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自衛隊
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：2012/04/02(月) 00:56:33
自衛隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
自衛隊戦力構成表
http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Cell/7090/a000.htm
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：2014/05/16(金) 21:52:33
韓国船沈没、海保ならどう対応？
日本の海保ならどう対応？ まず１２１人の潜水士が救助、最大の難問は船の安定
2014.5.16 08:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140516/dst14051608250001-n1.htm
韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故では、殺人罪で起訴された船長ら乗員へ激しい非難が巻き起こったが、韓国海洋警察の対応にも批判が集まった。日本の近海で同様の事故が起きた場合、救助にあたる海上保安庁はどう対応するのか。 「海難事故の救助方法は海域によって異なるため一概には言えないが、初動対応の重要さは変わらない」。元海上保安庁大型巡視船船長の増田正司さん（６５）はこう話す。
日本周辺で海難事故が起きた場合、専門訓練を受けた海保の潜水士らが船艇や航空機と連携して現場に迅速に向かい救助にあたる。 全国に１２１人いる潜水士は水深４０メートルまで潜って作業できる。体力や技能が優れた潜水士を選抜した特殊救難隊３６人も羽田空港基地に２４時間待機し、航空機で全国展開できる。ヘリコプターと連携して吊（つ）り上げ救助などを行う機動救難士７２人も全国８カ所の基地に待機し、平成２５年に海保に通報があった海難事故の救助率は９６％に上る。 特殊救助隊などが現場に到着すると、船長や船員から避難誘導の状況や乗客の居場所などを確認。船内の乗客には外に出るよう指示したり、救命胴衣を着用した乗客は海に飛び込ませて救命いかだから拾い上げるケースなどもある。
空気の注入場所を間違うと船が傾き、生存空間が消失してしまう恐れが
最も難しい判断を迫られるのが転覆した船を安定させる方法だ。増田さんは「船内に空気を注入する手法もあるが、注入場所は慎重に検討しないといけない」と指摘する。注入場所を間違うと船が傾き、乗客の生存空間が消失してしまう恐れがあるからだ。 他には、大きな浮きを船につなげて安定させる方法もある。韓国では今回、船の浮力を維持するだけの浮きなどの道具が足りず、沈没したとみられる。「日本でもセウォル号規模の大型船が転覆した場合、迅速に浮きを集められるかわからないが、少しでも浮いた時間を確保することが不可欠だ」（海事関係者）という。 船を安定させる手法や潜水士の運用など多岐にわたる救助作戦。増田さんは「外部の専門家の意見も取り入れながら一つ一つの救助手法について短時間で採否を詰めなければならず、状況判断は容易ではない」と話している。
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：2014/05/16(金) 22:16:21
対中想定 海自、離島奪還訓練へ
離島奪還訓練へ出港 海自輸送艦、奄美へ 中国を牽制か
2014.5.16 18:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140516/plc14051618320036-n1.htm
鹿児島県奄美群島の無人島で行う陸海空３自衛隊統合の離島奪還訓練に向け、参加する陸自隊員は１６日、海自輸送艦「しもきた」などに乗り込み、佐世保基地（長崎県佐世保市）を出発した。 防衛省は中国の海洋進出に対応し、水陸両用作戦能力の強化を進めており、奄美での訓練も中国への牽制（けんせい）とみられる。出発に先立ち、佐世保基地で指揮官ら約１２０人が情報共有を目的に最後の打ち合わせをした。
陸自隊員らは１８日から２３日にかけ、加計呂麻島沖合の無人島、江仁屋離島（鹿児島県瀬戸内町）でヘリやボートを使った着上陸訓練をする。海自の護衛艦は、沖縄本島東方沖で射撃訓練の予定。 訓練には陸自の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（佐世保市）など約５００人に加え、海自約８２０人、空自約１０人が参加する。
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：2014/05/16(金) 23:31:16
「日本、戦争の道へ」中韓が警戒
「重要な一歩」「戦争への道」…米中韓メディア反応 集団的自衛権
2014.5.16 22:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/amr14051622290012-n1.htm
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に関する「政府の基本的方向性」を示したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、「軍事的な制約を取り除き、アジアで高まる緊張に日本がより大きな安全保障上の役割を果たすための重要な一歩だ」と報じた。 同紙は、首相の方針に中韓は反対しているが、米国や東南アジアは歓迎していると指摘。南シナ海情勢をふまえ、日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と緊密に作業することが可能になると評価した。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「首相は集団的自衛権を、平和憲法の破棄に向けた準備手段と見なしている」とする「政治専門家」の主張を紹介。英紙ガーディアン（電子版）は「平和憲法を見直そうとする動きは、中国との緊張を高めるだろう」との見方を伝えた。 これに対し、韓国では「戦争できる日本を宣言」（東亜日報）などと警戒感が示された。中央日報は社説で、「日本の侵略戦争の被害国が憂慮するのは当然。朝鮮半島にからむ集団的自衛権行使は韓国政府との事前協議と同意が必要だ」とした。夕刊紙、文化日報は、「ドイツは欧州最強の兵力を持っているが、侵略の歴史を反省しているため問題にされていない」として日本を批判した。
「安倍は日本を“戦争の道”へと向かわせている」
１６日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「安倍は日本を“戦争の道”へと向かわせている」と訴え、「集団的自衛権の解禁は、日本が今後、他国と一緒に戦争ができることを意味する」とする日本研究者の見方を伝えた。京華時報は、戦争放棄を規定した憲法９条の改正が困難なため、解釈変更という「迂回（うかい）手段を取った」と分析した。
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：2014/05/18(日) 12:22:13
大森 隆裕
https://www.facebook.com/abeshinzo
南沙周辺とインドそれからロシアが手を組んで、さらに先日総理が「告げ口」してきたNATOへの根回しも済んだので、後は日本が「俺らの仲間に手を出したら治安維持で出張るからな」ってんで対中国への圧力、さらに中国に領土掠め取られてる国々にゃ信用を与えて中国への物流包囲網を完成させる。ドンパチやるまでも無いし、それでも仮に敵さんが足掻いたとしてもベトナム（+譲渡されたロシアの潜水艦）が最初に火蓋を切って周辺国も出動、短期決戦などさせずに長期化させ、物と銭が回らなくなって中国はおとなしくなる、と。こういうことですか？総理。で、この包囲網をやられると困る人が集団的自衛権（日本も包囲網に参加します宣言）に反対してるんだと理解して宜しいですか。
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：2014/05/18(日) 13:09:31
「突出」していた東京新聞見出し 思わず買ってしまった「東京新聞」
2014.5.18 07:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/plc14051807000001-n1.htm
つい手が伸びた。 「『戦地に国民』へ道」
こう大見出しを掲げた１６日付東京新聞の朝刊１面に、興味を持ったからだ。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を提出し、安倍晋三首相が記者会見したことを報じたものだ。 「どういう論理で、国民が戦地に行かなくてはいけないのか」 安保法制懇を担当している身として、不勉強を恥じながら、勉強してみようと思って買ったのだが、「なるほど！」と理解できるような説明を見いだせず、結局よく分からなかった。１７日付産経新聞朝刊の「産経抄」も「全く理解できなかった」ようだ。
産経新聞は「首相 行使容認へ強い決意」（東京本社発行１６日付１５版朝刊１面）を見出しに掲げ、いずれも東京で読むことができる主要他紙も「集団的自衛権行使へ転換」（朝日新聞）、「集団的自衛権 容認を指示」（毎日新聞）、「集団的自衛権 限定容認へ協議」（読売新聞）、「首相『憲法解釈の変更検討』」（日経新聞）との見出しで報じた。
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：2014/05/19(月) 21:36:24
集団的自衛権容認７割 追い風に
７割が集団的自衛権を容認 日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持
2014.5.19 12:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051912030001-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。 集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。
集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。 個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。
憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。 安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。
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：2014/05/22(木) 07:38:34
厚木差し止めに…驚き戸惑う海自
海自「到底受け入れられない」
2014.5.21 21:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140521/trl14052121130009-n1.htm
「受忍限度を超えている」。米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の騒音被害をめぐって、周辺住民が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた訴訟で横浜地裁は２１日、自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。同種訴訟で初めてとなる「飛行差し止め」。原告は歓喜に沸く一方、防衛省は驚きと戸惑いを隠せなかった。
哨戒の「前線基地」
海上自衛隊は、厚木基地では周辺住民に配慮してすでに夜間・早朝飛行を原則自粛しており、海自内部では「影響は限定的」との見方が大勢だ。ただ、哨戒や災害派遣を担う前線基地であるだけに、的確な対応への足かせになる恐れもあり、幹部らからは懸念の声も上がる。 厚木基地は、八戸や那覇など他の海自航空基地と同様、不審船などを警戒する哨戒活動のほか、救急患者の搬送や海難事故、災害派遣に対応している。
他の基地に比べ住宅密集地に位置し、飛行場規則で午後１０時から午前６時までの訓練を原則自粛。昼間でも過度の低空飛行や同じコースを何度も飛ばないようにしているという。厚木基地の勤務経験がある隊員は「エンジンを切る時間まで計画を立て、住民に配慮している。規則もあるし影響は限定的だ」とみている。
「判決が安全保障に悪影響を与えなければよいが」
ただ懸念はぬぐえない。判決では「やむを得ない場合」は運航を認めるとするが、その線引きは難しい。不審船などは時間を問わず警戒する必要がある上、探索条件が厳しい夜間の訓練も一定程度こなさなければ不測の事態に対応できなくなる。ある幹部は「厳しく制限をかけられると、あちこちでほころびが出てくる恐れがある」と危ぶむ。 救助活動への不安も見え隠れする。厚木基地には海上にも着水できる救難飛行艇「ＵＳ−２」が配備され、昨年６月には太平洋上のヨット遭難事故でニュースキャスターの辛坊治郎さん（５８）らを救出したが、この際にＵＳ−２が厚木基地に戻ってきたのは夜間だった。幹部は「万一このような活動まで制限されるとなると、ゆゆしき事態だ」と訴える。
厚木基地は日米共同基地の一つで、海自は米海軍と使用する。米軍機の飛行差し止めは退けられたが、ある隊員は「米軍機の方が騒音は大きい」と指摘する。 海上防衛をめぐっては、尖閣諸島をはじめとした中国の海洋進出が脅威を増す中、日米が共闘し対処することが確認されたばかり。「判決が安全保障に悪影響を与えなければよいが」。幹部らの不安は尽きない。
「画期的な、わが国始まって以来の判決」と評価
「画期的判決」と原告側
判決後、弁護団は横浜市内で報告集会と記者会見を開いた。中野新弁護団長（７０）は「原則として自衛隊の航空機を差し止めた。画期的な、わが国始まって以来の判決」と評価した。 報告集会には、原告のほか米軍横田基地（東京都福生市など）騒音訴訟など全国の基地訴訟に携わる弁護士も駆けつけ、「本当におめでとうございます」など次々と喜びの言葉を述べた。藤田栄治原告団長（８０）は「なぜ自衛隊にできるものが米軍に対して言えないのか。これからが大事な闘い」と話した。
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：2014/05/23(金) 13:39:53
有事への覚悟−自衛隊を侮辱した加藤紘一氏
2014.5.22 10:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140522/plc14052210050007-n1.htm
自衛隊を舞台にした作品が多い人気作家、有川浩さんの短編「広報官、走る！」に、とても印象的なシーンがある。自衛隊が撮影協力したテレビドラマの中で、国籍不明の潜水艦を追尾する海自の潜水艦士官役の俳優が、こうつぶやく。 「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」 この場面を見た本物の隊員たちがげらげら笑いころげるので、テレビ局のスタッフはあっけにとられる。そして、こういう場合に「恐い」という感覚はないのかと尋ねるスタッフに、隊員たちはこう答える。 「我々にとっては領海侵犯や領空侵犯なんて日常茶飯事なんです。いちいち恐いなんて思ってたら自衛官なんか務まらない」 「『恐いよ俺』とか吐（ぬ）かす隊員がいたら、自分は機が離陸しててもそいつを蹴り落としますね。そんな奴が乗ってたら、足引っ張られてこっちの身も危ないですから」 また、有川さんは実際にテレビドラマ化された長編「空飛ぶ広報室」のあとがきで、こう書いている。 「（自衛隊員は）ごく普通の楽しい人たちです。私たちと何ら変わりありません。しかし、有事に対する覚悟があるという一点だけが違います」 有川さんの作品や言葉を長々と引用したのは、１８日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された加藤紘一元自民党幹事長のインタビュー記事を読んだからである。
元自民党の大幹部が喜々として共産党の機関紙に登場する節操のなさと良識の欠如にもあきれるばかりだが、それよりも加藤氏が次のように語っている部分が目を引いた。 「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」 論理が混濁している上に飛躍しており、なぜ集団的自衛権が徴兵制に結びつくのか理解し難い。だが、いずれにしても「戦闘を承知していない」というのは自衛官の覚悟への侮辱ではないか。彼らは全員、入隊時にこう「服務の宣誓」を行っているのである。
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」 ２２万人以上いる自衛官が全員、全く同じ気持ちだとまでは言わない。しかし、ほとんどの人はいざというときの覚悟を持って日々、厳しい任務と訓練に耐えているのは間違いない。 元防衛庁長官でもある加藤氏の言葉は、自衛官の士気をそぎかねず、政治不信を強めかねない。さらに、日本の領土・領海への野心を隠さない近隣国の自衛隊への侮りを招き、軍事衝突を誘発するかもしれない。百害あって一利なしとはこのことだろう。 有川さんは、「広報官、走る！」が収められた短編集「ラブコメ今昔」の文庫版あとがきにこう書く。 「自衛隊は命令に従うことしか許されない組織です。そしてその命令を出すのは内閣総理大臣です。（中略）どんな理不尽な命令でも、彼らは命を懸けるんです」 かつて「首相の座に一番近い男」と呼ばれた加藤氏が結局、自衛隊の最高指揮官である首相になれなくて本当によかった。今、しみじみそう感じている。（政治部編集委員）
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：2014/05/23(金) 16:51:46
離島奪還能力強化へ３自衛隊連携
自衛隊が離島奪還訓練 統合運用の練度高める グレーゾーン事態にも対応
2014.5.23 13:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052313530025-n1.htm
自衛隊は鹿児島県・奄美群島の無人島で離島奪還訓練を実施し２２日、演習内容を報道陣に公開した。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を強めていることを念頭に、水陸両用作戦能力を強化するのが狙い。陸海空の３自衛隊が連携して着上陸訓練を国内で行うのは初めて。訓練は１０〜２７日の日程で行われ、計約１３００人が参加する。同島での着上陸訓練は２３日まで行う予定だ。 サンゴ礁が透けて見える澄んだ海岸線。鹿児島県瀬戸内町の小さな無人島、江仁屋離島の沖合に、５隻のボートが現れた。陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市）の主力部隊約３０人が乗っていた。
迷彩服姿の隊員たちは、うつぶせの姿勢で小銃の銃口を島に向けながら、静かに海岸に接近。一斉に上陸すると島の茂みに分け入り、身を潜めた。敵対勢力に気づかれぬよう声を出さず、手で合図を交わす。砂浜は波の音だけが響いていた。 南西諸島の無人島を外国人が占領しているとの想定で行われた訓練。上陸の１時間ほど前、島の沖合約１０キロに近づいた海上自衛隊の輸送艦「しもきた」の艦内は緊迫した空気が張り詰めていた。
「異常があるときは！？」 「手を振る動作！」 隊員の大きな声が響きわたる。上陸の主力部隊であるボート隊が、予期せぬ事態に直面した際の手順を確認していた。そして、艦尾のデッキが開くと、「そーれ、１、２」。隊員は掛け声とともにボートで島に向けて発進していった。空から上陸する隊員を乗せたＣＨ４７輸送ヘリも、ごう音とともに輸送艦の甲板から飛び立った。車両を輸送するエアクッション型揚陸艇「ＬＣＡＣ（エルキャック）」なども次々に発艦した。 すでに島の状況を探る偵察部隊２０人が先に潜入し、上陸地点の安全を確認している。周辺海域には、潜水艦を警戒する護衛艦「くらま」や掃海母艦「ぶんご」など計３隻が輸送艦を取り囲むように展開。一連の上陸をサポートするため、監視活動にあたっていた。
訓練の中核となる陸自の西部方面普通科連隊は離島防衛の専門部隊。防衛省は離島防衛を強化するため、平成３０年度までに同隊を米国の海兵隊を模した「水陸機動団」に新編し、水陸両用車５２両の配備も計画する。また、機雷除去や潜没潜水艦の探知能力を備えた「コンパクト護衛艦」も３３年度に新規に導入する方針だ。 今回の訓練は、武装した漁民が無人島を占拠するといった有事手前の「グレーゾーン事態」にも応用が可能だ。 ただ、国内での統合上陸訓練は、中国への配慮などで２年連続で見送った経緯がある。訓練を視察した武田良太防衛副大臣も「南西諸島防衛ではさまざまな足りない部分がある。ありとあらゆる脅威への対応能力を充実させなければならない」と強調した。（小田博士）
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：2014/05/26(月) 00:54:43
スイスが集団的自衛権行使せぬ訳
（４６４）集団的自衛権で「ひどい」朝日・東京、「冷静な」新潮
2014.5.25 18:05
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140525/bks14052518050001-n1.htm
ＡＳＫＡはどうでもいい。それより『新潮』で読むべきは「安倍総理の剣が峰『集団的自衛権』の七不思議」だ。 安倍総理が憲法解釈の見直しを表明した翌１６日朝日朝刊のひどかったこと。社会面見開きで「近づく 戦争できる国」。東京新聞はもっとひどくて１面で「『戦地に国民』へ道」。 まるで日本が明日にでも戦争を始めるような勢いだが、『新潮』はワイド形式で冷静かつ、過不足なく分析。
〈実は集団的自衛権は国連が認めた権利なのである〉 佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授の解説。 〈「国連憲章第５１条では、“個別的または集団的自衛の固有の権利”が謳（うた）われていて、１９３全ての加盟国にその権利行使が認められています。（中略）ただし、スイスの場合、この権利を行使すれば永世中立国の立場が崩れてしまう。それで行使しないという考え方なのです」〉
ならば、スイスがなぜ永世中立を保てるかについては『ＷｉＬＬ』７月号（２６日発売）、青柳武彦氏（国際大学グローコム客員教授）の論文をぜひ。 『ニューズウィーク日本版』（５・２７）久しぶりの中国大特集「中国の横暴と深謀」１０ページはさすがだ。 〈中国が狡猾（こうかつ）なのは軍の出動を控えることで表向きは国家が関与していないように見せ掛ける点だ〉 この中国に対抗するには「ＡＳＥＡＮの団結とインドへの接近」を示唆している。（『ＷｉＬＬ』編集長）
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：2014/05/26(月) 00:56:39
憲法に縛られた自衛隊への挑発か
中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに
2014.5.25 23:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052523390017-n1.htm
小野寺五典（いつのり）防衛相は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」（防衛省幹部）問題があり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。
小野寺氏は「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と批判した。安倍晋三首相に２４日夜に報告し、「引き続き、しっかりとした態勢をとってほしい」と指示を受けたことも明らかにした。 ２４日に自衛隊機に接近した中国軍機は、いずれも自衛隊機の後方から近づき、うち１機ずつがそれぞれ５０メートル、３０メートルまで接近した。 中国軍機は、警告射撃がなく、通常ならば緊急発進（スクランブル）の際に行う無線による警告などもしなかったことから、自衛隊機の威嚇行動に出たとみられる。
小野寺氏は、自衛隊機の活動について「通常行っている警戒監視の任務の一環」であり、「中国海軍とロシア海軍の合同軍事演習に設定された海域、空域とはまったく違う場所」で異常接近されたという。自衛隊機の対応については「通常、特異な警戒監視が必要な場合にはスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。 東シナ海の日本領空に接近した中国機に航空自衛隊戦闘機が緊急発進した回数は、昨年度は過去最多の４１５回に達し、前年度より約３６％増えた。ただ、日本政府はロシアと海上事故防止協定を結んでいるが、中国とは枠組みがない。「ロシア機より中国機の方が何をするか分からない」と話す自衛隊幹部もいる。 一方、元陸上自衛隊幹部学校教官の西村金一氏は「日本の防空識別圏内に中国機を近づけさせないことが大事だ。石垣島をはじめ南西諸島での警戒監視拠点の構築を急ぐべきだ」と指摘する。
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：2014/05/26(月) 19:44:41
空自パイロットＯＢを予備自衛官に…有事に招集
読売新聞 5月26日(月)7時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00050111-yom-pol
防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。 中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域が不安定化し、有事となれば、現役の空自パイロットだけでは対応できない恐れがあるためだ。予備自衛官に採用することで、パイロットの技能を持つ元自衛官をいつでも招集できる態勢を整える。
政府は今年度から、戦闘機や輸送機を操縦する４０歳前後の空自パイロットを、民間航空会社の要望に応じて、再就職させる「転身制度」を５年ぶりに再開させた。今年夏にも、約１０人の空自パイロットが民間航空会社のパイロットに転身する見込みだ。予備自衛官への採用は、本人の志願が前提で、防衛省は志願するよう働きかける考えだ。 政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。 最終更新:5月26日(月)7時43分
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：2014/05/26(月) 19:47:28
【中国軍機異常接近】
党中央の指示か 現場指揮官の処分なし
2014.5.26 08:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm
小野寺五典（いつのり）防衛相（５４）は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が２４日に東シナ海の公海上空で海上自衛隊のＯＰ−３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機に相次いで異常接近したと発表した。最短で約３０メートルの距離まで近づき、中国軍機はミサイルを搭載していた。中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近したのは初めて。小野寺氏は防衛省で記者団に対し、「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と中国側を強く批判した。
防衛省によると、異常接近があったのは、日本の防空識別圏と中国が昨年１１月に設定した防空識別圏が重なる東シナ海中央部の日中中間線周辺の空域で、中国公船が周辺活動を活発化させている尖閣諸島（沖縄県石垣市）から北方約６００キロにあたる。 中国軍の２機は、２４日午前１１時ごろ、海自のＯＰ−３Ｃ機に後方から近づき、うち１機が約５０メートルまで異常接近した。正午ごろには空自のＹＳ１１ＥＢ機にやはり後方から２機が近づき、うち１機が約３０メートル後方まで異常接近した。接近はいずれも数秒間だった。中国軍機の領空侵犯はなく、お互いに警告射撃はなかった。
演習監視、自衛隊機が「妨害した」
演習監視に「妨害した」
