自衛隊

8：NAME：2013/02/04(月) 16:48:05: 最新鋭戦闘機Ｆ３５部品輸出容認へ　政府、武器三原則の例外　
2013.2.4 14:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020414050015-n1.htm

政府は４日、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の例外として認める方針を固めた。近く官房長官談話を発表する方向だ。米国などが共同生産しているＦ３５の導入予定国には、周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれる。

　官房長官談話は、Ｆ３５への製造参加が日本の安全保障に資するとした上で、第三国への輸出については米国と連携して「厳格に管理する」ことを前提に、三原則には抵触しないとの見解を示すとみられる。

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で「武器輸出三原則との関係をどのように調整するか政府内で検討している段階だ」と述べるにとどめた。

　政府は平成２４年、４機のＦ３５を２８年度までに取得する契約を米政府と交わした。最終的に４２機を調達する計画だ。当初は共同開発に加わっていなかったが、防衛産業を育成する観点から、国内で一部部品を製造することで米国と協議している。

　政府は与党の意見も踏まえ外務、防衛、経済産業の関係各省を中心に三原則との関係を調整してきた。

　武器輸出三原則は、野田政権が２３年、官房長官談話の形で事実上緩和した。国際共同開発への参加と人道目的での装備品供与を解禁する一方、国際紛争の助長を回避する原則は維持している。

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