日本に向けて弾道ミサイルを発射しようとした場合、わが国は現在、ミサイル防衛で迎撃するしかないが、漏れがあれば甚大な被害が生じる。そこで、ミサイルを発射前に破壊するため敵基地を先制攻撃できる能力を保持すべきか。

《志方俊之氏》持つ必要性は増している　－－自衛隊は敵基地攻撃能力を持つべきか　「持った方がいい。日本国憲法には国民は有事に死んでもいいとは書いていない。最近は北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射と核実験が続き、必要性が肌で感じられるようになっている。憲法上も昭和３１年の鳩山一郎内閣の統一見解で可能とされており、それ以降、憲法違反だとする議論も国会では出ていない」

北朝鮮には日本を標的にした準中距離弾道ミサイル、ノドンが約２００基あるとされる。このすべてをミサイル防衛で撃ち落とすことはできない。ただ、敵基地攻撃論には、相手のミサイル発射前に攻撃する先制攻撃論と、相手が発射したものはミサイル防衛で迎撃し、さらに連続して発射してこないように攻撃するという第二撃主義的な議論がある。日本が目指すべきは後者だろう」

－－必要な装備は　「ノドンは車載型で、中朝国境近くの山岳地帯の中国側斜面に掘った洞窟内に配備しているという説もある。発射まで数分間しかかからず、発見して攻撃するのは非常に難しい。ミサイルを立てて液体燃料を注入し、『日本を火の海にする』と宣伝するような状況にはならない。ステルス戦闘機Ｆ３５を導入し、精密誘導弾を持つだけでは不十分で、衛星での監視や通信傍受、早期警戒管制機による航空管制のほか無人機の導入も必要だろう。日本単独で装備をそろえることはできず、米軍との協力が必要になる」

－－日本が敵基地先制攻撃能力を持つことの是非について

　「日本国内の議論は大きな欠陥を抱えており、言うは易く、実現は難しい。仮に航空攻撃をかけるとすると、２００基余のノドンを同時攻撃するには６００機規模の航空機の投入が必要で、３千機規模の航空戦力が必要となる。ミサイル基地の特定に必要な特殊部隊も、北に潜入させる要員が不足している」

　－－それほどの戦力が必要か

　「それだけではない。北朝鮮の基地を先制攻撃する場合、２０万人もの特殊部隊などの反撃を封じる必要がある。それには、日本は最終的に北朝鮮全土を占領し、戦争を終結させられるだけの軍事力を備える必要がある」

　－－その実現に向けた課題は

　「米国は日本の軍事的自立に反対だ。日米同盟を解消して実現するほかない。日米同盟の枠内で敵基地攻撃能力を持つとの考え方もあるが、米国は認めないだろう。日本が『戦争の引き金』を持てば、望まない戦争に巻き込まれかねないからだ。自立した軍事力を持つ覚悟がない日本であれば、日米同盟を活用するしか選択肢はない」
15：NAME：2013/04/10(水) 05:05:08: 首相「万全の態勢」　ＰＡＣ３を首都圏に展開
2013.4.9 23:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130409/plc13040923270027-n1.htm

北朝鮮による中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）発射の動きに関し、安倍晋三首相は９日、官邸に小野寺五典防衛相を呼び、「さまざまな事態にしっかり緊張感を持って対応するように」と指示した。衆院予算委員会では「度重なる北朝鮮の挑発に、国際社会と連携しながら対応していく。政府は国民の生命と安全を守るため万全の態勢を取っている」と述べた。

　防衛省は同日、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を東京・市谷の同省敷地内などに搬入し、首都圏の迎撃態勢を固めた。

　ＰＡＣ３搬入は、小野寺氏が７日、自衛隊に破壊措置命令を発令したのに基づく。ＰＡＣ３は、同省のほか首都圏の朝霞（埼玉県など）、習志野（千葉県）、武山（神奈川県）の各基地にも展開。海自は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型のイージス艦２隻を日本海に派遣している。

　防衛省は、北朝鮮が昨年４月と１２月に飛行経路を予告して実施したミサイル発射でも首都圏にＰＡＣ３を展開。今回は経路が不明だが、北朝鮮の攻撃から政治経済の中枢機能を防護する必要があると判断した。
16：NAME：2013/05/05(日) 14:44:53: 維新よ、憲法９条改正の判断を国民投票などで丸投げするな…自前判断示さずどこが国政政党か！
2013.5.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130505/waf13050512000009-n1.htm

公約の下地になった「維新八策」で、改憲派と護憲派で意見が分かれる第９条「戦争の放棄、軍備および交戦権の否認」について「変えるか否かの国民投票」を実施すべきだと提唱していることは、いかがかと思う。

生命や財産、自由、人権を守るのは、政治の最大責務である。もとより、自国の安全を自分たちの手で守る気概を持つのは、言わずもがなのことと言ってよい。第９条を「変えるか否か」は国民の判断に委ねず、まずはその内容を党内議論の上に提示しなくては、どうして国政政党といえよう。

　橋下徹共同代表（大阪市長）は、「（第９条を）堅持すると日本の安全保障上、大問題が生じる」と、改正に前向きな考えを表明している。それならば、国際社会における日本のあり方、日本の安全保障環境などを踏まえ、もう少し踏み込んで、自衛隊の「軍」としての位置付けなどに関し、自ら信じるところ明らかにしてもいいのではないか。
17：NAME：2013/05/13(月) 04:06:08: 自衛隊悩ます「迷惑料１０億円」
自衛隊を悩ますトンデモ交渉　ほくそ笑む中国軍
2013.5.12 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130512/plc13051218010007-n1.htm

日本最西端の離島が自衛隊を悩ませている。テレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」のロケ地として知られる与那国島（沖縄県与那国町）。南西防衛強化の第１弾として陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配備する計画をめぐり、与那国町長が法外な見返りを求め、防衛省側をあきれさせた。

インタビュー時間は１時間弱。その中で外間氏が１０億円要求の根拠として挙げたのは３つ。（１）平成２４年度の防衛予算に部隊配備関連で１０億円を計上（２）町の施設整備などに対する国の補助金を積み上げると１０億円（３）沖縄の宜野座村では米軍の土地賃貸料は年間１０億円以上－というものだ。

結論からいえば、いずれも積算根拠とは受け取れない内容だった。

　（１）については、防衛予算に１０億円が計上されているのは事実だが、名目は「用地取得『など』」。支出項目の中には地代のほか、工事費や移転補償費なども含まれる。このことは、昨年２月の政府答弁書でも明確に説明されている。

　（２）も煮詰まった計画とはいいがたい。外間氏の説明によると、ゴミ処理施設など３０～４０億円規模のインフラ整備を進めれば町が本来負担すべき費用は１０億円に上るが、それを国に負担してもらいたいという。ただ、「特別措置法でもつくらない限り、そんな補助金は出せない」（防衛省幹部）とされる。

　（３）はとても比較の対象にならない。宜野座村は米軍から年間１８億円の賃料を得ているが、米軍に貸している村有地の面積は１４００ヘクタール。与那国が提供する予定の用地は民有地を含め２６ヘクタールにすぎない。宜野座村とはケタが違い、同規模の支払いを求めるのは無理筋といえよう。

　こうした疑問点を投げかけると、外間氏はその時点ではいずれについても「（１０億円の）積算根拠にならない」と認めた。しかし、後になると「根拠になり得る」と次々と前言を撤回した。

　「１０億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」とも強弁した。　つまるところ、「（予算で）１０億円が計上され、町民は１０億円が入ると思っている」ため、何が何でも１０億円の支払いを求める姿勢は崩せない、というのが本音だと感じた。
18：NAME：2013/05/13(月) 04:08:56: 外間氏の前言撤回の最たるものは「国防上の意義」をめぐる認識だ。

　沿岸監視部隊は、領海や領空の「境界」近くのエリアに配置され、艦船や航空機をレーダーで捕捉する役割を担う。対ロシア警戒を目的に北海道の２カ所にだけ置かれていたのを沖縄にも配備することは、「北から南」への防衛力のシフトを象徴している。

　与那国島北方約１５０キロにある尖閣諸島（同県石垣市）周辺領域で中国が威嚇と挑発を繰り返す中、部隊配置は不可欠といえる。

　そもそも外間氏は、平成２１年に自衛隊を誘致した張本人。その際、「安全・安心」という表現で自衛隊配備による国防上の意義を語っていた。

　ところがインタビューでは最初、「国防の意義を言ったことはない」と明言した。そのため、誘致の際の「安全・安心」発言をただしたところ、あっさり発言したことは認めた上で、こう反論した。

　「あの時点ではそう（国防上意義があるとの認識）だったが、今は経済効果だ」

　こうも堂々と開き直られては戸惑うばかりだが、外間氏の見解にはまったく賛同できない。

　４月２３日には尖閣周辺の日本領海に中国の海洋監視船８隻が一挙に侵入。空では中国軍の戦闘機など４０機以上が尖閣周辺に押し寄せてきた。中国海軍が意のままに太平洋へ出入りできるようにするため、先島諸島を一括占領する危険性も指摘される。

　沿岸監視部隊の配置という国防上の意義は、日々高まるばかりなのだ。

　監視部隊の与那国配備が頓挫すれば、ほくそ笑むのは中国人民解放軍。それに対する町の備えは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁のみ。１５７２人の町民の安全と安心を守るためには、陸自部隊の配置は待ったなしだ。

　ここはもう一度、外間氏の前言撤回を期待したい。もちろん撤回すべきは「１０億円要求」だ。（半沢尚久）
19：NAME：2013/05/17(金) 07:44:41: 中国潜水に実力排除できない理由　中国潜水艦接近　領海侵入を阻む抑止力を
2013.5.16 03:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/plc13051603090006-n1.htm

領海侵犯した潜水艦に爆雷による警告などはできない海自　現行法下で、海自は領海侵犯した潜水艦に浮上や国旗の掲揚、退去を求めることができるが、爆雷による警告などはできない。

　スウェーデンが冷戦時代、領海侵犯したソ連潜水艦を排除するために艦船やヘリコプターから爆雷などを投下し、諸外国が注視する中で国防の意思を明確に示したことを参考にしたい。　中国の政府公船は今も尖閣諸島の領海侵犯を繰り返す。領海内での無害でない行為の取り締まりは国連海洋法条約で認められているにもかかわらず、日本は侵犯船の排除措置をとろうとしていない。国内法の整備が急がれる。

　２００９年３月、南シナ海の海南島沖にある中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、米海軍所属の海洋調査船インペッカブルが、中国艦船５隻に取り囲まれて、活動を妨害された。この際、中国側は米側がＥＥＺで許可を得ずに調査を行った、と主張した。　他国の活動は許さず、自らは他国の権益を侵し領海にも接近・侵入する身勝手な振る舞いには、厳しく抗議していく必要がある。
20：NAME：2013/05/17(金) 20:54:12: 米海兵隊をモデルに水陸両用部隊、新設　自民「大綱」最終案　オスプレイ装備
2013.5.17 07:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051707210008-n1.htm

政府の新たな「防衛計画の大綱」に反映させるため、自民党がまとめた提言の最終案が１６日、明らかになった。米海兵隊をモデルに、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を装備した水陸両用部隊を新設する方針を新たに明記。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国などに備え、島嶼（とうしょ）防衛を強化する方針を鮮明にした。

　日本を標的とする弾道ミサイル発射基地などの敵基地を攻撃する能力の保有についても「検討を開始し、速やかに結論を得る」と前向きな姿勢を示した。

　最終案のタイトルは「防衛を取り戻す」。安倍晋三首相が掲げる看板公約「日本を取り戻す」を強く意識し、戦後の日本政府が過剰抑制してきた防衛政策を根本的に見直す方向性を打ち出した。１７日の党安全保障調査会、国防部会などにはかり、正式決定する見通し。防衛省が６月にまとめる中間報告にどの程度反映されるかが焦点になる。

最終案は新たな防衛力の構築として「強靱（きょうじん）な動的防衛力」を新大綱の概念として掲げた。民主党政権が採用した「動的防衛力」を見直し、あらゆる事態に対処できる強靱性に優れた防衛力の構築を目指す。ミサイル迎撃能力を高めるため、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型イージス艦の配備増強などを求めた。

　海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同様に、陸自に全国の部隊を運用する「陸上総隊」を創設することや、自衛隊制服組トップの統合幕僚長や陸海空幕僚長を認証官とすることも検討課題に挙げた。厳しさを増す安全保障環境に対応するため、自衛隊の人員、装備の拡充や諸外国並みの防衛関係費の確保も求めている。
21：NAME：2013/06/11(火) 01:40:16: 「日本の貢献に感謝」　ミラー米海軍第５艦隊司令官と会見
2013.6.10 22:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/amr13061022270007-n1.htm

米中央海軍第５艦隊のジョン・ミラー司令官は先ごろ、司令部を置く中東バーレーンのマナマで産経新聞と会見した。同艦隊は５月半ばから２週間にわたり国際掃海訓練をペルシャ湾一帯海域で主催、日本を含め約４０カ国が参加した。　今年が２回目となる訓練は、機雷の捜索・除去など掃海訓練から海上交通の安全をめぐるセミナーまで、包括的で広範囲に及んだ。昨年９月の１回目の訓練には３３カ国が参加しており、ミラー司令官は「（昨年の）経験を踏まえ訓練し、各国は成果を持ち寄り、反省し討論しながら次につなげる。極めて複雑な作業だ」と語った。

　司令官は「掃海訓練は特定の国や組織を対象としたものではない。しかし日本は原油の約７割が湾岸からだ。世界の通商貿易にこの海域の安全と安定が極めて重要なのは明らかだ」と明言。名指しはしないがイラン問題が地域最大の懸案なのは衆目の一致するところで、訓練自体が危機への抑止力といえる。　日本は今回、自衛官のみだったが、前回は海上自衛隊艦艇２隻が参加した。ミラー司令官は「日本の貢献に感謝している。彼ら（海自）は壮健で素晴らしい」と評価、一層の活躍を期待した。また、日本国内での国内での憲法論議の活発化を歓迎したいと述べ「何ができ、何ができないかを決めるのは日本。われわれは日本の決定を尊重する」と付け加えた。

　来年の訓練に関しては時期や規模、範囲などを含め検討中だ。中東で利害を異にする中国やロシアが参加するかも注目される。　ＣＭＦ（テロ対策海賊対処）司令官も兼ねるミラー司令官は、ソマリア沖の海賊が弱体化してきたことを朗報として挙げ、「多くの国々の努力の結果だ。海上自衛隊の貢献は大変力強いものだ」とし、国際社会の一層の努力と協力に期待を寄せた。（マナマで、千野境子）
22：NAME：2013/06/11(火) 12:24:40: 米軍と「離島奪還訓練」始まる　３自衛隊「尖閣」念頭に
2013.6.11 07:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130611/plc13061107530005-n1.htm

陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めて。海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」やイージス艦「あたご」などが参加した。２６日まで。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両国が対立していることを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだが、中国は訓練中止を求めており、反発を招く可能性がある。　合同訓練は、米海軍と海兵隊が１１～２８日、カナダやニュージーランドと共に実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施。自衛隊からは約千人が参加する。　日米両国は公式には「特定の国を想定した訓練ではない」としている。
23：NAME：2013/06/17(月) 01:37:24: 「水陸両用部隊が必要だ」と防衛相　海兵隊機能を拡大を表明
2013.6.15 23:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061523240017-n1.htm

小野寺五典（いつのり）防衛相は１５日、長崎県大村市で開かれた自民党の会合で、「離島防衛のために水陸両用部隊が必要だ。装備や部隊編成をもっと拡大しないといけない」と述べ、陸上自衛隊の海兵隊機能を拡大する意向を表明した。　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で相次ぐ中国による領海侵入を踏まえた発言。自衛隊は、これまで西部方面普通科連隊（長崎県）に米軍の海兵隊機能を持たせ、離島防衛の専門チームとしていた。防衛省は、離島奪還部隊の創設を検討している。
24：NAME：2013/07/27(土) 01:05:04: 防衛ＯＢ「観念論で国民守れず」
高まる中朝の脅威　防衛力に実戦シナリオ　防衛大綱中間報告
2013.7.26 22:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130726/plc13072622510019-n1.htm

防衛省が２６日に公表した「防衛計画の大綱」見直しに向けた中間報告には、中国と北朝鮮の脅威への指摘がちりばめられた。その上で、中国による離島侵攻や、北朝鮮の弾道ミサイル発射とゲリラ攻撃などを組み合わせた複合事態を想定し、５度目の大綱策定で初めて、実戦シナリオに基づく必要な防衛力が示された。日増しに高まる中朝の脅威に抑止力と対処能力をいかに高めていくか－。青写真が浮かび上がってきた。

　「重大な事態へ先鋭化・深刻化する可能性が懸念される」「わが国の安全に対する重大な脅威」　これらの文言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海・空域で繰り返される中国の挑発活動や、弾道ミサイル発射と核実験を重ねる北朝鮮の動向を踏まえたものだ。

　それに対する自衛隊の備えで何が欠けているのかが中間報告では提示された。強調しているキーワードは「統合運用を踏まえた能力評価」だ。　能力評価は、これまで陸海空３自衛隊がバラバラの作戦計画に沿い、導入したい装備を要求していた防衛大綱を一変させる意義があった。

　防衛省は昨年、有事シナリオに基づき３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手した。そこで行った中国、北朝鮮との有事シナリオに沿った検証作業を大綱見直しにも援用し、３自衛隊の戦闘能力を評価した。　その結果、（１）警戒監視能力の強化（２）島嶼（とうしょ）部攻撃への対応（３）弾道ミサイルやゲリラ・特殊部隊への対応－が防衛力整備の重点項目として浮上した。

３項目すべてに共通する機能が、あらゆる事態の兆候をいちはやくつかむための「目」だ。中間報告は、米軍の「グローバルホーク」を念頭に無人偵察機の導入検討を明記。警戒監視能力では、中国による人工衛星破壊などを警戒し、弾道ミサイル探知用の地上レーダーＦＰＳ５を「宇宙監視」にも活用する。

　島嶼部攻撃への対応では海兵隊的機能が柱だ。離島防衛部隊である陸自西部方面普通科連隊（長崎県）を拡充し、連隊が緊急展開に不可欠な「足」として、水陸両用車ＡＡＶ７や海自の輸送艦、民間フェリーなどで輸送力を増強する。　弾道ミサイル対応では、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２などによる「敵基地攻撃能力」が課題となる。迎え撃つミサイル防衛（ＭＤ）だけではミサイルの一斉発射に対応しきれないからだ。

　防衛出動を発令する有事とは認定できないグレーゾーンの事態への備えも欠かせない。「政府の総合的な取り組み」として警察や海上保安庁との連携強化を訴え、創設が検討されている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の司令塔機能にも期待感をにじませた。　中間報告は整備すべき防衛力を網羅した。敵基地攻撃能力や海兵隊的機能はアレルギー反応を招きやすいが、防衛省ＯＢは「観念的な議論で備えを怠れば、もはや国民の生命・財産を守れない」と指摘する。
26：NAME：2013/08/08(木) 03:32:00: 右傾化…護衛艦いずもに中国警戒
中国、海自護衛艦「いずも」に強い警戒　「軍事力増強、右傾化」各紙報道
2013.8.7 13:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/chn13080713370002-n1.htm