中国海軍は２０〜２６日、東シナ海でロシア海軍と合同軍事演習を実施し、２４日は実弾演習を行っていた。自衛隊機は演習を監視していたが、中国の領空に向かっては飛行せず、「演習に設定された海域、空域とは全く違う場所で、通常の警戒監視の任務に当たっていた」（小野寺氏）という。 小野寺氏は、自衛隊機の対応について「通常、特異な警戒監視が必要な場合はスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。また、小野寺氏は２４日夜、安倍晋三首相（５９）に報告し、首相は「引き続き、しっかり態勢をとってほしい」と指示した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、再発防止を要請した。
これに対して中国国防省は２５日、自衛隊機２機に中国軍機が緊急発進（スクランブル）したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論する談話を発表した。さらに国防省は、すでに日本側に「一切の偵察と妨害活動の停止」を求めたことを明らかにし、その上で要求に従わなかった場合は「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と明言。さらなる強硬措置を示唆した。
自衛隊が憲法に縛られ、対抗手段を持たないことを知った上で、あえて挑発
日米連携への不満
中国保守派や軍部は、バラク・オバマ米大統領（５２）が先の訪日で尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を明言したことに激しく反発しており、今回の異常接近には、日米連携への不満も背景にあるといえそうだ。 東シナ海では、日本領空に接近した中国機に空自の戦闘機が緊急発進した回数が昨年度は過去最多の４１５回で前年度より約３６％増えた。また、昨年１月には、中国海軍艦が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど、自衛隊に対する中国軍の危険行為はこれまでも繰り返されてきた。
武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、あえて挑発した可能性が高い。 「中国軍の行動は、マナーが悪い部分が多い。いつか起きると思っていたが起きてしまった」。防衛省幹部は苦り切った表情で語った。
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：2014/05/27(火) 01:58:20
「自衛隊機を撃墜しないだけでも我慢している」、異常接近に中国軍少将がコメント―台湾紙
2014年5月26日 15:09 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4508877
2014年5月25日、台湾紙・蘋果日報によると、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、北京軍事科学院研究員でもある中国人民解放軍の羅援（ルオ・ユエン）少将は「中ロ軍事演習は外交ルートを通じてあらかじめ伝えており、国際的な慣例でも当該空域は飛行禁止になるが、日本の偵察機は明らかに禁止空域を飛行していた」とし、「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。
記事によると、24日午前11時ごろ、海上自衛隊のOP−3C偵察機が中ロ合同軍事演習の行われている海域の上空を偵察飛行し、12時ごろにはYS−11EB電子偵察機が演習区域上空を偵察飛行した。防衛省は日本の偵察機が空対空ミサイルを搭載した中国空軍のSu−27戦闘機2機に進路を遮られ、1機がOP−3Cから距離50メートルにまで接近、YS−11EBには距離30メートルにまで接近され、中国の戦闘機が日本の自衛隊機に100メートル以内にまで接近したのはこれが初であるとしている。 日本は中国の戦闘機の行為を「異常接近」だとし、「危険な行為」として中国政府に抗議。当該空域は日本と中国の防空識別圏（ADIZ）が重なる空域だった。中国国防部は日本が演習空域に侵入したことは誤解を生じさせるものであり、突発的な事故を招くものだと指摘。日本側が国際法違反と国際的なルールを無視したものとして、日本に厳しく取り締まるよう緊急要請した。（翻訳・編集/岡田）
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：2014/05/30(金) 22:12:25
自衛隊機が１０メートル接近？「そんな事実は一切ない」 小野寺防衛相が中国に反論
2014.5.30 11:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053011040015-n1.htm
小野寺五典（いつのり）防衛相は３０日の記者会見で、昨年１１月に自衛隊機が中国機に約１０メートルまで接近したと中国国防省が主張していることに対し、「わが方は常にしっかりとした安全対策をとっている。中国が今回発表したような事実は一切ない。まったく不当な話だ」と事実関係を否定した。
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：2014/05/31(土) 04:11:26
日米豪防相、中国牽制へ共同声明
中国牽制へ共同声明、日米豪国防相会談「力による変更に強く反対」
2014.5.30 21:33 ［安全保障］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053021330025-n1.htm
【シンガポール＝吉村英輝】小野寺五典（いつのり）防衛相は３０日、訪問先のシンガポールで、米国のヘーゲル国防長官、オーストラリアのジョンストン国防相と会談し、「東シナ海および南シナ海における力による一方的な現状変更に強く反対する」とする共同声明をまとめた。名指しを避けながら、地域の緊張を高める中国を牽制（けんせい）することで歩調を合わせた。
小野寺氏は、東シナ海上空での中国軍機による自衛隊機への異常接近などについて説明し、３カ国が安全保障環境の改善で協力していくことを確認。会談後、記者団に「共通の価値観を持った日米豪の連携は重要だ」と語った。 会談では、日本人拉致問題に関する全面調査での北朝鮮との合意も説明され、日本政府動向筋によると、両国からは人権問題解決の進展に向けた動きとして、歓迎の意向が示されたという。 共同声明は、北朝鮮へ、非核化に向けた具体的な行動も要求した。 日米豪防衛相会談は昨年６月以来、１年ぶり。
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：2014/05/31(土) 04:13:26
「交わすべきは言葉」 安倍首相、南シナ海での中国を批判 アジア安保会議
2014.5.30 23:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053023370026-n1.htm
【シンガポール＝比護義則】安倍晋三首相は３０日夜、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席、基調講演した。首相は「法の支配」の順守を強調し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動を支持、「既成事実を積み重ね現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と中国を批判した。
首相は、「海における法の支配」について「国家は法に基づいて主張する」「力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との３原則を示し、「当たり前のことであり、人間社会の基本だ」と訴えた。 その上で「最も望まないことは、威圧と威嚇が、ルールと法に取って代わり、不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」と指摘した。 南シナ海で中国がベトナムやフィリピンと領有権をめぐり対立していることや、日中間の連絡メカニズムが運用に結びついていないことを挙げて、中国に対し「交わすべきは言葉だ」と交渉のテーブルにつくよう促した。
また、「米国との同盟を基盤に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、日米同盟を基軸としたＡＳＥＡＮ地域の安全保障に貢献する姿勢を表明。空や海などの国際公共財を重視する姿勢を打ち出し、ＡＳＥＡＮ各国に「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と約束した。 日本が戦後７０年近くにわたり平和国家として歩み続けてきた実績を踏まえ、世界平和に貢献する「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を打ち出した。さらに「もっと世界の平和に貢献したい」と訴え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）について政府・与党内で検討を進めていることを説明し、各国の理解を求めた。
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：2014/05/31(土) 08:43:32
安倍首相、強い口調で中国を批判
「交わすべきは言葉」 安倍首相、南シナ海での中国を批判 アジア安保会議
2014.5.30 23:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053023370026-n1.htm
【シンガポール＝比護義則】安倍晋三首相は３０日夜、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席、基調講演した。首相は「法の支配」の順守を強調し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動を支持、「既成事実を積み重ね現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と中国を批判した。
首相は、「海における法の支配」について「国家は法に基づいて主張する」「力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との３原則を示し、「当たり前のことであり、人間社会の基本だ」と訴えた。 その上で「最も望まないことは、威圧と威嚇が、ルールと法に取って代わり、不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」と指摘した。 南シナ海で中国がベトナムやフィリピンと領有権をめぐり対立していることや、日中間の連絡メカニズムが運用に結びついていないことを挙げて、中国に対し「交わすべきは言葉だ」と交渉のテーブルにつくよう促した。
集団的自衛権の行使容認へ理解求める
また、「米国との同盟を基盤に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、日米同盟を基軸としたＡＳＥＡＮ地域の安全保障に貢献する姿勢を表明。空や海などの国際公共財を重視する姿勢を打ち出し、ＡＳＥＡＮ各国に「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と約束した。 日本が戦後７０年近くにわたり平和国家として歩み続けてきた実績を踏まえ、世界平和に貢献する「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を打ち出した。さらに「もっと世界の平和に貢献したい」と訴え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）について政府・与党内で検討を進めていることを説明し、各国の理解を求めた。
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：2014/06/01(日) 01:58:29
戦争を起こさせないための自衛権
戦争を起こさせないために 中静敬一郎
2014.5.31 08:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc14053108300007-n1.htm
「全然わからない。でも戦争はいや」。集団的自衛権を知っていますか、という問いに対する若い女性のコメントだ。今月１７日、日本テレビ系列で放映された。 集団的自衛権への理解が進んでいないことに加え、なにか、おどろおどろしいもの、と受け止める人が少なくないことを物語る。
「戦争が始まる」「戦争に巻き込まれる」などの意見を聞いて、そうかなと思うのかもしれない。 だが、せっかく、自衛権の問題に向き合ったのだ。もう少し、踏み込んで考えるのは、どうだろう。考えてほしいのは、国の平和と安全が保たれて、初めて、われわれの暮らしが立ちゆくことだ。 自衛隊と米軍が日夜、骨身を削っている。国はそうして守られている。ただ、それだけではない。
国民の決意と覚悟が必要なのだ。場合によると、命をかけてでも守らなければならないことがあるからだ。非戦や無抵抗主義は、力で一方的な現状変更を試みている相手を喜ばせる。日本の脆弱（ぜいじゃく）性を突いてこよう。 作家の百田尚樹さんは３日の民間憲法臨調主催のシンポジウムで、この問題に言及した。
「戦争を起こしたくないのは皆、同じだ。ただ、侵略されても何も抵抗しない国というのと、自衛のために目いっぱい戦う国というのでは、どちらが戦争抑止力となるか。どちらの主張がより説得力を持つかという問題です」 一方で自衛権の問題をわかりやすく解説するのは、元陸上幕僚長の冨澤暉（ひかる）氏が学会誌「防衛学研究」（４月刊）に寄稿した「集団的自衛と集団安全保障」だ。 「個別的自衛は自分の家に鍵をかけ木刀を準備すること、集団的自衛は二世帯住宅における防犯準備」と例示し、現在の問題点をこう指摘する。
「日本の場合、自分は二世帯住宅の二階に住んでいて、下には力の強い兄貴一家（米国）が住んでいる。二階にも外からの入り口があるので、一応、自分の玄関には鍵をかけている（個別的自衛）。そして、もしその鍵を壊して強盗が入ってきたら、下にいる兄貴が木刀を持って助けに来てくれることになっている（集団的自衛）。しかし一階の兄貴のところに強盗が入って来ても自分は弱いから助けには行かない（日本側からの集団的自衛）」
論考は、町民全員でやる夜警（集団安全保障）に進む。「弟は『夜警は関係ない、その上危険なので参加しない、お金はあるので皆さんの夜食分程度は出しても良い』と言っているようなものだ」「いずれ村八分になってもおかしくない」と締めくくる。 安倍晋三首相が１５日に集団的自衛権の行使容認検討を表明したことに対し、冨澤氏は「兄貴はこれやれよとは言ってこないが、本当に困っているときは手伝いにいかなくてはならない。任せっぱなしはどうか」と支持した。
兄と弟、２人が「共に守り合う」姿をみせることが戦争を起こさせないといえる。集団的自衛権の本質である。 ただ兄貴に尻込みがみられる。本当に力を合わせるのか、試したがっている無法者もいる。強い弟になるしかない。（特別記者）
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：2014/06/06(金) 21:01:30
海自艦、米豪軍乗せ越で中国牽制
米豪軍乗せた日本海自艦、ベトナム入港 ３カ国結束で中国牽制
2014.6.6 19:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/amr14060619040010-n1.htm
南シナ海に臨むベトナム中部ダナンの港に６日、米軍とオーストラリア軍の隊員計約１４０人を乗せた海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。ダナン市内で医療支援と文化交流を行うのが目的だ。 南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域では中国の石油掘削作業を発端に、中国とベトナムの公船などが衝突を繰り返し緊張が高まっている。ダナン訪問は地域の海洋安全保障に関与を強める日米豪３カ国が結束して中国を牽制（けんせい）する格好となった。
活動は米軍が中心となり、アジア太平洋地域で医療活動などを行う「パシフィック・パートナーシップ」の一環。自衛隊は７月１５日までの予定でベトナム、カンボジア、フィリピンを訪問する。 くにさきには海自の人員約１５０人と米軍の約１３０人、オーストラリア軍の約１０人が乗り込み、米海軍横須賀基地を５月２９日に出航した。海自当局者によると、海自輸送艦が米軍やオーストラリア軍の要員を大規模に運ぶのは初めてという。（共同）
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：2014/06/08(日) 12:49:33
【小田博士の防衛装備品入門】
次期哨戒機Ｐ１：「世界最高水準」の国産機
2014.6.7 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/plc14060623290018-n1.htm
「飛行能力、哨戒能力、攻撃能力。本当に素晴らしい航空機だ。哨戒機では世界トップクラスの能力を持つ。日本の高い技術力が十分に発揮されたものだ」 海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県）で４月２３日に試乗した小野寺五典（いつのり）防衛相をうならせたのが、次期哨戒機Ｐ１だ。 哨戒機とは、敵の侵入などに備えて広範囲を見回りしながら警戒する航空機のことだ。潜水艦や艦船の探知を主な目的とする一方、洋上監視や捜索救難、輸送といった活動も行っている。漁船の違法操業や海賊行為などを監視することもある。
筆者は、小野寺氏に同行取材する機会を得た。厚木基地に７機配備されているＰ１は、水色で旅客機のような外観だ。実際に乗ってみると、エンジンの吸音能力が高く、機内はすごく静かだ。現役で活躍しているＰ３Ｃ哨戒機よりもタイヤの数が多く、離着陸時の衝撃は少ない。数時間の遊覧飛行を終えて厚木基地に戻ると、着陸に気づかないほどだった。 コックピットの計器には、最新型のＬＣＤディスプレーが何台も備え付けられ、見るからに最新システムだ。洋上を航行する艦船などの状況を示す「状況表示装置」を機内に搭載しており、識別能力も向上した。静かな潜水艦や小型船舶も探知できるという。
現在、活躍しているＰ３Ｃ哨戒機は、昭和５７年度から運用が始まっており、かなり老朽化が進んでいるという。 このため、海自では昨年３月からＰ１の運用試験をスタート。来年秋頃から、Ｐ１の運用を始め、順次切り替えていく予定だ。具体的には、Ｐ３Ｃを配備している八戸基地（青森県）、鹿屋基地（鹿児島県）、那覇基地（沖縄県）、下総基地（千葉県）に展開する。
Ｐ１は「国内の技術力や開発能力が高まった」（防衛省幹部）として、さまざまな部品が国産で作られた純国産ジェット機だ。機体は川崎重工業、エンジン部分はＩＨＩが製造している。魚雷と空対艦ミサイルを装備し、搭載可能な弾数も増えている。 巡航速度は約４５０ノット、巡航高度は約３万６０００フィートで、それぞれＰ３Ｃの３割増しの性能を誇る。航続距離も同２割増しの約８０００キロで、「現場に急行でき、長時間の任務も可能になる」（防衛省幹部）という。
搭載された電子機器から発生する電磁波の影響を避けるため、翼のフラップや方向舵などの制御システムに光ファイバーを通じて操縦信号を送る世界初の実用機だそうだ。 米軍が昨年１２月から沖縄県の嘉手納基地に配備した新鋭哨戒機Ｐ８との連携も強化。海自では「Ｐ８とＰ１は開発段階から情報共有に努めるなど、インターオペラビリティ（相互運用性）の確保に配慮している」としている。 Ｐ１が那覇基地に配備されれば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をはじめとした南西諸島における離島防衛の強化にも役立ちそうだ。
このコーナーでは、防衛省担当記者が自衛隊の防衛装備品を解説します。 【記者プロフィル】小田博士（おだ・ひろし） 平成１０年に入社。２６年１月から防衛省担当。以降、旧・武器輸出三原則や集団的自衛権をはじめ防衛法制の見直しなどを取材。３９歳
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：2014/06/08(日) 22:34:03
自衛隊交流イベントの意外な活況
イケメン自衛官と制服撮影 自衛隊のゆる〜い交流イベントにチビっ子、女性ら殺到
2014.6.8 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140608/trd14060818000002-n1.htm
基地の外で見せた自衛官の笑顔。自衛隊と市民が触れ合う「自衛隊グリーンフェスタ２０１４ｗｉｔｈ ＪＡＺＺ」が５月末、宇都宮市中心部の商店街、オリオン通りとオリオンスクエアで開かれた。自衛官による制服ファッションショーや軽装甲機動車展示などユニークなイベントに若い女性やチビっ子たちが殺到。自衛隊栃木地方協力本部（栃木地本）も「基地外でこれだけ大規模な交流イベントは珍しい」という。
５月３１日に行われたイベント当日、宇都宮市の最高気温は３２・４度となり、会場は強い日差しに照りつけられた。 イベントプログラムは陸上自衛隊第１２音楽隊のコンサートをはじめ、宇都宮駐屯地、宇都宮北駐屯地の太鼓演奏、ゆるキャラショー、ステージ周辺では制服試着コーナー、パネル展示、ストラップなどを手作りする組紐教室も開催された。
とりわけ人気だったのが制服試着コーナー。専門学校生の小野晴香さん（１９）は汗をかきながら、「身が引き締まりました」と記念撮影に満足そう。同じく甲斐明香（さやか）さん（１９）は「制服は思った以上にがっちりしている」と笑顔を見せた。 商店街には、見慣れない特殊車両が並び、迷彩服の隊員も参加していたが、終始なごやかなムードで不思議な感じ。音楽隊のコンサートも「イン・ザ・ムード」「Ａ列車で行こう」などスタンダードナンバーや映画音楽を演奏し、栃木県自衛隊広報大使のピアニスト、岩下淳子さんとの共演を披露し、楽しい雰囲気に包まれた。
栃木地本の佐々木晃募集課長は「ＰＲとともに自衛隊も地域活性化に協力したいという思いがある」と説明。会場に訪れた２０代の女性は「自衛官の素顔を見る貴重な機会。もっと増やしてほしい」と話していた。
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：2014/06/16(月) 22:05:50
中国軍機、自衛隊機を撃墜寸前
（４６７）撃墜寸前だった自衛隊機 集団的自衛権で揉めてる場合か！
2014.6.15 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140615/bks14061518000001-n1.htm
容易ならざる事態だ。 が、新聞を読んでいるだけではその重大さが伝わってこない。 東シナ海上空での自衛隊機に対する中国軍戦闘機ＳＵ−２７の異常接近。５月２４日に続いて６月１１日には２機が３０〜４５メートルまで接近した。 『週刊文春』（６月１９日号）の“衝撃スクープ”「『尖閣空戦』完全ドキュメント 中国軍機は日本のＦ１５を撃墜寸前だった！」によると、ＳＵ−２７は自衛隊機の真後ろについた。〈「情報収集機のクルーたちに想像を絶する恐怖が襲いかかったことは容易に想像できる」（米太平洋軍関係者）〉 攻撃ターゲットの真後ろにつくのは基本的な空中戦闘機動（ＡＣＭ）だからだ。
〈ＳＵ−２７は背後についた。（中略）そして武器照準用レーダーを照射した。つまりロックオンしたのだ。ゼロコンマの戦いである空中戦闘では、ロックオンと武器発射ボタンはほぼ同時だ。（中略）一瞬でも照準があったのならロックオンと同時にミサイルを発射するのだ。ゆえに、ロックオンされたのが戦闘機であれば、それだけで……実際に攻撃されなくとも……正当防衛としての反撃が可能となる〉
集団的自衛権で揉めてる場合か。
５月２０日付朝日新聞朝刊は１面トップで「『吉田調書』入手」「所長命令に違反」「福島第一 所員の９割（が原発を退避していた）」と報じた。「フクシマ・フィフティー」（実際には６９人）の命を賭した行動が世界で称賛されたが、実は約６５０人の所員が吉田昌郎所長の命に反して逃げていたというのだ。 『週刊ポスト』（６・２０）が『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（ＰＨＰ研究所）の著者、門田隆将さんの怒りの反論を。 〈（朝日の“スクープ”は）吉田氏の“言葉尻”を捉え、事実とはまったく「逆」の結論に導く記事〉だという。
先週、天安門事件に関して日本の週刊誌が触れていないと書いたが、『文春』（６月１２日号）に城山英巳さんの好リポートが。「“天安門戦士”の亡霊に怯える習近平」。見落としを謝す。（『ＷｉＬＬ』編集長）
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：2014/06/16(月) 22:44:36
日本の防衛産業“国際デビュー” 仏で展示会
2014.6.16 21:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/erp14061621050004-n1.htm
兵器や防衛装備品、災害対策設備などの国際展示会「ユーロサトリ」が１６日、パリ郊外で開幕、日本の１２社が出品した。長らく武器禁輸政策下にあった日本の防衛産業の“国際デビュー”となった。出品の大半は民生品扱いだが、安倍政権は４月に武器輸出三原則を撤廃、防衛装備品の積極輸出方針に乗り出しており、今後の防衛装備品の輸出促進にもつながる動きだ。
展示会は２０日まで。会場は兵器と民生品に分かれており、日本パビリオンがあるのは民生品セクション。陸上自衛隊も使用する臨時に橋を架けることができる車両や地雷探知機のほか、気象観測レーダー、夜間用レンズ、救命具などとともに、戦車エンジン（パネルのみ）、空対空小型標的機（同）も展示された。 海外では兵器も含めた軍、警察、消防などの危機管理装備が一括展示されるのは一般的。参加企業を取りまとめた「クライシスインテリジェンス」の浅利真社長は「兵器があるため遠慮して結果的に捨ててきた民生品市場を知ることに意味がある」と話した。（共同）
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：2014/06/19(木) 19:58:14
「日本の軍事技術」に世界が食指
日本の潜水艦技術は「王冠の宝石」、下請けにならない交渉力も
2014.6.19 12:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140619/biz14061912050008-n1.htm
今月１１日、都内で日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開かれ、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定の締結に向け、協議を加速化することで一致した。オーストラリア側の関心は潜水艦にある。 「日本の潜水艦技術は『クラウンジュエル（王冠の宝石）』だ」。防衛に詳しい専門家は指摘する。 クラウンジュエル−。企業買収で買収者が狙う、対象企業の重要な事業や資産を指す。防衛の世界でも敵のレーダー網に見つかりにくい米国のステルス技術など、他国にまねできない技術や製品がそう呼ばれる。
明治３７（１９０４）年に日本初の潜水艦の建造を始めた川崎重工業と三菱重工業。日本が原子力潜水艦を保有しない中、ディーゼル式潜水艦の性能向上に取り組んできた。水の抵抗を減らす技術や静粛性、ステルス性能、空気を使わず発電し、長期間の潜水を可能にするシステムなど、各国の防衛関係者が一目置く。 中国が南シナ海などへの進出を強めており、オーストラリアも防衛力強化を迫られている。ジョンストン国防相は「非原子力の潜水艦で、日本製は大変質が高い」と持ち上げる。
売り先が政府しかない状況で、得意としてきたのが民生品への転用
共同開発は世界の潮流だ。最先端兵器の開発には莫大（ばくだい）な投資や技術が必要になる一方、歳出削減は各国共通のテーマだからだ。ただ、日本は武器輸出三原則がネックになっていた。 米英などが進める次世代ステルス戦闘機「Ｆ３５」のプロジェクトで日本は開発段階からは参加できす、生産で三菱重工やＩＨＩが参画する。技術の情報開示は限定的とされ、下請けになる懸念もくすぶる。
新たな防衛装備移転三原則は国内企業の共同開発に道を開く。三菱重工の宮永俊一社長は「共同開発をしていくことで、われわれも技術者を維持していくことができる」と話す。共同開発では日本の先端技術が流出する懸念もあり、主導権を握る交渉力も不可欠だ。 防衛装備品の売り先が政府しかない状況で、国内メーカーが得意としてきたのが民生品への転用だ。 三菱電機は戦闘機用で世界初の「アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダー」を開発するなど、高性能のレーダーや無線を得意とする。そこで培った技術は自動車の衝突防止に使われる車載用ミリ波レーダーや自動料金収受システム（ＥＴＣ）に活用する。
