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自衛隊

12NAME:2013/03/04(月) 09:46:28
3月4日
2013.3.4 03:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130304/plc13030403090001-n1.htm

先の大戦で、同じく敗戦国となった親しみからだろうか。「ドイツに学べ」という声が、時々巻き起こる。ただ、戦後57回も改正されている憲法や数年前まであった徴兵制が取り上げられることはない。

 ▼米国、ロシアに次いで世界3位の武器輸出国である事実についても同様だ。もちろん、人権弾圧や紛争の当事国は除外する「原則」はある。昭和42年に佐藤栄作首相が打ち出した「武器輸出三原則」も、本来は共産圏などに限定して、輸出を認めない内容だった。

 ▼ところが51年に、「平和愛好」に前のめりの三木武夫首相は、全面禁輸を決めてしまう。この時点で、「三原則」の名称はふさわしくない。当時ロッキード事件で勢いを増していた社会党など、野党に対する国会対策の意味もあった。

 ▼以来30年以上、日本の安全保障にとってどれほど大きな障害になってきたことか。何より、武器の国際共同開発に参加できなかった。日本が供与した部品や技術が「第三国」に移転されるかもしれない、との懸念からだ。

 ▼安倍政権は今回、「例外」として、航空自衛隊の次期主力戦闘機となるF35の共同生産への参加を決めた。当然の決断だ。「骨抜き」「形骸化」など批判は当たらない。偽りの「三原則」の方こそ、問題が多すぎる。

 ▼英国政府との間では、テロに対抗する「化学防護服」の共同開発で、事実上合意したという。こちらは、一昨年に野田政権が踏み切った「三原則」の緩和に伴うものだ。失政ばかりが目立った民主党政権にとって数少ない成果のひとつといえる。きのうも登場していただいた外相経験者の玄葉光一郎氏には、TPPとともに「三原則」の見直しも後押ししてほしい。


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