「いずも」はヘリコプター１４機を搭載する能力があり、各紙は「改造すれば戦闘機の搭載も可能だ」と主張。北京青年報は「護衛艦の上着を着た准空母」と表現した。中国人民解放軍機関紙、解放軍報によると、中国の軍事専門家は「（最新鋭ステルス戦闘機）Ｆ３５を搭載すれば、本当の空母になり得る」と指摘した。

　「いずも」の名称についても、各紙は「日本による対中侵略戦争の際に使われた艦船と同じ名前だ」などと、歴史問題に絡めて非難した。さらに、６日が「広島原爆の日」だったことも関連付け、「平和の願いと戦争兵器を織り交ぜて、国際社会の関心を引き起こした」などと伝えた。

　中国人民大学の国際関係学院の金汕●副院長は解放軍報に対し、「安倍晋三首相は国民の悲しみの気持ちを利用して、軍国主義の野心を支持するよう希望しているのだ」と述べた。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は社説で「護衛艦の名を借りた日本の准空母に対抗し、中国は本物の空母を発展させるしかない」と海軍力の増強を正当化した。

●＝くさかんむりに写の与が木

海自最大艦「いずも」進水　ヘリ５機の同時発着可能
2013.08.06
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2013/08/06izumo/

撮影場所横浜市磯子区
海上自衛隊に２０１５年３月に就役予定のヘリコプター搭載型護衛艦の命名・進水式が６日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場であり、「いずも」と名付けられた。艦首から艦尾まで貫く全通甲板がある空母さながらの外観で、海自最大の艦艇となる。

　防衛省は東シナ海での中国との緊張関係を背景に離島防衛能力の強化を急いでいる。ヘリ５機の同時発着が可能で、洋上でのヘリ整備やほかの艦艇への燃料補給機能も兼ね備えた大型の新艦艇の登場は、周辺国を刺激する可能性もある。

　６日の式典には、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長も出席。麻生氏と防衛省の江渡聡徳副大臣が船と岸壁をつなぐ綱を切断すると、色とりどりのテープが艦艇から垂らされ、花火が打ち上げられた。いずもは基準排水量約１万９５００トン、全長２４８メートル、横幅38メートル。建造費は約１２００億円。米軍の輸送機オスプレイも搭載可能とされる。海自は、いずもと同型の護衛艦１隻を現在建造中だ。

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27：NAME：2013/08/09(金) 10:05:08: ここは日本？過酷、陸自訓練密着
密着・戦闘訓練、陸自大津駐屯地で匍匐前進繰り返す新入隊員の〝煙〟と〝火薬臭〟
2013.8.9 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130809/wlf13080907000000-n1.htm

ここは日本！？

　「ダダダダダダ」「ドーン」。実弾ではないとはいえ耳をつんざき、下腹部を突き上げるような轟音（ごうおん）がひっきりなしに押し寄せてくる。これは映画でもなければテレビドラマでもない実戦の世界だ。

　周囲は煙と火薬のにおいで充満し、私の１０メートルほど先に生い茂る樹木の陰で銃器を抱えながら息を潜めて身を寄せる隊員たちの眼光は鋭い。　顔面はカムフラージュのため緑色や黒色などで迷彩が施され、敵に気付かれないように樹木の陰から盛り土の陰へと移動する。

　１人がほふく前進で身を動かし、もう１人がその前進を成功させるため援護射撃に当たる。２人１組になって１００メートル先にある高台の敵陣を目指し、ほふく前進と援護射撃を交互に繰り返している。

　「ここは本当に日本なのか！？」

　両親も戦後生まれで、もちろん自分も戦争など知らない世代。海外のニュースや過去の資料映像、フィクション映画の世界でしか知らない戦闘風景が、まさに目の前で繰り広げられているのだ。　敵陣ギリギリに近づいた隊員たちは、持っていた銃器の先に剣を取り付け、後方から聞こえてきた大砲の音を合図に「やぁーっ！！」と叫びながら、一気に高台を駆け上がっていった。

泥と汗にまみれた隊員たち

　国土の防衛や国際平和協力活動、近年では東日本大震災での災害復旧や被災者の救助などさまざまな事態に対応し、活躍している自衛隊。滋賀県内でも、高島市の山中で遭難した大阪市内の小学生の捜索に出動したのは記憶に新しい。こうした任務に当たれるよう、新入隊員を一人前に育てる役割を担っている陸上自衛隊大津駐屯地（大津市際川）を見学した。

２０ｋｇ担ぎ２５ｋｍ行進…入隊３カ月で鍛えた成果

冒頭の様子は、入隊した隊員が３カ月間に学び、鍛えられた知識や技術の集大成となる戦闘訓練だ。　訓練は、敵陣への到着で終了－ではなかった。泥と汗にまみれた隊員たちは、素早く点呼と武器の確認を行い、隊長に報告した。その一糸乱れぬ所作に、感心させられた。　だが、矢部紀久雄教育中隊長は厳しい表情を崩さない。「これらは、戦闘訓練の中でも基本中の基本。これくらいやってもらわないと困る」。

朝６時起床、共同生活で連帯感

　敷地の周囲約１・８キロと比較的小ぶりな大津駐屯地は、新入隊員教育の目的で昭和３４（１９５９）年に創設された。全国７つある教育大隊のうち「第１０９教育大隊」が同駐屯地に置かれ、所属する隊員が寮生活を送りながら厳しい訓練に臨んでいる。

　隊員たちの日常生活は午前６時の起床で始まる。訓練では、銃を解体して組み立て直したり基礎体力を鍛えたり、と隊員としての基本を習得しながら、共同生活を通じて隊員同士の連帯感も養っていく。　訓練の中には、２０キロの荷物を担いで２５キロの距離を歩いて行進する、という内容もある。過酷なメニューで鍛え上げられていくのだ。　午後５時からは自由時間。だが、隊員の多くはランニングや懸垂など、自主的に体力作りに努めているという。

　一方、駐屯地内のコンビニエンスストアでは、新入隊員たちの若者らしい側面を垣間見ることもできた。店内にはお菓子や漫画なども置かれているのだが、あの非日常の光景のような訓練を見学したあとでは、それが特別なことのように思えた。

猛者だって猛暑で「アイス食べ」

「昼休みにはアイスをよく買うんですよ」と無邪気に笑う隊員の香山貴大さん。訓練中は見ることのできなかった笑顔が印象に残った。

元サラリーマンの隊員も

　第１０９教育大隊の隊員は、主に近畿・東海地方の出身者。橋爪健司一等陸尉が「就職難ということもあり、多様な経歴を持つ隊員が増えた」と話すとおり経歴はさまざまだ。　新入隊員の中村聖也さんは「入隊前はサラリーマンで営業をしていたが、人の役に立てると実感できる自衛隊を選んだ」と言う。

　隊員たちは、大津駐屯地での３カ月にわたる課程を終えると、近畿・東海地区の各基地に派遣される。そこでさらに３カ月間、歩兵に当たる「普通科」や、戦車などを扱う「機甲科」など専門的な分野の訓練を受ける。　松井智之広報陸曹は「最初は足をそろえて行進することもおぼつかない隊員たちが、３カ月後にはたくましく育っている。厳しい訓練を乗り越えたという自信にも満ちているはず」と目を細める。

　国内の災害現場での復旧・救助活動や海外の平和維持活動など、自衛隊の力強い活躍ぶりを支えているのは、新入隊員時代からのこうした厳しい訓練の日々の積み重ねなのだと実感させられた。（桑波田仰太）
28：NAME：2013/08/09(金) 10:17:18: 年間予算５兆、世界有数の自衛隊
「８・１５」に思う　軍はもう「政治の癌」に戻らない　大阪大学大学院教授・坂元一哉
2013.8.9 03:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080903310007-n3.htm

終戦から２週間にもならないある日のこと。吉田茂は旧知の来栖三郎（元駐独大使）に、日本の負けっぷりは「古今東西未曽有」のものだから、再建の機運も自（おの）ずとそこから生まれるだろう、と述べるはがきを送っている。

吉田が日本再建のための条件としてまずあげたのは、「軍なる政治の癌（がん）」を「切開除去」することだった。　「軍なる政治の癌」を取り除けば、政治は明るく、国民の道義も高まり、外交も一新できる。そして科学振興と米国からの資本導入で財界が立ち直り、日本のいいところが発揮できるなら、この敗戦も決して悪くない。吉田はそう書いた後で、「雨後天地又更佳」とまでいい切った。　国は至るところで焦土と化しているのに、いかにも吉田らしい不敵な楽観論である。もちろん、軍の政治介入、軍国主義が日本を誤らせたという反省と、終戦工作に関連して憲兵隊に捕まった体験からくる、軍への強い嫌悪感が背景にある。

吉田が「軍なる政治の癌」を切り取るといったのは、軍国主義を切り取る、という意味であろう。ＧＨＱの草案に基づく日本国憲法９条のように軍（「陸海空軍その他の戦力」）そのものを切り取れば、たしかに日本は、軍国主義に戻りようがなくなる。その意味では、吉田の考えに合うともいえる。だが、軍なしに、どうやって国家の安全を確保するのか。

≪安全保障の基盤固める改憲≫

　来年は、その自衛隊の創設から６０年になる。いまの自衛隊は年間、５兆円弱の予算を使う世界有数の実力組織だが、この間の歩みは、日本がそういう組織を持っても軍国主義には戻らないことを内外に明確にしつつ、国家安全保障のための機能を、少しずつ普通の軍に近づけていくものだった、ということができるだろう。
29：NAME：2013/08/09(金) 16:55:19: 尖閣防衛へ抑止強化待ったなし　自衛隊に海兵隊機能を
2013.7.25 14:18 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072514190016-n1.htm

　防衛計画の大綱見直しへ防衛省がまとめた中間報告では、自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせることが柱の一つに位置づけられた。日本は約６８００の島々からなる島嶼（とうしょ）国だが、現在の自衛隊には離島を守り、奪還する能力が十分に備わっているとは言いがたい。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取のもくろみをあらわにする中、海兵隊機能を保持し、抑止・対応力を高めることは待ったなしの課題といえる。（千葉倫之）

　自衛隊は現在、島嶼防衛の専門部隊として陸自の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）を擁している。だが、広大な南西諸島の防衛を担う人員は約６６０人。いったん上陸を許した離島を奪い返すには装甲の厚い水陸両用車が欠かせないが、今年度にようやく４両が研究名目で導入されるだけで装備面も心もとない。

　そもそも、部隊を迅速展開させるための「足」も不足している。脆弱（ぜいじゃく）な輸送力は東日本大震災でも露呈した大きな課題であり、中間報告にも「機動展開能力の充実」がうたわれた。輸送艦や輸送機の拡充に加え、防衛省は米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの導入も検討しており、実現すれば機動展開能力は格段に向上し、災害対応にも資する。

離島防衛やミサイル対処など、あらゆる事態に即応するためには陸海空３自衛隊の統合運用も欠かせない。中間報告には「陸自における中央指揮組織の設置」も検討すると明記し、海自の自衛艦隊や空自の航空総隊と同様に、命令系統を全国的に一元化した「陸上総隊」創設に向けた検討も進める方針を示した。

　このほかサイバー攻撃への対処や宇宙空間の利用なども中間報告の柱に位置づけられており、国防強化へ具体化が急がれる項目は尽きない。

防衛大綱中間報告概要の骨子

　▽警戒監視能力　各種装備の充実が不可欠。高高度滞空型無人機の導入検討
　▽島嶼（とうしょ）部攻撃への対応　航空優勢と海上優勢の維持が不可欠。機動展開能力や水陸両用機能（海兵隊的機能）の確保が重要
　▽弾道ミサイル・ゲリラ対応　対処能力の総合的な向上による抑止・対処能力の強化。原発など重要施設防護能力の整備
　▽サイバー攻撃対応　政府内での役割分担や米国・民間企業との連携強化
　▽大規模災害対応　必要な輸送力を確保し、演習・訓練を充実
　▽統合運用強化　統合幕僚監部の機能・役割を改めて検証。陸自の中央指揮組織の設置を検討
　▽情報機能強化　防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化
　▽宇宙空間の利用　米国との連携や各種衛星の効果的活用など、宇宙空間利用の検討を深化
30：NAME：2013/08/09(金) 16:57:02: 集団的自衛権　「不退転」で行使容認急げ　日米安保体制の強化優先を
2013.8.9 03:31 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080903320008-n1.htm

　集団的自衛権の行使に関する政府解釈の見直しへ向け、安倍晋三首相が大胆かつ周到に環境を整えつつある。新しい内閣法制局長官に、行使に前向きな小松一郎駐仏大使を起用することを閣議決定した。首相の不退転の決意を示すものとして歓迎し支持したい。

　新長官に求めたいのは、集団的自衛権について「国際法上は保有するが、憲法上は行使不可」としてきた、内閣法制局の憲法解釈の早急な変更である。　中国の海洋進出攻勢など、周辺の安保環境が厳しさを増す中で日本が生き抜くには、集団的自衛権の行使を認めて日米安保体制を強化するしかない。憲法解釈残って国滅ぶ、になってはならない。

　≪先例の墨守と思考停止≫

　法制局内部の抵抗が予想されるが、行政権は内閣に属する。法制局には、内閣の補佐機関であるとの自覚と国際認識を求めたい。　首相は、解釈見直しを進めている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を月内にも再開させ、年内に報告書を受ける。首相はこう表明すればよい。集団的自衛権の行使は「自衛のための必要最小限度の実力行使」に含まれる、と。これまでも憲法解釈は随時、変更されている。首相の覚悟と決断によって日本の平和と安全は間違いなく守られる。

　政府解釈が確立されたのは鈴木善幸内閣の昭和５６（１９８１）年５月の政府答弁書だ。「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上その行使は許されない」とした。　法制局はこれ以降、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」「政策のために解釈を変更することは憲法を頂点とする法秩序の維持からも問題がある」と主張してきた。解釈変更への抵抗ぶりは、第１次安倍内閣で見直しを検討した首相に、幹部の集団辞任も示唆したことなどに表れている。

　だが、実際は時代により変遷している。３３年１０月には、林修三法制局長官が岸信介首相と協議し、「日本にも制限された意味での集団的自衛権もある」と、合憲とする統一解釈を決めている。　林氏はその２年後、「集団的自衛権を私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません」と答弁した。岸首相も同じ時期、「一切の集団的自衛権を憲法上持たないのは言い過ぎ」と述べた。

　日本が新旧の日米安保条約と、日ソ共同宣言において３度も「個別的及び（又は）集団的自衛の固有の権利を有する」とうたってきた経緯があったからだ。　注目したいのは、日本が独立した１年ほど前の２６年４月、外務省は吉田茂首相の了承を得て、日本は集団的自衛権を発動して沖縄防衛に協力するという文書を米側に提出していることだ。

　≪時代により解釈変遷も≫

　日本は当時、米国統治下の沖縄に個別的自衛権を発動できず、せめて米国と集団的自衛の関係を設定して、沖縄の守りに関与したいという苦心の提案だった。　４７年に沖縄が返還されると個別的自衛権で対処できるようになり、集団的自衛権を考える必要がなくなったことも、現行解釈の背景にはあったといえよう。

　憲法９条でさえ、政府は自衛隊発足に伴い、「戦力は持てない」から、「自国を守るために最小限度の自衛のための実力」は保持できる、という解釈に変更した。　「先例墨守や思考停止の弊害に陥ることなく、憲法規定を虚心坦懐（たんかい）に見つめ直す必要がある」。第１次安倍政権が発足させた先の懇談会が５年前にまとめた報告書は、名指しを避けながらも法制局の問題点を鋭く突いている。

　法制局はそれほどまでに硬直化した対応を取ってきた。国家の責務は国民の安全と国益を守ることであり、政府解釈の柔軟な見直しもその延長線上にある。　外務省の国際法局長などを歴任した小松氏は、法制局勤務の経験はない。長官には次長が昇格することが慣例化してきたようだが、法制局を根本から立て直すには外部から人材を登用するしかない、と首相は判断したのだろう。

　菅義偉官房長官は小松氏について「国際法の分野をはじめとする豊富な知識と経験を持っている」と語った。手腕を期待したい。　内閣が与党とともに行使容認に踏み切り、日米が同盟国としてともに守り合う関係になることで、日本の未来も切り開ける。
31：NAME：2013/08/23(金) 22:44:42: 尖閣防衛へ抑止強化待ったなし　自衛隊に海兵隊機能を
2013.7.25 14:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072514190016-n1.htm

　防衛計画の大綱見直しへ防衛省がまとめた中間報告では、自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせることが柱の一つに位置づけられた。日本は約６８００の島々からなる島嶼（とうしょ）国だが、現在の自衛隊には離島を守り、奪還する能力が十分に備わっているとは言いがたい。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取のもくろみをあらわにする中、海兵隊機能を保持し、抑止・対応力を高めることは待ったなしの課題といえる。（千葉倫之）

　自衛隊は現在、島嶼防衛の専門部隊として陸自の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）を擁している。だが、広大な南西諸島の防衛を担う人員は約６６０人。いったん上陸を許した離島を奪い返すには装甲の厚い水陸両用車が欠かせないが、今年度にようやく４両が研究名目で導入されるだけで装備面も心もとない。　そもそも、部隊を迅速展開させるための「足」も不足している。脆弱（ぜいじゃく）な輸送力は東日本大震災でも露呈した大きな課題であり、中間報告にも「機動展開能力の充実」がうたわれた。輸送艦や輸送機の拡充に加え、防衛省は米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの導入も検討しており、実現すれば機動展開能力は格段に向上し、災害対応にも資する。

離島防衛やミサイル対処など、あらゆる事態に即応するためには陸海空３自衛隊の統合運用も欠かせない。中間報告には「陸自における中央指揮組織の設置」も検討すると明記し、海自の自衛艦隊や空自の航空総隊と同様に、命令系統を全国的に一元化した「陸上総隊」創設に向けた検討も進める方針を示した。

　このほかサイバー攻撃への対処や宇宙空間の利用なども中間報告の柱に位置づけられており、国防強化へ具体化が急がれる項目は尽きない。

防衛大綱中間報告概要の骨子

　▽警戒監視能力　各種装備の充実が不可欠。高高度滞空型無人機の導入検討

　▽島嶼（とうしょ）部攻撃への対応　航空優勢と海上優勢の維持が不可欠。機動展開能力や水陸両用機能（海兵隊的機能）の確保が重要

　▽弾道ミサイル・ゲリラ対応　対処能力の総合的な向上による抑止・対処能力の強化。原発など重要施設防護能力の整備

　▽サイバー攻撃対応　政府内での役割分担や米国・民間企業との連携強化

　▽大規模災害対応　必要な輸送力を確保し、演習・訓練を充実

　▽統合運用強化　統合幕僚監部の機能・役割を改めて検証。陸自の中央指揮組織の設置を検討

　▽情報機能強化　防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化

　▽宇宙空間の利用　米国との連携や各種衛星の効果的活用など、宇宙空間利用の検討を深化
32：NAME：2013/08/28(水) 05:36:00: 麻生氏「自衛隊増強は避けて通れない」
2013.8.27 19:23 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082719250005-n1.htm