「肝心なのは技術力、先進性でリードできるものを持っているかどうかだ」
富士通の窒化ガリウムという半導体材料を使った技術は情報をより遠くに送信することができ、レーダーのほか、携帯電話の基地局などにも使用される。 １つの技術を防衛と民生の両市場で活用することを「デュアルユース」（二重利用）と呼ぶ。インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、電子レンジなど、軍事技術に由来する民生品は多く、両者の境界はあいまいだ。 米アイロボットは家庭用のロボット掃除機「ルンバ」のほか、軍事用ロボットも手がける。ロボット事業を強化する米インターネット検索大手のグーグルは、軍事用ロボットを開発する企業を買収した。 富士通の山本正已社長は「肝心なのは技術力、先進性でリードできるものを持っているかどうかだ」と話す。日本の教育機関は軍事アレルギーが強いが、欧米では産学軍が連携して研究開発を行うケースも少なくない。民間転用もにらみながら、官民が協力して先端技術の開発を進める工夫が求められる。 この企画は那須慎一と田村龍彦が担当しました。
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：2014/06/27(金) 21:34:53
明白な反国際行為「非武装中立」
賛成した国連決議を実行できない日本
2014.6.27 17:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062717030019-n1.htm
理由は後述するが、日本と豪州の外務・防衛閣僚協議が行われた１１日、大日本帝國海軍聯合艦隊司令長官の東郷平八郎・元帥海軍大将（１８４８〜１９３４年）が発した薩音混じりの、鋭い指摘を思い出した。 「本当に降伏すッとなら、その艦を停止せにゃならん。げんに敵はまだ前進しちょるじゃないか」
国運を分ける国際法
司馬遼太郎が《坂の上の雲＝文春文庫》で著した日露戦争（１９０４〜０５年）における日本海海戦の一場面。敵艦に白旗が揚がるが、東郷は「射ち方ヤメ」を命じない。参謀・秋山真之中佐（後に中将／１８６８〜１９１８年）は「長官、敵は降伏しています。武士の情であります。発砲をやめてください」と血相を変え上申する。冒頭は、冷然と聞き流し、切り返すように放った東郷の至言であった。秋山は海戦を完全勝利に導く戦法を編み出し、東郷をして「智謀如湧（ちぼうわくがごとし）」と感嘆せしめた知将だが、東郷の国際法への見識は秋山でさえ及ぶところではなかった。今尚、国際法を味方に付けるか否は国運の分かれ目と成る。かかる重大性を理解できる安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けた与党協議で公明党にこう提案した。
《我が国に対する武力攻撃がなくとも、他国に対する武力攻撃が発生、我が国の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される虞（おそれ）があり得る。その場合、自衛措置として『武力行使』は許容されるべきだ》 ただ、集団的自衛権行使容認に当たり、公明党は憲法第９条との整合性を求めてきた。そこで自民党は《国際法上の根拠と憲法解釈は区別》。前記の《『武力行使』は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる》と特記した。集団的自衛権行使容認と憲法問題を切り離し、公明党に「憲法上ではなく、国際法上行使を認めただけ」と、支持母体に都合良く言い訳できる余地を提供したのだ。 日豪協議に戻る。与党協議ばりの奇策を用いずとも、日豪間はかつて集団的自衛権でつながっていた。東郷と秋山のやりとりが浮かんだのは、記者発表第６項に目が移り、２０１４年の《アルバニー船団記念式典》に海上自衛隊艦艇が招かれる旨を認めたとき。式典では、第一次世界大戦（１９１４〜１８年）中、戦場へ向かう豪・ニュージーランド合同軍団（ＡＮＺＡＣ）第一派を、帝國海軍の巡洋戦艦・伊吹が護衛して１００年を祝う。大戦前の３カ月半ではあったが、伊吹２代目艦長が秋山だった。
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：2014/06/27(金) 21:36:24
集団的自衛権で国益担保
日露戦争当時、公明党が閣議決定前日まで？文言に注文を付け、次第に歪にしていく、今次の如き集団的自衛権の発動要件が適用されていたら、間違いなく大日本帝國は負け、ロシア帝國の領土に成っていた。 大英帝國が攻撃されても、日本は満足に軍事支援できぬから、英国が同盟締結を決断するはずもない。従って、英国による極東遠征中の露艦隊に関する情報供与や、露艦隊乗組員の戦意・士気を著しく挫いた物理的妨害はなかっただろう。
ＡＮＺＡＣ護衛などでも、第一次大戦戦勝国として様々な恩恵にあずかった。
現代の主要国も集団的自衛権で抑止力を高め、国際権益＝国益を次々担保するので、国連や国際法も進化を止められない。実際、平和破壊行為を抑止／阻止する秩序維持の国際メカニズムも強化され始めた。だのに安倍晋三首相（５９）は５月、多国籍軍などへの自衛隊参加について「武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない」と述べた。定義が多岐にわたる多国籍軍や戦闘につき、首相がいずれの意味で使ったのか定かではないが、公明党に集団的自衛権行使容認を促すべく、この部分はやむを得ず封印せざるを得なかったと信じる。
左翼は言うに及ばず、公明党は全ての戦争は悪だと誤解（曲解？）している。しかし、国連や国際法は「正義の戦争」を公認する。多くの日本国民が認める侵略を撃退する自衛戦争＝正当防衛が「正義の戦争」の象徴。自力で祖国を守れなければ、同盟国とともに戦う自衛戦争＝正当防衛が集団的自衛権で、こちらも「正義の戦争」に属す。逆に、侵略してくるＡ国に戦わずして降伏、通境を許す“非武装中立”は事実上、Ａ国と同盟関係を自然成立させてしまう、理論上有り得ぬ虚構でしかない。
「保護する責任」
「正義の戦争」にはもう一つ《保護する責任》がある。２００５年の国連首脳会合成果文書に盛られ、０６年の国連安保理決議１６７４号で確認された、新しい国際法の概念だ。即ち、国家が国民を保護する力も意志もなく虐殺を見逃しているケースでは、国際社会が当事国に代わり軍事行動などを実施し、国民を保護する。 既に国連憲章第７章では《平和への脅威・破壊》や《侵略行為》を認定し、勧告に従わぬ場合の非軍事・軍事的強制措置の決定を保障しており、国連の「正義の戦争」への立ち位置はより積極化したと言える。集団的自衛権行使容認の敷居を高める議論すら終えられぬわが国は全体、何十周遅れるのか。
繰り返すが、個別的自衛権も集団的自衛権も自衛戦争＝正当防衛をにらむ措置。正規の国連軍が編成された実績はなく、今後も個別・集団的自衛権を合法的に代用して「不正義の戦争＝侵略戦争」を抑止・撃退することになろう。しかも、国際社会は、統治能力のない国家での大虐殺に立ち向かう《保護する責任》まで求める。
憲法前文にはこうある。 《いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない》 左翼は憲法を悪用、国連や国際法の実態も見ぬよう努め「集団的自衛権行使容認＝戦争準備」と大衆を扇動する。公明党も日本の国際的地位向上＝国益向上を阻害する似たベクトルを隠し持っていないか、政府・自民党は見極めねばならない。 ところで《保護する責任》は０５年の成果文書で盛り込まれ、反対・棄権もなく０６年の安保理で採択された。自公連立政権のときだった。完全実行できない決議に賛成した「国連中心主義」を掲げる国家が犯した非行である。永世中立国スイスを含む、軍を有する全ての国が保持する集団的自衛権の存在と国際公約不履行。どちらが反国際行為なのか、答えは自明過ぎる。（政治部専門委員 野口裕之）
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：2014/06/28(土) 16:49:55
日本の集団的自衛権に中国は警戒、軍拡加速も 韓国「黙認」
2014.6.27 19:29 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062719290005-n1.htm
中国国営通信の新華社は２７日、日本政府が集団的自衛権の行使を認める閣議決定最終案を提示したことについて「歴代内閣が順守してきた自衛権発動３要件を否定し、集団的自衛権行使に道を開く」と報じ、警戒感を表明した。習近平指導部は安倍政権の安全保障政策を「脅威」と位置付け、自国の軍拡を加速する可能性が高い。
オバマ米政権は、日米同盟の強化に直結するとして「歓迎し、支持する」（ヘーゲル国防長官）立場。韓国の朴槿恵政権は、国内世論と米国の双方に配慮し「黙認」の姿勢。 中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で「歴史的かつ現実的な原因のため、日本の軍事動向には高い関心と警戒を寄せている。日本の動きが（アジア）地域の平和と安定を損なうならば、反対を表明する」と述べた。中国はこれまでも歴史問題を絡めた批判を繰り返しており、日本政府の閣議決定に向けて反発のトーンを強めるとみられる。（共同）
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：2014/06/28(土) 16:55:31
田母神氏講演「日本も核武装を」
田母神戦争大学の白熱講義（下）「日本も核武装を」目指すは彼方の首相の座
2014.6.28 12:00 （1/9ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n1.htm
愛読者の皆様お待たせしました。田母神俊雄・元航空幕僚長の６月２日の講演で、前回は「戦争できる国」のほうが戦争に巻き込まれずに済み安全なのだ、と抑止力の重要性に触れたところまでお伝えした。さらに続けて田母神氏は「信じる者はだまされる」という国際社会の現実を説明し、日本が核武装することのメリットにも言及していく。それではＥｎｔｅｒ ｍｉｓｓｉｏｎ（作戦開始）！ 憲法改正と少子化対策がテーマの小説『ミッション建国』も発売開始です！（溝上健良）
中印機が戦えばインドが勝つ
田母神氏は続けた。「やはり自衛隊が米軍を離れて独自に軍事力・防衛力を発揮できるような態勢にならないといけない。いまの自衛隊は残念ながら、米軍が協力をしないと実力を発揮できない。戦闘機もミサイルシステムも、米国の暗号を、米国の敵味方識別装置を使っています。だから残念ながら、米国が協力してくれなければ自衛隊は動けないという状態にあります。ですから、現状の日米安保条約を維持しながら、一歩ずつ『自分の国は自分で守れる』という態勢にしていくべきだと思います。そのためには主要兵器はやはり国産にしなければダメです」 そういえば最近、話題になった小説『尖閣喪失』（大石英司著／中公文庫）では、米国の協力が得られずに自衛隊が尖閣諸島を守りきれないという非情な事態が描かれていた。そうした想定が現実化しないように、自衛隊の装備も「自分の国は自分で守れる」ものへと整えていく必要がありそうだ。
武器の本質を知って…読み解く国家の意図
「米国も日本も同じＦ１５という戦闘機を使っていますけれど、米国によって日本のソフトウエアは２ランク、能力が下げられたものになっているわけです。ですから日本と米国のＦ１５同士が空対空戦闘をすれば必ず米国が勝つようになっています。これは米国に限らず、兵器輸出の原則です。イギリスもフランスもロシアも、他国に兵器を輸出する際にはその国に負けないように、能力を下げたものを輸出するわけです。ロシアなんかはご丁寧に、中国に輸出するものは３ランクくらい能力を下げています。インドに輸出する場合は２ランクくらい下げている。もしインドと中国が戦えばインドが勝つ形になっています（会場爆笑）。これが国際社会の現実です」
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：2014/07/01(火) 22:08:21
集団的自衛権行使 世論調査で６割超が支持 他国部隊の救出も可能に
http://linkis.com/www.yamatopress.com/iIoCy
安倍晋三内閣は１日夕、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定する。これにより、集団的自衛権を「保有すれども行使できず」としてきた不自然な憲法解釈が是正される。日本を取り巻く安全保障情勢が激変するなか、国の存立と国民の生命財産を守る実効ある手立てが講じられる。世論調査でも、６割超が理解を示した。 閣議決定に先立ち、自民、公明両党は同日午前、閣議決定案に正式合意した。同案では、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自営のための措置として、憲法上許容される」としている。
これまでは例えば、在韓米軍が駐留する朝鮮半島で有事が発生した場合、放置すれば日本に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、自衛隊は米軍に武器・弾薬を提供することもできなかった。こうした異常事態が解消されるほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が、武装集団に襲われている遠方の他国部隊を救出する「駆けつけ警護」も可能となる。 従来の政府解釈では「自衛隊のための必要最小限度の範囲」を判断する政策論を法律論にすり替え、集団的自衛権行使はその範囲を超えると断定した。しかし、憲法９条は集団的自衛権の行使を禁止していないとする学説は根強くあった。
ここにきて政府が憲法解釈見直しに踏み切ったのは、海洋覇権を目指す中国の軍事力が急拡大する一方、米国の国力に陰りが見え、日本を含む米国の同盟国に応分の負担を求められているからだ。安倍首相は「国民の生命と平和な暮らしを守るのが首相の責任だ。行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要なことだ」と訴えてきた。 安倍首相の説得を反映してか、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査では、集団的自衛権について「全面的に使えるようにすべきだ」が１１・１％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５２・６％となり、合わせて６３・７％が行使を容認し、国民の理解も広がっている。 「夕刊フジ/ZAKZAK」
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：2014/07/02(水) 01:33:16
安倍首相「戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく」 集団的自衛権行使容認で
2014.7.1 22:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070122480025-n1.htm
政府は１日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」と述べ、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であることを強調した。 首相は記者会見で、行使容認の意義について「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」と述べ、日本に対する攻撃の抑止力を高める効果を強調。行使の裏付けとなる自衛隊法などの関連法改正を秋の臨時国会で実現させることを目指し、政府内に特別チームを立ち上げる考えを表明した。
一方で、「憲法が許すのはわが国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後も行わない」と断言した。 首相は臨時閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、限定的容認を確認した。首相は記者会見で、新たに打ち出した武力行使の３要件について「明確な歯止めとなっている」と語り、行使容認に慎重姿勢だった公明党への配慮をにじませた。
閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。 また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため、武器使用基準を緩和する方向性を盛り込んだ。横畠裕介内閣法制局長官は「憲法９条との整合性に配慮し、憲法解釈として可能な範囲内のものになっている」と述べた。
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：2014/07/02(水) 01:33:17
安倍首相「戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく」 集団的自衛権行使容認で
2014.7.1 22:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070122480025-n1.htm
政府は１日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」と述べ、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であることを強調した。 首相は記者会見で、行使容認の意義について「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」と述べ、日本に対する攻撃の抑止力を高める効果を強調。行使の裏付けとなる自衛隊法などの関連法改正を秋の臨時国会で実現させることを目指し、政府内に特別チームを立ち上げる考えを表明した。
一方で、「憲法が許すのはわが国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後も行わない」と断言した。 首相は臨時閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、限定的容認を確認した。首相は記者会見で、新たに打ち出した武力行使の３要件について「明確な歯止めとなっている」と語り、行使容認に慎重姿勢だった公明党への配慮をにじませた。
閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。 また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため、武器使用基準を緩和する方向性を盛り込んだ。横畠裕介内閣法制局長官は「憲法９条との整合性に配慮し、憲法解釈として可能な範囲内のものになっている」と述べた。
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：2014/07/02(水) 20:14:47
「日本がパンドラの箱開けた」 中国各紙、強い警戒表明
2014.7.2 14:12 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070214120002-n1.htm
２日付の中国各紙は、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反対する東京のデモの写真を１面トップに大きく掲載、高い関心を示した。社説では「日本がパンドラの箱を開けた」などの見出しを付け、行使を容認する日本政府の憲法解釈変更が地域の安全に緊張をもたらすとの強い警戒感を示している。 英字紙チャイナ・デーリーは、安倍晋三首相が「普通の国」を目指すとしていることに触れ「安倍氏ら日本の政治家は、歴史や第２次大戦の前科を書き換えようとしている」と主張。「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」と指摘した。
新京報は、行使容認の条件として「明白な危険がある場合」などとされていることについて「裁量の余地が非常に大きい」と批判。容認が「激しい戦争の引き金となりかねない」と強調した。（共同）
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：2014/07/02(水) 20:15:30
「日本、戦争のできる国に」 韓国紙、一斉に憂慮、緊張激化を警戒
2014.7.2 15:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/kor14070215210004-n1.htm
安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことについて、２日付の韓国各紙は「戦争ができる日本」が登場したとの見方で一斉に憂慮を示した。今回の決定が地域の緊張激化を触発するとの分析も多い。 保守系の大手紙、朝鮮日報は日本の平和憲法は過去半世紀にわたり「東アジアの安全と平和、勢力均衡を維持する重要な軸」だったと指摘。日本が、この仕組みを変えるのなら、国民の支持と戦争で被害を受けた周辺国の同意を得なければならないなどと主張し、安倍政権はどちらも無視していると指摘した。
リベラル系の京郷新聞は地域の軍事的緊張が高まり日本社会の「右傾化」が進む環境で安保政策の転換が行われたことは軍拡競争の導火線になりかねないと分析した。朝鮮半島に自衛隊が展開する事態を懸念する声も強い。東亜日報は「韓国が同意しない限り、北朝鮮地域を含む朝鮮半島のどこにも自衛隊が上陸できないようにする韓米日による合意が必要だ」と主張した。（共同）
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：2014/07/04(金) 03:35:19
日本の海軍力は世界トップレベル
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=2302
準空母・イージス艦…日本の海軍力、中国を上回る世界最強レベル（１）
2014年7月3日 09:35 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=4951540
米軍が運用中の垂直離着陸輸送機ＭＶ−２２の別称はオスプレイだ。空を飛び、急降下して水中の魚を捕らえるミサゴを意味する。従来のチヌークヘリコプターに比べ、速度は２倍、搭載能力は３倍、行動半径は４倍向上した最先端武器だ。日本は昨年末、中期防衛力整備計画（２０１４−２０１９年）を決め、オスプレイ１７機を導入することにした。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国との紛争に備えるための措置だ。 ２４兆６７００億円規模の軍備増強計画には、オスプレイのほか、無人偵察機グローバルホーク３機、空中給油機・潜水艦・水陸両用装甲車などが含まれた。米国のオスプレイ販売はイスラエルを除けば日本が唯一。
日本が１日、「戦争できる国」を宣言し、自衛隊の戦力に関心が集中している。国際軍事力評価機関グローバルファイヤーパワー（ＧＦＰ）が今春、核戦争力を除いて評価した軍事力の順位によると、日本は１０位（韓国９位）だった。ストックホルム国際平和問題研究所（ＳＩＰＲＩ）が集計した２０１３年軍事費支出順位では世界８位だ。しかし、これは今まで交戦権を認めず専守防衛（防御ための武力のみ行使）原則に徹底したためであり、先端武器など「質」でいえばはるかに強力だと評価される。特に海軍力は世界最高レベルであり、中国の戦力を上回るという評価が多い。さらに経済規模世界３位の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国防費比率は１％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最も低い。米国は３．８％、中国は２．０％だ。それだけ軍備拡充の余力があるという意味だ。正規兵力数も２４万７１６０人と、人口（１億２７００万人）に比べて低い水準だ。
昨年の日本防衛白書は安保環境における多様な課題と不安定要因を指摘している。危機感の根拠として、周辺国の軍事力現代化が続き、北朝鮮のミサイル発射と核実験、中国の領海侵入および領空侵犯を含む日本周辺での活動が急速に拡大しているとし、ロシアの活発な軍事活動にも言及した。日本はすでに「２００４年防衛大綱」で、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」構想を強調した。２０１０年にはここに「動的防衛力」構築を追加した。交戦権を否定した平和憲法に基づき、専守防衛の限度内で最大限の軍事力強化を狙ったのだ。
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：2014/07/04(金) 03:36:13
準空母・イージス艦…日本の海軍力、中国を上回る世界最強レベル（２）
2014年7月3日 09:38 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=4951539
日本の２０１４年の防衛および予算資料には、自衛隊の軍事力増強の具体的な内訳が含まれている。日本の今年の国防目標は、各種事態を実効的に抑止および対処し、アジア・太平洋地域の安定化およびグローバル安保環境の改善を図ることだ。このため警戒監視能力、情報機能、輸送能力および指揮統制情報通信能力のほか、島嶼地域に対する攻撃、弾道ミサイル攻撃、宇宙空間およびサイバー空間に対する徹底対応策の準備を宣言した。
今月２５日は忠清南道牙山湾北西側２０キロの海上で日本の水軍が清の水軍を撃破した豊島海戦（日清戦争）１２０周年だ。これを契機に日本海上自衛隊は今年、戦力をさらに強化する予定だ。日本は現在、イージス駆逐艦を６隻を運用している。１０年以内に２隻を追加する予定だ。韓国は世宗大王級３隻、中国は０５２Ｄ型「昆明」を１隻、０５２Ｃ型は４隻を運用している。潜水艦戦力は現１６隻体制で、２９００トンそうりゅう級潜水艦６隻を拡充することにし、追加の建造に入った。全長２４８メートル、排水量１万９５００トンの「いずも」型護衛艦はヘリコプター輸送艦だが、事実上の空母。中国はウクライナ産の空母を改造した「遼寧」を昨年就役させた。
米国が開発中の次世代戦闘機Ｆ３５Ａ機を購買するため６３８億円が配分された。日本メディアの報道によると、航空自衛隊は長期的にＦ３５Ａ機を１００機以上保有するという構想だ。中国の次世代ステルス戦闘機である殲−２０に対する対応策だ。ソウル大のナム・ギジョン教授（日本研究所）は「終戦後、日本は平和国家を宣言したが、韓国戦争（朝鮮戦争）を経て、実質的には米軍基地が多数置かれた“基地国家”だった」と話す。さらに中国との領土紛争が激しくなり、２０世紀初めのように危機感を助長しながら軍事大国化の道に入っている。
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：2014/07/07(月) 19:52:47
集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査
2014年4月6日23時41分
http://megalodon.jp/2014-0704-1942-43/www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。
また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が４６％と見方が割れた。 ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。
一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。 これらの項目は昨年３〜４月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が１年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。
改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。 調査は日本と中国で２〜３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。
↑ なんで中国と韓国でなんだよ〜。うける朝日。（笑）
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：2014/07/07(月) 20:10:58
【突破する日本】アジア諸国は集団的自衛権支持 反対派は中韓と日本の一部メディア
2014.07.05
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140705/dms1407050830001-n1.htm
