自衛隊 - 1333295793 - したらば掲示板

72：NAME：2014/03/22(土) 16:52:18: 特殊部隊使えぬ邦人救出　幻のアルジェリア派遣
2014.3.22 15:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/plc14032215180010-n1.htm

陸上自衛隊習志野駐屯地（千葉県）に置かれている陸自唯一の特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」。公にされている任務はゲリラや特殊部隊による攻撃への対処だ。隊員は家族にさえ特戦群に所属していることを漏らしてはならない。訓練の内容も秘密のベールに包まれているが、特戦群の元隊員は証言する。

　「ある離島を使い、特戦群の隊員が上陸・潜入する側と阻止する側に分かれ、大規模な実動訓練を行ったことがある。海上自衛隊に船も差し出してもらった」　この訓練は特戦群が平成１６年３月に発足してから間もない時期に行われた。特戦群の元幹部は「いつ、いかなる任務を命じられても対応できるよう訓練を積んでおくのは当たり前だ」と強調する。　上陸後、自衛官らしくない髪形と服装で変装し地元住民に紛れ、敵地奥深くへと潜入していく訓練。それを積み重ねていく先に見えてくるのが北朝鮮にいる拉致被害者の奪還作戦だ。　「北朝鮮で内乱が起きたとき、自衛隊は拉致被害者を救出できない。法整備が必要ではないか」　今月５日の参院予算委員会でそう質問され、安倍晋三首相は踏み込んだ見解を示した。「部隊を派遣して自国民を救出することは国際法上、『自衛権の行使』として認められる場合があると考えられる」　だが、憲法の制約により自衛権行使のハードルが高い日本の場合、阻害要因がある。北朝鮮の内乱のような事態は「武力攻撃」が発生しているとは認定できず、首相は「自衛権の発動要件に該当するとはいえず、自衛隊の特殊部隊派遣は憲法上難しいといわざるを得ない」と答えた。

「同盟国・米国の協力が極めて重要だ」。拉致被害者の救出を米軍に依存せざるを得ないことも首相は示唆した。不安定さが増す北朝鮮の政情など安全保障環境の変化とそれに対応する自衛隊の能力強化に「法制度が取り残されている」（防衛省幹部）といえる。

幻のアルジェリア派遣

　平成２５年１月、アフリカ北西部アルジェリアで邦人１０人の犠牲者が出た人質事件。情報が錯綜（さくそう）し邦人の安否確認に手間取る中、首相官邸である作戦案が浮上した。「ジブチのレンジャー隊員を投入してはどうか」　アフリカ・ソマリア沖で海賊対処任務にあたっている海自部隊は、自衛隊史上初となる海外拠点をアフリカ東部ジブチの国際空港に置いている。拠点では難易度の高いレンジャー資格を有する数十人の陸自隊員が警備にあたっている。

　◆「何もできぬ」教訓に

　官邸はその隊員をアルジェリアに展開させようとしたが、防衛省は「何もできない」と突き返した。手段と携行武器が厳しく制限されており、「法制度が自衛隊の邦人救出任務の実効性を担保していない」（陸自幹部）からだ。　それを教訓に政府は海外邦人救出に関する自衛隊法の規定を改定した。自衛隊が救出任務で使える移送手段は航空機と船舶だけだったが、車両を加えた。空港や港から遠い内陸部にも救出に向かい、連れ帰ることができるようにするための措置だった。

陸上輸送任務に就く自衛隊員が携行できる装備も機関銃や小銃、拳銃に限られていたが、戦車に応戦できる無反動砲などを念頭に現地情勢に応じた装備を携行できるように改めた。　ただ、これで十分とはいえない。国際標準である妨害行為を排除するための武器使用を認めることを見送ったからだ。防衛省幹部は「邦人が外国勢力に拘束されていれば救出はできない」と指摘する。前海上幕僚長の杉本正彦氏も「救出というのは現地に部隊を送り込み、邦人を奪還してくることだ。自衛隊が機関銃しか持っていないのに相手がバズーカ砲を持っていれば任務を果たせない」と語る。

　◆気力と体力備えても

　第１次安倍政権で発足した政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が２０年６月にまとめた報告書はこう明記している。「憲法９条が禁じている武力の行使は、わが国による『国際紛争を解決する手段としての』武力の行使であり、…ＰＫＯ（国連平和維持活動）とは次元の違うものである」　ＰＫＯという言葉を海外での邦人救出に置き換えてみれば、武器使用に制約を課すことの不条理さが浮かび上がる。　「訓練で難しい任務を完遂できる気力と体力を備えても、それに見合った任務に使う気構えがない」　そう言い残し、定年を前に陸自を去った特戦群ＯＢがいる。欠陥法制を放置してきたツケはあまりに大きい。　この連載は半沢尚久、峯匡孝、千葉倫之が担当しました。