　自民党の麻生太郎副総理兼財務相は２７日、横浜市内のホテルで講演し、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯に関連し「尖閣は守るという意志を明確に伝える意味において、自衛隊の増強は避けて通れない」と述べた。そして「防衛力を持っていても、立派な憲法を持っていても、いざというときに国家、国民のために使うという国民的なコンセンサスがいる」とも指摘した。講演は麻生派の研修会の一環として行った。
33：NAME：2013/08/30(金) 20:18:55: 自衛隊　中国人　妻　
自衛隊に600人の中国人妻、スパイに利用との専門家の指摘も―中国メディア
Record China　2013年04月15日19時04分
http://news.livedoor.com/article/detail/7595071/
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71363&type=

2013年4月15日、環球時報は日本でのニュース報道として、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70％を占めることが分かったと報じた。中国人に次いで多いのはフィリピン人、韓国人だった。

自衛隊が毎年行っている配偶者調査の結果によると、陸上自衛隊員14万人のうち約500人、海上自衛隊員4万2000人のうち約200人、航空自衛隊員4万3000人のうち約100人が外国人を配偶者に持つ。

日本メディアの報道によると、自衛隊駐屯地の多くが地方の辺鄙な場所にあり、女性自衛官も少ないことから、自衛隊員の「嫁探し」は一大問題で、近年は結婚仲介所やパブなどの場で外国人女性との出会いを求める自衛隊員も多いという。

今回明らかになった自衛隊員の外国籍配偶者の数自体は、日本の国際結婚に占める割合で言えば0．4％にすぎないが、日本政府の関係方面の注目を集めている。

2007年には海上自衛官が機密情報を自宅に持ち出すという事件があり、隊員の妻が中国籍だったことから厳しい捜査が行われた。結局、この妻がスパイ行為を行ったとは証明されなかったが、一部の日本の軍事評論家は依然、この事件を引き合いに、国際結婚を利用した中国の諜報活動への警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/KU）
34：NAME：2013/09/11(水) 11:55:45: 海保、新たに巡視船１０隻建造　「長期戦見据え警備に万全期す」
2013.9.10 22:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130910/plc13091022480020-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後、領海外側の接続水域も含め、中国公船の航行は２５９日を数え、延べ１０５１隻が確認されている。国有化を前日に控えた１０日も領海侵入し中国側に示威行為を緩める気配はない。常態化する中国公船と対峙（たいじ）する海上保安庁は巡視船建造や拠点港の整備といった体制整備を加速させている。

　海保は平成２７年度末までに新たに巡視船１０隻を建造するなどし、中国公船に専属対応する部隊を順次整備するが、増える船に乗る人員確保が最大の課題。各省庁で人員削減が進められる中で、来年度予算で５２８人の増員を要求。大幅増が図られる見通しで、海保幹部は「人員が整えば尖閣警備に力が注げる」とする。

　巡視船の建造も進む。尖閣国有化直後は、１千トン型の大型巡視船３２隻のうち耐用年数を超えて運用していたのは、約３分の１にあたる１０隻に上っていた。そうした中、尖閣専従部隊の１０隻に加え、新たに６隻の建造が盛り込まれ、「老朽化問題も一気に解消できる」（海保幹部）という。

　尖閣警備の前線基地となり、多くの巡視船が全国から集まる石垣海上保安部の整備も進められる。数百人規模で増える部隊の宿舎を確保。また、大型巡視船が複数係留できる桟橋もつくられる。

　海保幹部は「かつてないほどの勢いで体制整備が進められるが、尖閣情勢が厳しい表れでもある。長期戦を見据え、警備に万全を期したい」としている。
35：NAME：2013/09/13(金) 08:32:33: 【首相訪沖】首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」
2010.5.4 18:44
http://plaza.rakuten.co.jp/nipponndaisuki/diary/201005040001/

米軍キャンプ・シュワブを視察に訪れた鳩山首相＝４日午後、沖縄県名護市　鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したｱとについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。
36：NAME：2013/09/18(水) 10:48:11: 政府、中国軍無人機の撃墜を検討
領空侵入の無人機撃墜、政府が検討　対処方針策定に着手
2013.9.18 08:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130918/plc13091808150006-n1.htm

中国軍が無人機を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが１７日、分かった。対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準（ＲＯＥ）に反映させることも視野に入れる。

　対処方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、空自の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。　一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機Ｅ２Ｃ、空中警戒管制機ＡＷＡＣＳで航空機を確認、国籍などを識別する。外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、無線や警告サインを通じ領空に入らないよう退去や着陸を求める。

　ただ、パイロットが搭乗していない無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもある。　政府高官は「攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある」と指摘。このため対処方針で撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期すことで中国側の挑発拡大を抑止する狙いもある。　香港メディアは、今月９日に尖閣周辺を飛行した無人機について、ミサイルを搭載可能な中国軍の「翼竜」と報じている。
37：NAME：2013/09/19(木) 20:57:54: 中国軍の監視強化で硫黄島に傍受施設新設へ　防衛省
2013.9.19 15:54 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091915550009-n1.htm

　防衛省は硫黄島（東京都小笠原村）に艦船などの通信を傍受するための施設を新設する方針を固めた。太平洋での活動を活発化させる中国軍の監視体制を強化する狙い。政府関係者が１９日、明らかにした。　総工費は１２０億円で、２０１４年度予算の概算要求に一部を盛り込んだ。１７年度の運用開始を目指す。小野寺五典防衛相は１０月上旬に硫黄島を訪れ、現状を視察する。

　中国軍の動向をめぐっては、今年７月に中国海軍の艦船５隻が沖縄本島と宮古島の間を通過。北海道の宗谷海峡も通り、初めて日本列島を一周したのが確認された。９月には爆撃機２機が太平洋まで飛行した。　防衛省は中国軍が今後も太平洋への進出を拡大させると分析。この地域での通信傍受が手薄になっていたことから硫黄島に拠点を設け、情報収集の強化を図る。　防衛省の通信傍受施設は北海道や新潟県、鹿児島県の喜界島など全国に６カ所ある。
38：NAME：2013/09/23(月) 23:13:04: 国防軍反対デモ　第１０回の参加者は赤穂浪士並み
2013.9.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130923/plc13092318000003-n1.htm

というわけで午後３時、集合場所の新宿柏木公園。この時点で十数人が集まっており、「自民党が改憲案を取り下げるまでデモを続けたい」とのあいさつの後、参加者による出発前のリレートークが始まる。そうこうしているうちに三々五々、参加者が集まり始める。年配の方もいるが、８割方は２０代～３０代とおぼしき若者で、やはり８割方は男性だ。やがて午後３時半の出発時間に。

「外交努力をしてみせろ。言葉で解決してみせろ。武力で平和はつくれない。武器で暮らしは守れない。『国防』なんて嘘っぱち。アフガン、イラクはどうなった？　結局シリアも（空爆すれば結果は）同じです…」

もう少し別の主張方法が…

　「世界の流れは非暴力」「国連憲章を守れ」－。　シリアをめぐる情勢をみても、もっと身近に日本の周辺の国々を見渡しても、果たして「世界の流れは非暴力」というのは現実認識として正しいのだろうか。中国、韓国、北朝鮮といった国々がこぞって軍事費を削減しているとでもいうのであれば、その認識は正しいのかもしれないが、はて。

ついでにいえば、国連憲章第５１条では自衛権について規定されている。いわく「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない…」。デモ参加者は日本の集団的自衛権についてどう考えているのだろうかと思わされる。

「改憲なんて必要ない」「平和憲法、大事です」「徴兵制はゴメンです」－。　そもそもなぜ国防軍を創設するのかといえば、自民党の憲法改正草案によれば「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため…国防軍を保持する」わけである。

その際に問題となってくるのは弾道ミサイル開発に余念がない北朝鮮とか、尖閣諸島に触手を伸ばしてくる中国とか、ではないだろうか。とすれば、国防軍反対デモとしても「今の自衛隊の実力でも北朝鮮のミサイルは無力化できる。中国が仮に尖閣諸島に押し寄せても、島の守りは万全だ。法制度上も何ら問題ない。だから改憲なんて必要ない！」といった具合に主張したほうが説得力が増し、より沿道の聴衆に聞いてもらえるのではないか、と助言してみたくもなる。

　徴兵制については「国防軍徴兵制反対」と書かれたプラカードもあった。なぜ国防軍＝徴兵制となるのか、不可解だ。現実は、デモ隊の表現を借りるならば「世界の流れは志願制」なのである。だいたい今の日本で徴兵制などを導入しようものなら、自衛隊の規模が一気に現在の数倍に膨れあがって大変なことになる。これでは国家財政が破綻しかねない。一体、どんな政治家が徴兵制の導入をたくらんでいるというのだろうか。どうもデモ隊が、見えない敵を想定して「独り相撲」をとっているように思えてならない。

新宿区役所付近で、デモ隊の参加者を数えてみる。しめて４６人、おおよそ赤穂浪士並みの人数だ。１時間のデモを終えて新宿柏木公園に戻ったところで「きょうの参加者は５５人でした」と発表があった。私が数えたのは車道を歩いていたデモ本隊の人数だが、それとは別に歩道側でビラを配っていた人も複数いた上、途中で離脱した人もいたので、まず実数といって間違いなかろう。

　国防軍反対デモで感心するのは、この参加者実数発表の潔いことだ。
39：NAME：2013/10/07(月) 10:24:09: ヘリ３０機が祝賀編隊飛行、「たまちゃん」も初披露　陸自丘珠駐屯地、創立６０周年記念イベント　札幌
2013.10.6 15:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131006/plc13100615340007-n1.htm

陸上自衛隊丘珠駐屯地（札幌市東区）の創立と北方面航空隊創隊６０周年を記念したイベントが６日、同駐屯地で行われた。　この日は一般開放され、早朝から開門を待つ人たちが長い列を作り、一日中にぎわった。駐屯地内ではヘリコプターの操縦席に座ったり、暗視ゴーグル体験などが行われ、子供たちの人気を集めた。

　また６０周年を記念して実施されたヘリコプターによる祝賀編隊飛行は例年の倍の約３０機が参加したほか、実戦さながらの模擬戦も行われ、多くの観客が楽しんだ。隊員たちの募金で作られた丘珠駐屯地のゆるキャラ「たまちゃん」も初披露され、会場を沸かせた。
40：NAME：2013/10/09(水) 21:20:00: 対中離島防衛になう「機動戦闘車」を公開　時速百キロ、空輸も可能
2013.10.9 13:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100913360015-n1.htm

防衛省は９日、離島防衛で使用できる新装備品「機動戦闘車」の試作車を相模原市の同省施設で報道公開した。平成２８年度に陸上自衛隊に配備する予定。機動戦闘車の開発は、緊張が続く中国との関係もにらんだ離島防衛強化策の一環。　防衛省によると、機動戦闘車は砲塔を備え、外観は戦車や装甲車に似ているが、車輪は戦車のような無限軌道ではなく、一般車両と同様にタイヤを装着している。

　陸自の最新式戦車「１０式戦車」の重量が約４４トンなのに対し、機動戦闘車は約２６トンと軽量で、戦車では不可能だった空輸が可能。最高速度も時速１００キロで、市街地でも自在に移動可能とされる。　三菱重工業が製造する国産の装備品。０８年度から試作が始まり、今後は実用試験に入る。
41：NAME：2013/10/11(金) 02:00:19: スイス、徴兵制廃止を否決　国民投票、伝統を支持
2013.9.23 00:41
　スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。

　国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持した形だ。

　政府も国防能力を脅かすとして徴兵制廃止に反対を表明していた。

　地元メディアによると、徴兵が終わった後も予備役のため銃を自宅に保管できることから、銃規制をめぐる議論も活発化している。２０１１年には徴兵が終わった後も自宅に銃を保管できる制度を見直すかどうかを問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。（共同）
42：NAME：2013/10/18(金) 16:39:25: 核なき世界のため　ヒロシマとナガサキへの原爆投下の原因について嘘をつくのをやめなくてはならない
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_06/119189023/

米国がヒロシマおよびナガサキに原爆を投下したことが、日本国民にとって恐るべき悲劇となったことは、みんなが理解しています。今日に至るまで、苦しみ続けている人がいるのです。問題なのは、日本への原爆投下が正当化されるのかどうか、ということです。米国では、原爆投下によって日本を降伏に追い込み、米国、英国、中国、ソ連、さらには日本の多くの兵隊の命を救ったのだ、という見方が広がっています。2007年、久間防衛大臣までがそのような意見を口にしました。つまり、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は悪ではあるが、不可避だった、と。これが第二次世界大戦の幕引きとなり、北海道をソ連に取られることを回避した、だから米国に恨みは持っていない、とまで久間防衛大臣は言ったのです。しかし世論の怒りを買い、辞任に追い込まれました。ただ、原爆投下は余儀なくされたもので、仕方なかったという見方は、欧米諸国では広く残っています。

満州におけるソ連軍の快進撃こそが、8月14日、昭和天皇が降伏を承諾された背景にある。日本軍はそれでも反撃の準備をしていたが、ソ連軍の満州および朝鮮での快進撃を背景に8月19日、無条件降伏を発することになった。つまり数十万人の民間人が犠牲になった原爆投下ではなく、ソ連の参戦こそが戦争終結に結びついた。原爆投下がなくとも、ソ連の参戦は同じ結果を招いただろう。米国が原爆投下を必要とした理由、それはソ連に対する圧力を加えることであった。

多くの国々にとって現在、核兵器が唯一の安全保障の手段であるという残念な事実をまずははっきりと認めなくてはなりません。例えば、イスラエルなどもそうです。ただ、イスラエルによる核兵器保有に対して米国は黙っていますが、北朝鮮が核兵器を持とうとすると米国は激しい憤りを表します。北朝鮮にとって核兵器は、自らの存在を保証するためのものなのです。米国は、他の主権国家における政権を次々に取替えっこしていますが、北朝鮮に対しても保証を与えたくはないのです。イランも同様です。　一言で言えば、多くの国々にとって、外部からの侵略に備える信頼できるツールがほかに現れない限り、核なき世界は夢物語に過ぎないのだ。
43：NAME：2013/10/19(土) 02:45:58: 母は日本人、米太平洋艦隊司令官に横須賀生まれのハリス大将
2013.10.18 10:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/amr13101811030008-n1.htm

【ワシントン＝小雲規生】米ハワイの真珠湾で１７日までに米太平洋艦隊の司令官交代式が行われ、日本生まれのハリー・ハリス海軍大将が新司令官に就任した。交代式でハリス大将は「アジア太平洋地域の同盟国、友好国と緊密に連携する」と表明。中国の西太平洋進出の動きを踏まえたリバランス（軍事力の再均衡）戦略を遂行する考えを示した。

　ハリス大将は神奈川県横須賀市で、米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、米南部テネシー州などで育った。１９７８年に米海軍士官学校を卒業し、２０１１年からは統合参謀本部議長の補佐官として、国務長官らへの助言などを行ってきた。　日本人の血統を持つ同艦隊司令官は初めて。
44：NAME：2013/10/26(土) 06:01:14: 安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体
http://gendai.net/articles/view/news/141875

＜徴兵制法案も可能に＞

　北朝鮮危機を足掛かりに改憲派が勢いづいている。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は１０日、改憲のルールを定めた憲法９６条の改正案提出について、「参院選前も検討する」と言い出した。　もっとも９６条改正は入り口に過ぎない。問題はその先である。自民党は憲法を変えて何をしたいのか。　安倍首相がシャカリキになっているのは「国防軍の創設」だ。自民党の憲法改正草案にも「国防軍を保持する」と明記されている。

　それでは、国防軍とは何なのか。安倍は９日の衆院予算委員会で、「集団安全保障の観点から、国防軍が責任を果たす」と話している。もっとも、これはきれい事に過ぎない。　名古屋大名誉教授の森英樹氏（憲法）が言う。「０５年の新憲法草案で自衛隊は自衛軍と改められています。それが１２年の憲法改正草案で国防軍になった。自民党の幹部メンバーの発言を拾い集め、名称変更の意味を探ると、自衛軍は自分たちを守ることにしか使われないが、国防軍は国益を懸けて出動していく部隊であることが分かります。日本の存亡が懸かる事態に直面した場合、先制攻撃も辞さない。制約を失った何でもありの軍隊というわけです」

　日米同盟と結びつけば、イランでもイラクでも出撃だ。非戦闘地域に限定されることもない。最前線の激戦区でもお構いなしで駆り出される。殺し合いに加わるのだ。　そうなれば、除隊希望者が相次ぐことも考えられる。人員が不足する可能性は高い。考えられるのは「徴兵制」で、憲法草案には、そのための仕掛けも盛り込まれている。

「草案の９条３には『国は国民と協力して領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない』という義務規定があります。裏を返せば、国民にも国への協力を義務付けること。また、前文でも、まぶされている言葉を取り除けば、『日本国民は国を自ら守り』とあります。これらは法律で徴兵制を導入しても、憲法違反にならないための布石と考えられます。自民党は徴兵制を“考えていない”としていますが、“憲法に違反する”とは言ってません。現行憲法は１８条で“何人も奴隷的拘束を受けない”と規定しています。これが９条とともに徴兵制に歯止めをかけているというのが学界での通説ですが、草案では、これらの文言も削除されています」（森英樹氏）　９６条の改正は、時代の針を巻き戻すアナクロな愚行である。
45：NAME：2013/10/30(水) 15:20:42: 米委員長「日本は偉大な相手だ」
「偉大なパートナー」日本の軍事力に期待　米下院委員長
2013.10.30 10:25 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131030/amr13103010270006-n1.htm

　米下院軍事委員会のマッキーオン委員長（共和党）は２９日、中国の軍備拡大を踏まえ、米国にとっては同盟国である日本の軍事的能力の向上が望ましいとの認識を強調した。議会内で開かれたアジア政策に関するイベントで語った。

　委員長は「偉大なパートナー」である日本の領空周辺で、中国軍機の飛行が活発化していることを指摘した上で、「われわれが世界中の全ての問題に対処できるわけではない」と述べ、日本を含む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。　さらに、同盟国により大きな役割を担ってもらえるよう「彼らの能力強化に向け、米国は可能なことを全て実行する責務がある」と強調した。（共同）
46：NAME：2013/11/06(水) 23:37:52: 中国牽制、宮古島に対艦ミサイル
宮古島に対艦ミサイル展開　自衛隊訓練で初　中国の海洋進出牽制
2013.11.6 22:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110622560023-n1.htm

自衛隊は６日、離島奪還を想定した統合演習（１～１８日）で、宮古島（沖縄県宮古島市）に陸自の地対艦ミサイル「８８式地対艦誘導弾」の部隊を展開させた。演習で地対艦ミサイル部隊の沖縄周辺の離島への展開は初めて。先月には九州－沖縄－台湾を結ぶ第１列島線を北海、東海、南海の３艦隊が初めて同時に突破するなど海洋活動を拡大させている中国海軍を牽制（けんせい）する狙いがある。　６日午前７時、８８式地対艦誘導弾の発射機などは、宮古島の平良港に入った民間フェリーから車両に載せられ運び出された。空自宮古島分屯基地に移動し、部隊は装備を展開させた。　装備は北海道の地対艦ミサイル部隊のもので、宮古島への展開は中国との有事を想定した「南転」と呼ばれる運用方法。陸自の海兵隊機能に欠かせない「高速輸送艦」への転用を検討している民間フェリーで宮古島まで運んだ。