「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」 マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析だ。 中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。 ６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。
いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。 だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。 政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」（７月２日付「朝日川柳」）、「暦を１枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」（同１日付夕刊「素粒子」）、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性（４５）は大分県から夜行バスで駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）−。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。
現行憲法は、第２次世界大戦敗戦後の占領中、日本を連合国共通の「敵」とする「ポツダム体制」の下で作られた。９条はその趣旨を固定するものだ。だが、東西冷戦が始まり、「ポツダム体制」は壊れた。占領が終わり、日本は主権を回復し、新たな国際秩序「サンフランシスコ体制」に復帰した。そこでは日米は敵対関係ではなく、同盟関係となった。自衛隊と日米安保条約はそこに位置付けられるものだった。 憲法とわが国が属している国際秩序とは、その立脚する原理を異にする。本来であれば、主権回復した時点で憲法は改正されるべきものだった。実際、何度も試みられた。が、その都度、旧社会党など社会主義勢力と一部メディアに阻まれた。今日、集団的自衛権の政府憲法解釈に変更に反対しているのはその嫡流だ。 若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。 （麗澤大学教授・八木秀次）
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：2014/07/07(月) 22:50:13
松本人志、集団的自衛権行使の容認は「中途半端」「急に空手を始めたもやしっ子」
トピックニュース 2014年07月06日16時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/9014440/
お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、6日放送のトーク番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、安倍政権が今月1日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを受け、「日本は中途半端だ」と発言した。番組は、集団的自衛権と個別的自衛権の違いを解説しながら、今回の閣議決定によって、今後日本がどのような行動を取る可能性があるのかを説明した。
松本を始め、ゲスト出演したYOU、小倉智昭などコメンテーターたちは、集団的自衛権を行使する際の前提条件となる「密接な関係にある国」が、あいまいではないかと指摘。松本は「俺と東野が友だちか、密接な関係かといえばそうでもないからね！ 東野が街で殴られてても助けないと思う」と笑いを混ぜながら、解釈の幅があることに疑問を投げかけた。
さらに松本は「日本は中途半端。もしやるなら、徹底的にやらないといけない」と主張。「今、日本がやっていることは、何かアメリカさんに言われて『今まで僕は何もしてこなかったんで』って、もやしっ子が急に空手はじめて、黄色帯を付けて『エイヤー！』って行こうとしてる。こんなの何にもならない。やるなら黒帯をしめないと。自立しないとダメ」と批判し、抑止力の向上にもつながらないとの考えを示した。この意見に対し、息子を持つYOUは「自立しなくていい。中途半端で構わないわ」と反論。今まで通りの日本で良いのか聞かれると「とにかく戦争がイヤ！」と述べ、武力以外の方法による対応策を求めた。
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：2014/07/09(水) 18:36:52
米軍オスプレイの群馬配備を検討
群馬・榛東村にオスプレイ拠点 政府、候補地リストに明記 村長「納得できれば認める」
2014.7.9 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070907580003-n1.htm
政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを分散配備する拠点として群馬県榛東（しんとう）村を本格検討していることが８日、分かった。昨年末、防衛省が拠点候補地リストを作成し、同村の相馬原（そうまがはら）駐屯地・演習場を明記した。阿久沢（あくざわ）成実（なるみ）村長（７１）は産経新聞の取材に、米軍オスプレイ配備について「納得できれば認める」と述べ、政府との協議に前向きな考えを示した。 米軍オスプレイを沖縄県外に配備する候補地が明らかになるのは初めて。
普天間飛行場のオスプレイの分散は昨年１２月、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認にあたり、沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が政府に要請。普天間飛行場の５年以内の運用停止に向け、配備されている２４機のうち半数を県外に移転するよう求めた。 この時期、防衛省は相馬原駐屯地を含め数カ所を挙げた候補地リストを作成した。 候補地は陸上自衛隊駐屯地を中心に検討された。５年以内に陸自はオスプレイを導入する方針で、陸自オスプレイを配備する駐屯地に米軍オスプレイも併せて配備すれば、地元の理解を得やすいと判断している。
配備する駐屯地は、訓練環境などで米軍にもメリットのある場所が適している。 相馬原駐屯地は相馬原演習場が隣接しており、陸自と米軍が双方のオスプレイを投入した共同訓練を日常的に行うことが可能だ。 相馬原駐屯地は群馬、栃木、長野、新潟の４県を担任地域とする陸自第１２旅団が司令部を置き、１２旅団は師団・旅団の中でＣＨ４７輸送ヘリを重点配置する唯一の空中機動旅団だ。 榛東村議会は６月１９日、相馬原演習場でのオスプレイを使った日米共同訓練や自衛隊へのオスプレイ配備に「理解を示す」とした決議案を可決している。
陸上自衛隊相馬原駐屯地がある群馬県榛東村の阿久沢成実村長の一問一答は次の通り。 −−自衛隊と米軍のオスプレイの配備を政府から打診された場合の対応は 「納得できるものであれば、村として受け入れる」 −−納得できるものとは 「安全・安心の確保だ」 −−オスプレイの抑止力上の意義をどう考える 「画期的な輸送機だ。国民を守る国防と災害派遣の観点で優れている。加えて沖縄の基地負担軽減という観点で、ここの自衛隊（相馬原駐屯地）に配備したいということなら受け入れる」
−−沖縄の負担軽減で村議会決議の意義は 「決議後、沖縄に行った群馬県内の国会議員３人から『よくやってくれた』『すごい決断をしてくれた』という反応があったと聞いた。インパクトはあったと思う」 −−オスプレイ配備に住民の理解を得る手応えは 「ある。東日本大震災のとき、自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリなどが災害救助で活躍したことを村民は理解している。今年４月に群馬県内で発生した山林火災でも自衛隊は連日、消火活動にあたり、騒音が続いたが、苦情はなかった。村と自衛隊は共存共栄でやってきた」 −−デメリットは 「オスプレイの危険性が他の航空機に比べて特段高いというのなら問題だが、そういうわけではない。オスプレイの安全性について国に何度も説明を求め、その都度、誠意ある回答があった」（大橋拓史）
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：2014/07/10(木) 20:27:57
イラク戦争から帰った米兵による『衝撃の告白』これが戦争の真実なのか？
http://grapee.jp/6711
イラク戦争（イラクせんそう）とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。
イラク戦争でアメリカ兵であるマイケル・プリスナーさんが見た、戦地での米軍人の信じられないような行い。2009年に公開された、プリスナーさんの見た、そして自分も含む米兵の行いを告発した「衝撃の会見」動画の日本語翻訳版。この戦争については様々な疑惑・癒着問題・憶測があり、真実ははっきりしないままだが、結局アメリカの訴えていた大量破壊兵器もみつかっていない。彼は、反戦を訴え現在も活動を続けている。彼の感じた戦争とは？そしてあなたは、それをどう受け止めるだろうか？
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：2014/07/12(土) 08:48:48
集団的自衛権 東南アジアと連携不可欠
2014.7.11 09:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140711/plc14071109000005-n1.htm
今回、最も多かったのは、２日付の「集団的自衛権行使の閣議決定」の記事に関する意見でした。安倍晋三首相には「昨夜の記者会見は、よくもここまで譲歩し、言葉に、関係国・各党・反対派に気を使いまとめたものと苦労をねぎらいたいです」（千葉県、６０代女性）。「『積極的平和』へ大転換」と報じた産経新聞に対しては「的確な見出しで脱帽です」（メール）▽「国を守る大切さをよく書いている」（横浜市、７７歳男性）という声とともに、「集団的自衛権＝戦争突入と捉え、反対する人がいるが、産経は根気よく、これらの人たちに丁寧に『なぜ必要か』を訴えてほしい」（東京都国分寺市、８１歳男性）▽「米中韓の反応が掲載されているが、フィリピンやマレーシアなどの反応も載せてほしい。今後は東南アジアとの連携が必要不可欠」（神奈川県秦野市、７４歳男性）などの要望もありました。また、「解釈の問題にすぎない。集団的自衛権を使いたいのなら憲法改正すべきだ。産経は、安倍首相は改憲の王道をめざせと書くべきだ」（東京都の６０代男性）という意見も。
先週は日朝政府間協議が開かれ、拉致問題進展も期待されますが、「北朝鮮を見る目は甘い。政府と一緒にごまかされないでもらいたい」（東京都中野区、５５歳男性）などと厳しい意見がみられました。社会面の「拉致再調査」報道には「地元紙や全国紙は日朝協議をあまり大きく取り上げていない。産経はやはり違うと感銘した。拉致被害者家族に寄り添った報道を期待している」（福井市の男性）とも。 議員のセクハラやじに代わって、今回は政務活動費に関する釈明会見で号泣した兵庫県議が注目の的に。「領収書はなし、経路も記憶にないというひどさ。こんなことが今の世にあるなんて」（東京都の７０代女性）▽「県議には腹が立つが、出張費を出す方にも問題がある」（千葉県、７４歳男性）▽「すべての議員が政務活動費を受け取っているような書き方ですが熱海市にはありません」（静岡県熱海市、４６歳の男性）（７月２〜８日の意見）
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：2014/07/12(土) 10:07:34
ひどすぎる兵器「白リン弾」更新日: 2014年07月11日
http://matome.naver.jp/odai/2138120566200481201
酷い写真があるので注意してご覧下さい。しかし、これがガザの現実。★ひどすぎる兵器「白リン弾」 - NAVER まとめ
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：2014/07/13(日) 01:58:37
水陸両用車：離島防衛に新兵器登場
2014.7.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140712/plc14071202060002-n1.htm
「かなり性能が良いという印象を持った。２１人の隊員を乗せて、あれだけのスピードで走れる。水陸両用機能も、かなり実績がある」 陸上自衛隊の霞ケ浦駐屯地（茨城県土浦市）を４月１６日に訪れた小野寺五典（いつのり）防衛相が試乗後に興奮気味に語ったのは、離島防衛を強化するために陸自が配備する予定の水陸両用車「ＡＡＶ７」だ。 「Ａｓｓａｕｌｔ Ａｍｐｈｉｂｉｏｕｓ Ｖｅｈｉｃｌｅ」の略称で、直訳すると「強襲型水陸両用車」となる。水上と陸上の両方での走行が可能で、島嶼（とうしょ）部への要員輸送や上陸時の活用が期待されている。
「専守防衛」を掲げる自衛隊は従来、水陸両用車を配備してこなかった。だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり中国が活動を活発化。南西諸島の防衛は最重要の課題となっており、必要性が増した。 「ＡＡＶ７」は米国で開発された。全長８・２メートルで全幅と全高はそれぞれ３・３メートル。重量は２１・８トンある。サイズは装甲車より一回り大きめだ。最高時速は地上では約７２キロ、海上では約１３キロ。海上では、高圧の水流を噴出して推進力を得る「ウォータージェット」を活用し、約７時間航行できる。米国をはじめ韓国、イタリア、スペイン、台湾、タイ、ブラジル、アルゼンチンなどが採用している。
防衛省は水陸両用車５２両を平成３０年度までに配備する計画だ。現在、「ＡＡＶ７」の中古車４両（人員輸送型）を試験車両として配備。運用試験を経て今後、車種を正式に決定する。水陸両用車は他にも、スイス製の「ピラーニャ」やスウェーデン製の「バイキング」などがあるが、「波が高い海上を航行できる車種は他にない」（自衛隊関係者）といい、「ＡＡＶ７」が選ばれることは確実だ。
防衛省は米国の海兵隊を模した「水陸機動団」を同年度までに新設する予定で、「ＡＡＶ７」は水陸機動団の要をなす存在となる。このため、配備先としては、水陸機動団が新設される西部方面普通科連隊の所在地に近い長崎県佐世保市の崎辺地区が計画されている。 「ＡＡＶ７」は、南西諸島の島嶼部が侵攻された場合に、島から数キロ離れた海上から発進させて戦闘部隊を揚陸させることが期待されている。ただ、「海上の運航速度は自転車と同じだ。狙われやすいのではないか」（防衛省関係者）との懸念もある。米国防総省は水陸両用車の能力向上に向けて後継機の開発に取り組んでいるが、国防費削減の影響もあって難航しているという。
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：2014/07/13(日) 17:46:17
集団的自衛権行使容認について 元自衛官から
http://amenmama.tumblr.com/post/90449448935
街頭にて 元自衛官 泥 憲和さんより
突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。
いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。
みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。
みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。
安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。
ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。
安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。
みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。
みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。
これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。
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：2014/07/13(日) 18:02:24
日本は集団的自衛権を行使してシーレーンを守れるのか？
日本の掃海技術
http://annex2ahouse.blogspot.jp/2014/06/blog-post_7228.html
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：2014/07/15(火) 18:45:24
「尖閣」中国に自由にさせぬ、日本版「海兵隊」が島を守る…防衛相発言「強襲揚陸艦」が海上輸送力を担保する
2014.7.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140715/waf14071507000001-n1.htm
「日本版海兵隊」創設に向けた動きが着々と進んでいる。小野寺五典防衛相が上陸用装備を搭載できる「強襲揚陸艦」を念頭に、離島奪還作戦で活用する新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格検討する意向を表明した。軍事力を背景に強引な海洋進出を図り、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を狙う中国への抑止効果を狙っているのは言うまでもない。小野寺氏の発言は島嶼防衛に必要不可欠な「日本版海兵隊」創設を装備面で確実に裏付けようというものだ。（笠原健）
「最新鋭のもの考える」
小野寺氏は７日（日本時間８日）、米サンディエゴの海軍施設で強襲揚陸艦「マキン・アイランド」を視察後、離島奪還作戦で活用する新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格的に検討する意向を表明した。強襲揚陸艦は空母のような全通甲板を備え、多数のヘリコプターや水陸両用車両などを搭載できる。 小野寺氏は「このような多機能、多目的の輸送艦は大変重要だ。今回の視察を参考に、日米協力を通じて最新鋭のものを考えたい」と語った。 「日本版海兵隊」の中核になるのが陸上自衛隊の水陸機動団だ。水陸機動団は、政府が昨年１２月に策定した「防衛計画の大綱」で新設する方針が打ち出された。水陸機動団は離島防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」（約７００人）を置く長崎県佐世保市などに配置し、３連隊を整備。新設する「陸上総隊」の直属部隊とし、計２千〜３千人規模の大部隊となる。
今年度に試験配備…米軍オスプレイ機も連携する「軽空母」
平成３０年度までに編成完了
政府は平成３０年度までの編成完了を想定しており、水陸機動団の主要戦力「第１連隊」は西部方面普通科連隊を発展的に改組し、司令部とともに長崎県佐世保市に置く。第２、第３連隊の人員はそれぞれ７００〜９００人とする予定だ。 水陸機動団は米軍の海兵隊的機能を支える水陸両用車について、２６年度までの２年間で６両を試験車両として配備。運用試験を行った上で、３０年度までに５２両を配備する。 陸上自衛隊が策定した水陸両用車を投入する作戦構想の素案では、南西諸島の島嶼部が侵攻された場合、水陸両用車を戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させる。陸自は米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも導入する予定で、同機で前線に部隊を投入することも可能になる。
島嶼防衛の切り札
小野寺氏が導入を本格検討するとした「強襲揚陸艦」は、水陸両用車など上陸用装備を搭載することになる。海上自衛隊は、おおすみ型輸送艦を保有しているが、海上輸送力の不足が指摘されており、島嶼部への上陸作戦は困難だとされてきた。 小野寺氏が視察した「マキン・アイランド」はワスプ級強襲揚陸艦の８番艦だ。ワスプ級はヘリコプターを最大４２機搭載可能で、飛行甲板のヘリ発着スポットは９カ所設定されている。ＡＶ−８Ｂ「ハリアー」のような固定翼機の運用も可能で、脅威度が低い海域では軽空母のような働きも期待できる。
期待の「おおすみ」よりも格段に向上
海兵隊の能力を大幅に向上させるオスプレイの発着もできるため、おおすみ型輸送艦よりも能力は格段に向上する。島嶼防衛の切り札となるのは間違いない。
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：2014/07/15(火) 19:35:59
オスプレイ厚木に飛来 首都圏初
オスプレイ、厚木に飛来 首都圏では初 訓練、全国に拡大も
2014.7.15 17:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/plc14071517220014-n1.htm
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が１５日、神奈川県の厚木基地に飛来した。日本に搬入されて約２年になるが、首都圏への飛来は初めて。人員輸送が目的で、同日中に静岡県御殿場市のキャンプ富士へ移動した。 安全性の懸念から地元は反発し、反対住民らが抗議集会を実施。キャンプ富士には警察官も出動した。日米両政府は沖縄の負担軽減のため、訓練の県外移転を進める方針で、訓練が今後全国に拡大し、各地で反発が強まる可能性がある。 オスプレイは１５日正午すぎに普天間を離陸し、午後３時２０分すぎに厚木に到着。午後４時半ごろ離陸し、同５０分ごろキャンプ富士に着陸した。１８日に普天間に戻るとみられる。 ほかにも２機が１９日、給油のため東京都の横田基地を経由し、２０日に札幌市である航空イベントに参加する予定で、動きが活発になっている。
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：2014/07/15(火) 21:00:23
陸自、フランス革命記念日のパレードに単独参加
フランス革命記念日 軍事パレードに陸自、単独で初の参加
2014.7.14 22:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/plc14071422580023-n1.htm
【パリ＝内藤泰朗】陸上自衛隊が１４日、フランス革命記念日の軍事パレードに参加し、自衛官３人が日の丸を掲げてパリ中心部のシャンゼリゼ通りを行進した。今年は第一次大戦開戦から１００年に当たり、当時、参戦した国などが招待された。 自衛隊が同パレードに参加するのは国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の一員として行進した２００８年以来２度目。自衛隊が単独で外国の軍事パレードに参加するのは初めてという。
パレードには南スーダンでのＰＫＯや、台風被害が出たフィリピンでの国際緊急援助活動に従事した陸自中央即応集団の隊員が参加。旗手を務めた三戸信幸１尉（４８）は「日本がこれまで世界の平和に貢献してきたのが評価されたことは喜ばしく、感無量です。積極的な平和主義を掲げた日本の責務は重い」と語った。
パレードには、第一次大戦の戦勝国だけでなく、敗戦国のドイツを含む約８０カ国の兵士らが参加した。 フランス政府の広報担当官は、自衛隊の国際貢献を高く評価。パレード参加を歓迎した上で、「第一次大戦の当事国が悲劇を思い起こし、過ちに学ぶことは重要なことだ」と強調した。
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：2014/07/16(水) 01:44:38
首相 ３要件満たせば機雷掃海など可能
7月14日 19時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/t10013005311000.html
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権を巡って、武力行使の新たな３要件を満たせばシーレーン＝海上交通路での機雷の掃海活動など政府が先に示した具体的な８つの事例のいずれでも行使できるという考えを示すとともに、日米同盟に関する事態は３要件に該当する可能性が高いという認識を示しました。
政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。この中で自民党の高村副総裁は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、「国の存立を危うくし国民の権利を根底から覆す明白な危険があるような場合にはできるし、そこに至らない場合はできない。具体的にどういうところまでいったらできるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっており、仮にこの海峡の地域で紛争が発生し機雷が敷設された場合、その段階で相当の経済危機やエネルギー危機が発生したと言える。わが国の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態が生じうる」と述べ、武力行使の新たな３要件を満たせばホルムズ海峡での機雷の掃海活動は可能になるという認識を示しました。
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：2014/07/16(水) 01:45:46
公明党の北側副代表は、武力行使の新たな３要件について、「単に密接な他国に武力攻撃があったというだけではだめだ。国民の権利が根底から覆される状況や明白な危険がある事態はどのような要素から判断されるのか」とただしました。
これに対し横畠内閣法制局長官は、「他国に対する武力攻撃が発生した場合において、国家としての究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、国民にわが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると解される。明白な危険というのは単なる主観的な判断や推測等ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められるというものであると解される」と述べました。
民主党の岡田前副総理は、「日米同盟に影響を与えるのであれば武力行使の新たな３要件があてはまる可能性があるというのならば、何の限定もしていないのに等しい。白紙で内閣に委任するような話で、国会として許し難く、見直すべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「日米同盟は死活的に重要なので、日米同盟の関係で起こりうる事態は３要件に当てはまる可能性が高い。ただ自動的に当てはまるわけではなく、わが国の事態に発展していく可能性が高いものを国際的な状況などを判断しながら決めていく。行政だけの判断ではなく、当然国会の承認がなければできず、国会の判断を頂いて初めて自衛隊は行動できる」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表のグループの松野代表は、シーレーンで武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、「機雷を置いた国に対する武力攻撃であり海外での武力攻撃であるわけだから、『海外派兵はしない』というロジックと全然違うのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「機雷を掃海する行為は武力行使に当たり戦闘行為であるが、機雷の除去というのは派兵といっても受動的、限定的な行為だ。掃海艇自体がまったく攻撃的なものではなくぜい弱なものであり、事実上、そこで戦闘行為がまさに行われている状況のところに自衛隊を派遣して掃海を行うことは考えていないわけで、性格はずいぶん違う」と述べました。
結いの党の柿沢政策調査会長は、集団的自衛権の行使容認について、「歴代の内閣法制局長官が憲法上認められないと口をそろえて言っているが、これまでの憲法解釈の変更と今回の変更では、なぜこんなにも違う反応を引き出しているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「歴代の長官の発言を論評するつもりは全くない。法制局ではもっぱら憲法との関係を議論していると思うが、私たちは憲法の規範を変えずに整合性と法的安定性をしっかり担保したうえで閣議決定を行った。憲法との関係で今までの議論にだけこだわって、国際法上、非常識なことをするのか、そこに隙間があっても、放っておくのかということを考えた」と述べました。
