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24：NAME：2013/07/27(土) 01:05:04: 防衛ＯＢ「観念論で国民守れず」
高まる中朝の脅威　防衛力に実戦シナリオ　防衛大綱中間報告
2013.7.26 22:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130726/plc13072622510019-n1.htm

防衛省が２６日に公表した「防衛計画の大綱」見直しに向けた中間報告には、中国と北朝鮮の脅威への指摘がちりばめられた。その上で、中国による離島侵攻や、北朝鮮の弾道ミサイル発射とゲリラ攻撃などを組み合わせた複合事態を想定し、５度目の大綱策定で初めて、実戦シナリオに基づく必要な防衛力が示された。日増しに高まる中朝の脅威に抑止力と対処能力をいかに高めていくか－。青写真が浮かび上がってきた。

　「重大な事態へ先鋭化・深刻化する可能性が懸念される」「わが国の安全に対する重大な脅威」　これらの文言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海・空域で繰り返される中国の挑発活動や、弾道ミサイル発射と核実験を重ねる北朝鮮の動向を踏まえたものだ。

　それに対する自衛隊の備えで何が欠けているのかが中間報告では提示された。強調しているキーワードは「統合運用を踏まえた能力評価」だ。　能力評価は、これまで陸海空３自衛隊がバラバラの作戦計画に沿い、導入したい装備を要求していた防衛大綱を一変させる意義があった。

　防衛省は昨年、有事シナリオに基づき３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手した。そこで行った中国、北朝鮮との有事シナリオに沿った検証作業を大綱見直しにも援用し、３自衛隊の戦闘能力を評価した。　その結果、（１）警戒監視能力の強化（２）島嶼（とうしょ）部攻撃への対応（３）弾道ミサイルやゲリラ・特殊部隊への対応－が防衛力整備の重点項目として浮上した。

３項目すべてに共通する機能が、あらゆる事態の兆候をいちはやくつかむための「目」だ。中間報告は、米軍の「グローバルホーク」を念頭に無人偵察機の導入検討を明記。警戒監視能力では、中国による人工衛星破壊などを警戒し、弾道ミサイル探知用の地上レーダーＦＰＳ５を「宇宙監視」にも活用する。

　島嶼部攻撃への対応では海兵隊的機能が柱だ。離島防衛部隊である陸自西部方面普通科連隊（長崎県）を拡充し、連隊が緊急展開に不可欠な「足」として、水陸両用車ＡＡＶ７や海自の輸送艦、民間フェリーなどで輸送力を増強する。　弾道ミサイル対応では、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２などによる「敵基地攻撃能力」が課題となる。迎え撃つミサイル防衛（ＭＤ）だけではミサイルの一斉発射に対応しきれないからだ。

　防衛出動を発令する有事とは認定できないグレーゾーンの事態への備えも欠かせない。「政府の総合的な取り組み」として警察や海上保安庁との連携強化を訴え、創設が検討されている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の司令塔機能にも期待感をにじませた。　中間報告は整備すべき防衛力を網羅した。敵基地攻撃能力や海兵隊的機能はアレルギー反応を招きやすいが、防衛省ＯＢは「観念的な議論で備えを怠れば、もはや国民の生命・財産を守れない」と指摘する。