　８８式は洋上を低高度で飛び、射程は百数十キロ。宮古島から２００キロ離れた尖閣諸島（沖縄県石垣市）には届かないが、対中有事では尖閣奪取に加え、宮古島などへの波状的な侵攻も想定されており、それを抑止するには宮古島への展開は有効だとされる。　今回の離島奪還訓練のポイントは陸海空３自衛隊の統合運用の強化で、防衛省幹部は「地対艦ミサイルの命中精度を高めるには敵艦艇の位置情報を海自のＰ３Ｃ哨戒機とリアルタイムで共有することが課題だ」と指摘している。
47：NAME：2013/11/06(水) 23:40:14: 防衛相「理解できない」　中国の「自衛隊が演習妨害」主張を批判
2013.11.1 10:29 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/plc13110110300007-n1.htm

　小野寺五典（いつのり）防衛相は１日午前の記者会見で、中国海軍が沖縄・先島諸島南東海域で実施した実弾演習をめぐり、同国国防省が「自衛隊が妨害した」と主張していることについて、「国際法にのっとり、しっかりとした警戒監視を強めるのは通常のことだ。全く理解できない」と述べ、中国側の対応を批判した。　小野寺氏は「（自衛隊は）離れたところから目視したり、さまざまな装置でどのような活動が行われ、わが国の脅威にならないかを監視した」と説明。「中国が訓練を行うのは違法でないが、それをわれわれが監視するのも当たり前のことだ」と強調した。

　同時に「こういうことで互いが疑心暗記にならないよう、海上連絡メカニズムやホットラインを構築することが重要だ」とも指摘した。　中国海軍は１０月２４日～今月１日の間、艦艇や潜水艦などを先島諸島南東に展開し実弾射撃を含む演習を実施。中国国防省の楊宇軍報道官は１０月３１日、海自の艦艇や偵察機が演習海域に入り妨害したとして「極めて危険な挑発行為だ」などと主張し、在北京日本大使館の防衛駐在官に対する抗議実施を明らかにしていた。
48：NAME：2013/11/07(木) 00:29:53: 米軍、中国の日本抗議をいさめる
海上自衛隊の対中監視行動「挑発的ではない」－米太平洋軍司令官
2013.11.6 08:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131106/amr13110608500001-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米太平洋軍のロックリア司令官は５日、ワシントンで記者会見し、西太平洋で中国海軍の演習を海上自衛隊が妨害したと、中国が抗議した問題について「中国の演習に対する日本の監視活動は、特異な行動、挑発的行為だとはいえない。各国の軍の行動は他国に監視されるのが常だ」と述べ、日本を擁護した。

　また、米空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの日本における配備先はなお未定で、日本側と協議を継続する意向を示した。　北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対処する米軍の作戦計画などは、ミサイルが米本土に到達することを想定していると指摘した。　一方、ヘーゲル米国防長官は講演で「国際社会を主導する意思と能力、同盟網を有する国家は米国以外にない。米国の衰退という誤った考えにとらわれてはならない」と強調した。
49：NAME：2013/11/17(日) 06:43:43: 防衛相「監視は必要だ」　韓国企業購入の対馬の土地視察
2013.11.16 18:44 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111618440011-n1.htm

　小野寺五典防衛相は１６日、韓国系企業が６月に購入した、長崎県・対馬（同県対馬市）の海上自衛隊施設隣接地を視察した。視察後、記者団に「安全保障面ですぐに警戒感を持つということではないが、防衛上重要な場所なので監視は必要だ」と述べた。　小野寺氏は、重要施設の隣接地を外国資本が購入することへの法規制を求める意見が自民党内から出ていることに関し「どういう法整備ができるか、政府全体で考えないといけない」と慎重に対応する考えを示した。
50：NAME：2013/11/19(火) 11:54:12: 「抑制的対応に感心」　中国への対応で米太平洋艦隊司令官
2013.11.18 21:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131118/amr13111821570006-n1.htm

米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官（５７）は１８日、就任後初めて都内で記者会見し、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での領海侵犯への日本の対応について「海上保安庁と海上自衛隊が取っている抑制的な対応に感心している」と高く評価した。緊張緩和に向け、日本が政治や軍事レベルで中国との対話を模索し続けることが重要だとも強調した。

　台風３０号で被害を受けたフィリピンでの米軍の救援活動については「仲間が困っているときに手を差し伸べるのが友人だ」と繰り返し指摘。支援は「大国の責任」と強調した。救援活動の協力で日米同盟を強めることの意義を強調する一方で、存在感が薄い中国を牽制（けんせい）したとみられる。
51：NAME：2013/11/20(水) 23:52:53: 日本の集団的自衛権、韓国記者団に理解求める　米高官
2013.11.20 15:16 ［自衛隊］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/amr13112015170008-n1.htm

　米国防総省高官は１８日（米東部時間）、米国務省の招待で訪米した韓国記者団と会見し、集団的自衛権行使容認をめぐる日本の議論について「日本が自国の役割を正常化し、地域内の安全保障に貢献しようとする努力を歓迎する」と述べた。聯合ニュースが２０日、報じた。　韓国内で日本の議論を懸念する世論が高まっていることを念頭に、韓国メディアに対し米政府の立場を説明して理解を求めた形だ。　高官は「日本が（行使容認をめぐり）どのような決定を下そうと、それは主権国家としての決定だ」と指摘。日本が行使容認に踏み切った場合、「米国は地域内の抑止力がより強化されるとみる」と強調した。　一方、韓国内の懸念についても「知っている」と理解を示し、日本が韓国に対し議論の意図などについて説明する必要があるとも指摘した。（共同）
52：NAME：2013/12/02(月) 13:42:33: 「対中国シフト」強化で本州から「戦車」が消える…日本防衛激変、海からの侵略はどう防ぐ
2013.12.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131202/waf13120207000001-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、初のドッグ型強襲揚陸艦の建造にも乗り出すなど中国の軍備拡大が進むなか、自衛隊も装備更新が急がれている。しかし予算の制約などから“しわ寄せ”を受けているのが陸上自衛隊。正面装備のなかでも主力といえる戦車の数が半数以下へと大幅に削減される流れにあり、しかも本州では全廃の可能性が濃くなっている。関西を含む西日本の防衛も大きな変化にさらされようとしている。

迫力の訓練、尖閣を意識した人も

　７４式戦車が目の前を走り抜け、轟音（ごうおん）とともに空包を放つ－。１０月２６日、陸上自衛隊日本原駐屯地（岡山県奈義町）では市民らに活動への理解を求める訓練展示が行われ、計約４２００人が見学した。　訓練は、上陸した敵の攻撃に苦戦しながらも敵を海岸線に押しとどめ、主力部隊の増援を得て撃滅するとの想定で実施。専守防衛の自衛隊では普通の設定だが、見学者の中には時節柄「尖閣」を意識した人も多かったようだ。

　敵役には７４式戦車を使い、迎撃役には７４式戦車と８７式偵察警戒車、９６式装輪装甲車のほか、ヘリコプターも投入。戦車が空包射撃を行うと発砲炎や煙とともに轟音が響くなど、訓練は迫力満点だった。また戦車の搭乗体験も行われ、車体後部に体験用のカゴを固定した「体験搭乗用戦車」の前には子供から大人までが行列をつくった。　こうした陸上自衛隊の訓練展示はここ数年、見学希望者が増加。最大規模の富士総合火力演習（毎年８月、静岡県御殿場市）の場合、今年は５８７５人の入場券に対し約１１万６千人が応募し、倍率は１９・７倍にもなった。

戦車は不用に？

　東日本大震災での救援活動で大きな信頼を得たことに加え、近年の中国の軍備拡張などからますます重要視されている証ともいえるが、実は日本の陸上自衛隊は、装備面で充実の方向にあるとはとても言えない状況だ。　今後約１０年の防衛力整備と運用の指針となる平成２２年策定の防衛大綱では、主力ともいえる戦車の配備数はわずか４００両で、現在の約７６０両からほぼ半減させる計画だった。ところが、年内に政府が策定する予定の新防衛大綱ではさらに削減し、わずか３００両に。しかも戦車は北海道と九州に集中配備するとし、本州には戦車部隊を配備しない方針だというのだ。

　現状の約７６０両の内訳は、旧式化のため順次引退させる７４式が約３７０両、今後も使い続ける９０式が約３４０両、そして配備を進めている最新の１０式が約５０両。９０式と１０式だけで新防衛大綱の３００両を超えており、このままでは新型の１０式戦車は、９０式の老朽化に伴う入れ替えを念頭に細々と生産する程度になりかねない。　防衛省などによると、１０式戦車は強力な１２０ミリ砲を積み、スラローム走行しながら目標を捉え続ける性能を持つ。Ｃ４Ｉ（情報処理システム）も優れ、多数の戦車で情報を共有し、攻撃の重複や漏れを避けるため、それぞれの戦車に攻撃目標を自動的に割り振ることができる。そんな最新鋭戦車の今後の配備計画が一気に不透明になった。　影響は当然、関西にも及ぶ。近畿２府４県の防衛警備にあたる第３戦車大隊、中国地方の第１３戦車中隊、四国４県の第１４戦車中隊はいずれも旧式の７４式装備だが、新型戦車は配備されないことになる。
53：NAME：2013/12/02(月) 13:44:08: ミサイル防衛の強化

　こうした削減の流れは、防衛省の「動的防衛力の構築」によるものだ。冷戦時代はソ連などワルシャワ条約機構の機甲師団に対抗するため北海道を中心に多くの戦車が必要だったが、冷戦終結で状況は一変。防衛省では現在、本格的な侵略事態が生起する可能性が低いことから戦車・火砲の数量を見直す一方、機動性・即応性を重視して、対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移そうとしている。　具体的には「テロ・ゲリラ攻撃や中国の軍事力増強・海洋進出などにも対処する」とし、戦車削減分の防衛予算をミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品にあて、弾道ミサイル迎撃用のＳＭ３ミサイルを搭載するイージス艦を２隻増やして全８隻とする予定。護衛艦の総数も現在の４８隻から約１０隻増やす見込みだ。

　そして戦車のなくなった本州には、１０５ミリ砲を搭載し空輸もできる新型の装甲車「機動戦闘車」約２００両を配備する予定だ。　一見すれば「中国シフト」とも取れる防衛体制の変更だが、問題がないわけではない。従来、本州にも戦車が配備されていたのは、侵略部隊への“プレッシャー”とするためだ。　上陸作戦を成功させるには守備側の３倍の兵力が必要とされる。日本に戦車がある場合、敵侵攻部隊も相応の数の戦車を用意する必要がある。１両約５０トンもの戦車を数百両も海上輸送する大輸送船団を準備し、かつ護衛の戦闘艦艇もそろえなければならないなど侵略側は多大な負担を強いられる。それが抑止力につながるのだ。

死角は？

　また山地が多い日本には戦車は不要とする極端な意見もあるが、朝鮮戦争で同様に山地が多いとしてわずかな軽戦車しか配備しなかった米軍は、北朝鮮軍の主力戦車Ｔ－３４／８５の攻撃で敗走を重ね苦戦した歴史がある。また最近では、新型戦車を不要としていたカナダが、アフガニスタン派兵にあたってドイツなど他国から急遽（きゅうきょ）最新鋭戦車を調達。戦車重視の姿勢はゲリラ相手の非対称戦でも変わっていない。　中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日増しに軍事的圧力を強めており、「対中シフト」の強化は当然ともいえるが、戦車の激減による防衛上のマイナス点も見逃せない。防衛大綱は情勢が大きく変わった場合は改訂されるとはいえ、今回の激変は議論を呼びそうだ。
54：NAME：2013/12/02(月) 13:45:44: 海自配備のＵＳ－２飛行試験を公開　新明和工業、尖閣周辺の活動に期待
2013.2.13 19:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130213/wlf13021319340016-n1.htm

海上自衛隊に配備されている水陸両用の救難飛行艇ＵＳ－２の飛行試験が１３日、新明和工業甲南工場（神戸市）で行われた。現在は海上遭難者の救出などが主な任務だが、約４７００キロに及ぶ航続距離と滑走路を必要としない特性を生かし、沖縄・尖閣諸島周辺での活動も期待されている。

　ＵＳ－２は平成８年に開発。通常の飛行機同様に車輪を使った離着陸もできるが、とりわけ波高約３メートルの荒波でも低速度で離着水できる性能が世界最高水準として注目されており、民間転用も検討されている。　新明和工業が製造し、海自岩国航空基地（山口県岩国市）などに計５機が配備済み。この日は約２年ぶりに定期修理が行われた１号機が、神戸市沖から約２時間にわたるフライトを行い、関係者が離着水や飛行時の性能などを確認した。
55：NAME：2013/12/18(水) 02:56:04: 「戦える自衛隊」へ本腰　陸自を大変革、海空優勢
2013.12.18 00:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121800450002-n1.htm

政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。

　「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」　両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。　新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７００億円を確保し、前中期防から１兆円以上の上積みを図った。

今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。　また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。

　中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も７隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。　垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で１７機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。
56：NAME：2013/12/18(水) 05:23:27: 「最大の貢献」と日本評価　ソマリア海賊で米司令官
2013.12.17 20:30 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131217/amr13121720310008-n1.htm

　バーレーンに司令部を置く米海軍第５艦隊のミラー司令官（中将）は１７日、海上自衛隊のアフリカ東部ソマリア沖での海賊対処について「最大限の貢献をしている」と評価した。東京都内で開かれた日本国際問題研究所の講演会で述べた。　ミラー氏は、日本が２００９年から海賊対処活動を始め、多くの哨戒機と護衛艦を派遣してきたと強調。さらに海自護衛艦１隻が、１２月から米軍などによる多国籍部隊に参加し、来年初めにはＰ３Ｃ哨戒機が部隊に加わるとして歓迎した。　また、同艦隊が展開する石油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる情勢にも言及。過去に核問題で米欧と対立するイランが、海峡の封鎖を警告してきたことを指摘し、現在も潜水艦やミサイル、機雷などを保有しているとして警戒感を示した。（共同）
57：NAME：2013/12/22(日) 03:26:18: サイバー攻撃から守る部隊発足へ
サイバー攻撃にウイルスで反撃、政府検討　「防衛隊」を３月発足
2013.12.21 22:06 ［自衛隊］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131221/plc13122122070007-n1.htm

　政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年３月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。政府関係者が２１日明らかにした。　ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針だ。２０１８年度までに結論を出す。　１７日に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）は、サイバー攻撃への対応策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性についても視野に入れる」と明記した。
58：NAME：2013/12/22(日) 03:28:31: 安倍政権の安保戦略に「断固反対」　中国国防省「地域の緊張かき立てている」
2013.12.21 08:58 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/chn13122108580000-n1.htm

　２１日の中国国営新華社通信によると、中国国防省の耿雁生報道官は２０日、安倍政権が１７日に閣議決定した国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画について「中国の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べて「断固たる反対」を表明した。　耿氏は「日本は『専守防衛政策の堅持』を主張しながら『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と指摘し「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」と主張した。　さらに歴史問題を取り上げ「歴史を直視できない日本に自由や民主、人権、法治、ひいては世界平和への貢献を語る資格はない」とした上で、「歴史を反省して平和的発展の道を歩むとした約束を守る」よう日本側に要求した。（共同）
59：NAME：2013/12/24(火) 07:21:28: 陸自弾薬、韓国軍に提供　南スーダン、ＰＫＯで初
2013年12月24日05時22分
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312230201.html

安倍内閣は２３日、内戦の危機にある南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の弾薬１万発を現地で活動する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じ、韓国軍に無償譲渡する方針を閣議決定した。日本の弾薬が国連や他国に譲渡されるのは初めてで、武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則の例外がさらに拡大される。

この日、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相ら関係閣僚が首相公邸に集まり、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開いて譲渡方針を決定。その後の持ち回り閣議で閣議決定した。弾薬は２３日中に韓国軍に提供された。　自衛隊がＰＫＯで使った「武器」の譲渡については、ハイチ政府に油圧ショベルなど重機を譲った例がある。しかし、殺傷性の高い武器が他国に譲渡された例はこれまでにない。歴代内閣はこれまで、ＰＫＯでの国連への武器・弾薬の譲渡を否定している。今回の安倍内閣の決定は、ＰＫＯにおける従来の政府見解を抜本的に見直すものだ。

自衛隊が韓国軍に弾薬提供　武器輸出3原則の例外と官房長官談話
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260224.html

南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)に参加している自衛隊が、韓国軍に小銃の弾薬を提供し、政府は、武器の輸出を基本的に禁じている武器輸出3原則等の例外にするとの官房長官談話を発表した。
提供されたのは、陸上自衛隊の5.56mm小銃の弾薬1万発で、日本時間23日夜、国連を通じて、韓国軍の宿営地に届けられた。
自衛隊が、国連や他国に弾薬を提供したのは、初めてとなる。
南スーダンでは、12月中旬から、軍の部隊同士の衝突が続いていて、治安が悪化している地域で活動する韓国軍から、弾薬提供の要請があった。
政府は、緊急性が極めて高いとして、PKO協力法に基づく、物資協力の一環として、提供することを決めたが、物資協力に関し、これまで政府は「国際機関から、武器・弾薬の提供の要請があるとは考えていない。仮にあったとしても断る」などと、国会で答弁していた。
23日夜、小野寺防衛相は「今までの考え方というのは、緊急時に例外が全部ないというところまで想定していない。緊急時に、人道的な見地で、例外は当然あるだろう」と述べている。
菅官房長官は23日夜、今回の弾薬提供について、「韓国隊の隊員と避難民の生命・身体の保護のためにのみ使用されること」などを前提に、「武器輸出3原則等によらない」とする談話を発表した。

武器輸出三原則
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87
武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）とは、日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことである。ただし、政府答弁などで明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、政令運用基準にとどまっている。
日本政府は1967年の佐藤栄作首相の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木首相の答弁[4]を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣は「原則としてだめだということ」と答弁した。

↑　よしよし。世界に貢献するならこれやらないとな。
60：NAME：2013/12/31(火) 22:51:53: 陸自第６師団、フィリピンでの活動を終え帰国
2013.12.21
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/12/21jsdf/

台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンに国際緊急援助隊として派遣された陸上自衛隊第６師団の隊員95人が任務を終えて帰国、師団司令部がある山形県東根市の神町駐屯地で21日、出迎え式典が開かれた。隊員らは先月15日に同駐屯地を出発。22日に現地に到着し、水や食料などの救援物資を届けたり、医療活動に従事、今月19日に帰国した。式典では隊員の家族ら約８００人が出迎えた。