日本維新の会の石原共同代表のグループが発足させる次世代の党の山田幹事長は、集団的自衛権の行使に関係するとして政府が先に示した具体的な８つの事例について、「今回の憲法解釈の変更で８つの事例はクリアできるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「集団的自衛権の行使はあくまでも武力行使の新たな３要件に当てはまるかどうかで、３要件に当てはまれば武力行使ができるということになる。個別的自衛権においても、かつての３要件に当てはまるかどうかで武力行使ができるかどうかということであったわけで、今回は集団的自衛権も含めて武力の行使は３要件というふうになる」と述べました。
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：2014/07/16(水) 01:47:30
みんなの党の浅尾代表は、「武力行使の新３要件の中に『わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合』とあるが、この『他国』はアメリカ以外も含まれるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「一般に外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すと考えている。あらかじめ特定されるものではなく、武力攻撃が発生した段階で個別具体的な状況に即して判断されるべきだ。同盟国であるアメリカは基本的に当たると考えているが、アメリカ以外の国が該当する可能性は現実には相当限定されると考えている」と述べました。
共産党の笠井・政策副委員長は、「今回の閣議決定で自衛隊の活動はさらに拡大し、従来、戦闘地域と言ってきた場所にも行くことがある。戦闘中のアメリカ軍などを支援している自衛隊が攻撃の対象になる危険があるのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「今後日本が行う支援活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことで武力行使の一体化の問題は生じないと考えている。仮に状況の変化によって日本が支援活動を実施している場所が現に戦闘を行っている現場となる場合には、ただちに支援活動を中止、中断するという考え方を基本として法整備を進めていく」と述べました。
生活の党の村上・安全保障調査会長は、「日本の戦後体制を大きく変えていこうという思いがあることは承知しているが、集団的自衛権の行使容認は戦後の安全保障政策の大転換であり、当然国民に信を問うべきではないか」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私は自民党の総裁選挙に立候補した時から集団的自衛権の行使について憲法解釈の変更を訴えてきた。また、衆議院選挙や参議院選挙の際に自民党が発表した政策集にも書き込んでおり、私たちはそこで勝利を得て政権を維持している。現段階で衆議院の解散を考えているわけではない」と述べました。また、安倍総理大臣は、集団安全保障に関係する武力行使について、「国連決議がなされて集団安全保障の行為に移っていくなかで、そこでやめるのかといえば、あくまでも武力行使の新３要件との関係で判断する。新３要件にそぐわなくなればやめるが、合う状況であれば、当然、集団的自衛権が集団安全保障の措置に変わったとしても続いていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、アメリカで起きた同時多発テロ事件に関連して、「ワールドトレードセンターが破壊されたが、こういう行為に対してわが国が集団的自衛権を行使して武力を行使するか否かは武力行使の新３要件には当てはまらない」と述べました。
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：2014/07/16(水) 03:24:13
集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争
http://tanakanews.com/140703japan.htm
戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米国は１９７０年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。対米従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として（お上の意志の解釈権を保持して）国民とお上の間に挟まって行政権力を保持し、国会を無力化して官僚隠然独裁を続けるために必要だ。日本国憲法に集団的自衛権がないとする政府の解釈は、対米従属の基盤となる「弱いふり」戦略の基本だった。
日本は対米従属をやめることにしたのか。そんなことはない。むしろ逆だ。米国がイラク占領やテロ戦争で失敗し、米国自身の覇権意欲や財政力が減退している中で、日本政府は何とか米国に見捨てられないようにしようと必死になっている。沖縄の辺野古で米軍基地の建設を強行することにしたのが一つの例だ。日本は、対米従属を維持するために仕方なく集団的自衛権を持つことにしたと考えるのが自然だ。
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：2014/07/19(土) 14:22:19
英「自衛隊は世界で最もプロ」
英新国防相が集団的自衛権容認を歓迎「自衛隊は世界で最もプロフェッショナル」
2014.7.19 09:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071909170009-n1.htm
【ロンドン＝内藤泰朗】英国のマイケル・ファロン国防相（６２）は１８日、声明を発表し、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。 ファロン氏は１５日、キャメロン政権の大規模な内閣改造で就任したばかり。国防相就任後初の公式声明であり、日英両国の安保協力の進展を印象づけた。
ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価した上で、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。 さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、今年９月に英国で開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットへの日本の参加に期待感を示した。 ただ、「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を明確に説明することが重要だ」とも指摘し、中国や韓国と摩擦が深まる現状には懸念を示した。
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：2014/07/24(木) 21:53:19
押し寄せる中国からの密航者「自衛隊基地を作って」
2014.7.24 09:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/plc14072409020005-n1.htm
長崎県・五島列島には、本土と直接の交通の便で結ばれていない「二次離島」と呼ばれる島が多い。船や航空機で本土と結ばれている福江島（五島市）など以上に過疎化が進み、無人化も懸念されている。五島市の久保実市長公室長（５３）は、外国の船や人がそうした島々に入ってくることを心配する。 久保公室長が実際にその危険性を感じたのは平成元年のことだった。福江島北部の港に木造船に乗った外国人が大挙して押し寄せてきた。最初はベトナム難民だと思ったが、調べてみると、中国からの密航者だったという。
「船１隻に１００人ぐらいがすし詰めの状態。あの年だけで３回やってきて２回は上陸した。夜通しで監視したり、消毒したりと、大変な騒ぎになった。二次離島や無人島なら、対応できなかったのではないか」 五島市の島々の人口は昨年３月現在で、福江島３万６９４９人▽久賀島３７９人▽椛（かば）島１５４人▽黄島５０人▽赤島１９人▽蕨小島１１人▽黒島３人▽島山島２５人▽嵯峨島１８７人▽奈留島２６４２人▽前島３３人−となっている。久賀島の場合だとピーク時には約４千人いたという。 黒島は今、昨年３月時点より１人減って、９４歳の女性とその娘の２人が住むだけだ。最近、島を訪れた地元紙「五島新報」（廃刊）元社長の永冶克行さん（６５）によると、福江島との船便は週１往復だけ。「２人とも、病院に行きたくても通院できない状態だ」
椛島では、唯一の商店だった雑貨店が最近閉店となった。島民は知り合いに頼んで、生活必需品などを船便で送ってもらっているという。 五島市では、二次離島の無人化を防ぐために、さまざまな方策を打ち出している。その一つが再生可能エネルギーを用いた島の活性化だ。 椛島の沖合には、すでに浮体式の洋上風力発電施設１基を設けた。現在、実証段階だが、１８００世帯の消費電力をまかなえる能力があるという。将来的には他の島も含め計１００基を設置する計画だ。
さらに、田浦瀬戸や奈留瀬戸といった狭い海峡では、潮流発電の施設をつくる計画が進んでいる。五島市議会の荒尾正登議長（５２）は「風力発電は風が吹かなくなるとお手上げだが、潮流発電は１日２回の潮の満ち引きがあるから計算できる。ここの瀬戸は狭くて潮の流れが速いから最適」と自信を見せる。 久保公室長もその効果に期待を寄せている。「電気を売るだけでなく、研究者など人の交流も盛んになる。雇用にもつながる」 二次離島への自衛隊配備を訴えるのは、五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん（８７）だ。「抑止力を高める自衛隊の基地を離島に配置すべきだ。離島で訓練すれば十分な抑止力になる。そこに家族が来てくれれば、人口が増えて経済効果もある。一石二鳥だ」
五島市の中尾郁子前市長（７９）は、離島の国境監視機能という安全保障の面から、国の支援の必要性を訴える。「自衛隊を増やすのも一つの方法だし、漁師を見張り役に任命して、釣りをしながら監視させることも一つの方法。海の好きな若者に防人の役割を職業としてやらせるのもいい。今までの日本のシステムで考えないで、現場の事情に沿った新しい策を作っていただきたい」 福江青年会議所の前理事長、土岐達也さん（３５）は「国境離島は人が住み続けることが大切」と警鐘を鳴らす。そして「構造的に問題を改善するのは税制だと思う。法人税をなくすとか。そこまで踏み込んでいかないと、根本的な領土・領海の防衛や離島の人口減少問題は解決しない」と訴えた。 （編集委員 宮本雅史）
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：2014/07/26(土) 22:28:49
自衛官の命憂う左派のご都合主義
「自衛官の命」を守るためにも
2014.7.26 15:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072615450014-n1.htm
集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする１日の閣議決定をめぐって、奇妙な現象が起きている。災害派遣を除き自衛隊が果たしてきた役割に批判的で、自衛隊を尊重したことがほとんどなかった人々や勢力が「自衛官の命」をにわかに心配するようになったのだ。彼らの大部分は左翼・リベラル派である。 １４、１５の両日に国会で開かれた集中審議もそうだった。集団的自衛権の行使容認に反対する議員たちが相次いで、安倍晋三首相（５９）に、自衛官が亡くなるリスクを認めるよう迫った。
社民党は集団的自衛権反対を訴える党のポスターに「あの日から、パパは帰ってこなかった」と、大きく記した。 「おためごかし」という言葉は彼らの議論を表すのにぴったりだ。集団的自衛権の行使容認に反対する手段として使っているだけではないのか。首相にリスクを語らせ、反対の大宣伝に利用する底意があるとしたら、品性に欠ける振る舞いでもある。
重い「服務の宣誓」
国会審議で、民主党の岡田克也前副総理（６１）は「自衛官の生命のリスクを高めることと認めた上で、（自衛隊の任務拡大の）必要性を議論すべきだ」と論じた。 共産党の小池晃氏（５４）は「初の戦死者を出すかもしれない。集団的自衛権を命の重さの観点から掘り下げなければならない」と語った。社民党の吉田忠智党首（５８）は「米国の戦争に自衛隊が参加して血を流すことになるのではないか」として、リスクを認めるよう首相に迫った。
危険が増すという視点ばかりを強調している。しかし、自衛隊は今までも、危険な任務に従事してきた。しかも、１日の閣議決定は、自衛隊の任務拡大の態勢を整えることで抑止力を高めることをねらっている。「自衛官の命」にとって安全の方向に作用する面もある。そこもわきまえなければ不公平というものだろう。 これまで自衛隊と自衛官は、１日も怠らず、生命を賭して日本と日本国民を守ってきた。国際平和協力活動も行ってきた。イラク派遣では宿営地に迫撃砲弾が何度も飛来している。自衛隊は警察予備隊時代からこれまでに、任務または訓練で１８００人以上の殉職者を出している。国を守るため亡くなった尊い犠牲である。 自衛官は全員が、「強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」との「服務の宣誓」を行っている。
左翼・リベラル派には、自衛官がこのような誇りある宣誓をしていることへの尊敬、感謝の念が欠けている。そもそも、政府が自衛隊の安全、自衛官の命を守る手立てを講じようとするたびに、憲法９条を盾に妨げてきたのが、左翼・リベラル派だったのではなかったか。
本当に心配するなら
自衛官の命の問題を論じるなと言うつもりはない。本当に心配するのであれば、左翼・リベラル派が「戦後平和主義」と称して、自衛隊に強いてきた手かせ足かせを外すことこそ論じてほしいものだ。世界の普通の民主主義国の軍隊と同様の権限と名誉、装備を自衛隊に与えることが、国の独立と平和、国民の生命財産の確保につながり、自衛官の命を保護する近道にもなる。 安倍首相は、自身が自衛隊の最高指揮官であるとの自覚をしばしば強調する。隊員一人一人に家族がいることも重々承知している。その首相が、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障改革を進めている事実の重みを理解できない左翼・リベラル派とは、実に残念な人たちではないか。 （論説委員 榊原智）
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：2014/07/31(木) 11:40:09
辞職した２０代の元自衛官 「安倍政権になってから訓練の内容が大幅に変わりました。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292487&g=131208
集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー
2014年7月14日 04:55
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498
命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、３月に辞職した２０代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。
―いつ入隊しましたか。 １８歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。 ―なぜ自衛官を辞めたんですか。 今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。
今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。自衛隊の組織内のことしか知らず、世の中のことが分からないから。それなら、自衛隊以外の社会で、自信を持って生きていきたかったです。
―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。 戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります。 今は容認に反対意見が多いですが、政府が容認してしまったことで、仕方ないと考えた国民の支持が少しずつ広がっていくのではないでしょうか。今後は、さらに憲法解釈が拡大していくと考えています。
去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。 秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません。
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：2014/07/31(木) 21:00:51
―自衛官になった経緯は？ 小学生のころから、かなりの貧困生活でした。働きながらスポーツをしていた時、「自衛官募集」のポスターをたまたま見かけました。衣食住を保証するとの趣旨の内容が書かれていたので、すぐに飛びつきました。給料は家族に仕送りしました。
―辞める直前まで、元同僚たちと集団的自衛権についてどんな話をしていましたか。 話題にも出ませんでした。自衛官は死ぬことは考えていません。自衛官も一生活者。先輩たちからは、「定年まで国に面倒を見てもらえるよ」と何度も言われましたし、ある先輩は「自分たちが自衛隊にいる間は何も起きないよ」と言っていました。 でも、そんなに楽観的に考えられませんでした。政権や世界情勢によって、自衛隊の立ち位置は変わります。１０年後、どうなっているのか分かりません。定年まで無事という言葉は信用できませんでした。仕事としての自衛官なので、全ての自衛官が、２４時間、国を守るという気概があるかは疑問が残ります。
―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。 安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。 １年に２回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。
―集団的自衛権の行使で懸念することは。 元自衛官を政府がどう扱うかという点です。 今は、自衛隊を辞める時に、予備自衛官や即応予備自衛官になるか、何の関わりも持たないかを選びます。でも、集団的自衛権の行使で、自衛官のなり手が少なくなっていった場合、予備自衛官にならなかった人も有事の場合は召集されるのではないかと考えています。 もう自衛官は、安定した仕事ではありません。
―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。 仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。 米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差があると思いました。防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。 米兵でも、イラク戦争に行った人が、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいます。集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな影響が出ると思います。
亡くなった場合の弔慰金も気になります。イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で１億円給付するとしていました。でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。 ２年前、自民党は自衛隊を「国防軍」や「防衛軍」に名前を変えることを議論した経緯もあります。そうなると、もう軍隊です。政府は、秘密保護法、集団的自衛権を強行してきています。自衛隊が軍隊に変わる日は、そう遠くないと思います。
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：2014/08/04(月) 21:31:34
自衛隊に「宇宙部隊」創設へ、5年後をめど
2014年8月4日 15:24 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=5313811
【AFP＝時事】3日の共同（Kyodo）通信によると、防衛省は2019年をめどに自衛隊に宇宙部隊を発足させる方針を決めた。当面は、地球の周りを回っている危険な「宇宙ごみ」などから人工衛星を守る任務を担うとしている。
日米両国は先に宇宙ごみ監視での協力強化を約束している。共同通信によれば、陸海空に次ぐ「第4の戦場」といわれる宇宙分野でも日米連携の強化を図る狙いで、自衛隊の宇宙部隊が入手した情報は米軍に提供される。防衛省では、新設する宇宙部隊に航空自衛隊の要員をあてることを検討している。また宇宙部隊が監視任務を行うためのレーダーや望遠鏡などの設備は、文部科学省や宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で取得する見込み。 地球の周りには、役割を終えた人工衛星やロケット、その他の設備の破片などが多数漂っており、通信衛星や偵察衛星との衝突が懸念されている。
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：2014/08/06(水) 20:10:07
２６年版防衛白書に中韓強い抗議
２６年版防衛白書 中国非難「脅威を誇張」 韓国は公使呼び抗議
2014.8.5 23:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080523020029-n1.htm
中国国防省は５日、日本の平成２６年版防衛白書について声明を発表し、「日本側は事実を顧みずに（中国側が設定した）東シナ海の防空識別圏などに関して中国を理由なく非難している」と主張した。「日本側は意図的に中国の脅威を誇張し、軍備拡張の口実にしている」として「断固たる反対」を表明した。
一方、韓国外務省の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長は５日、防衛白書に竹島の領有権を記載したことについて、在韓日本大使館の佐々山拓也公使を呼び抗議した。同省は、報道官声明で「領有権を主張する限り、韓日関係改善は遠くなるばかりだ」と強調。竹島領有についての主張を繰り返さないよう求めた。（北京 川越一、ソウル加藤達也）
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：2014/08/08(金) 20:01:38
４３年前「空から人の雨」日本で
空から降った「人の雨」 雫石とウクライナ、凄惨を極めた「現場」
2014.8.8 11:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140808/dst14080811100004-n1.htm
「空から人の雨が降ってきた」
英デーリー・エクスプレス紙が報じた、７月１７日発生のウクライナ東部におけるマレーシア航空機ボーイング７７７撃墜の目撃者証言。昭和４６（１９７１）年７月３０日と同じだ、と思った。この日午後２時過ぎ、北海道・千歳を離れ東京・羽田を目指していた全日空ボーイング７２７が、航空自衛隊訓練機に岩手県雫石町上空で追突した。追突されたはずの自衛隊機の《一方的過失》をメディアが創り出し、刑事裁判も３次元空間を理解できないなど、問題をはらんだ大惨事を取材したとき、似たような目撃証言を聴いたのだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
空自機に全日空機が追突
「天から人が降ってきた」 といっても、リアルタイムの取材ではなく、事故を検証した産経新聞の大型長期連載《戦後史開封》を執筆するためだった。取材ノートの表紙には《平成７年９月１３日〜》とある。 陸上自衛隊第二十二普通科連隊第一中隊長・Ｓ一尉以下１３０人は当日夜、宮城県多賀城市の駐屯地を出発し、雫石に翌日未明に到着。他の中隊とともに乗客・乗員の遺体収容に向け、山中に分け入った。Ｓ一尉らが見たのは「戦場」だった。
隊員は早々に金縛りに遭う。木という木に、おびただしい数のストッキングや下着、衣類、着物の帯が引っ掛かっていた。Ｓ一尉は回想した。 「不謹慎だが、夏に見慣れた仙台の七夕まつりの短冊のようだった」 オランダ発マレーシア行きのマレーシア航空機は高度１万メートルでミサイル攻撃を受け乗員・乗客２９８人全員が死亡した。現地からの写真には、ねじ曲げられた痛ましいご遺体が写る。
上空８５００メートルで衝突した雫石事故も、全日空機に乗っていた全乗員・乗客１６２人のご遺体は悲惨だった。若い隊員たちは茫然自失、大きな輪になったまま動けなくなった。輪の中心には「かろうじて人間の姿を彷彿させる肉塊があった」。 《戦後史開封》は後にハードカバーと文庫本で出版されたが、原文（新聞紙上）も含め掲載できたのは取材した内容の「ほんの一部」。マレーシア航空機撃墜を受け、未公開部分のさらに「ほんの一部」を小欄に記しておくべきだと考えた。航空機事故、とりわけ空中でのそれは残酷の極み。「ほんの一部」しか書けないのは、紙幅に限りがあるだけではない。余りの残酷さ故に書けないのだ。
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：2014/08/08(金) 20:03:35
凄惨極めた遺体収容
動けなくなった若い隊員に活を入れたのはベテランの下士官（二曹）だった。 「バカやろーッ。何やってるんだお前たち！」 われに返った隊員たちに木を切ってこさせ、応急の担架をこしらえた。木には既述した着物の帯などの他、乗客も引っ掛かっていた。しかも、身長が２メートルにも伸びて…。 年配者には、大日本帝國陸軍出身者もまだいて、実戦経験のない自衛官とは対応の仕方が違った。大きなポリ袋もなく「人の体の一部を戦闘服のポケットに入れていた」という。全ては「早く仏様を奇麗にして遺族に返したい」思いから。自衛官の優しさは、がれきの下にご遺体があると信じ、野外では尿意とも「戦った」東日本大震災（２０１１年）で出動した自衛官に、ＤＮＡとして受け継がれる。マレーシア航空機撃墜後、遺体を長い間放置し平然としていた親露派民兵は見倣うが良い。
雫石では３３度超の猛暑との「戦い」でもあった。中隊は、雫石町中心部の手前５キロの地点で車輌点検のため停車した。既にこの場所でにおった。同じ７月に起きたマレーシア航空機撃墜では、民兵がマスクをしていたが、雫石では大量のマスクを携行する余裕などなかった。中隊は事故前日まで雫石近くの訓練場で１週間、風呂も入らず泥だらけで猛訓練に明け暮れていた。事故当日は３分の２が代休を取り、久々の酒を楽しんでいる隊員が多かった。携帯電話はなく、ポケットベルもほとんど流通していなかった時代。連隊では、繁華街に街宣車も投入、スピーカーで非常呼集＝帰隊を呼び掛けた。
訓練疲れに暑さ、一部は寝不足や二日酔いも加わり、鍛え上げた隊員たちを悩ませた。昼飯。斯くなる劣悪の環境下では本来、あっさりとして塩分の効いた赤飯が最適。だが、まさか赤飯を出すわけにもいかぬ。缶詰を開けるとトリ飯だった。周りのにおいと一体となり、ベテランの陸曹（下士官）のみ黙々と食べた。前後して、貧血や脱水症状が始まる。若い隊員は乾パンに塩を振り、無理やり口に詰め込んだ。水を補充したくても、川の水は血のにおいがした。少なくともそう感じた。
「１６２人の命の重み」
現場には、土産の縫いぐるみのクマや菓子、指輪や財布が散乱していた。マレーシア航空機撃墜でも焼け焦げた機体の破片のそばにスーツケースや免税店の土産品袋はじめ、オランダの絵本キャラクター・ミッフィーのグッズが落ちていた。雫石とマレーシア航空機撃墜で共通するのはそうした所持品の間に、服を着ていないご遺体が横たわる悲しい光景。Ｓ一尉は途切れ途切れに言葉をつないだ。「最初に発見したご遺体はマニキュアをしていた。毛布をそっとかけた。後で聞くとスチュワーデスだった。最後は子供。非常呼集で自宅を出る際、テレビで事故を見ていて『死なないで、死なないで』と必死にまとわり付いた６歳の娘と３歳の息子を思い出した」
帰隊すると、数日後に始まる七夕まつりへの民生協力に向け、留守を守る隊員たちが祭りに使うぼんぼりを作っていた。「現場の地獄絵図との余りの落差」に、Ｓ一尉はあらためて「命」の尊さを知った。 訓練生は無罪となったが、先導した教官機のＫ一尉は《見張義務違反》を認定され１９８３年、最高裁判所より執行猶予付き有罪判決を受けた。クリーニング取次・靴修理店を営んでいたＫ氏が９５年、筆者に重い口を開いた。追突された言い分は多々あったろう。が、弁解は皆無に近かった。ただ、５５歳の手が小刻みに震えていた。居酒屋に誘い、呑みながら取材を続けると震えは収まった。自己の正当性を信じながらも「１６２人の命の重み」（Ｋ氏）が、手を震わせるのだった。 Ｋ氏は２００５年に亡くなったと聞いている。（政治部専門委員 野口裕之）