　援助隊隊長を務めた浅見勇学１等陸佐（48）が帰国報告。小川清史師団長が「みなさんのおかげでフィリピンでは復興の兆しが見え始めていると聞いています」と労をねぎらった。
　浅見隊長は「第６師団は東日本大震災で最後まで活動した。それを踏まえ、少人数の島にも物資を届けるなどきめ細かな支援ができた」と語った。
　生後４カ月の長女を約１カ月ぶりに抱いた東城秀樹２等陸尉（39）は「今日は長女の誕生の次に最も嬉しい日です」と顔をほころばせた。
61：NAME：2014/01/06(月) 23:36:39: 自衛隊員、装備補給はコンビニで
「９６式装輪装甲車」「１２０ミリ迫撃砲」「ボリュームカレー」見えてきた自衛隊員の生活ぶり…女性入隊希望者も、大津・今津両駐屯地を取材して　
2014.1.6 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140106/waf14010607010002-n3.htm

国土の防衛や災害救助、海外での平和維持活動など国内外で活躍する自衛隊。昨年１１月の台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンで過去最大規模の国際緊急援助活動を展開し、現地から称賛の声が上がったことは記憶に新しい。しかし、隊員たちが日々どんな訓練を積み、どんな生活を送っているのか、よく分からないというのが実情だ。基地に近づいても、高い柵に取り囲まれ、迷彩服姿の人たちが警戒に当たっていて立ち寄りがたい雰囲気がある。「世界で活躍する自衛隊をもっと知りたい」。そんな思いで、滋賀県内にある陸上自衛隊の大津駐屯地（大津市）と、今津駐屯地（高島市）の２つの駐屯地を“ハシゴ”できる見学会に参加した。（海住真之）

訓練には、入隊希望者や入隊を検討している人たちも見学に訪れ、約５０人のうち１０人ほどは若い女性だった。「東日本大震災の復興支援を見て、人を助ける仕事がしたいと考えたり、女性自衛官にあこがれたりした女性が増えてきたんです」。

ボリューム満点の「駐屯地カレー」

　実弾訓練を目の当たりにしたあと、今津駐屯地に戻り、食堂に案内された。トレーを持ち隊員たちの列に加わり、調理員から差し出されたのは鶏の竜田揚げがのった大盛りのカレー。ヨーグルトやサラダ、野菜ジュースも付いてきた。　「なかなかの味ですよ」と太鼓判を押すのは、見学に同行している大津駐屯地の上原敏彦二等陸佐。確かに味も良かったが、驚いたのが、ボリュームだ。長径３０センチの深い皿にごはんが山のようによそわれ、その上にカレーがなみなみとかけられている。隊員たちは体力が求められるだけに、食べる量も半端ではない。　隊員たちと一緒に食堂で昼食を取るのも見学の一環で、今回だけ特別に設定されたわけではない。見学を申し込む際に「昼食が必要」と伝えればよい。メニューは日替わりで、ソースカツ丼やビーフシチュー、長崎ちゃんぽんなど多彩で「メニューに合わせて見学の日を決めてもらうのもオッケーですよ」と小池室長。食事は３８２円で２週間前までに申し込む必要がある。

人気のミリタリーグッズ

　昼食後、駐屯地内のコンビニエンスストアを訪れた。お菓子や日用品などが売られていて、どこにでもありそうなコンビニだが、店舗一角には「ミリタリー（陸軍）コーナー」があった。水分補給用のリュックサックや迷彩服、さらに顔面に迷彩を施す化粧グッズまであった。

大津駐屯地には、大津海軍航空隊など旧日本軍時代に駐屯していた部隊の制服や武器、装具などに加え、当時の訓練風景の写真なども展示されている。こちらも事前の申し込みで見学できる。　小池室長は「駐屯地に来てもらえるのは、隊員たちにとって大きな励み。興味があれば、ひとりででも気軽に申し込んでください」と話している。問い合わせは大津駐屯地（（電）０７７・５２３・００３４）。
62：NAME：2014/01/13(月) 00:54:53: 日本に米印の合同海上演習に参加するよう　印国防相が求める
2014.1.12 18:46 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140112/asi14011218490001-n1.htm

　小野寺五典防衛相が６日にニューデリーで行ったインドのアントニー国防相との会談で、米国とインドが定期的に実施している海上合同演習に海上自衛隊の参加を求めていたことが分かった。　ＰＴＩ通信が１２日に報じたインタビューの中で、小野寺氏が明らかにした。

　実現すれば海洋進出を活発化させる中国を刺激するのは必至だが、小野寺氏は「（合同演習は）特定の国を標的にしていない。シーレーン（海上交通路）の安全のための友好国間による演習で、重要だ」と語った。　米印両国は１９９２年から海上合同演習「マラバール」を続けている。２００７年に日本とオーストラリア、シンガポールを含めた５カ国合同演習をベンガル湾で行い、中国が反発した経緯がある。（共同）
63：NAME：2014/01/18(土) 23:19:20: 追い越し、食い違う証言　海自艦事故、乗船者と周辺島民
2014年1月17日08時19分
http://www.asahi.com/articles/ASG1J5RPLG1JPITB018.html

　広島県大竹市の阿多田（あたた）島沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突し、２人が死亡した事故で、第６管区海上保安本部は１６日、実況見分を始めた。とびうおの船体の右舷に傷痕を確認。おおすみの左舷中央部にも傷があり、とびうおのものとみられる塗料が付着していたことから、両船が側面衝突したとみている。とびうおが後方からおおすみに接近してきたとする新たな証言も出てきた。

　阿多田島で養殖漁業を営む男性（４０）は、自宅前の高台から事故直前の数分間に目撃した状況を語った。

　１５日午前８時ごろに東方向の沖合を見ると、左から右へ、南方に向かって航行するおおすみが見えた。おおすみの後方からは、左から右へやや島側に向かって来るとびうおも見えたという。汽笛が数回鳴り、おおすみは右回りに急旋回して停止。衝突していた。後方から現れたとびうおが、おおすみの陰に隠れたとし、男性は「とびうおの方が速く見えた」と明かす。

　一方、とびうおに乗っていた寺岡章二さん（６７）＝広島市中区吉島西＝はこれまでの取材に対し、おおすみがとびうおの右後方から次第に接近してきたと証言。ほぼ同じ方向で並走しながら次第に接近し、衝突した点では両者の証言は一致しているが、どちらの船が追い越した形になったかについては食い違っている。

　海上衝突予防法によると、２隻の針路が交差する場合は相手を右側に見る船に回避義務があるが、並走する場合は追い越そうとする側に回避義務が生じる。

　６管によると、とびうおの船内には周辺の船や島などを探知するレーダーと、全地球測位システム（ＧＰＳ）が搭載されていた。６管は両船の事故までの航跡記録が残っていないかを調査。関係者の証言も精査していく方針だ。
64：NAME：2014/01/28(火) 00:42:49: 専門家が日中軍事力比較優勢は
日中軍事力比較、「数の中国、質の日本」「現状では海空ともに日本が優勢」―マカオ軍事専門家
2014年1月25日 11:33 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3095683

2014年1月23日、香港紙・明報は、日本と中国の軍事力比較に関する、マカオ国際軍事学会の黄東会長（ホアン・ドン）の分析を掲載した。　黄会長は、軍用機と戦艦の数の比較では中国が日本を上回るという指摘について、「指揮官や兵士の能力では、米軍と長期の軍事演習を経験した日本軍がはるかに上だ」と分析。また、中国海軍の主力である潜水艦の性能においても日本軍が上回ると指摘。「対潜戦においても日本の実力は米国に匹敵する。空軍による支援も加わり、中国に勝ち目はない」と分析し、「中国海軍が追い付くには少なくとも10年かかる」と述べた。航空戦について、黄会長は「日本は戦闘機を独自開発できず、F－35も未納入だ。中国の防空識別圏による影響もある」としながらも、「現時点では日本が勝利するだろう」と指摘。「中国が優位性を持つのは、戦略ミサイル部隊・第二砲兵部隊だ」と述べた。（翻訳・編集/NY）
65：NAME：2014/02/05(水) 11:45:52: 尖閣上陸対処へ自衛隊の権限拡大
偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大　官邸、防衛省に法整備指示
2014.2.5 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020508000004-n1.htm

漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが４日、分かった。自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。

　グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。　４日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。　安倍晋三首相も安保法制懇であいさつし、「グレーゾーン対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべき隙間がないか十分な検討が必要だ」と述べた。防衛省は、安保法制懇が４月にまとめる報告書を踏まえて本格的な作業に入る。

自衛隊法は、首相が防衛出動を命令できる条件として「外部からの武力攻撃」を明記している。潜水艦の領海侵入などは主権が侵される深刻な事態だが、現在の法体系では「武力攻撃」とまでは認定しづらい。武力行使を伴わない「治安出動」で自衛隊が出動した場合でも、敵の重武装を制圧するための武器使用には厳しい制限がかかる。　一方、尖閣周辺の海域では、海上保安庁の巡視船が日常的に中国船の接近、上陸を阻んでいる。だが、中国が海保の対処能力を上回る船を大量に送り込み、偽装漁民が上陸、島を占拠しても、海保では対応できないケースも想定される。　こうした事態に備えた自衛隊の行動を定める法律はなく、関係者は「中国がグレーゾーンの急所を突く蓋然性は高い。早く法的な隙間を埋め『今そこにある危機』に対処すべきだ」（元海将）と指摘する。安倍政権には集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しより公明党の合意が得やすいとの見方もある。
66：NAME：2014/02/06(木) 01:32:01: http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa4453792.html

過去の問題や道徳的な問題も重要ですが、今の日本が本当の平和国家になるための政策を考える必要もあると思います。
まず、日米同盟は維持するにせよ、基地の大半は返還を求め、今後は戦闘機や艦船の寄港、情報交換ぐらいにまで縮小すべきだと思います。その代り、海外との兵器の共同開発や輸出を解禁すべきです。そうじゃないと、日本の兵器産業は自立できません。小型の銃器は輸出先の治安や周辺地域の不安定化の恐れがあります。しかし、艦船や戦車、戦闘機のような大型兵器は輸出しても追跡が可能です。相手国が人権侵害をしない、民主主義的であることを条件にすれば、良いのです。スウェーデンもそうしています。
また、自衛隊を否定する人も、自殺志願者だと思っています。自分が死ぬだけなら良いんですが、国民を巻き込むのは偽善です。アメリカも強暴ですが、中国や北朝鮮はアメリカ以上に信用できる相手ではありません。
重要なのは、適正な規模で、自律した防衛力を持つことです。
67：NAME：2014/02/21(金) 03:36:03: 安倍氏「立憲主義を誤解」と米紙
安倍首相の憲法解釈批判　米紙社説
2014.2.20 20:45 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/amr14022020480006-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載した。　安倍氏は１２日の国会答弁で、政府の憲法解釈に関し「私が責任を持っている」などと述べ、日本国内で波紋が広がっているが、海外メディアからも批判を招いた。

　社説は、安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に（自衛隊を）攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」していると断じた。　同紙はこの「法案」について、具体的に説明していないが、海外での自衛隊による武器使用基準を緩和する法改正を指している可能性もある。　社説はまた、安倍氏が「立憲主義を誤解」しているなどと指摘。その上で「憲法改正が困難で不人気であることは、法の支配に反してよい理由にはならない」とした。
68：NAME：2014/03/10(月) 23:21:30: 中国最新鋭戦闘機は本物か、こけおどしか？ステルス性能向上へ改良進む―米紙
2014年3月10日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3612192

2014年3月6日、ニューヨーク・タイムズ中国語電子版は記事「中国のJ－20ステルス戦闘機のステルス性能はいかほどか？」を掲載した。中国人民解放軍は新型ステルス戦闘機J－20の開発を進めている。米国のF－22、F－35、ロシアのT－50と同等の第5世代ジェット戦闘機として高いステルス能力を保持することが目標だ。だが2011年にお目見えした型番2001の試作機を見る限り、カナード翼やノズルの形状などステルス性能を考慮しているようには見えない。専門家からはそのステルス性能に疑問符が打たれている。

だが今年写真が流出した型番2011の改良型試作機は形状を微調整しステルス性能強化のための仕組みも取り入れている。塗装も一変したが、ステルス性能を高めるための電波吸収塗料が採用されている可能性もある。まだ開発途上のJ－20。米国防総省は早くとも2018年以後の配備になると予想している。その性能が果たしてどれほどのものなのかは今後を待たなければわからない。ただ唯一明らかになったのは中国のJ－20は単なるプロパガンダの産物ではなく、実際の性能向上を目指した開発が進展しているという点だ。（翻訳・編集/KT）
69：NAME：2014/03/10(月) 23:23:35: 中国最新鋭戦闘機は本物か、こけおどしか？ステルス性能向上へ改良進む―米紙
2014年3月10日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3612192

2014年3月6日、ニューヨーク・タイムズ中国語電子版は記事「中国のJ－20ステルス戦闘機のステルス性能はいかほどか？」を掲載した。中国人民解放軍は新型ステルス戦闘機J－20の開発を進めている。米国のF－22、F－35、ロシアのT－50と同等の第5世代ジェット戦闘機として高いステルス能力を保持することが目標だ。だが2011年にお目見えした型番2001の試作機を見る限り、カナード翼やノズルの形状などステルス性能を考慮しているようには見えない。専門家からはそのステルス性能に疑問符が打たれている。

だが今年写真が流出した型番2011の改良型試作機は形状を微調整しステルス性能強化のための仕組みも取り入れている。塗装も一変したが、ステルス性能を高めるための電波吸収塗料が採用されている可能性もある。まだ開発途上のJ－20。米国防総省は早くとも2018年以後の配備になると予想している。その性能が果たしてどれほどのものなのかは今後を待たなければわからない。ただ唯一明らかになったのは中国のJ－20は単なるプロパガンダの産物ではなく、実際の性能向上を目指した開発が進展しているという点だ。（翻訳・編集/KT）
70：NAME：2014/03/21(金) 20:56:37: 集団的自衛権行使に向け強気の安倍首相　自民懇談会に「なんでこんなのやるのか」
2014.3.21 13:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140321/plc14032113420004-n1.htm

安倍晋三首相は平成２６年度予算の成立を受け、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しに向けた環境整備に本腰を入れる構えだ。中国や北朝鮮が一方的に高める軍事的脅威に直面し、抑止力強化は不可欠だが、連立政権を組む公明党だけではなく自民党内にも先送り論が浮上する。首相は今国会後に断行する内閣改造と党役員人事をテコに党内を掌握し、解釈見直しの閣議決定に向けた作業を着々と進める考えだ。　首相は２０日夜の記者会見で閣議決定の時期に関し「結論、期限ありきではない」と述べ、見直し時期の言及は避けた。それでも、憲法解釈見直しをめぐっては自民党にも慎重な合意形成を求める意見があるほか、村上誠一郎元行政改革担当相のように総務懇談会で公然と批判する勢力も存在する。　党内に総裁（安倍首相）直属の協議機関を設置するが、この場の議論が与党協議前に立ちはだかる最大の関所となりつつある。　また、見直しに慎重な公明党を押し切れば、１１月に予定される沖縄県知事選に影響しかねない。知事選は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設の是非が争点となる見通しで、移設を進めるためには公明党の協力を得て移設を認める知事を誕生させる必要がある。

今年１月の名護市長選では移設推進派への公明党の支持を取り付けられず、反対派の勝利を許した。固い組織票を持つ公明党の選挙協力がなくなることに自民党内に反発が起きることも想定される。　だが、当の首相は意気軒高だ。周囲に「先送りなんて全然決めていない」と語っており、総務懇談会についても「なんでこんなのをやるのか」と疑念を示すなど今国会中に閣議決定する構えを崩していない。政府高官も２０日夜、記者団に「今やらないと見直しはできない」と明言した。　首相が出席する２４、２５両日の核安全保障サミットも懸案が積み重なる。　２０日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、ウクライナ情勢を協議。首相は欧米と歩調を合わせ追加制裁を検討するが、北方領土交渉を停滞させないためにロシアのプーチン大統領との関係をどう維持していくのかという難題を抱える。首相は２０日の記者会見で「Ｇ７各国と連携して適切に対処したい」と従来の主張を繰り返した。

歴史認識などをめぐり中国と韓国は一方的に首脳会談の開催を拒んできたが、韓国とはようやく関係改善の兆しが現れた。　首相は２０日の参院予算委員会で、核安全保障サミットにあわせた日米韓首脳会談について「当然、開催されればいいと思っている」と強調。北朝鮮の暴発による朝鮮半島有事や中国の海洋進出に備えるには、日米韓の強力な連携が不可欠で、核安全保障サミットを通じ、韓国との関係改善を図れるかが焦点となる。　高い内閣支持率を背景に長期政権も視野に入り始めた首相だが、予算成立後も気の抜けない課題が待ち構えている。（峯匡孝）
71：NAME：2014/03/21(金) 20:58:18: 集団的自衛権行使で「防衛費には影響ない」　首相が答弁
2014.3.19 13:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140319/plc14031913330011-n1.htm

安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しと防衛予算の関係について「根本的な影響を与えることはない」と述べ、集団的自衛権の行使容認が防衛予算の大幅な拡大にはつながらないとの見解を示した。民主党の大塚耕平氏への答弁。　首相は、政府の有識者懇談会でのミサイル防衛に関する議論に触れ、「わざわざ能力を開発するのではなく、すでにある能力で米軍との共同対処を可能にすることを考えている」と強調した。その上で、防衛予算に関し「すでに中期防衛力整備計画（中期防）で示しているように、毎年０・８％ずつ伸ばすことを考えている」と語った。
72：NAME：2014/03/22(土) 16:52:18: 特殊部隊使えぬ邦人救出　幻のアルジェリア派遣
2014.3.22 15:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/plc14032215180010-n1.htm

陸上自衛隊習志野駐屯地（千葉県）に置かれている陸自唯一の特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」。公にされている任務はゲリラや特殊部隊による攻撃への対処だ。隊員は家族にさえ特戦群に所属していることを漏らしてはならない。訓練の内容も秘密のベールに包まれているが、特戦群の元隊員は証言する。

　「ある離島を使い、特戦群の隊員が上陸・潜入する側と阻止する側に分かれ、大規模な実動訓練を行ったことがある。海上自衛隊に船も差し出してもらった」　この訓練は特戦群が平成１６年３月に発足してから間もない時期に行われた。特戦群の元幹部は「いつ、いかなる任務を命じられても対応できるよう訓練を積んでおくのは当たり前だ」と強調する。　上陸後、自衛官らしくない髪形と服装で変装し地元住民に紛れ、敵地奥深くへと潜入していく訓練。それを積み重ねていく先に見えてくるのが北朝鮮にいる拉致被害者の奪還作戦だ。　「北朝鮮で内乱が起きたとき、自衛隊は拉致被害者を救出できない。法整備が必要ではないか」　今月５日の参院予算委員会でそう質問され、安倍晋三首相は踏み込んだ見解を示した。「部隊を派遣して自国民を救出することは国際法上、『自衛権の行使』として認められる場合があると考えられる」　だが、憲法の制約により自衛権行使のハードルが高い日本の場合、阻害要因がある。北朝鮮の内乱のような事態は「武力攻撃」が発生しているとは認定できず、首相は「自衛権の発動要件に該当するとはいえず、自衛隊の特殊部隊派遣は憲法上難しいといわざるを得ない」と答えた。

「同盟国・米国の協力が極めて重要だ」。拉致被害者の救出を米軍に依存せざるを得ないことも首相は示唆した。不安定さが増す北朝鮮の政情など安全保障環境の変化とそれに対応する自衛隊の能力強化に「法制度が取り残されている」（防衛省幹部）といえる。

幻のアルジェリア派遣

　平成２５年１月、アフリカ北西部アルジェリアで邦人１０人の犠牲者が出た人質事件。情報が錯綜（さくそう）し邦人の安否確認に手間取る中、首相官邸である作戦案が浮上した。「ジブチのレンジャー隊員を投入してはどうか」　アフリカ・ソマリア沖で海賊対処任務にあたっている海自部隊は、自衛隊史上初となる海外拠点をアフリカ東部ジブチの国際空港に置いている。拠点では難易度の高いレンジャー資格を有する数十人の陸自隊員が警備にあたっている。

　◆「何もできぬ」教訓に

　官邸はその隊員をアルジェリアに展開させようとしたが、防衛省は「何もできない」と突き返した。手段と携行武器が厳しく制限されており、「法制度が自衛隊の邦人救出任務の実効性を担保していない」（陸自幹部）からだ。　それを教訓に政府は海外邦人救出に関する自衛隊法の規定を改定した。自衛隊が救出任務で使える移送手段は航空機と船舶だけだったが、車両を加えた。空港や港から遠い内陸部にも救出に向かい、連れ帰ることができるようにするための措置だった。

陸上輸送任務に就く自衛隊員が携行できる装備も機関銃や小銃、拳銃に限られていたが、戦車に応戦できる無反動砲などを念頭に現地情勢に応じた装備を携行できるように改めた。　ただ、これで十分とはいえない。国際標準である妨害行為を排除するための武器使用を認めることを見送ったからだ。防衛省幹部は「邦人が外国勢力に拘束されていれば救出はできない」と指摘する。前海上幕僚長の杉本正彦氏も「救出というのは現地に部隊を送り込み、邦人を奪還してくることだ。自衛隊が機関銃しか持っていないのに相手がバズーカ砲を持っていれば任務を果たせない」と語る。

　◆気力と体力備えても

　第１次安倍政権で発足した政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が２０年６月にまとめた報告書はこう明記している。「憲法９条が禁じている武力の行使は、わが国による『国際紛争を解決する手段としての』武力の行使であり、…ＰＫＯ（国連平和維持活動）とは次元の違うものである」　ＰＫＯという言葉を海外での邦人救出に置き換えてみれば、武器使用に制約を課すことの不条理さが浮かび上がる。　「訓練で難しい任務を完遂できる気力と体力を備えても、それに見合った任務に使う気構えがない」　そう言い残し、定年を前に陸自を去った特戦群ＯＢがいる。欠陥法制を放置してきたツケはあまりに大きい。　この連載は半沢尚久、峯匡孝、千葉倫之が担当しました。
73：NAME：2014/03/22(土) 16:54:06: 首相訓示「建前論じる余裕ない」
首相「建前論に終始している余裕はない」　防大卒業式で訓示
2014.3.22 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/plc14032212020008-n1.htm

安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。

　首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる。世界は諸君に大きく期待している」と激励した。　平成２５年度の卒業生は４４８人で、任官辞退者は１０人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなどの計１４人だった。
74：NAME：2014/03/25(火) 21:20:00: 自衛隊にサイバー防衛隊　２４時間、９０人態勢で発足
2014.3.25 18:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140325/plc14032518420021-n1.htm

　防衛省は２５日、サイバー攻撃に対処する自衛隊の専門部隊「サイバー防衛隊」を２６日に発足させると発表した。防衛隊は、陸海空３自衛隊の自衛隊員ら約９０人で編成し、東京・市谷の防衛省内に設置する。　２４時間態勢で、防衛省・自衛隊のネットワークの監視やサイバー攻撃が発生した際の対応を担う。当面は防衛省・自衛隊のネットワーク防衛が任務だが、政府は他の政府機関への対応も検討している。　防衛省では、他国からサイバー攻撃を受けた際、発信源を特定しウイルスを送り込むなどの反撃能力を保有するべきかどうかの検討も進んでいるが、専守防衛との整合性もあり、方針は決まっていない。
75：NAME：2014/03/30(日) 15:11:04: 陸自が「爆撃誘導員」養成着手　空自と連携、離島奪還
2014.3.30 11:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033008090004-n1.htm

陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２が投下する衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。

　防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成２６年度予算に３億円を計上した。　米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。　空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、２０年度のレーザーＪＤＡＭの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。

陸自は当面、普通科（歩兵）部隊の隊員を誘導員として養成する方針。３０年度までに新設する「水陸機動団」（２千～３千人規模）に誘導員を優先配置することも検討する。　水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをＪＤＡＭが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。
76：NAME：2014/04/01(火) 23:06:55: 武器輸出新原則を閣議決定　国際共同開発を促進
2014.4.1 21:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040121220031-n1.htm

政府は１日、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し、政府に義務付けられている事前同意の手続きで例外を設け、国内企業の国際共同開発・生産への参加を促進する。　新原則は（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない（２）平和貢献・国際協力の積極推進や我（わ）が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定－の３本柱で構成される。　慎重な審議が求められる重要案件は政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出の可否を判断。輸出する場合は結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表し、透明性を確保する。
77：NAME：2014/04/06(日) 14:14:45: 戦争をしたくないからこそ、インドは考え、核を保有した。その途端にインドと仲の悪かった中国は態度を１８０度豹変させた。中国はインドにちょっかいを出さなくなり、近接した関係を築くことになった。「核を持ち、戦争をしない」これがインドが自ら選んだ「行動」である。
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea3.html
78：NAME：2014/04/06(日) 14:20:36: http://www.koreanantijapan.comze.com/korea3.html

戦争をしたくないからこそ、インドは考え、核を保有した。その途端にインドと仲の悪かった中国は態度を１８０度豹変させた。中国はインドにちょっかいを出さなくなり、近接した関係を築くことになった。「核を持ち、戦争をしない」これがインドが自ら選んだ「行動」である。

■日本人の国防意識

まず、よく耳にする、“日本は戦争を放棄したから平和だった”とか“日本は憲法９条があるから戦後６０年間戦争をしなかった”というフレーズがあるがこれは完全に嘘である。平和の源は「戦争を放棄したから」ではないし、　戦争をしなかった理由は「９条があるから」ではない。

では“なぜ”日本は戦争せずに済んできたのだろうか。いわゆる平和憲法にはどんな力があったのだろうか。ここで少し視線の角度を変える意味で「いじめ問題」という“個人の紛争”に形を置き換えて考えての例示を試みることにする。

いじめられる側の一人がもし一方的に「戦いを放棄する宣言」をしたとして、その“いじめられる側による平和の主張”に力があるか、ということ。
もっと単純化すれば、いじめられる側が一人で戦いを放棄していれば「いじめがなくなる」だろうか、ということだ。
答えは、残念なことにＮＯである。そんなに簡単にいじめがなくなれば苦労はない。

むしろ戦えない事情のある者や戦う意思の無い者こそいじめられてしまう場合も少なくないのが現実だ。 “世界平和”であれ“いじめられない日常生活”であれ、理想というものを実現するには言葉だけでは足りないのである。

多くの日本人は“いじめ”が単純な方法ではなくならないことはすぐに理解するのに、“戦争”が単純な方法でなくならないということはなかなか理解せず、考える煩わしさから逃げ、ただただ「武装反対」「戦争反対」を連呼する。しかし平和というのは、社会党が主張していたような「非武装中立」や共産党の主張する「自衛隊派兵反対・９条死守・反米」などで達成できるものではない。そして世界の国々は“話せばわかる善意の国”ばかりではない。

にも関わらず、日本が戦後６０年間、中国やロシアや北朝鮮のような“価値観の全く異なる独裁共産主義国家”に包囲されながらも侵略されることなく平和に暮らしてこられたのは“なぜ”だろうか？
簡単である。日本の背後で世界最強のアメリカ軍が圧倒的な戦力を誇示していたからだ。決して平和憲法、憲法９条のおかげではない。

日本人の多くは「軍事力」という言葉を出すだけで抵抗を感じる傾向があるが、日本人が日々享受している日本の平和は「軍事力で」維持されているのである。
79：NAME：2014/04/06(日) 14:37:32: 各国　日本　戦争意識
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5223.html

「はい」より「いいえ」が上回っているのは、日本、ドイツ、スペインの３カ国だけであり、いずれも第２次世界大戦の敗戦国側であったという共通点をもつ。もし戦争が起こったら国のために戦うかどうかという国民意識には、先の大戦が如何に大きな影響を与えているかがうかがわれる。戦争はもうこりごりだという感情が強いためと単純にとらえるのがよかろう。

「日本が中国と戦うなら一緒に戦う」とインド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人が応援！
2012年11月07日 02時29分37秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b939da75cca1e8c205ae758cb8a02257

◆しかし、日本国内では、ささいな話ではあるけれど、日本国民を勇気づける出来事があった。東京都内で、日本人ビジネスマンのところに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人、そして中国人のビジネスマンが集まった。もちろん、商売上の話で集まったのだが、話が進むうちに、「中国の横暴ぶり」が議論になった。　中国人ビジネスマンがいるのに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、こぞって、「中国にいじめられてばかりいる」「中国には、辟易している」などと悪口三昧。

　確かに、インドは、中印国境紛争を抱えて、「核戦争」の火種になっている。カンボジアは、共産主義ゲリラに悩まされてきた。インドネシアとフィリピンは、南沙諸島に武力進出してきている中国海軍に侵略され続けている。ベトナムは、むかしから中国軍に武力侵攻されてきた苦い歴史があり、いまなお、その危険に晒されている。このため、恨み骨髄である。

さらに、話が「尖閣諸島問題」に及び、「中国は日本に戦争を仕掛けようとしている」「尖閣諸島を武力攻撃して、上陸、占領してしまうのではないか」という発言まで飛び出した。　このとき、日本人ビジネスマンは、「日本の自衛隊は、強い。中国人民解放軍など物の数ではない。第一、兵器が違う。パルス兵器など最新兵器で、蹴散らすことができる」などと話すと、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、口々にこう言って、日本を応援する覚悟を示した。　「日本が中国と戦うなら、我々は、一緒に戦う。日本に味方する」　中国人ビジネスマンは、複雑な表情をして、黙って聞いていたという。
80：NAME：2014/04/12(土) 22:29:15: ＜ＮＰＤＩ＞中国念頭に核削減要求　広島宣言を採択
毎日新聞 4月12日(土)20時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140412-00000086-mai-pol

日本、オーストラリアなど核兵器を持たない１２カ国による「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」の第８回外相会合が１２日、広島市で開かれた。核兵器の廃絶に向け、すべての核保有国に対して多国間交渉の必要性を提唱する「広島宣言」を採択。宣言は、核戦力を増強している疑いがある中国などを念頭に、「深い懸念」を表明し核兵器の削減を求めた。さらに、初めて核兵器の非人道性に焦点を当てた記述を盛り込んだ。

議長を務めた岸田文雄外相は記者会見で、「グループの主導国として、核軍縮・不拡散の取り組みを精力的に推進したい」と述べ、核保有国などへの働き掛けを強める意向を示した。　中国は軍事力の不透明な増強が指摘されており、国連安全保障理事会常任理事国の中で唯一、核戦力の拡大が疑われている。宣言は中国の名指しは避けながらも、「核兵器のない世界という目的を達成するとの国際社会の明確な意図に反する」と批判。「核軍縮努力にいまだ関与していない国に、完全廃絶という目標に向けて核兵器を削減するよう求める」と明記した。

　米国とロシアが進める新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の取り組みを「歓迎」すると評価しつつ、「核兵器のさらなる削減」に向けた議論の継続を求めた。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル開発については「強く非難する」とし、すべての核活動の即時停止を要求。国際社会に対しては、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の早期交渉開始や、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を求めた。

　核保有国の首脳らの広島・長崎への訪問も呼び掛けた。　ウクライナ情勢に関しては「深刻な懸念」を表明し、核兵器を放棄する代わりに米英露がウクライナの領土保全を約束する「ブダペスト覚書」（１９９４年）の「尊重」を求めた。　ＮＰＤＩは日豪が主導する「核兵器のない世界」を国際社会に促す枠組み。全体会合後の昼食会には、核保有国として初めてガテマラー米国務次官がオブザーバーとして参加。オバマ大統領が目指す「核兵器なき世界」の実現に向け、ＮＰＤＩとの連携を表明。ウクライナ情勢については「米露関係が悪化しているが、米露間の条約は着実に実施されている」と理解を求めた。【鈴木美穂】

・世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかけ・核兵器の非人道的影響の認識を広げていく・２０１５年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討プロセスへの積極的貢献・米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を歓迎し、核兵器のさらなる削減達成のための議論継続を促す・すべての種類の核兵器の究極的廃絶に向けた多国間交渉を要求・核兵器のない世界の目標に反する核兵器増強に深い懸念・兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の早期交渉開始や、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を求める・北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を強く非難・ウクライナ情勢に深刻な懸念

　【ことば】軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）　日本、オーストラリアが主導し２０１０年に創設した「核兵器のない世界」の実現を国際社会に促す非核保有国の枠組み。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国に、核軍縮を促すための作業文書をＮＰＴ再検討会議準備会合に提出するなどの働きかけを行う。日豪のほかにドイツ、カナダ、チリ、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、フィリピン、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が参加している。
81：NAME：2014/04/14(月) 20:56:21: 日本守る「核の傘」の信頼度低下
中国の脅威、北の暴走に揺らぐ米国の「核の傘」
2014.4.14 09:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140414/plc14041409210002-n1.htm

日本を訪問したヘーゲル米国防長官は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を歓迎する意向を示した。また、ヘーゲル氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の施政下にあり、日米安保条約が適用されると述べた。中国の猛烈な軍事力増強と北朝鮮の核・ミサイル開発による安全保障環境の激変に直面している日本にとって、いずれも歓迎すべきものだ。一方、ケリー米国務長官は、日本の核武装を止めることが米外交の課題の一つだとの認識を示した。安全保障を米国の核の傘に依存する日本にとって、その核戦略は注視し続けなければならない。日米両国は核戦略について胸襟を開いて話し合うときに来ている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　ケリー氏は３月１３日の米上院歳出委員会小委員会の公聴会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで「日本と韓国が脅威を感じるあまり、独自の核武装に動くことがないよう両国と協力し合っている」と述べた。また、米国防総省のウォーマス副次官も３月１０日の講演で、東アジアから米軍が後退するとの印象が広がると、日本の核開発のリスクが高まるとの認識を示した。元陸上自衛隊幹部は「米政府内で、日本が核武装を検討するのではないかとの認識が広がりつつあることを示している」と話す。

米国は「必ず核報復」するのか

日本政府は作らず、持たず、持ち込ませずの非核三原則の下で、独自の核武装をせず、核抑止力に関しては米国の核の傘に依存する政策をとっている。日本が中国や北朝鮮から核攻撃を受けた場合、独自に核報復する力はない。その代わりに米国が核報復を行うということだ。

「核なき世界」打ち出す

　この政策は米国が、必ず核報復に踏み切るということを大前提としている。だが、その核の傘の信頼性が確かなものだと実証する手立ては残念ながらない。日本政府が、政府高官レベルの会談で、米国から対日防衛の明言を引き出そうとするのも、その信頼性を内外に示そうという狙いがあるといっていい。だが、米国が核戦力を含む圧倒的な軍事力を保持していた時代は去った。こうしたなか、中国の核戦力増強と北朝鮮の核開発で、米国の核の傘は信頼性が揺らいでいるのではないか、という指摘がされてきた。　米国のオバマ大統領は「核なき世界」を打ち出し、核戦力の見直しを進めている。米国務省によると、今年４月１日時点で配備済みの核弾頭数は、米国が１５８５発、ロシアが１５１２発だ。米露両国が２０１００年に締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、１８年までにそれぞれ１５５０発に削減することを目標としている。

日本を取り巻く核戦力環境は悪化の一途
82：NAME：2014/04/14(月) 21:15:28: ＳＦが現実に、「レーザー兵器」が実現する“スターウォーズの世界”…イスラエルが実戦配備、世界の防衛システムが変わる
2014.3.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140227/waf14022712240013-n1.htm

ＳＦの世界でしか存在しなかった兵器「レーザービーム」がいよいよ実用化されそうだ。イスラエルの民間軍事会社がレーザー砲「アイアン・ビーム」を開発し、２月中旬に開かれた「シンガポール航空ショー」で各国政府や防衛産業の関係者を前に公開したのだ。これまでの実験では標的の迎撃成功率は９０％以上で、イスラエル国防省は来年中に実戦配備する計画。これとは別に米軍が独自に進めるレーザー兵器開発も大詰めを迎えている。ミサイルや砲弾と違い、文字通り「光速」で一瞬にして相手を破壊・撃墜する新兵器の実用化で、世界の防衛システムは大きく変わることになる。（岡田敏彦）

トラックで運べるレーザー砲

　レーザー兵器を開発したのはイスラエルの「ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システム」社。同社やエルサレムポスト電子版などによると「アイアン・ビーム」は極短距離のロケット弾などを高出力のレーザー砲で迎撃し、「ｍｏｂｉｌｅ　Ｈｉｇｈ－Ｅｎｅｒｇｙ　Ｌａｓｅｒ　Ｗｅａｐｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」（モバイル・ハイ－エナジー・レーザー・ウェアポン・システム＝ＨＥＬＷＳ）とも呼ばれている。　「モバイル」の文字通り大型トラックへの積載が可能で、完成予想図ではトラックの後部扉が開いてレーザー砲がせり出し、車載のままレーザービームを発射している様子がわかる。　特徴は２基で１セットという点。これまで米国などが開発してきたレーザー砲はいずれも出力を上げることが課題の一つだったが、ラファエル社は２基のレーザー砲をセットにすることでクリアしたようだ。ラファエル社の担当者によると、射程は約２キロで、２つのレーザービームの焦点を目標の弾頭部分の「コインほどの面積」に集中させることができるという。光った瞬間に迎撃完了…あのＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）も無力に…

光った瞬間に迎撃完了

　もう一つの課題だったシステムの大きさについても、２基セットとしたことで１基ごとのサイズを小型化。しかもサイズをＩＳＯ規格のコンテナに合わせたため可搬性が極めて高く、鉄道やトラックはもちろん、船での輸送に際しても通常の港湾施設を利用できる。　同社の担当者は「これはまさにスターウォーズの世界だ。レーザー光がフラッシュのように光った次の瞬間、目標の迎撃は終わっている」と説明。ただし「まだ開発が完了したわけではない」としている。また将来的には現在数十キロワット級の出力を数百キロワット級に上げたいという。