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：2014/08/10(日) 16:15:39
石原慎太郎がヤバすぎる！ついに「支那と戦争して勝つ」と明言！
http://lite-ra.com/2014/08/post-334.html
日本維新の会解党にともなって、「次世代の党」をたちあげ、最高顧問の椅子に座った石原慎太郎。22人という予想以上の数の議員を集めたこの石原新党は同じく自主憲法制定をめざす安倍政権とも急接近しており、将来的には公明党にかわって与党の一角を占める可能性も出てきた。
ところが、そんな政局のキーマンともいえる石原慎太郎がここにきて、とてつもなく危険な発言をしたことをご存知だろうか。
石原は先日、発売された「週刊現代」（8月9日号）で、今の野望は何か、と聞かれてこう答えたのだ。
「支那（中国）と戦争して勝つこと」
この発言は、政治家としてのインタビューではなく、作家・石原慎太郎が最近になって上梓した短編集『やや暴力的に』（文藝春秋）の著者インタビューでのことだ。インタビューで石原は表題作「やや暴力的に」を書いた理由いついて昨年患った脳梗塞をあげている。
「主治医によると、『（棺桶に）片足だけでなく両足を突っ込んだ状態』だったそうです。危ないところだったんですね。それで、これからも小説を書いて行けるのか少し不安だったので試しに書いてみたのが表題作「やや暴力的に」です」
さらに作品のテーマである“暴力”についても、様々な思いを語っているのだが、問題はインタビューの本文ではない。インタビュー末尾のアンケート企画「私のいちばん」においてだ。これは著者の「いちばん」をQ&A方式で10項目に渡り一問一答するもの。「大切にしている時間は？」「気になる作家は？」「よく見るテレビ番組は？」といったたあいない質問で作家の素顔をかいま見るという趣旨だが、その中で石原は「いちばんの野望は？」との問いに前記の驚愕発言をしたのだ。おそらく多くの人々は見落としてしまっていると思われる誌面のスミに掲載された一言。しかし、その内容は見逃すにはあまりに重大だ。
たしかに石原はこれまでも暴言や問題発言を繰り返してきた。中国や韓国に対しても「三国人発言」に始まり差別発言を連発。「解決するためには軍事力」「核を持たない限り、一人前には扱われない」などと好戦的な主張を繰り返してきた。もはや暴言は石原の代名詞であり、何を言っても問題視されなくなっている。
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：2014/08/10(日) 16:16:39
しかし今回ばかりは、レベルが違う。敵国を“支那”と限定して“戦争して勝つ” とはっきり口にしたということも驚きだが、この発言によって、石原が2年前に仕掛けた行動の動機が明らかになったといえるからだ。
周知のように、日中関係がここまで悪化したきっかけは、2012年の日本政府による尖閣諸島国有化だが、この政府の動きをひきずりだしたのは、当時の都知事・石原慎太郎だった。その数ヶ月前に石原が突如、尖閣を都で購入する事を発表したため、当時の民主党政権と外務省が日中の紛争になることおそれて国有化を行ったのだ。
いわば、石原こそが日中関係悪化の仕掛人なのだが、当時、石原の行動の動機は尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国のかわりに立ち上がった、ということになっていた。だが、「いちばんの野望は支那（中国）と戦争して勝つこと」という今回の発言を聞くと、それは逆だったのではないかと思えてくる。石原はとにかく中国との戦争がしたくてしようがなかった。そのきっかけをつくるために尖閣諸島を購入しようとした──。
実際、日経新聞電子版で連載された「検証・尖閣国有化（３）」（13年3月27日）には、尖閣諸島問題をめぐって石原が当時の野田首相に対して、戦争の覚悟を迫る言動をしていたことが記されている。
「2012年8月19日、うだるような熱波に見舞われた盛夏にあって、この日は珍しく朝から雨模様だった。
その夜、首相の野田佳彦は首相公邸の執務室に密かに東京都知事の石原慎太郎を招き入れ、頂上会談に臨んだ」
「（この席で）石原が野田に対して、『中国と戦争になってもやむを得ない』という趣旨の強硬論を展開した」
「内輪の会合では、石原さんは『中国と戦争になっても仕方ない。経済より領土だろう』と言っていた。『戦争をやっても負けない』とも言っていた。米専門家の分析として、海空戦力であれば、自衛隊は人民解放軍を凌駕しているという趣旨の話を再三していた。『通常戦争なら、日本は勝てる』という趣旨だった」（首相補佐官の長島昭久の回想）。
いったいなぜ、石原はここまで中国と戦争をしたいのか。実は石原の過去の発言をチェックしてみると、領土問題以前に、とにかく中国人を差別し、中国に異常な敵愾心を燃やしている事がよくわかる。たとえば、中国が有人人工衛星を打ち上げた時の発言などは典型だろう。このとき、石原は聞かれてもないのにこの話題を持ち出し、「中国人は無知だから『アイヤー』と喜んでいる。あんなものは時代遅れ。日本がやろうと思ったら１年でできる」とはきすてたのだ。
ようするに、日本人より下流の民族だと見下していた中国が、次第に国力や経済力を付けてきたことが、我慢ならないのだ。だから、中国と戦争をして国力のちがいを見せつけてやりたい、そう思っているのだろう。そのメンタリティはネトウヨ並みだが、しかし、慎太郎はいまや、公党の最高顧問で政局のキーマンでもある。ヘタをすれば、その欲望を現実化する可能性も十分あるのだ（実際、尖閣諸島をあのまま都が購入していたら、武力紛争に発展しただろう）。
しかも、気になるのは、慎太郎のこうした戦争への欲望がここにきてより露骨になり、エスカレートしていることだ。かつては、あくまで非公式な場所での発言だったのが、メディア上で堂々と戦争への野心を語るようになってしまった。
これは、おそらく昨年石原を襲った大きな出来事が関係している。13年2月、石原は体調不良を訴え入院した。病名は脳梗塞。前出の「週刊現代」インタビューでも言及していたが、入院の間、石原は“暴力”をテーマに小説を書いた。つまり、石原は生命の危機を経験したことで、これまで以上に自分の野望を実現したいと考え始めたのではないか。
今年7月、石原はこれまで手元に置き続けたいとこだわってきた膨大な蔵書約3200冊を、逗子市の図書館に寄贈している。その際、石原は「本を手放すのは覚悟がいる」と発言しつつ、「終幕が近いから」と寄贈の理由を説明したが、石原の言う「戦争の覚悟」と「本を手放す覚悟」は本質的には同じものではないのか。
だとしたら、そんなごく個人的な「覚悟」に巻き込まれる国民はたまったものではないが……。 （エンジョウトオル）
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：2014/08/13(水) 00:27:05
国境離島に自衛隊施設…自民党、議員立法目指す
2014年08月12日 03時04分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140811-OYT1T50111.html
自民党は、国境に近く、人が住んでいる１０前後の離島を「特定国境離島」に指定し、保全や振興に集中的に取り組むための議員立法を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。 政府に対し、自衛隊施設の整備や財政支援の強化などを求める内容だ。中国による海洋進出や、外国資本の離島での土地買収などに対抗する狙いがある。政府も議員立法を前向きにとらえており、法制化後に具体策に取り組む構えだ。
「特定国境離島」の候補に挙がっているのは、韓国資本による土地買収が問題となっている対馬（長崎県）、韓国が不法占拠している竹島に近い隠岐諸島（島根県）のほか、中国公船が領海侵入を繰り返している沖縄県の尖閣諸島から約１５０キロ・メートル南に位置する与那国島（沖縄県）、ロシアに近い北海道の礼文島、利尻島、奥尻島など。尖閣諸島は無人のため、対象にはならない。
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：2014/08/14(木) 22:20:29
集自、地方紙反対９割のカラクリ
安倍首相批判一色の集団的自衛権論議 「共同」の影響色濃く
2014.8.14 11:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140814/plc14081411380008-n1.htm
政府は７月１日、従来の憲法解釈を変更し、限定的な集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。中国の力による現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本周辺の安全保障環境の悪化に対応し、積極的平和主義を具体化するためだ。集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化し、抑止力を高めることが重要だが、地方紙は首相への批判のオンパレードだった。（大森貴弘）
産経は２日付「主張」で「『助け合えぬ国』に決別を 日米指針と法整備へ対応急げ」との見出しを掲げ、長年政権を担当しながら自民党がやり残してきた懸案を安倍晋三政権が解決した意義を高く評価した。 その上で「自衛隊の活動範囲や武器使用権限を定めるなど、新たな安全保障法制の具体化を実現すること」が重要だと指摘し、関連法の一刻も早い整備の重要性を説いた。
集団的自衛権は国連憲章第５１条に国家の「固有の権利」と規定されている。人間が生まれながらにして持つ「自然権」と同様、主権国家が存在する上で当然の権利であることを踏まえた主張である。 朝日は２日付の社説で「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆いてみせ、社会面では「『戦争ができる国』への道を選んだ」と国民の不安をあおった。
安保政策を大転換したからといって、自衛隊がイラク戦争や湾岸戦争などの戦闘に直ちに参加することはない。ただ、産経は自衛隊が国外での武器使用や戦闘に直面する可能性にも言及し「自衛隊がより厳しい活動領域に踏み込むことも意味すると考えておかねばならない。どの国でも負うリスクといえる」とした。 安倍首相が掲げる積極的平和主義の下で、日本が平和構築に一層取り組もうとする観点からも、このリスクは避けられないとの見解に基づく。 欧米各国はじめ、東南アジア、南米各国は閣議決定へ支持を表明した。産経、読売、日経の全国各紙は閣議決定を評価、歓迎した。
首相の暴走？
一方、７月２日付の九州の地方紙は、一斉に批判の声を上げた。 西日本は社説で、「憲法解釈を一内閣の裁量でひっくり返してしまう短絡と無謀、密室の与党協議で先に決めて国会審議と国民への説明を後回しにする倒錯と専横、そして最高法規の憲法で権力を縛る立憲主義に対する懐疑と軽視−。どう考えても納得できない疑問と矛盾に満ちた閣議決定である」と安倍政権の対応を批判した。 鹿児島県の南日本は、「今回の解釈改憲で事実上、『海外で武力行使をしない』との一線は９条でなく、時の政権が引くことになる」とした。 続けて、「自衛隊がどこまでも行くことになりはしないか。（中略）暴走というほかあるまい。（中略）将来に禍根を残したといえよう」などと断じた。
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：2014/08/14(木) 22:26:44
熊本日日は「日本の根幹を成してきた『平和主義』がこうも安易な手続きで、民意の賛同がないまま変えられていいのか。納得いくはずもない」とし、宮崎日日も「自衛隊から『専守防衛』の制約を取り払って海外の前線に押し出そうという安全保障政策の大転換だ。しかしそこに至るプロセスはあまりにも性急であり、乱暴というほかない」と続いた。
各紙の論点を整理すると、（１）民意を無視している（２）安全保障政策の一大転換である割に手続きが拙速すぎる−に集約される。 興味深いのは、社説の見出しだ。 大分合同は、「国のありよう託せない」との見出しだが、茨城新聞、下野新聞（栃木県）、日本海新聞（鳥取県）とまったく同じだ。契約先の共同通信が配信した論説に依拠したためとみられる。見出しこそ違うが、論調をみると、その他の地方紙も共同通信の影響を少なからず受けているとみていいだろう。
例えば、宮崎日日は７月２日付朝刊総合面に共同通信政治部長、鈴木博之氏の署名入りで「平和国家恥じぬ決断か 次期国政選で審判を」との見出しをとり、閣議決定に疑義を呈する論考を掲載した。 全国紙と違って地方紙は政治の中心である東京に多数の記者を配置していないため、中央での政治ニュースの多くを共同通信に依拠しているのが実態だ。
地方紙の報道ぶりについては、西日本もすでに報じている。７月１９日付夕刊１面トップで、集団的自衛権の行使容認を取り上げ「地方紙『反対』９割超」「識者『国民の不安反映』」とした。 地方紙が「反対」で足並みをそろえたことについて、学者のコメントを引用する形で「全国紙の記者はいつの間にか官僚的な物の見方になってしまいがちだ。これに対し、地元紙記者は相対的に読者に近いため、全体状況を客観的に見やすいのではないか」との見方を紹介している。
全国紙も、閣議決定に批判的な朝日、毎日と、産経、読売、日経で二分している。読者に近ければ全体状況を客観的に見やすくなるかどうかは、意見が分かれるところだろう。 毎日も７月２１日朝刊オピニオン面で、「全国紙の論調二分」「大半の地方紙は批判」と報じ、全国紙は論調が二分されていることを見出しで紹介した。
あやふやな「民意」
自民党が、民主党から政権を奪還したのは平成２４年１２月の衆院選だ。安倍総裁が率いる自民党は、選挙公約にこう明記していた。 「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」むろん、公約を隅々まで読み込んで投票に行く有権者ばかりではなく、選挙の最大争点となったわけでもない。だが、選挙結果を軽んずるかのように、ことさら「民意無視」を強調するのは公平を欠く。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８月９、１０両日に実施した合同世論調査によると、少なくとも３割は政府の閣議決定を評価している。 また「憲法解釈を一内閣の裁量でひっくり返してしまう」との批判も展開されたが、解釈の変更は今回が初めてではなく、国際情勢の変化に伴って変遷してきたのが実態だ。 吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と述べ、個別的自衛権も認められないとの認識を示した。
だが、大村清一防衛庁長官（当時）は昭和２９年７月に国会で、「国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない」と解釈を大きく転換した。 議論の拙速を指摘する社説も目立ったが、安倍首相は、第１次内閣時の平成１９年５月に安保法制懇を立ち上げ、今回の閣議決定に至るまで、実に７年に及ぶ議論を重ねてきた。 安倍政権の政治手法を乱暴だと批判する社説もあった。だが、わが国の生命と安全に懸念を深める国民の声なき声が、政府の決断を後押ししている側面があるのもまた、事実だろう。
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：2014/08/15(金) 06:53:39
軍事全般：国産ステルス機「心神」初飛行へ
「最新鋭Ｆ−３５レベル」 …日本、来年１月にステルス機飛ばす（１）
2014年8月13日 14:58 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=5428436
日本独自の技術で製作したステルス戦闘機Ｆ−３（プロジェクト名、心神）が来年１月、初飛行する。毎日新聞は１２日、「三菱重工業が日本防衛省の依頼を受けて開発中のステルス戦闘機の試作機を飛ばし、エンジン・システムの作動をテストした後、来年３月末までに防衛省に機体を引き渡す」と報じた。日本防衛省はその後２年にわたり実戦を仮想した試験飛行を繰り返し、敵の探知を避けるステルス機能などを検証する計画だ。ステルスは敵のレーダーから出る電波を他の方向に反射したり吸収する方法で敵陣に入り、作戦を展開できる。
攻撃用ではなく偵察用として使われた第１世代（１９６６年に開発されたＳＲ−７１ブラックバード）、攻撃機能が追加された第２世代（１９８１年に開発されたＦ−１１７ナイトホークなど）に続き、現在は最先端電子装備を備え、空を自由に飛行して攻撃する第３世代（Ｆ−２２ラプター、Ｆ−３５など）まで進化した状況だ。
日本が独自のステルス戦闘機開発に本格的に着手したのは２００９年。当時、日本は世界最高のステルス機能を備えた米国のＦ−２２戦闘機を導入する方針だったが、米国側が情報が流出する恐れがあるとして日本への輸出を禁止した。当時から日本政府は「防衛力を強化するためには結局、独自の技術の蓄積が必要だ」とし、２００９年に総事業費３９２億円（約３９５０億ウォン）を投入し、ステルス戦闘機の開発に動いた。日本はその間、米国と共同開発した戦闘機Ｆ−２を製作した経験はあるが、Ｆ−２の生産が２０１１年を最後に中断したことで、「国内防衛産業の生産基盤および技術を維持して向上させる必要がある」という主張も提起されてきた。
今回初飛行する「日本産ステルス」のすべての関連技術は、三菱重工業をはじめ、富士重工業、ＩＨＩなど日本企業が開発した。毎日新聞は「日本航空自衛隊が現在保有する戦闘機のうちＦ−２が２０３０年ごろから退役し、後続機を選定する時、日本産ステルスを選択の代案に追加するというのが日本政府の構想」と伝えた。
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：2014/08/15(金) 06:54:49
「最新鋭Ｆ−３５レベル」 …日本、来年１月にステルス機飛ばす（２）
2014年8月13日 14:59 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=5428435
日本政府は日本産ステルス試作機の諸元について全長（約１４メートル）、全幅（約９メートル）、全高（約４メートル）を明らかにしただけで、飛行距離・速度など具体的な内容は公開を避けている。同紙は「“日本ステルス”は航空自衛隊に近く配備される米ロッキード社の最新鋭Ｆ−３５ステルス戦闘と同じ水準の性能を備えようとしている」とし「レーダー上で（戦闘機が）直径１０センチほどの物体と認識される程度の水準になるだろう」と説明した。ただ、日本産ステルスが実用化されるまでにはまだいくつか障害がある。試作機を作ったが、追加で実用化のための開発費が５０００億−８０００億円ほどかかるうえ、高度な飛行性能を確保しなければならないからだ。このためステルス独自開発よりも「国際共同開発をするべき」という声も少なくない。
日本防衛省は来年初めに試作機が引き渡されると、機体軽量化、エンジン小型化など性能をどれほど改善するべきかを点検し、費用や効果を総合的に分析した後、日本産ステルスの実用化が可能かどうか最終判断する方針だ。一部では、日本独自のステルス開発が中国が推進中のステルス戦闘機（殲２０、３１）開発を意識したものと解釈されている。また、安倍内閣が「武器輸出三原則」を公式廃止したのに続き、集団的自衛権の行使を容認する中で出てきたステルス戦闘機の開発は、日本の軍事大国化を加速させるという懸念をもたらしている。
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：2014/08/16(土) 18:53:52
中国がインド核攻撃の範囲内に なぜか日本の報道だけが無視
http://news.nicovideo.jp/watch/nw246830
アジアの軍事バランスが大きく変化しようとしている。インドの射程5000㎞の長距離ミサイルが、中国の主要都市のほぼすべてを射程内に捉えたのだ。そして、2014年の核弾頭搭載。だが、なぜか日本の報道は、北朝鮮のミサイル発射失敗のニュースばかりだ。以下、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
北朝鮮が強硬発射した長距離ミサイルが離陸後わずか数分後に爆発。世界がその失敗を大きく報じてから約一週間後の19日、今度はインドが核弾頭搭載可能な長距離ミサイルの発射実験を行い成功させた。 ミサイルはインドが独自に開発を進めるAGNI（アグニ）シリーズの最新型で、射程5000㎞のである。今回、洋上に設定された目標物を捉えたことで実戦配備も可能になったとされ、2014年には核弾頭を搭載して配備されるという。
このニュースはアジアの軍事バランスを大きく変化させる重要な意味を持つため、世界各国が大きく報道し、なかでもオーストラリアやシンガポールをはじめアジア各国の反応も目立ったのだが、日本ではなぜかほとんど無視された。 現在の射程だと沖縄や九州の一部に届く程度だからという理由だけではないはずだが、北朝鮮のミサイル報道の大騒ぎと比べると首を傾げたくなる反応だ。結局、日本は軍事バランスや安全保障という観点ではこうした問題を捉えていないことの証左なのだろう。
いずにせよAGNI5の成功の重要性は、何といっても中国に対する牽制という点にある。というのもAGNI5によって攻撃できる範囲が広がったことで、中国の主要都市のほぼすべてがインドからの核攻撃可能範囲に含まれたからだ。事実、今回の実験成功に最も敏感に反応したのも中国である。 実験成功を受け中国政府は、外交部報道官の「インドは競争相手ではない」というコメントを出しただけで表面上落ち着いた反応を見せたのだったが、反面、メディアは警戒感を剥き出しにした。
緒についたばかりのインドの核ミサイル戦力について、「中国に比べて大きく劣る」といった論評や、「陸海空の三方面からの攻撃を分析すると、海上からの攻撃能力で大きく見劣りがする」といった戦力比較から、インド政府の意図をけん制して、「インドが西側社会と連携して中国の成長を抑えつけようとする意図を持つのだとすれば、将来、大きな代償を支払うことになるだろう」と大袈裟な言葉で警告する言論も見つかった。 中国は明らかにこのAGNI5の実験成功の向こうに、アジアの新しい軍事バランスを見始めているのだ。
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：2014/08/18(月) 23:48:59
社民ポスター「人間として恥…」
小野寺氏 自衛隊侮蔑ポスターに涙 被災地が迎える４度目のお盆
2014.8.18 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/stt14081818000001-n1.htm
東日本大震災の被災地は、今夏発災から４度目のお盆を迎えた。だが宮城県気仙沼市出身の小野寺五典防衛相にとって、震災は遠い記憶でなく、現在進行中の出来事だ。焼け野原の郷里で家族を捜し、目の前で救えるはずの命を失った経験は、小野寺さんの政治家人生に決定的な影響を与えた。当時、黙々と遺体の収容に携わった自衛隊を指揮する立場となった今、大切にしているのは、命がけで国民を守ろうとする隊員の「誇り」だ。
小野寺さんと待ち合わせたのは、東京・赤坂の家庭料理店「赤坂ダイニング ままや」。衆院赤坂議員宿舎から徒歩５分と近く、小野寺さんは野菜たっぷりの手料理を求め、当選間もない頃から通い続けてきた。 「ここは震災で生き残った気仙沼の地酒を、いち早く売り出してくれたんですよ。顔なじみの常連さんも、気仙沼でボランティアをしてもらいました」
まず小野寺さんが注文したのは、いずれも特別純米酒で、蔵元「角星」の「船尾灯」と、蔵元「男山」の「気仙沼男山」の冷や酒。双方とも、なめらかな舌触りとコメのうま味が素晴らしい。これは用心しないと飲み過ぎてしまうな。 「気仙沼は津波で主産業の水産加工場が全てやられましたが、両蔵元の酒だけは無事でした。市内で唯一売れる商品だった酒の販売から、気仙沼の復興はスタートしたのです」
小野寺さんの実家は旅館を営んでいるが、３階建ての２階部分まで津波の被害に遭い、当初は母の消息も分からなかった。小野寺さんは震災翌日から２カ月間、暖房もない実家に泊まりきりで公私の復興に明け暮れたが、郷里の地獄絵図は今でも忘れられないという。「発災直後、東京で見たニュースには気猛火に包まれる気仙沼が映っていました。ヘリコプター中継をみると『実家の周りが燃えている』と分かるんですよ。翌朝同僚と郷里に入ったら、何もかもが消えていて実家の場所もわからない。街中は異様な静けさに包まれており、母を捜しに避難所めぐりを始めました」
小野寺さんは市の庁舎で、幸いにも段ボールの上で寝ていた母の無事を確認。翌朝からインフラがすべて途絶えた冬の気仙沼で、井戸水くみや遺体の捜索などに携わり始めた。ただ、１０００人超が犠牲となった気仙沼では、当初遺体の収容すらままならかったという。 「『カツラがたくさん落ちている』と思ったらご遺体の集まりだったり、電柱の上にも…。遺体安置所は山間の小学校が多かったが、住民が確認に向かうにも車がない。中古屋さんで『車庫証明がないと売れない』といわれたが、警察ごと消滅したような現状では、車庫証明の取りようもありません。『ばかな』と思うことだらけでした」 「福祉施設から高齢者が体育館に避難していたが、暖房器具は停電で動かない石油ファンヒーターだけ。氷点下の屋内を前に『あんた政治家だろう』と対処を求められたが、体育館のカーテンを外して体を包むことしかできなかった。翌朝には何人かが冷たくなり、申し訳なく涙が出ました」 被災地で特に苦労したのはガソリンや灯油などの確保だった。小野寺さんは「政治の人災」と断じる。
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：2014/08/18(月) 23:51:02
「国内には備蓄が潤沢にあるのに運べない。一般道はマヒしていたが、東北道はガラガラなのに緊急車両しか通さず、タンクローリーが現地に入れませんでした。私は震災から６日後、花巻空港からの臨時便で首相官邸に向かい、大島理森自民党副総裁（当時）の仲介で、仙谷由人官房副長官（同）に窮状を直談判しました。仙谷氏は『そんなことになっていたのか。すぐ調べて対応する』。当時の官邸は、菅直人首相（同）の怒りを鎮めるのにスタッフが必死のようで、現場の実情が伝わりにくい雰囲気でした」
政治や行政の不作為が死を招いた実例は枚挙にいとまがなかった。膨大ながれき処理に「ゴミ分別」を求めたりと、菅政権の事後対応も混乱を極めたという。 被災から３年を経て、ようやく気仙沼の復興も地に足がついてきた。今は地盤沈下で壊れた地下インフラなどの復旧が進む。 「当初は対策を急いだあまり、不便な場所に仮設住宅を作るなど焦りがあだにもなりました。今は、じっくり腰を落ち着け、街の将来図を考えながら再建に取り組もうと考えています」
食卓には、東京・小笠原村の父島で取れた「オナガダイ」の刺し身と煮付けが運ばれてきた。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２「オスプレイ」で小笠原を訪れたとき、小野寺さんを歓迎した住民による差し入れだ。高級魚らしく、脂が乗り切った食感がたまらない。「島に飛行場がない小笠原の人々は、オスプレイの導入を切望しています。これまで本土への急患搬送は、患者をヘリコプターで一旦硫黄島に運び、飛行機に乗り換えて５時間かかっていたそうです。オスプレイなら島から直接離陸でき、病院のそばに着陸できて２〜３時間に短縮できる。悪天候にも強く、離島が多い日本での運用にうってつけです」 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へのオスプレイ配備には、いまだに現地で不安の声が多い。ただ、小野寺さんは「東日本大震災の救援で活躍していたらもっと救えた命があり、日本人のイメージも変わっていたはず」と語る。
「開発段階で事故があったのは事実だが、日本に配備後の事故はない。ベトナム戦争で使ったＣＨ４６ヘリコプターを最新鋭機のオスプレイに変えようとしているのですが…反発が強いなら、まず自衛隊で運用実績を重ねたらどうかと思い、来年度予算から導入を始めたいと考えています。オスプレイへの批判は、一部の特定政党が必要以上に不安をあおっている面もあると思いますよ」 特定政党の宣伝といえば、最近どうしても見過ごせないのが、集団的自衛権の行使容認をめぐる社民党のポスターだ。子供がうずくまる姿を背に「あの日から、パパは帰ってこなかった」とキャッチコピーが踊り、行使容認＝戦死と関連づけようとしている。
「あれを見たとき、悔しくて涙が出ました。過去に自衛隊自体を否定し、隊員の家族にも厳しいことを言ってきた人たちが、急に自衛隊を心配する。あまりに違和感がありますよ」 小野寺さんは、「ここは必ず記事にしてほしい」と前置きし、コトンと冷や酒の杯を置いた。