　まさにＳＦの世界が現実になる。それにしても、なぜイスラエルなのか－。最新兵器の開発といえばアメリカやロシア、欧州各国が一般に知られるが、実はイスラエルの軍事産業は、特に防衛の分野で世界の最先端を走っている。その一例がミサイルシステム「アイアン・ドーム」の開発だ。　日米は大陸間弾道弾を迎撃するためのＳＭ３スタンダードミサイルを共同開発するなど「ミサイルを打ち落とす」ことにかけては抜きんでているように思われがちだが、大陸間弾道弾は発射されてから目標に到達するまで約８～３０分の時間があり、捕捉が可能な時間は比較的長い。　これに比べイスラエルは、隣接するパレスチナ自治区のガザ地区で活動するイスラム原理主義組織「ハマス」から短距離の小型ロケット弾「カッサム」を撃ち込まれる状況にある。このロケット弾は発射から目標着弾まで長くても数分で、発見と捕捉、迎撃ができる時間は極めて短い。
83：NAME：2014/04/14(月) 21:18:02: 高度なミサイルシステム

　この困難な迎撃を可能にしたのが、ラファエル社が開発したミサイルシステム「アイアン・ドーム」だ。　高性能なレーダーと迎撃ミサイルの組み合わせで、２０１１年に実戦配備された。砂嵐や雨天などの悪天候でも迎撃可能とされ、迎撃範囲は半径約７キロ。動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」では、イスラエル国内のパーティー会場近くの夜空で、襲来する十数発のロケット弾をアイアン・ドームのミサイルが次々と迎撃、爆破していく様子が公開され話題を呼んだ。　このアイアン・ドームに続き、さらに防御能力を高めようと開発したのがアイアン・ビームだ。

　アイアン・ビームは、イスラエルと米国が共同開発していたＴＨＥＬ（Ｔａｃｔｉｃａｌ　Ｈｉｇｈ－Ｅｎｅｒｇｙ　Ｌａｓｅｒ）の発展型とみられる。ＴＨＥＬはフッ化水素化学レーザーを利用した兵器で、実験では上空を飛ぶロケット弾を数秒で“焼いて”撃墜するほどの威力を見せた。　レーザー砲のメリットはその速さと直進性。砲弾やミサイルに比べレーザーは文字通り「光速」。さらに直進性が高く、ミサイルのように誘導したり、あるいは砲弾のように複雑な弾道計算をする必要がない。　また安さも大きな利点。システムは高額だが、１発あたりのコストは迎撃ミサイルと比較すれば無料同然ともされている。そもそもゲリラが打ち込むロケット弾は“手作り”に近く、極めて安価なのに比べ、レーダー誘導の迎撃ミサイルは１発あたり数百万円以上と高額。こうした迎撃は経済的には極めて大きな負担だった。また迎撃ミサイルの弾切れも不安要素だったが、ラファエル社の担当者は「レーザー砲なら、弾数はアンリミテッド（無限）だ」と明言する。

４段構えの迎撃システム

　イスラエルは「ダビデ・スリング」「アロー」という迎撃ミサイルも保有しており、イスラエル・ビジネス・ニュース（電子版）などによると、同国の防空システムは極短距離のロケット弾などはアイアン・ビームで、短・中距離ロケット類はアイアン・ドームで、中・長距離のミサイルはダビデ・スリングで迎撃。そして長距離弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する「アロー」の４段構えのシステムになるという。　一方、イスラエルの開発とは別に米海軍でもレーザー兵器を研究中で、試作と実験を終えてほぼ完成品に近いレーザー兵器を今年中に艦船に搭載する予定だ。

　米海軍では、これまでに艦船に設置したレーザー砲で約３キロ先を時速約５００キロで飛行する標的の無人飛行機を撃墜する実験に成功。現在はアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「デューイ」に積んだ試作品による試験を行っている。今年後半に行う最終試験では、ドック型輸送揚陸艦「ポンセ」に３０キロワット級レーザー砲を搭載。将来は戦闘機に搭載し、敵の対空ミサイルを迎撃できる性能を目指す。　また米陸軍は昨年１２月、ボーイング社などが開発したトラック搭載のレーザー兵器「ＨＥＬ－ＭＤ」（ｔｈｅ　Ｈｉｇｈ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｌａｓｅｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｏｒ＝移動式高エネルギーレーザーデモンストレーター）の実験を実施。ニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル実験場で、９０発以上の迫撃砲弾と数機の小型無人機の迎撃に成功した。実用化は２０２２年以降とされている。

無敵のレーザーも「直進」しかだめ

　ただしレーザー砲は万能ではなく、実際は「使い道」が限られる。まず直進性が良いということは「直進しかしない」ということ。重力の影響もほとんど受けないとあって、ミサイルのように水平線下の敵艦船などを攻撃することは不可能だ。　山など障害物の向こう側に位置する敵を攻撃することも不可能で、山なりの弾道を描く迫撃砲の代わりにはならない。ＳＦの世界ではこうした問題を「反射衛星砲」で解決していたが、現実の世界ではいまのところ、飛来するミサイルや砲弾の迎撃に使うしかない状況だ。　一方、日本では防衛省技術本部などが２０１０～１４（平成２２～２６）年度に高出力レーザーシステムの試作品を開発、実用化への研究を行っているが、むしろ日本のレーザーといえば平和利用が有名。兵庫県佐用町の大型放射光施設「スプリング８」では「Ｘ線自由電子レーザー」を用いて、金属ナノ粒子の粒度分布と内部組織の分析に役立てるなど、産業分野での有効利用を進めている。
84：NAME：2014/04/14(月) 23:01:48: 水爆投下で「即死３７万人」　物理学などの専門家グループの研究報告
2014.4.12 17:45
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140412/scn14041217450001-n1.htm

　日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長らの研究グループは１２日までに、外務省が核兵器の非人道性を検証するために委託した研究で、現代の１００万人都市に１メガトンの水爆が投下された場合、３７万人が即死するとの推計をまとめた。長崎原爆約５０発分の威力。広島原爆と同じ１６キロトンの原爆では、即死者は６万６千人とした。報告書は１２日の「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合で配布された。　報告書によると、水爆の爆風は爆心地から１８キロ、熱線は１４キロまで及び、即死以外にも４６万人が負傷。爆心地から３キロ以内の３万６千人が放射線の影響を受ける。　外務省は放射線医学や物理学、防災の専門家らに研究を委託していた。
85：NAME：2014/04/16(水) 23:41:17: 【中国ブログ】日本との開戦は無理、負けないとしても勝てない
2013-12-11 11:42
http://blog.searchina.net/node/3215

昨年９月の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、日中間で緊張状態が続いている。中国軍による尖閣諸島の「巡回」のニュースも常態化しつつある。ネット上では過激な開戦論が散見されるが、両国は将来本当に開戦することになるのだろうか。　　新浪ブログのアカウント名・乱世逢英豪さんは３１日、自身のブログに「日中戦争は当分起こりえない」とする記事を掲載した。　　乱世逢英豪さんは、封建制度の失敗、洋務運動の失敗、資本主義の失敗、と失敗を重ねてきた中国が、もし新たに日本と戦争を起こせば「社会主義、改革開放の失敗、国や民族の失敗」を賭けた戦いになると主張。失敗すれば国家の分裂にもつながりかねないことから「戦うならば負けは絶対許されない」とし、勝利のためには手段を選ばない可能性があると論じた。　　また、「勝利のために戦争規模を拡大するだろう」という日本に対して核兵器を使えば屈服させることができるとしたものの、そんなことをしたら今度は全人類を敵に回すことになり、「負けないにしても勝つこともできない」と戦争を行う意義を否定した。　　両国間で問題が起きるたびに、日中のネットユーザ双方から「開戦せよ」との過激な意見が飛び交うのが今や当たり前の状況だ。ただ、本当に開戦したらどんな結果が待っているかということに思いをはせる人は多くないのではないか。　　本当に開戦などするはずがないと信じ込んだうえで、過激な言論をネット上にぶちまけるスリルのようなものを味わっているだけのユーザーも多少なりともいるかもしれない。　　乱世逢英豪さんの思いは戦争反対だ。その理由は戦争をすれば双方に破滅が待っているというもので、単に日中友好や「仲良し論」を掲げるものではない。政治体制や利益が異なる隣国であれば、小さなトラブルは避けられまい。双方の為政者はもちろんのこと、市民も過激な野次にあおられることなく、「共存」という観点から冷静に両国関係を考えるべきではないだろうか。（編集担当：近間由保）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
86：NAME：2014/04/18(金) 01:11:14: 首相や私なら集団的自衛権「危ねえんじゃねえの」…麻生氏が高村氏を持ち上げ
2014.4.17 21:06 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140417/stt14041721060008-n1.htm

　「安倍晋三首相や私が集団的自衛権のことをいえば『危ねえんじゃねえか』といわれるが、高村正彦自民党副総裁がいうと『いいんじゃねえの』となる」　麻生太郎副総理兼財務相は１７日、都内で開かれた自民党大島派（会長・大島理森前副総裁）の政治資金パーティーで、同派前会長の高村氏をこう持ち上げた。　高村氏は集団的自衛権の行使容認に向け、党内議論を主導しており、安倍首相もパーティーで「私の至らない点をカバーしていただいている」と頭を下げた。　一方、公明党の山口那津男代表は、漆原良夫国対委員長と大島氏が「越後屋・悪代官」と呼び合う盟友関係であるのを引き合いに「私は水戸出身で『水戸黄門』」と“仲間入り”を求め、笑いを誘った。
87：NAME：2014/04/19(土) 19:59:10: 海自最高のカレー競う初の催し　横須賀に艦船集結
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041901001892.html

海上自衛隊横須賀基地で１９日、全国から集まったイージス艦など計１５の艦船や部隊が独自のカレーの味を競う初の催しがあった。１万人を超える市民らが集まり、入場が途中で打ち切られる盛況ぶりだった。　海自では航海中に曜日感覚を保てるよう、毎週金曜日の昼にカレーを食べる習慣がある。艦船ごとに独自の味があり、中には「門外不出」とされるレシピも。人気投票では、肉と野菜に果物を加え、味に深みを出した潜水艦部隊の「濃厚味わいカレー」が優勝した。　神奈川県茅ケ崎市の大学生占部由佳さん（２１）は「親しみやすい味だった。自衛隊を知るきっかけにもなる」と満足げに話した。　2014/04/19 19:27 【共同通信】
88：NAME：2014/04/22(火) 23:24:56: 「孫子の兵法」通り…中国の反日
孫武に斬られた美女　４月２２日
2014.4.22 03:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042203150004-n1.htm

古代中国の思想家、孫武の作とされる『孫子』は、古今東西の兵法書のなかで最も優れたものの一つである。武田信玄は「風林火山」を引用して旗印とし、ナポレオンも愛読していたそうだ。　▼「本家」の中国でも、人民解放軍が８年前から、将校の訓練教材に正式採用している。「戦わずして勝つ」。『孫子』のなかでも、とりわけ知られた言葉は、戦争を否定しているわけではない。武力を行使する前に、謀略や外交で相手を屈服させるのが最善だと言っている。

　▼中国が尖閣問題をめぐって、国内外で執拗（しつよう）に「反日キャンペーン」を繰り広げるのも、「孫子の兵法」に沿ったものだ。今回の中国の裁判所による、商船三井の貨物船の差し押さえも、その延長線上にある。ただし、これまでの「言論戦」から「実力行使」へ、明らかに戦いのレベルは上がった。　▼すでに中国は、日本への戦争賠償を放棄した、昭和４７年の日中共同声明を踏みにじっている。戦時中の「強制連行」を理由に、日本企業の資産が次々に差し押さえられる悪夢もよぎる。その中国のエスカレートする兵法に対して、日本の備えは万全なのだろうか。▼孫武が、呉王に用いられたときの逸話が残っている。あるとき王の前で、用兵の術を披露することになった。宮中の美女１８０人を２隊に分け、王の寵姫（ちょうき）２人を隊長とした。練兵を開始したものの、婦人たちは笑うばかりで軍令に従わない。孫武は幹部の責任だとして、隊長を斬り捨てた。すると婦人たちは見違えるほどきびきびと行動するようになったという。　▼集団的自衛権を行使できる、できないと論争が続くばかりの、平和ボケの抜けない日本が、笑いさざめく美女たちの姿と、どうしても重なってしまう。
89：NAME：2014/04/23(水) 00:56:01: レーダー照射禁止を採択　日米中など海軍シンポ　衝突回避へ期待
2014.4.22 20:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042220490023-n1.htm

日米中などアジア太平洋地域の２１カ国の海軍トップらが集まる「西太平洋海軍シンポジウム」が２２日、中国・青島で開かれ、平時に海上で他国の艦船に対して「射撃管制用レーダー」を照射するなどの危険行為を禁じる行動規範を採択した。（共同）
90：NAME：2014/04/23(水) 21:46:48: 次期哨戒機を絶賛「驚いた」防相
次期哨戒機Ｐ１に小野寺防衛相が試乗「日本の技術力発揮」
2014.4.23 20:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/plc14042320570011-n1.htm

小野寺五典防衛相は２３日、海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県）を訪れ、潜水艦や水上艦の動向を探知する次期哨戒機Ｐ１を試乗した。同機は純国産ジェット機で、現在のＰ３Ｃ哨戒機の後継となる。　小野寺氏は試乗後、記者団に「能力の高さに驚いた。飛行、哨戒、攻撃の能力が素晴らしい。世界トップクラスで、日本の高い技術力が十分に発揮されたものだ」と絶賛した。　Ｐ３Ｃ哨戒機は老朽化のために平成２０年度以降に順次、除籍となっている。後継のＰ１は、Ｐ３Ｃより飛行高度や進出速度が３割、航続性能が２割増しており、レーダーの探知能力も向上している。現在は運用試験中で、２７年度から運用を開始。順次切り替える。
91：NAME：2014/04/30(水) 22:01:11: 大阪大教授・坂元一哉　集団的自衛権に誤解あり
2013.9.30 03:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130930/plc13093003120003-n1.htm

安倍政権が検討している集団的自衛権の行使容認。さまざまな議論があるが、基本的なことが理解されていないものも見受けられる。２つあげてみよう。　まず一つは、集団的自衛権を行使「できる」ようになれば、すぐに行使「する」ことになり、日本が実力行使をする機会が増える。米国の戦争に巻き込まれる、という議論。　これは集団的自衛権の性格を誤解した議論だと思う。この権利はあくまで自国と密接な関係にある国の自衛を助ける権利である。わが国と密接な関係にある米国が行う自衛以外の戦争を助けるような権利ではない。たとえばこの権利で、イラク戦争に参加することはできない。　もちろん米国の自衛を助けることはできる。しかし米国の軍事的実力を考えれば、日本が集団的自衛権を行使「できる」ようになっても、それを実際に行使「する」ことで米国の自衛を助ける機会はそう多くはやってこないだろう。ちなみにこれまで、米国の同盟国がこの権利を行使して米国の自衛を助けたのは、２００１年のアフガン戦争だけである。

　それに、集団的自衛権はあくまで権利であって義務ではない。たとえば日本は、アフガン戦争の際に、インド洋上での給油活動を行って米国を助けた。もし日本が当時、集団的自衛権を行使「できる」国だったとしても、この権利を使ってそれ以上のことをする義務が生じたわけではない。この権利を行使「する」かどうか、したとしても、どういうかたちかは日本の主体的な判断による。　いま日本がこの権利を行使「できる」ようになる必要があるのは、同盟協力の幅を拡大し、その法的基盤を堅固にすることで、日米同盟の抑止力を高めるためである。東アジアの国際情勢が厳しさを増すなか、同盟の抑止力が高まり、有事の発生を防ぐことができれば、日本も米国も、結局はこの権利を行使「する」必要がなくなるだろう。この意味でも「できる」は「する」に直結しない。

　もう一つ集団的自衛権の議論で気になるのは、たとえば公海上の米艦防護は場合によって、個別的自衛権で説明できる、集団的自衛権は必要ない、とする議論である。この議論は、それが正しいかどうかの前に、そもそもこういう議論をする意味がどこにあるかがわかりにくい。　というのも、米艦防護なら米艦防護についてまず議論すべきは、そのための実力行使が憲法上可能かどうかである。国際法上可能かどうか、たとえば個別的自衛権で説明できるかどうかではないのである。

　もし憲法上可能なら、国際法上の説明は、集団的自衛権の行使でした方が無理がないだろう。政府はいまも、わが国は、国際法上は集団的自衛権を保有している、すなわち行使できるといっている。個別的自衛権にこだわる必要はない。　政府が集団的自衛権の行使ができないというのは、憲法上の議論である。国際法上の議論と分けて考えないと、議論は混乱する。（さかもと　かずや）
92：NAME：2014/05/04(日) 14:44:14: 日本人の“平和ボケ”は昔から？
濱口和久（２）「防人」廃止、とたんに外国勢から襲撃される九州…反応鈍い中央の「朝廷」、今にも通じる〝平和ボケ〟
2014.5.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140504/wlf14050407000011-n1.htm

防人制度の崩壊で生じた「力の空白」

　天智２（６６３）年の白村江の戦いで唐・新羅連合軍に敗れた後、大陸から侵攻してくる外敵への抑止力として設けられた防人司（さきもりのつかさ）・防人が、平安時代に入ってまもない延暦１４（７９５）年に廃止された。天長３（８２６）年には大宰府管内の兵士を廃し、選士・衛卒制に移行したため、律令制の防人制度は崩壊する。　すると、対馬、壱岐、九州各地の沿岸に新羅や高麗などの外国の海賊がたびたび出没し、襲撃や略奪を繰り返すようになった。歴史の表舞台にはあまり登場しないが、記録に残るだけでも数十回にのぼる。　防人制度が崩壊したことによって「力の空白」が生まれ、外国の海賊の跋扈（ばっこ）を許す結果となった日本は、平安時代最大の対外的危機に直面することになる。

突如として対馬を襲った正体不明の外敵

　寛仁３（１０１９）年３月２７日、正体不明の海賊船約５０隻（３千人）が突如、対馬を襲撃した。海賊は上陸すると、島民３６人を殺害し、３４６人を連れ去った。続いて壱岐も襲撃。国司の壱岐守・藤原理忠（まさただ）は、ただちに１４７人の兵士を率いて迎え撃つも、数に勝る海賊に追い込まれ、死亡。兵士も全員が玉砕の憂き目に合う。壱岐島では島民３６５人が殺害され、１２８９人が拉致される。

その後も筑前国怡土（いと）郡、志麻郡、早良（さわら）郡、那珂郡に上陸すると、４月７日、博多湾付近で大宰府長官（大宰権帥）・藤原隆家が率いる九州武士団と激突。一進一退の攻防の末、４月１２日、隆家軍は辛うじて勝利した。このとき、海賊に拉致されていた対馬や壱岐の人々の一部を脱出させることに成功している。隆家に従軍した武将の中には、「藤原純友の乱」で活躍した大蔵春実（はるざね）の孫・種材（たねき）や「平将門の乱」を鎮圧した平貞盛の孫・為賢もいた。

　博多への上陸に失敗した海賊は、４月１３日に肥前国松浦郡に上陸するも、後に水軍として有名になる松浦党の祖の源知（みなもとのさとす）に撃退されると、九州北部への侵攻をあきらめ、対馬を再襲撃した後に朝鮮半島へ撤退する。　これら一連の海賊による対馬、壱岐、九州北部への襲撃を「刀伊の入寇（といのにゅうこう）」という。襲撃の様子は歴史書「大鏡」や、この２年後に右大臣となる藤原実資の日記「小右記」でも知ることができる。　このときの海賊は、当初は高麗の海賊と思われていた。だが、その後の調査で、中国東北部（沿海州地方）に住んでいたツングース系の女真族であることが判明。彼らは１２世紀には金、１７世紀には満洲族として清を建国した民族である。
93：NAME：2014/05/04(日) 14:45:05: 武士にしぶしぶ恩賞、他人事の貴族たち

　朝廷に「刀伊の入寇」の第一報が届いたのは、隆家らが海賊を撃退し、事態が落着した４月１７日であった。当初、朝廷内では、隆家をはじめとする九州武士団へ恩賞を与えることに消極的な態度を取る貴族が多数を占めていた。これに対し、隆家を信頼する実資は「このまま恩賞を出さなければ、今後、命をかけて国（日本）のために戦う者がいなくなる」と進言。その結果、朝廷はしぶしぶ恩賞を出すことを決める。

　貴族たちにとって「刀伊の入寇」は、京の都から遠く離れた九州の地での出来事であり、危機の切迫感がなかったに違いない。そのため、朝廷は新たな脅威に対する国土防衛の態勢を整備しようとはしなかった。この頃の朝廷は、一種の「平和ボケ」状態だったのである。　この恩賞をめぐる朝廷内での貴族同士のやり取りや、国土の防衛に対する態度は、現在の政治の場でも見られる光景だ。　例えば、平成２２年９月７日に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐる民主党政権の対応などは、「刀伊の入寇」に対する朝廷の対応と何ら変わらないものだ。また「刀伊の入寇」では、多くの日本人が海賊に連れ去られた。現代でも北朝鮮によって多くの日本人が拉致されている。金正日総書記が日本人拉致を認める前から、日本政府（公安当局）は事態を把握しながら放置してきた。

安倍晋三政権は戦後の歴代政権の中で、国土を守り、拉致事件の解決に最も熱心な政権だといわれている。拉致事件の解決、そして日本のこれからの危機管理体制の整備に向けて大いに期待したい。

　古来、日本人は海の向こうから訪れる危機にどう対応し、克服してきたのか。拓殖大学日本文化研究所客員教授の濱口和久さんが歴史をひもときます。濱口さんは昭和４３年、熊本県菊池市生まれ。防衛大学校卒業後、陸上自衛隊を経て、日本政策研究センター研究員などを歴任。著書に『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）、『探訪　日本の名城』（青林堂）など。
94：NAME：2014/05/10(土) 16:41:27: ＮＹＴが９条解釈変更で首相批判
今度は憲法解釈変更で首相批判　ＮＹタイムズ紙「９条の無効化追求している」
2014.5.9 12:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/amr14050912130009-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は８日、安倍晋三首相が憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する意向であることに関し「民主的手続きを損なう」と批判する社説を掲載した。「日本の平和主義憲法」と題した社説は、憲法９条がノーベル平和賞候補になったと紹介。安倍氏がハードルの高い改憲ではなく、解釈変更により「９条の無効化を追求している」と指摘した。　「安倍氏の最大の政治目標は、第２次大戦後に米軍によって書かれ、押し付けられた憲法を改正することだ」とも指摘。その上で、「安倍氏は憲法が日本の主権に重い制約を課し時代遅れだと強く感じている」と分析し、「安倍氏は憲法の主要機能は政府の権力をチェックすることだと知るべきだ」と主張。憲法は「政府の気まぐれで変更できるものではない」とし、「日本の民主主義が真に試されている」と結んだ。（共同）
95：NAME：2014/05/13(火) 22:02:37: 不法行為見ているしかない自衛隊
有事手前の「グレーゾーン」に隙間　「自衛官の権限見直しを」
2014.5.13 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140513/plc14051316300016-n1.htm

■離島の不法行為

　《外国人と思われる武装集団が日本の離島に不法上陸。島に警察はいない。海上保安庁も速やかな対処が困難だ》　政府が事例集で示したこのケースは、中国の武装した漁民らが尖閣諸島（沖縄県石垣市）などに上陸したことを想定している。武力攻撃に至っていない有事手前の状態で、「グレーゾーン」事態と呼ばれる。

　領土・領海の治安維持はまず警察や海上保安庁が対応し、他国から武力攻撃を受けたり、その危険性が切迫したりした場合、自衛隊が自衛権に基づいて「防衛出動」する。　ただ、今回の事例は武力攻撃の恐れがはっきりせず防衛出動の根拠が明確でない。もちろん、警察や海保で対処しきれないと判断されれば、自衛隊は警察権に基づき「治安出動」「海上警備行動」で出動できる。　その場合でも、命令するのは首相と防衛相で異なるが、いずれも閣議決定などの手続きが必要だ。手続きを行っている間に被害が拡大する可能性があり、武器の使用も「防衛出動」より限られている。平成１１年３月の能登半島沖の不審船侵入事件では、自衛隊に海上警備行動が初めて発令された。だが、不審船を追った海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の護衛艦は不審船を取り逃がし、初動の遅れや武器使用基準の不備が課題となった。

　■公海上の不法行為

　同じようなケースは公海上でも想定される。　《自衛隊の艦艇が公海で訓練や警戒監視活動などを実施中、日本の民間船舶が他国船舶（武装集団）に不法行為を受けている場面に遭遇した。陸地から遠く離れているため海上保安庁が速やかに対応することは困難だが、近くにいる自衛隊なら対処できる》　自衛隊が治安出動や海上警備行動で対処するにしても発令手続きの時間がかかる。それまで自衛隊は不法行為を見ているしかない。　尖閣諸島沖で２２年９月に発生した中国漁船衝突事件では海上保安庁の巡視船が漁船に体当たりされたが、日本の民間船が同様の被害に遭う可能性もある。

政府は事例集で「離島の不法上陸」と「公海上の不法行為」の２事例について「自衛隊がより迅速に対処できるよう、発令の手続きや自衛官の権限などを見直すべきではないか」と強調している。　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の２月の会合では、委員から「現行の海上警備行動などによる対応では不十分だ」などの意見のほか、「自衛権の行使を可能にするには、武力攻撃に至らない侵害が繰り返されれば武力攻撃（事態が発生した）と整理するしかない」と防衛出動の要件緩和を求める声が上がった。　グレーゾーン事態への対応は警察権や個別的自衛権の範囲で、憲法解釈の変更を伴わない。そのため集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も法整備に前向きな姿勢を示している。海上警備行動や治安出動などの要件緩和に加え、不法行為を排除するための武器使用基準の見直しが今後の焦点となりそうだ。
96：NAME：2014/05/14(水) 20:57:28: 人々はなぜ「海自艦」に集まるのか…「被災地」での真摯な活動で注目
2014.5.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140502/wlf14050207000001-n1.htm

海上自衛隊呉基地（広島県呉市）で毎週日曜日、所属艦船の１隻が一般公開され、このところ人気が高まっている。海自基地で毎週見学者を受け入れているのはここだけ。１日に３回、１時間ずつ見学を実施し、多い日は合わせて千人以上が訪れる。呉基地によると、これほどの人数が集まるようになったのは、ここ１、２年のこと。その理由を探ってみた。（服部幸一）

練習艦「しまゆき」の見学

　人気ぶりを直接確かめようと、呉基地を訪れたのは４月の日曜日。小雨がぱらつくあいにくの天候で、公開されたのは一線を引いた練習艦「しまゆき」（３０５０トン）だった。　見学者の人数は、その日の天候や公開される艦種によって影響が出るという。呉基地で一番人気は「おおすみ」型輸送艦（８９００トン）。現役の護衛艦がそれに続く。　練習艦では見学者も少ないのではないかと、少し心配しながら基地を訪ねた。

　桟橋近くで受け付けが始まると、友人同士や家族連れで来た人たちが集まり始め、団体客を乗せたバスも到着。１回目の公開が始まる午前１０時前には２００人近くになっていた。　見学者は当直士官らの敬礼を受けて「しまゆき」に乗艦する。立ち入りを許されているのは露天の上甲板だけだが、そこでの写真撮影は自由だった。　練習艦は次に護衛艦に乗り組む要員を鍛えるための艦。だから搭載する装備は現役艦にひけをとらない。艦尾の対空ミサイル「シースパロー」発射機、中央部の対潜魚雷発射管と対艦ミサイル「ハープーン」発射機、艦首の対潜ミサイル「アスロック」発射機と７６ミリ速射砲－。乗組員が丁寧に説明してくれ、みな真面目な表情で熱心に耳を傾けている。　この日の見学者は午後１時、同３時も合わせた３回で計約５００人だった。

某国とは違うんです…人気の理由は「震災の活躍に象徴、“海の男”の気概」
97：NAME：2014/05/14(水) 20:58:46: 人気の理由は災害時の貢献

　呉基地が一般の艦船見学を受け入れるようになった時期は、記録が残っていないものの、平成の初めごろかそれ以前とみられる。　古参隊員らの記憶によると、当初は見学希望の団体を、その都度受け入れていたが、平日を含む不定期の公開は通常業務をこなす乗組員の負担も大きく、「ローテーションを組んで日曜日ごとに担当艦を決める」という方法に変わったのだという。

　公開は平成１３（２００１）年の米同時多発テロの発生で一時中断したが、約１年後には再開され、現在まで毎週途切れずに続いている。５年ほど前まで見学者数は、１回１００人程度で３回で３００人を超えることはあまりなかったが、その後徐々に増えてきた。担当する隊員らに聞いてみると、一昨年から昨年にかけて一気に増加した感じだという。　見学に訪れる人たちの会話から受ける印象では、２３年の東日本大震災で、自衛隊が被災地で活動する姿が報道で何度も取り上げられたことが大きいという。　注目度が高まるにつれ、自衛隊の活動はテレビの情報番組などで紹介される機会も増え、さらに、海自艦見学を組み入れたパックツアーも売り出された。見学者の増加は、それらの相乗効果があるのではないかと隊員はみている。

海軍の街・呉

　基地のある呉市を代表する観光スポットに海事歴史科学館「大和ミュージアム」がある。

戦争賛美と揶揄された博物館…戦艦大和の“真実”若い世代にも関心

明治２２年に海軍鎮守府、同３６年に海軍工廠が設置され、戦艦「大和」を建造するなど造船、製鋼分野で国内最先端の技術を誇る「海軍の街」だった呉市。ミュージアムはその歴史を紹介する博物館で、実物の１０分の１サイズの戦艦「大和」を中央に展示したインパクトは強烈だ。　平成１７年４月のオープン前は、「戦争賛美の施設」などという批判も一部にはあったが、開館から今年３月末まで約９年間の累計入館者数は８９６万３７０７人に達し、年平均約１００万人は全国の博物館でも１０位以内にランクされる。新幹線や高速道路の沿線から外れている呉市のアクセス環境を考慮すれば、その人気ぶりがよく分かる。

　入館者の男女比は開館以来ずっとほぼ６対４。年齢層に極端な偏りはないが、ここ数年は若い層が増加してきているという。４、５年前までは１０、２０代を合わせて３割程度だったのが、近年は４割程度を占めるようになってきた。　館内には、第２次世界大戦以前の海軍を中心とする貴重な海事資料も並ぶ。入館者は順路に従って見学しているうちに現代と未来を考え始める－そんな構成になっている。　海自艦の見学者もみんな真摯な態度だった。装備の解説を聞き、世界につながる海を眺めていた。戦争の記憶のない世代にとって、「学びたい」という欲求が働いているのを感じた。海自艦の公開や大和ミュージアムは、そのための格好のツールとなっているようだ。
98：NAME：2014/05/14(水) 23:46:44: 人々はなぜ「海自艦」に集まるのか…「被災地」での真摯な活動で注目
2014.5.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140502/wlf14050207000001-n1.htm

海上自衛隊呉基地（広島県呉市）で毎週日曜日、所属艦船の１隻が一般公開され、このところ人気が高まっている。海自基地で毎週見学者を受け入れているのはここだけ。１日に３回、１時間ずつ見学を実施し、多い日は合わせて千人以上が訪れる。呉基地によると、これほどの人数が集まるようになったのは、ここ１、２年のこと。その理由を探ってみた。（服部幸一）

練習艦「しまゆき」の見学

　人気ぶりを直接確かめようと、呉基地を訪れたのは４月の日曜日。小雨がぱらつくあいにくの天候で、公開されたのは一線を引いた練習艦「しまゆき」（３０５０トン）だった。　見学者の人数は、その日の天候や公開される艦種によって影響が出るという。呉基地で一番人気は「おおすみ」型輸送艦（８９００トン）。現役の護衛艦がそれに続く。　練習艦では見学者も少ないのではないかと、少し心配しながら基地を訪ねた。　桟橋近くで受け付けが始まると、友人同士や家族連れで来た人たちが集まり始め、団体客を乗せたバスも到着。１回目の公開が始まる午前１０時前には２００人近くになっていた。　見学者は当直士官らの敬礼を受けて「しまゆき」に乗艦する。立ち入りを許されているのは露天の上甲板だけだが、そこでの写真撮影は自由だった。

　練習艦は次に護衛艦に乗り組む要員を鍛えるための艦。だから搭載する装備は現役艦にひけをとらない。艦尾の対空ミサイル「シースパロー」発射機、中央部の対潜魚雷発射管と対艦ミサイル「ハープーン」発射機、艦首の対潜ミサイル「アスロック」発射機と７６ミリ速射砲－。乗組員が丁寧に説明してくれ、みな真面目な表情で熱心に耳を傾けている。　この日の見学者は午後１時、同３時も合わせた３回で計約５００人だった。

某国とは違うんです…人気の理由は「震災の活躍に象徴、“海の男”の気概」
99：NAME：2014/05/14(水) 23:47:18: 人気の理由は災害時の貢献

　呉基地が一般の艦船見学を受け入れるようになった時期は、記録が残っていないものの、平成の初めごろかそれ以前とみられる。　古参隊員らの記憶によると、当初は見学希望の団体を、その都度受け入れていたが、平日を含む不定期の公開は通常業務をこなす乗組員の負担も大きく、「ローテーションを組んで日曜日ごとに担当艦を決める」という方法に変わったのだという。　公開は平成１３（２００１）年の米同時多発テロの発生で一時中断したが、約１年後には再開され、現在まで毎週途切れずに続いている。５年ほど前まで見学者数は、１回１００人程度で３回で３００人を超えることはあまりなかったが、その後徐々に増えてきた。担当する隊員らに聞いてみると、一昨年から昨年にかけて一気に増加した感じだという。

　見学に訪れる人たちの会話から受ける印象では、２３年の東日本大震災で、自衛隊が被災地で活動する姿が報道で何度も取り上げられたことが大きいという。　注目度が高まるにつれ、自衛隊の活動はテレビの情報番組などで紹介される機会も増え、さらに、海自艦見学を組み入れたパックツアーも売り出された。見学者の増加は、それらの相乗効果があるのではないかと隊員はみている。

海軍の街・呉

　基地のある呉市を代表する観光スポットに海事歴史科学館「大和ミュージアム」がある。戦争賛美と揶揄された博物館…戦艦大和の“真実”若い世代にも関心

明治２２年に海軍鎮守府、同３６年に海軍工廠が設置され、戦艦「大和」を建造するなど造船、製鋼分野で国内最先端の技術を誇る「海軍の街」だった呉市。ミュージアムはその歴史を紹介する博物館で、実物の１０分の１サイズの戦艦「大和」を中央に展示したインパクトは強烈だ。　平成１７年４月のオープン前は、「戦争賛美の施設」などという批判も一部にはあったが、開館から今年３月末まで約９年間の累計入館者数は８９６万３７０７人に達し、年平均約１００万人は全国の博物館でも１０位以内にランクされる。新幹線や高速道路の沿線から外れている呉市のアクセス環境を考慮すれば、その人気ぶりがよく分かる。

　入館者の男女比は開館以来ずっとほぼ６対４。年齢層に極端な偏りはないが、ここ数年は若い層が増加してきているという。４、５年前までは１０、２０代を合わせて３割程度だったのが、近年は４割程度を占めるようになってきた。　館内には、第２次世界大戦以前の海軍を中心とする貴重な海事資料も並ぶ。入館者は順路に従って見学しているうちに現代と未来を考え始める－そんな構成になっている。　海自艦の見学者もみんな真摯な態度だった。装備の解説を聞き、世界につながる海を眺めていた。戦争の記憶のない世代にとって、「学びたい」という欲求が働いているのを感じた。海自艦の公開や大和ミュージアムは、そのための格好のツールとなっているようだ。
100：NAME：2014/05/16(金) 02:38:20: 国民の命「想定外は許されない」
国民の命守る責任　「“想定外”許されない」
2014.5.15 21:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051520410025-n1.htm

－－このところ南シナ海の方で中国とベトナムやフィリピンなどの対立が急激に緊迫化している。総理も先ほど人ごとではないとおっしゃった南シナ海の状況に、集団的自衛権容認によって、この地域での日本の役割や貢献がどう変化するとお考えか

　「わが国の平和国家としての歩みは今後も変わることはありません。わが国は紛争の平和的解決を重視して参りました。法の支配、航海の自由、上空飛行の自由が尊重されなければなりません。力による現状変更は一切認めない。わたしたちが検討をするのはまさにこのような状況でありまして、このような状況が発生したとき、日本人の命に危険が迫っているのにも関わらず、何もできなくていいのかと、そういうことであります」

　「また、こうした解釈、変更の検討によってですね、軍事費が増大するのではないか、軍備が拡大するのではないかという、そういう指摘もありますが、それは的外れであります。中規模で５年間の増額をすでに閣議決定をしておりました。これが変更されることはありません」

　－－集団的自衛権の行使容認を含めた憲法解釈変更や、関連法整備に向け政府は詳細な事例集をまとめているが、それでも想定外のことが起きた場合の対応についてはどうお考えか

「安全保障を考える上においてですね、あらかじめ事態を、将来起こり得る事態をですね、想定することは容易ではないと思います。これまでですね、ともすれば想定したこと以外の事態はおこらないという議論が行われてきました。事実ですね、いま私があげた例、こうした例から、目を背けてずっと今日に至ったんです。つまりそんなことは起こらないということで目を背けてきたと言ってもいいと思います」

　「内閣総理大臣である私は、いかなる事態であっても国民の命を守る責任があります。想定外は許されないわけであります。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こりうるあらゆる事態に対して、安全の備えをなしていくことが大切だろうと思います」

　－－安保法制懇の報告書にもいくつかの事例が入っているが、どれを検討対象としてどれをしないのか、その理由も合わせて教えていただきたい

　「今回はですね、２つの異なる考え方を報告書に示していただきました。一つはですね、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという考え方であります。しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないと考えます。私は政府が、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。従ってこの考え方、いわゆるですね、芦田修正論でありまして、われわれが自衛権を行使してと言うのは、芦田修正によるという考え方でありますから、その考え方は政府としては採用しないということであります」

　「もう一つの考え方は、わが国の重大な、安全に重大を影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方でありました。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います」（完）