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：2014/08/18(月) 23:52:34
「かつては、一部の教職員が父母に自衛隊員を持つ児童や生徒に対し侮蔑的な言葉を投げたという話を、私は何度も聞きました。それで今度は手のひらを返すように自衛隊への同情ですか。人間として恥ずかしさは感じないのでしょうか。もちろん私は、隊員の安全を確保するために訓練も装備もきちんとさせる。任務は隊員が犠牲となって完遂ではありませんからね。ただ、隊員は日本人を命がけで守るという『誇り』を持って任務にあたっています。日本人を守るために必要な任務なら、『個別的自衛権』と名が付こうが『集団的自衛権』といわれようが、彼らは誇りを持って挑むのですよ。あのポスターはとても失礼です」
小野寺さんは平成２４年１２月の防衛相就任以降、１３０回以上部隊の視察に出かけ、隊員から幾度となくこの「誇り」を聞いてきた。 「他国を守るための集団的自衛権ではありません。あくまで日本人のため、自衛隊が任務しやすい環境を法的に整備するのが政治の責任です」 小野寺さんは、自民党が政権復帰してから初の防衛相として、とりわけ米国との信頼回復に格別の注意を払ってきた。ヘーゲル米国防長官とは２カ月に１度のペースで会談を重ね、今では米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の司令室に招かれる仲となった。
「胃の圧迫感をこらえながら空母に着艦したかいがありました。司令室に入る私の姿は、日本を攻撃しようとする国にとっては、大きな『抑止力』になるはずです。オバマ米大統領は日米首脳会談で、北朝鮮のミサイルを監視する早期警戒用『Ｘ バンドレーダー』の早期配備を求めましたが、基地を受け入れる自治体の理解も進みました」 「ヘーゲル氏は、米海軍がイージス艦２隻を日本に追加配備する方針を決めました。日米関係がこのようにしっかり堅固なことが、抑止力の維持には欠かせません。その証拠に、沖縄県尖閣諸島をめぐる中国の動きでも、激しさが最近若干和らいだのではないでしょうか」
年末には、日米の防衛協力指針（ガイドライン）の再改定が待っている。初めて改定した１７年前とくらべ、日本周辺の安全保障環境は格段に厳しさを増している。 「前回の改定時と違うのは『ひょっとしたら日本が（紛争の）当事者になるかもしれない』という環境の激変ですよ。前回は米軍の後方支援などが課題だったが、今回は日本が正面に立つシーンを想像せざるを得ない。その際米軍がどう動くのかがテーマの中心となります。この緊張感は１７年前とくらべものになりません」 小野寺さんが突然、「実はホッピーを飲みたいが、今日は我慢しよう」とつぶやいた。「ままや」では焼酎を凍らせた純度の高いホッピーが名物。「シャリシャリ」と音を立てながら、うまそうにホッピーをすする酒巻俊介カメラマンを恨めしそうに眺めている。
「集団的自衛権を議論しているときは、周囲から『日本を平和にしてください』と戒めの言葉もいただきました。まさに抑止力を高め、日本を平和にするための取り組みのはずなのにです。集団的自衛権もガイドラインの再改定も、目的は有事を未然に防ぐためです」 ９月に予定される内閣改造後も防衛相としての仕事は山積みですね。 「母がいうんです。『テレビに映るお前は、いつも目の下にクマをつくっている』と。この年になっても、母に迷惑をかけています…。人事はひとえに安倍晋三首相のご判断ですが、与えられた役割にはしっかり責任を果たしていきたいですね」
「赤坂ダイニング ままや」。東京都港区赤坂２ー１３ー２３ トミヤビル。電話は０３ー３５８４ー８８２２。営業時間はランチが午前１１時半〜午後２時。ディナーが午後６時〜午前０時。土日祝日休。
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：2014/08/29(金) 00:46:28
MV-22オスプレイ これでもかってくらいに「安全のための工夫」が凝らされている、最新鋭輸送機。それがオスプレイの実態
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1987.html
※ オスプレイの民間機版 AW609
※ FAA アメリカ連邦航空局 Federal Aviation Administration
※ オスプレイの安全性についての説明
https://www.youtube.com/watch?v=gCU8N5iN6fo
※ 防衛省＞オスプレイ
http://www.mod.go.jp/j/srchrslt.html?cx=013367918305649662427%3Ae64d91jy9ha&cof=FORID%3A10&ie=UTF-8&q=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4&sa=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&siteurl=www.mod.go.jp%2F&ref=www.google.co.jp%2Furl%3Fsa%3Dt%26rct%3Dj%26q%3D%26esrc%3Ds%26source%3Dweb%26cd%3D1%26sqi%3D2%26ved%3D0CB0QFjAA%26url%3Dhttp%253A%252F%252Fwww.mod.go.jp%252F%26ei%3D50n_U8mYGs-QuAS82IH4DQ%26usg%3DAFQjCNGpVQlecSDIsIP_sFKokPUOZf_lpg%26bvm%3Dbv.74035653%2Cd.cGU&ss=
→
https://www.google.com/url?q=http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/mv22_pamphlet.pdf&sa=U&ei=zUr_U-SJJsSJuAT3xYHoAg&ved=0CAUQFjAA&client=internal-uds-cse&usg=AFQjCNGN-5nfnxEIsNCcQhX0twKNozKKsA
万が一２つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空（※１）するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーション（※２）を行うことになります。
ＭＶ−２２オスプレイ オートローテーションについて
https://www.google.com/url?q=http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/dep_4.pdf&sa=U&ei=zUr_U-SJJsSJuAT3xYHoAg&ved=0CAsQFjAE&client=internal-uds-cse&usg=AFQjCNFnGdm_yFXujrus__QM41HGl8vCKw
ＭＶ−２２はオートローテーションに係る機能自体は保持
「オスプレイは自動回転能力を持っていない」ことが、米軍発行の「Ｖ２２オスプレイガイドブック」に明記
同機の沖縄配備に先立ち、１２年９月１９日に防衛省が公表した文書でも、「米軍はオートローテーションによる着陸を性能所要から削除」とのべ、当初は必要な性能とされていた自動回転能力が開発過程で削除された
オスプレイは離着陸時、回転翼モードで運用される！なのに、オスプレイは回転翼機に必要なオートローテーション機能がない！日本の航空法では、オートローテーション機能のないヘリは禁止されてるんだぞ
航空法では禁止されているのに、米軍機や自衛隊機は『例外扱い』として飛ぶことができる！ふざけるな！
↓
そもそも、オスプレイは回転翼機ではない 一般的には「ティルト・ローター機」これはFAA(米連邦航空局)では「パワード・リフト(powered lift)」というカテゴリの航空機
従って、回転翼航空機の基準でもって判断すること自体が、そもそもおかしい
オスプレイに回転翼モードがある、ということは事実
↓
回転翼航空機の安全基準を当てはめて、自衛隊基準を満たしてないだの、航空法だのと騒ぐのは、全く筋違い
民間機と軍用機では、性能も規模も運用方法も、全てが違い その明らかな理由から、航空法は軍用機には適用されない
オスプレイの民間機版「AW609」が、既にFAAのオートローテーション試験をクリアしている
http://jp.agustawestland.com/content/aw609%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%AE%8C%E4%BA%86
エンジンパワーオフの状態で飛行機モードからヘリコプターモード（固定翼モードから回転翼モード）にするテストを、飛行時間10時間のうち７0回行いました。
オスプレイにはオートローテーション機能以外にも、様々な安全機能が設定
ロールスロイス社製の、極めて信頼性の高いエンジンを2基搭載 仮にエンジン1基が逝っちゃったとしても、もう片方だけで引き続き飛び続けることが可能
更に、一方の故障が他方に影響しないシステム エンジン1基でも、問題なく飛行を継続できる
エンジン1基が逝っちゃった時点で、固定翼機モードに移行して充分な高度を確保し、最寄の滑走路への着陸をする
エンジン出力の低下を検知した場合、自動でエンジンを再点火する安全システムなども装備 公式資料では「100億時間に1回発生する程度の確率」
1フライト5時間としても、20億フライトに1回？ 宝くじ(1等当選は1000万分の1)の方がよっぽど確率が高い
そもそも、運用の95%は固定翼モード
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：2014/08/29(金) 02:17:11
オスプレイ 防衛省の基準満たさず
緊急着陸能力に欠陥
2014年8月4日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-04/2014080401_01_1.html
安倍政権が陸上自衛隊に導入し、佐賀空港への配備を狙っている米国製の垂直離着陸機オスプレイが、防衛省が定める安全基準を満たしていないことが分かりました。エンジン停止の際に安全に緊急着陸する能力（自動回転＝オートローテーション機能）を持っていないためです。佐賀県の担当者は、「機体の安全性などについても防衛省に確認したい」と述べました。 オスプレイは、離着陸時にはプロペラを上方に向け回転翼機として運用されます。日本の航空法では、安全確保のため、「自動回転」能力のない回転翼機の飛行が禁止されています。ただ、米軍機や自衛隊機は同法の例外扱いとされ、この規定の適用を受けません。
しかし、防衛省（当時、防衛庁）は、安全確保のため「航空機の安全性の確保に関する訓令」（２００７年１月５日改正）の付属書のうち「着陸」に関する箇所で、回転翼航空機については、「全発動機が不作動である状態で、できる限り自動回転飛行により安全に進入し及び着陸できるものでなければならない」と明記しています。航空法に準拠し、自衛隊機にも自動回転能力を求めています。
これに対し、オスプレイは自動回転能力を持っていないことが、米軍発行の「Ｖ２２オスプレイガイドブック」に明記されています。 同機の沖縄配備に先立ち、１２年９月１９日に防衛省が公表した文書でも、「米軍はオートローテーションによる着陸を性能所要から削除」とのべ、当初は必要な性能とされていた自動回転能力が開発過程で削除されたことを認めています。 安倍政権は昨年１２月にまとめた中期防衛力整備計画で、１８年度までに陸上自衛隊にオスプレイ１７機を導入する方針。１９年度から佐賀空港に配備する計画です。
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：2014/08/29(金) 03:45:55
オスプレイはなぜオートローテーションで安全に降りられないか？
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/1109mv22autorotation2.html
ペンタゴンを支援するＮＰＯ、国防分析研究所の試験・評価部長だったアーサー・レックス・リボロ氏によって、明確なかたちで語られた。オスプレイのオートローテーションは安全ではない、と。
オスプレイ普天間配備の危険性を暴く オスプレイのオートローテーション機能（上）(11.9.21更新)
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/1109mv22autorotation1a.html
[作り話] オスプレイはオートローテーションが出来ないから安全ではない。
[事実] オスプレイはティルトローター機で、エンジン停止の際の緊急着陸にさいしてはオートローテーションに頼らない。２機のエンジンが停止しての着陸はほとんどありえないが、必要とあらば 航空機モードで、ターボプロップ機のように滑空して着陸することができる。
メーカーでさえ、オートローテーションには頼らない、と言っている。
開発に反対、もしくは開発は失敗だった、という人たちは、オスプレイのオートローテーション機能では安全に着陸できないことを、より具体的に指摘している。
オスプレイ普天間配備の危険性を暴く オスプレイのオートローテーション機能（下）(11.9.21更新)
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/1109mv22autorotation1b.html
「オスプレイは航空機モードにすれば２つのエンジンが停止しても無事に着陸できる、という人たちは、自分自身をごまかしているか、意識的に事実を見つめていないかのどちらかだ。オスプレイはヘリモードから航空機モードに移行するのに１２秒かかる。その間に高度は（パイロットミスが全く無くとも）１６００フィート下がる。したがって、ヘリモードで１６００フィート以下の高度で飛行しているオスプレイが全パワーを喪失した場合は、大惨事を引き起こす。」
「ヘリモードから航空機モードに移行するのは、あまりにも危険なプロセスなので、オスプレイの飛行マニュアルでは、エンジンが６０度より上を向いているとき（ヘリモードのとき、訳注）動力が喪失したら、パイロットはモード移行を試みてはならないと指示（推奨ではなく、指示！）している。 この場合、不可解なことに飛行マニュアルは、高度にかかわらずオートローテーションに入るように指示している。オスプレイがオートローテーションで安全におりられないことを十分承知の上で。」
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：2014/08/29(金) 05:04:30
オスプレイ 10万飛行時間 事故率
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/bf46dea0d1f55c4c1fa8700c2fd6d13f
先日の「産経新聞」等の報道では、「１０万飛行時間当たりの重大事故の事故率は、オスプレイの場合は【1.93】であり、海兵隊の平均の【2.45】や、AV8Bハリアーの【6.76】 よりもはるかに少なく安全である」 とのアメリカ側の主張をそのまま鵜呑みにして掲載していたが、今日のNHKテレビのニュースでは、それは「乗員などの死亡を伴う重大事故」の場合であって、それより重大性が低い事故は最多であることを暴露していた。2001年から2012年の間に何と４０件もの事故が起こっているとのこと。
▽死者が出たり高額の修理費用が生じたりするなど、最も深刻なクラスＡの事故が４件、▽乗員に部分的に後遺症が残るなどしたクラスＢの事故が９件、▽さらに、軽いけが人が出るなどしたクラスＣが２７件で、合わせると４０件に上っています。 そして、これまで公表されていなかった延べ１０万時間の飛行で起きた比較的程度の軽い事故の件数は、▽クラスＢが２．８５件で、海兵隊の平均２．０７件を上回っているほか、▽クラスＣは１０．４６件と、平均の４．５８件の２倍以上となっていて、海兵隊の航空機の中で最も高い数値である ことが分かりました。】
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：2014/08/29(金) 05:15:31
オスプレイ低い事故率 ７ルートで飛行訓練へ
2012.7.23 22:40
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/130918/plt13091816080026-n2.html
オスプレイは開発段階や今年２回の墜落事故によって、その危険性ばかりが強調されているが、１０万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す「事故率」は、海兵隊が所有する固定翼や回転翼の航空機の平均事故率より低いのが実態だ。 オスプレイの事故率は１．９３。海兵隊の垂直離着陸戦闘機ＡＶ８Ｂハリアーの事故率は６．７６で、海兵隊全体の平均事故率は２．４５だ。普天間飛行場の現行機ＣＨ４６ヘリコプターは１．１１だが、むしろ「老朽化し使い続ける方が危ない」（森本敏防衛相）状態だ。 防衛省幹部は「オスプレイの安全性をいくら説明しても、感情的になった地元から冷静に受け入れてもらえない」と嘆く。（峯匡孝）
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：2014/08/29(金) 05:55:25
産経と櫻井よしこの「オスプレイ安全デマ」について
2012/07/27
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo1jow9er-736
10万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す「事故率」は、海兵隊が所有するヘリや航空機全体の平均事故率「2.45」に対して、オスプレイは「1.93」であり、むしろ
オスプレイの方が安全だ
海兵隊平均「2.45」に対してオスプレイ「1.93」というのは、死者が出るなど最も重大な事故「クラスA」に限った数字であり、乗員に部分的に後遺症が残るなどの「クラスB」の事故は海兵隊平均「2.07」に対してオスプレイは「2.85」軽いけが人が出るなどの「クラスC」に至っては、海兵隊平均「4.58」に対してオスプレイは「10.46」と、倍以上事故を起こしており、海兵隊の航空機の中で最も高い事故率だった
海兵隊の報道部は「程度の軽い事故の割合は確かに高いが、この2年で起きた事故の72％は操縦など人為的なミスが原因で、オスプレイに設計上の問題はなく、安全性の高い航空機だと確信している」と語ったそうですが、この「人為的ミス」がまた問題
これもNHKが7月に報じていたのですが、米国防総省の関係機関である国防分析研究所でオスプレイの性能に関する分析を行い、2003年に評価書をまとめたレックス・リボロ元主任分析官によれば、オスプレイは通常の航空機とは異なり、小さなミスが大事故につながると
例えば、今年4月に起きたモロッコでの墜落事故は、「回転翼を動かすスイッチを数分の1秒長く押したために発生した」といい、「オスプレイの事故発生率は今後、悪化していくだろう」という見方を示した
リボロ氏はさらに共同通信の取材に対しても、普天間周辺で通常飛行をしている限りは現在配備されているヘリよりも「安全」だが、山間部での低空飛行訓練は「はるかに危険」と
「オスプレイ」はドクター中松博士が1953年に発明し、中松博士がローレンス・ベルという人に提案して、ボーイング社が造りました。
平成24年 7月27日 学士会館にて発表
http://www.dr-nakamats-shop.co.jp/dr/nakamatsnews_236.html
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：2014/08/29(金) 06:14:46
オスプレイで米大統領随行員ら輸送へ ホワイトハウス
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367554814/
産経新聞 5月3日(金)12時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000519-san-n_ame
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているのと同機種の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が、
２日までに米大統領の輸送を担当する海兵隊に配備された。海兵隊が同日明らかにした。
ＭＶ２２は、ホワイトハウスの警護官（シークレットサービス）や政府高官、秘書官など随行員のほか、大統領専用機エアフォースワンに同乗取材する記者団の輸送に使用する。これまで使用してきた海兵隊ヘリコプター「ＣＨ４６Ｅシーナイト」が老朽化する一方、ＭＶ２２の安全性が確保され大量輸送が可能と判断したためだ。大統領は従来と同じマリーンワンを使用する。
４月下旬に訓練飛行を開始しているが、大統領の随行員や記者団の輸送開始は今年後半になるという。 最も安全を確保しなければならないホワイトハウス付近での運用となるが、米軍が太鼓判を押した形だ。 大統領は通常、出張や遊説で国内を移動する際、ワシントン郊外にあるバージニア州クワンティコ基地の第１海兵ヘリコプター飛行隊が運用する特殊内装のマリーンワンを使用する。
ホワイトハウス敷地内からマリーンワンに乗り、メリーランド州のアンドリュー空軍基地に向かい、大統領専用機に乗り換える。 ＭＶ２２は日本でもすでに１２機、普天間飛行場に配備されているほか、今夏１２機を同飛行場に追加配備することで日米両国が合意。朝鮮半島有事への対応や尖閣諸島など離島防衛の能力向上が期待されている。
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：2014/08/30(土) 06:04:11
オスプレイ 事故率 計算
V-22オスプレイの高い事故率と危険性
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n295987
じつは、「クラスA」の事故の評価基準が、2009年に「被害額100万ドル以上」から「200万ドル以上」と2倍に引き上げられている。
米海兵隊は１００万ドル以上としていたＡクラスの重大事故を２００９年以降２００万ドルに変更するなど、事故率を低くするよう調整していた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195016-storytopic-111.html
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：2014/08/30(土) 06:21:24
評価基準かさ上げ オスプレイＡ級事故で海兵隊
2012年8月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195016-storytopic-111.html
米海兵隊は１００万ドル以上としていたＡクラスの重大事故を２００９年以降２００万ドルに変更するなど、事故率を低くするよう調整していた。海兵隊はオスプレイの事故率は海兵隊全体よりも低いと強調してきたが、変更前の基準を適用すれば海兵隊全体の事故率を大幅に上回る。
０９年以降、損害額１００万ドル以上でＡクラスに分類されなかった事故は２件。この２件を実戦配備以降の事故２件に含めて計算すると事故率は１０万飛行時間当たり３・９８件になり、単純に比較すると海兵隊全体の平均２・４５件を１・５３ポイント上回る。
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：2014/08/30(土) 06:30:01
評価基準かさ上げ オスプレイＡ級事故で海兵隊
2012年8月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195016-storytopic-111.html
米海兵隊は１００万ドル以上としていたＡクラスの重大事故を２００９年以降２００万ドルに変更するなど、事故率を低くするよう調整していた。海兵隊はオスプレイの事故率は海兵隊全体よりも低いと強調してきたが、変更前の基準を適用すれば海兵隊全体の事故率を大幅に上回る。
０９年以降、損害額１００万ドル以上でＡクラスに分類されなかった事故は２件。この２件を実戦配備以降の事故２件に含めて計算すると事故率は１０万飛行時間当たり３・９８件になり、単純に比較すると海兵隊全体の平均２・４５件を１・５３ポイント上回る。
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7693384.html
ついでに言えば、普天間基地だって、ほとんどの反対住民が、基地が出来た後に住まいを構えた人たちです。
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：2014/08/30(土) 06:44:32
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7550746.html
オスプレイの製造は全米４０州の部品工場で分散して行われる体制で、それらの州に雇用や税収を提供している。開発費と製造費が高額であるだけに経済効果が大きく、各州選出の議員がオスプレイの開 発を続けることを可決し、米政府の決定をくつがえしました。高価な軍の装備の製造を全米に分散し、各州の議員が開発中止に猛反対するように仕向けるのが、昔からの軍産複合体の典型的な動きです。米政府は今また財政赤字の削減に取り組んでおり、２０１０年に米政界が超党派で決めた財政削減策の中に、オスプレイの開発中止が盛り込まれています。しかし、この削減策がそのまま実現するとは限りません。
軍用へリとして決定的な欠陥があります。それは、離発着の際に敵方からの射撃によってエンジンが破損して止まった場合、他の機種ならばエンジンが止まってもローター（プロペラ）が自力で回転し続け、パイロット がうまく操縦できれば、何とか緊急着陸できる「オートローテーション（自動回転）」の機能がオスプレイについておらず、離発着時にエンジンが２機とも撃たれて止まったら、墜落大破が必至であることです。戦場でのへり撃墜の多くは、離発着時に起きています。
オスプレイの初期モデルには自動回転の機能がついていましが、その後で改良を重ねた際、自動回転できない構造にせざるを得なくなりました。自動回転できないへりは、軍用だけでなく、日米の民生用にすら使えないと法律（日本では航空法）で定められています。
その代わりとして、オスプレイにはマシンガンが装備されています。離発着時に敵を見つけたら撃たれる前に撃ち殺し、撃墜を防ごうとするものです。しかしマシンガンも、当初は機体の前方に取り付ける構想でしたが、重すぎるのと高価なため、それができず、機体の後方に小型のものを取り付ける形になっています。 よって、パイロットが敵を見つけても、すぐに撃てず、旋回してからでないと撃てません。
オスプレイは０７年にイラクに初めて実戦配備され、０９年からはアフガニスタンにも配備されています。ＮＡＴＯのリビア侵攻でも使われました。実戦配備されたことで「使える輸送機」になったと米軍は主張しています。しかし実際のところ、砂漠の悪条件の中だと機体やエンジンの消耗が激しく、頻繁な修理が必要になります。山が多いアフガンで、雨の時に標高の高いところを飛ぼうとすると、ローターに氷が付着して危険になるので使えません。米軍パイロットはオスプレイについて「調子が良いときには空中給油もできるし、素晴らしい機種だが、調子の良いときが限られている。飛べないときが多い」とコメントしています。
オスプレイがイラクに配備されたのは、開戦から４年経った０７年です。すでにイラクは情勢がかなり安定してきており、オスプレイを配備しても、離発着時に下からゲリラに撃たれることが減っていました。アフガンへの配備も、占領開始から８年後です。もし米軍がオスプレイを危険な戦地でフル活用したら、攻撃や故障によって墜落する事故が頻発していたのでないでしょうか。オスプレイは軍事産業が儲かる大事なドル箱なので、墜落を増やすわけにいきません。だが開発費と製造費が巨額なので「実戦配備した」という実績を作らないと、開発中止に追い込まれます。軍事産業と米軍は、そんなジレンマの中で、イラクとアフガンが比較的安定してからオスプレイを配備し、墜落しないような条件下でのみ、注意しながら使ったと考えられます。オスプレイは「箱入り娘」的な、脆弱で、だましだまし使わないといけない輸送機と感じられます。
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：2014/08/30(土) 08:03:48
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4732.html
アフガンなどでの事故を強調して報道されてるが...
あれは、オスプレイのCV-22Bと云う機種
このCV-22Bは、米空軍向けの特殊作戦型。MH-53Jの後継とされ、長距離特殊戦活動、不測事態作戦、脱出及び海洋特殊作戦に用いられる。
つまりは、特殊飛行を目的としてるのでそれだけ事故率も高い。
一方、普天間に配備されようとしてるものは、MV-22Bと云う機種でこれは、米海兵隊向けの輸送型。CH-46やCH-53の後継とされ揚陸強襲、地上作戦活動の維持、自軍の自己展開に用いれるもので事故率は米空軍保有の航空機の中でも一番低かったりする。
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：2014/08/30(土) 19:31:05
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/tsuuhou.pdf
米海兵隊は世界規模でCH-46をMV-22ティルトローター機に換装する過程にあり、普天間飛行場においては、機体を１機ごとにMV-22ティルトローター機
へと更新し、CH-46を退役させる。
http://blog.kitakamidai.com/politics/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%8E%87%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B
日本の2004年のヘリコプターの飛行10万時間あたりの死亡事故率は、2.7という数字がある。海兵隊ヘリの4.15よりは低いものの、ヘリコプターというか、ローター飛行体は翼付き飛行機と比べて不安定なもののようだ。 しかし、同一条件でヘリコプターが危険だとはいえない。ヘリの飛行条件って、気流が激しい山岳救助だとか、ビル風の強いヘリポートとか、もともと飛行機では飛べないような過酷な条件を選んでいるのだから、最初から危険度が高いのは当たり前のことだ。
次に、垂直離着陸機に着目してみよう。 ハリアという垂直離着陸ジェット機がある。古い記憶だが、アルゼンチン紛争のときにイギリス軍で活躍していた。これがまた、問題の飛行機で、操縦がむちゃくちゃ難しくて、訓練飛行で45名が死亡しており実戦よりも犠牲者が多いとか。ハリアの事故率は海兵隊所属航空機平均の2.8倍だ。垂直飛行モードと水平飛行モードとの切り替えがとても不安定だということだ。これほど事故率が高くても、他に代替手段がなければ軍用機としては採用するだろう。 医薬品と同じことで、薬効対副作用を比較して、薬効がはるかに大きければ、副作用には目をつぶって投与する。軍用機となれば、攻撃力対事故率を比較して、圧倒的な攻撃力が期待できるなら実戦に投入することになるだろう。そういう意味で、垂直離着陸機には、大きな魅力があるらしい。
オスプレイ事故 機体大破、米軍「最も重大事故」
2013年8月31日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211824-storytopic-1.html
米ネバダ州で現地時間２６日（日本時間２７日）に米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗した事故で、米海軍安全センターは２９日までに事故の規模を最も重大な「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと評価
事故機が所属する海兵隊ミラマー基地は「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」だったと説明しているが、乗員の避難後に機体が炎上し、大破するほど衝撃が大きかったことが今回の評価でも裏付けられ、事故が墜落だった可能性が一層高まった。
一方、ことし６月に米ノースカロライナ州で発生し、米海兵隊が直後に「機体の一部が焦げた」と説明していた別のオスプレイ事故についても、同センターはクラスＡに分類し、機体は大破したと評価していたことが明らかになった。 オスプレイはこの３カ月で機体が大破する２件のクラスＡ事故を起こしている。だが米軍はいずれも事故が小規模だったとも取れる説明をしていた
オスプレイの価格は１機６千万ドル（約５９億円）程度。６月の事故は着陸時にオスプレイ特有の高温の排気で未舗装の地表が燃えて発生したもの。同センターの算定によると被害額は６３００万ドル（約６２億円）に上り、機体１機以上に相当した。 クラスＡの事故をめぐって米海兵隊は２００９年、対象を「１００万ドル以上」から「２００万ドル以上」に引き上げた。その結果、従来の算定方法なら１０万飛行時間当たり３・９８となるオスプレイの事故率が、海兵隊平均の２・４５を下回る１・９３に下がった。この数字を根拠に米海兵隊はオスプレイを「最も事故率が低い航空機」などと説明してきた
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：2014/08/30(土) 19:54:45
オスプレイ事故 欠陥がまた証明された
2013年1月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201615-storytopic-11.html
事故を繰り返してきたオスプレイが、今度は積載物の落下事故を起こした。機体の構造上の問題にも関わる由々しき事態だ。 米カリフォルニア州南部のサンディエゴで１７日、海兵隊仕様の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイから約１９リットルのバケツが落下し、自動車修理店の屋根を突き破った上、車６台に被害が出た。
オスプレイは気圧調整機能がない上、後部の視界を保つため飛行中も後部ハッチを開けた状態で飛行する。このため、乗員や積載物をきちんと固定せずに飛行すると落下する恐れがあるというのだ。危険極まりない。米軍は即刻オスプレイの飛行訓練を中止し、徹底的に事故原因を究明するとともに、再発防止策を講じるべきだ。県民の生命の安全を考えれば、当然沖縄配備を見直す必要がある。 ミラマー基地によると、容器物はロープで固定されていたが、何らかの原因でほどけ、機体のドア部分か後部ハッチから落ちた可能性があるという。
たとえごく小さな部品でも、飛行中の機体から落下すればその衝撃は想像を絶する。二重三重の落下防止対策がなされているべきであり、固定が徹底されていなかったで済まされる問題ではない。後部ハッチからの落下事故は２０１１年にもアフガニスタンで発生している。乗組員が高度約６０メートルで飛行していた機体から転落し、死亡したことは記憶に新しい。 墜落事故が絶えず、米国のメディアも「空飛ぶ恥」「未亡人製造機」と揶揄（やゆ）するオスプレイ。これが積載物まで頻繁に落下させるようであれば、まさに欠陥だらけではないか。
今回の事故で落下したのはバケツだったが、これが兵士や弾薬だったらと考えると背筋が凍る。今回は人的被害はなかったが、一歩間違えれば大惨事となっていた。 そんな機体が、今沖縄の上空を平然と飛び続けている。県民は機体墜落の恐怖だけでなく、落下物にもおびえなければならない。こうした理不尽が受け入れられようか。 オスプレイは、今後普天間飛行場に１２機が加わり、さらには空軍嘉手納基地にも配備する計画まで浮上している。県民の命への脅威が倍加する。到底承服できない。 日米両政府が第一になすべきことは、県民の配備撤回の訴えを真摯（しんし）に受け止め、応えていくことだ。
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：2014/08/30(土) 20:22:12
墜落事故隠し オスプレイは飛ぶ資格なし
2012年7月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193722-storytopic-11.html
この飛行機に果たして空を飛ぶ資格があるのだろうか。米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのことだ。２００６年３月に米ノースカロライナ州で乗員が飛行準備中に突然離陸を始め、約９メートルの高さまで上昇後、地面に落下して機体の一部が損壊する事故が起きていた。 修理費は約７０６万８千ドルかかっており、損害２００万ドル以上のクラスＡに該当し、本来なら公表されるべき事故だ。しかし海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」との理由で公表から除外していた。「事故隠し」以外の何物でもない。 そもそも飛行させる意思がなかったのに、機体が勝手に離陸してしまう航空機など存在するのだろうか。こんな調子で「構造的な欠陥がない」などと言われて、誰が信じることができようか。
１０年に起きたオスプレイ墜落事故をめぐり「機体に問題があった」との調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力を掛けていたことも分かっている。 米国防総省が今年４月と６月に起きた２件の墜落事故について「機体に問題はない」と強弁し、事態の収拾を図っているが、説得力のある根拠を示していない。
伝えられていなかった情報はほかにもある。０６〜１１年に発生の損害２００万ドル未満やけが人発生の未公表のＢＣクラスの事故が２８件起きていた。公表のＡクラスの事故２件と合わせれば３０件に上る。それ以前の開発段階には４件の墜落事故を起こし、乗員３０人が死亡している。配備されているはずの機体が４０機も所在不明との市民団体の情報もある。一体どこに安全を見いだせばいいだろう。
今年発生した２件の墜落事故について森本敏防衛大臣はこれまで「機体が安全かどうか、見たことも乗ったこともないので、提供された情報以外に知識を持ち合わせていない」と、ひとごとのように説明している。 ０６年の未公表事故、ＢＣクラスの事故件数、事故報告の「人為的ミス」との改ざん圧力の事実は琉球新報がさまざまな情報を基に報道して明らかにした。しかし日米両政府はいまだにこの事実の十分な説明をしておらず、無責任だ。日米は都合の悪い情報を隠しても無駄だ。事故を起こす可能性のあるオスプレイが沖縄の上空を飛行することなど許されないと悟るべきだ。
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：2014/08/30(土) 20:24:56
オスプレイ事故「件数を過少申告」 米軍事評論家が指摘
2012年10月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197954-storytopic-3.html
元米海兵隊大尉の軍事評論家、カールトン・メイヤー氏が８月に自身のウェブサイトで「Ｖ２２（オスプレイ）のクラスＡの事故」と題した記事を掲載し、重大事故に分類されるクラスＡの事故について「過少申告されており、１９９１年以降少なくとも２３件発生している」と指摘した。
メイヤー氏は、事故や訓練による過剰負荷で損壊して飛行ができなくなったオスプレイの損害額を算出しなかったり、「地上での事故」と分類したりして重大事故から除外された事例が多数あると指摘。事故件数をまとめている海軍安全センターや国防専門サイト「インサイド・ディフェンス」、米軍機専門サイト「ターゲット・ロック」などで公表されているクラスＡに該当する事故を一覧表にまとめた。 同氏の報告に関する本紙の取材について海兵隊は「分類に事実誤認があり、真実ではない」と否定。これに対し同氏は「第三者機関による調査もせずに海兵隊が独自に事故を分類、申告している。海兵隊の『高い安全性を示す記録』は公正ではない」と反論した。
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：2014/08/30(土) 20:44:52
空軍でも事故３０件 ＣＶ２２オスプレイ
2012年7月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194688-storytopic-3.html
ＣＶ２２オスプレイのクラスＡ〜Ｃの事故が、２００５年１０月から１２年６月までの約７年間に、少なくとも３０件発生していることが２９日までに、米空軍安全センターのまとめで分かった。ＣＶ２２は普天間飛行場に配備予定のＭＶ２２とほぼ同型。ＭＶ２２は０６年以降、クラスＡ〜Ｃの事故が少なくとも３１件発生しており、オスプレイ事故が頻発していることがあらためて浮き彫りになった。
ＣＶ２２の事故数は米空軍安全センターが公開した資料や文書に記載されている。 ２００万ドル以上の損害や死者発生などのクラスＡは３件発生。今年６月に米フロリダ州で発生した墜落事故も含まれているとみられる。５０万ドル以上、２００万ドル未満の損害や一部永久的な障害が残るけが人発生のクラスＢは７件発生。５万ドル以上、５０万ドル未満の損害や致命的でないけが人発生のクラスＣは２０件に上った。
主な事故原因は、機体の検査段階での部品落下など機体の維持や管理上の問題、操作ミスなどを挙げている。 米側は事故率について、クラスＡを対象に算出しており、ＣＶ２２について「１３・４７」、ＭＶ２２について「１・９３」としている。事故率に差があることについては、ＣＶ２２とＭＶ２２の任務の違いを強調し「独特の任務所要のため、より過酷な条件下で訓練活動を実施している」と説明している。 一方、県と宜野湾市は、ＣＶ２２を含めたオスプレイ全体の事故率を示すよう防衛省に求めたが、同省は昨年８月、「飛行時間も極めて少ないことから、事故率に関する有意なデータを入手し得る段階にない」と事実上、応じていない。
↑
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4732.html
アフガンなどでの事故を強調して報道されてるが...あれは、オスプレイのCV-22Bと云う機種 このCV-22Bは、米空軍向けの特殊作戦型。MH-53Jの後継とされ、長距離特殊戦活動、不測事態作戦、脱出及び海洋特殊作戦に用いられる。つまりは、特殊飛行を目的としてるのでそれだけ事故率も高い。
一方、普天間に配備されようとしてるものは、MV-22Bと云う機種でこれは、米海兵隊向けの輸送型。CH-46やCH-53の後継とされ揚陸強襲、地上作戦活動の維持、自軍の自己展開に用いれるもので事故率は米空軍保有の航空機の中でも一番低かったりする。
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：2014/08/30(土) 20:54:39
「人為ミス」改ざん圧力 １０年オスプレイ事故調査
2012年6月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193002-storytopic-3.html
【米ワシントン２３日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐり、現場司令官の更迭や事故調査責任者の除隊が続いている。米雑誌「ワイアード」が２１日付で報じた。同誌は２０１０年にアフガニスタンで発生したオスプレイ墜落事故で「機体に問題があった」とする調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力をかけていたと指摘。米フロリダ州で６月１３日に発生した墜落事故の直後に米空軍が「機体の構造的欠陥を疑うような理由はない」と発表したことを疑問視した。
米国防総省はフロリダの墜落事故の調査が終了していないにもかかわらず「機体に問題はない」と繰り返し強調している。オスプレイ配備に県民が猛反発する中、事態収拾を急ぐ米側の説明に一層の疑義が生じそうだ。 今回のフロリダ州の墜落事故で、訓練を指揮していた第８特殊作戦航空隊のグローバー中佐が更迭された。
米国防専門誌「インサイドディフェンス」（電子版）は、グローバー中佐の解任理由について、事故機が所属していた空軍ハールバート・フィールド航空基地（フロリダ州）のスライフ司令官の見解を掲載。同司令官は「同航空隊に求められる高いレベルの任務を維持するため新たなリーダーシップが必要だった」と述べ、墜落事故を人為的ミスで収拾させたい米空軍の意向をにじませた。
スライフ司令官は、現場の指揮官を更迭する一方、事故の全容が判明していない段階で「構造的欠陥はない」と発表。だが、こうした米軍の公式見解についてワイアード誌は「空軍は戦闘機の不具合の際にも人に責任を押し付けようとした過去がある」と指摘し、対応を疑問視。１０年にアフガニスタンで墜落したオスプレイの事故調査責任者、ハーベル空軍准将（当時）がエンジン出力の低下を事故原因の一つに挙げた報告書をまとめた際に、空軍が「操縦士の責任にするよう」圧力をかけたことに言及した。
ハーベル氏は報告書を提出後、除隊。米空軍の週刊誌「エアフォース・タイムス」に１１年１月に掲載された記事で、同氏は「報告書の改ざんを求める強い圧力があったが、私の心と頭はパイロットのミスではないと言っていた」と述べ、真実を貫いたことを訴えている。 ワイアード誌によると、００年にはオスプレイの構造的欠陥を隠すために整備記録を改ざんした米海兵隊のリバーマン中佐（当時）も更迭された。
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：2014/08/30(土) 22:37:33
オスプレイ制御コンピューター操縦指示従わず 墜落恐れも
2012年8月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195863-storytopic-252.html
【米ワシントン１７日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場で本格運用が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、操縦ミスで失った制御を取り戻そうと操作しても、低速飛行時はフライトコンピューター（操縦制御装置）が操縦士の指示に従わず、そのまま墜落する可能性が高いことが分かった。国防分析研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏が本紙の取材に対し明らかにした。リボロ氏は４月にモロッコで発生した墜落事故について「オスプレイは低速飛行時に機体の安定性を保つためパイロットの操縦を無視するよう設定されている。追い風とナセル（エンジン部）の過変調が重なって制御を失ったこの機種特有の事故で、今後も繰り返し起こるだろう」と指摘した。
海兵隊はオスプレイの安全性について「コンピューターが毎秒何万もの情報を集積し、機首を正しい方向に向けたり、自動でバランスを取ったりしている」と説明しているが、高性能のコンピューターで制御されたオスプレイが人為的ミスや強風などに弱いことがあらためて浮き彫りになった。
モロッコの事故調査結果について１７日に発表した海兵隊航空部門のシュミドル副司令官も「追い風で機首が下がっているのに気付かず、ナセルを前方に急速に傾けすぎたのが事故の原因だ」とした。その上で、コントロールを失った機体を操縦かんで制御できなかったのかとの質問に対し「ナセルの位置にもよるが、今回のような場合（ヘリモードから飛行機モードへの転換時）、パイロットに十分な権限がなく、操縦かんを引いても機体を制御する動作が伝達できない」と説明。離陸直後の操縦ミスから回復できなかったことを示唆した。
リボロ氏によると、オスプレイは操縦士がフライトコンピューターに飛行方法を入力することで、コンピューターが１００％の権限で機体を制御。コンピューターは通常の飛行条件下では操縦士の指示通りに飛行するが、低速飛行など非常時の飛行の場合、機体の安定性を保つため操縦士の指示を無視するよう設定されているという。
リボロ氏は米軍普天間飛行場にオスプレイが配備され、同様のトラブルが発生した場合について「滑走路の直近で発生するもので、基地周辺の住民に危険は及ばないだろう」との認識を示した上で、「人為ミスによる事故だが、操縦士の注意不足や疲れなどで発生しやすい類いのものだ。今後も繰り返し発生するだろう」と指摘した。
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：2014/08/31(日) 16:41:52
オスプレイから転落死 訓練中の乗務員 米ノースカロライナ
2014年5月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225761-storytopic-111.html
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米海兵隊は２０日、米ノースカロライナで１９日夕に通常飛行訓練をしていた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイから乗務員が転落し、２０日夕に乗務員の死体が発見されたと発表した。３５分間の飛行訓練中、機体の後部から隊員がいつの間にか姿を消していたことに同僚が気付いた。海兵隊当局者は「飛行訓練ではしばしば貨物ドアを開けたままにしている」と説明している。 オスプレイの飛行訓練は通常、ベルトなどで隊員の体を固定している。海兵隊は２０日段階で、事故原因は不明だとしている。 事故は同州ニューリバー基地から４５マイル（７２キロ）離れた場所で発生したとみられ、畑で隊員の死体が発見された。
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：2014/09/01(月) 00:13:20
在日米軍問題を再燃させるオスプレイ
２０１２年６月２０日 田中 宇
http://tanakanews.com/20120620osprey.htm
１機あたりの費用も、現在普天間で米海兵隊が使っているＣＨ４６ヘリが６００万ドル、より高性能なＣＨ５３Ｅでさえ２４００万ドルなのに対し、オスプレイは６２００万ドルもする。
オスプレイはこの１０年間で改良が進み、今では事故の確率が減っていると報じられているが、軍用ヘリとして決定的な欠陥がある。それは、離発着の際に敵方からの射撃によってエンジンが破損して止まった場合、他の機種ならばエンジンが止まってもローター（プロペラ）が自力で回転し続け、パイロットがうまく操縦できれば、何とか緊急着陸できる「オートローテーション（自動回転）」の機能がオスプレイについておらず、離発着時にエンジンが２機とも撃たれて止まったら、墜落大破が必至であることだ。戦場でのヘリ撃墜の多くは、離発着時に起きている。
オスプレイは新型機なので、米国内など各地で離発着や低空飛行の訓練が続けられている。米国でもオスプレイの欠陥が問題視され、ニューメキシコ州のキャノン基地では、周辺住民の反対でオスプレイの低空飛行訓練が棚上げされている。米国内なら、住民は連邦議員らを通して不満を言い、議員は基地や軍需産業の経済効果と住民の意志とのバランスを考えつつ、軍に訓練の延期を求めたり、政策を決めたりする。だが、日本は米国でない。日本人は米国の指導者を選出する有権者でない。
対米従属派の人々は「中国の脅威がある以上、日本の安全を守るのにオスプレイの日本配備が必要だ」と言う。だが、これは大間違いだ。中国が米国の覇権を崩そうとするなら、軍事力など使わない。中国が世界最大の在外保有者である米国債を売り放つとか、ＢＲＩＣＳや発展途上国間の貿易でドルを使わず人民元など相互の主要通貨を使う傾向を増やすとか、国連やＷＴＯ、ＩＭＦなど国際機関の場でＢＲＩＣＳの力を伸ばすとか、サイバー攻撃するとか、経済や政治の手法を多用するはずだ。
もし米国と中国が何かの拍子に軍事衝突しても、それは海兵隊がオスプレイを活用して中国本土に上陸作戦するような展開でなく「エアシーバトル」が語るとおり、米中が相互に精密誘導ミサイルを撃ち合う飛び道具のみの戦争になる。米国の最大の弱点は、米国債を大量発行して中国に買い支えてもらっている点だ。安全保障を考える人は、米国の財政や債券金融システムについて分析する必要があるのに、日本では安全保障を語る人の多くが「軍事おたく」でしかない。
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：2014/09/02(火) 08:43:42
http://book.geocities.jp/bnwby020/osprey06.html
これら４件の事故のうち最初の３件は粗悪な部品、お粗末なソフトウェア、そして組立てラインの出鱈目な品質管理が原因であった。４番目はボルテックス・リング状態（VRS）におちいったためだ。VRSはローターが自分自身のダウンウォッシュの中に入って揚力を失い、操縦不能におちいって墜落に至る現象をいう。この現象は前進速度が遅いまま急激な垂直降下をしたときに起こる。
そのためV-22には、垂直降下率を最大で毎分240ｍ以下という制限が設けられた。ということは急角度の進入降下ができないわけで、いつまでも空中にとどまっていなければならず、敵の目標になりやすい。とりわけ最前線の味方陣地に兵員を送りこむ場合、ゆっくりと降下していこうものならたちまち敵の攻撃を受け、餌食になってしまう。といって急降下をすればVRSにおちいる。いずれにせよ乗員や兵員は救われず、軍用機としては致命的な欠陥である。
オスプレイはダウンウォッシュが強い。そのため一度は２人の海兵隊員が吹き飛ばされた。もうひとつは、海面の水しぶきを舞い上がらせ、水面が見えなくなってパイロットの操縦ミスを招き、胴体下面が水についてしまったこともある。 もうひとつ、本機はオートローテイションができない。エンジン２基が両方とも止まったとき、マニュアルでは「飛行機モードかオートローテイション」に入れるよう指示しているが、国防省の報告書は「V-22は安全なオートローテイションはできない」と書いている。 こうしたことから、V-22が戦場へ送りこまれるならば、味方の犠牲者が増えることとなろう。
こんな航空機が１機7,000万ドルというのだから、オスプレイは税金を無限に呑みこんでゆく空井戸のようなものである。それというのもアメリカ議会の議員276人の地元で、オスプレイのさまざまな部品を製造しているからだ。軍と議会と産業界の３者癒着の構造であり、その強力なることはオスプレイに如何なる問題があろうと、とにかく予定通りに計画を進めて、中止などは全く考えられない。
以上が総数約50頁の中の最初の３頁の要約である。部品の欠陥とかテストをしなかったとか、どこまでが本当で、どこから誇張か、私にはよく分からない。一方で、現実のV-22オスプレイには未亡人製造機などといわれぬように、ティルトローターの特性を安全かつ充分に発揮して貰いたいと思う。
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：2014/09/03(水) 02:26:46
GAU-19
■ オスプレイ普天間配備完了 ６ローター ■ 874 名前： ちゅらさん 投稿日： 2013/03/27(水) 10:32:31 ID:pHxPUR7Q [ FLH1Abg203.okn.mesh.ad.jp ]
http://okinawa.machi.to/bbs/read.cgi/okinawa/1350004228/874
アメリカ製オスプレイは、オートローテイションが無いので着陸時に狙われてエンジンをやられたら前上院が死ぬ。着陸前にマシンガンでゲリラを殺せばいいとして前方にマシンガンを備えたが、議会が経費節減の為に小型のマシンガンを後方につりつける事になった。そのため攻撃を受けたら先ず旋回して尻を向けなければならず、戦闘が一段落してからでないと実際は使えない。長距離高速で真っ先に駆けつけると言うのは営業トークでしか無い。
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：2014/09/04(木) 01:11:50
米軍、ロールス・ロイスのオスプレイ・エンジン契約見直しへ
http://kamikaze-news.jp/blog-entry-3841.html
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204091304580128612444581390
【ロンドン】エンジン大手の英ロールス・ロイス・ホールディングスは、米国防総省の輸送機「V-22（オスプレイ）」のエンジンの唯一のプロバイダーという立場を失う可能性がある。米軍がコスト削減の道を模索しているからだ。 米軍は米海兵隊向けMV-22、空軍特殊作戦部隊向けCV-22、それにイスラエルなどへの輸出向けに使用するオスプレイのエンジンについて、他の選択肢が存在するか否かの評価を行っている。オスプレイには現在、1機につきロールス・ロイス社製エンジン「AE1107C」が2基ずつ搭載されている。
ティルトローター方式の航空機であるオスプレイは、テキストロン社傘下のベル・ヘリコプター社とボーイング社のコンソーシアム（企業連合）が製造している。ヘリコプターのように離陸し、空中に上がったらエンジンを含む構造である「ナセル（エンジン収納筒）」を回転させて航空機モードに移行し、より長い距離をより高速で飛行できるよう設計されている。オスプレイは戦闘員24人を約722キロメートルまで輸送できる。 オスプレイのプログラムを管理する米海軍は電子メールで、「V-22プログラムはオスプレイのライフサイクルコスト削減方法で調査を続けている」と述べ、「オスプレイの運用の90％以上が将来実現することや、予算的な圧力があることを考慮すると、既存のシステムの代替的選択肢を調べることが賢明であり、エンジンも例外でない」と付け加えた。
国防総省は、1台当たり6000万ドル（約62億6000万円）というオスプレイの価格を下げようと努力してきた。 米海兵隊はMV-22を360機調達する手続きを行っているほか、国防総省は今年度中に空軍向けに最新のCV-22を調達する計画だ。イスラエルはオスプレイの最初の輸出先になる。プログラム関係者によると、アラブ首長国連邦（UAE）、日本、それにシンガポールも潜在的な購入国だ。 オスプレイの開発プログラムは1980年代初めに始まったが、運用の開始は開発時のトラブルによって遅れた。複数の墜落事故があったほか、国防総省がコストを理由にプロジェクトの中止を求めたものの、議会によって覆されるといったこともあった。就役は2007年に始まったが、信頼性をめぐる問題は依然として残っている。
軍用機のプログラムでエンジンメーカーを変えるのは異例だ。国防総省で最も高額な兵器開発プログラムであるF-35戦闘機のプログラムには、政府当局者がコスト削減のためにゼネラル・エレクトリック（GE）のオプションへの資金供与をやめる決断をするまで、代替的なエンジンがあった。国防総省は、ユナイテッド・テクノロジーズ社傘下のプラット＆ホイットニー社が製造したF-35向けエンジンに今年欠陥が見つかり、全てのF-35が飛行停止になったにもかかわらず、代替エンジンの開発をしない方針を貫いている。 ただし、代替オプションをもつことは、コスト削減効果をもたらし得る。米空軍は1980年代、F-16戦闘機について、当初はプラット＆ホイットニー社に独占供給権を与えていたが、その後エンジンの競争入札を導入した。この動きはプラットとGEとの受注合戦をもたらし、コスト引き下げとエンジンの改善につながったと広く認識されている。
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：2014/09/04(木) 08:58:43
オスプレイの後継機 V-44想像図が発表！
http://matome.naver.jp/odai/2137409768836568001
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：2014/09/04(木) 18:13:46
特集 オスプレイ｜連載・特集｜佐賀新聞 電子版
http://www.saga-s.co.jp/column/osprey/
時事ドットコム：【特集】垂直離着陸機オスプレイ
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20120611_v22_osprey0001
垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ 写真特集
http://www.jiji.com/jc/d4?p=osp010&d=d4_mili
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：2014/09/04(木) 18:33:57
「隊員諸君、頼もしかった」 小野寺氏、離任で涙 前防衛相
2014.9.4 13:29 ［自衛隊］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140904/plc14090413290022-n1.htm
小野寺五典前防衛相は４日午前、防衛省で離任のあいさつをし、就任以来、積極的に取り組んだ部隊視察を振り返る中で感極まり言葉を詰まらせた。「被災者を救助するため、泥水の中で懸命な活動を行う隊員諸君に接した。（その姿が）頼もしかった」と涙声で話した。 小野寺氏は宮城県気仙沼市出身で、東日本大震災で被災した経験がある。
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