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自衛隊
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:2013/05/13(月) 04:08:56
外間氏の前言撤回の最たるものは「国防上の意義」をめぐる認識だ。
沿岸監視部隊は、領海や領空の「境界」近くのエリアに配置され、艦船や航空機をレーダーで捕捉する役割を担う。対ロシア警戒を目的に北海道の2カ所にだけ置かれていたのを沖縄にも配備することは、「北から南」への防衛力のシフトを象徴している。
与那国島北方約150キロにある尖閣諸島(同県石垣市)周辺領域で中国が威嚇と挑発を繰り返す中、部隊配置は不可欠といえる。
そもそも外間氏は、平成21年に自衛隊を誘致した張本人。その際、「安全・安心」という表現で自衛隊配備による国防上の意義を語っていた。
ところがインタビューでは最初、「国防の意義を言ったことはない」と明言した。そのため、誘致の際の「安全・安心」発言をただしたところ、あっさり発言したことは認めた上で、こう反論した。
「あの時点ではそう(国防上意義があるとの認識)だったが、今は経済効果だ」
こうも堂々と開き直られては戸惑うばかりだが、外間氏の見解にはまったく賛同できない。
4月23日には尖閣周辺の日本領海に中国の海洋監視船8隻が一挙に侵入。空では中国軍の戦闘機など40機以上が尖閣周辺に押し寄せてきた。中国海軍が意のままに太平洋へ出入りできるようにするため、先島諸島を一括占領する危険性も指摘される。
沿岸監視部隊の配置という国防上の意義は、日々高まるばかりなのだ。
監視部隊の与那国配備が頓挫すれば、ほくそ笑むのは中国人民解放軍。それに対する町の備えは、2人の警察官と彼らの携行する拳銃2丁のみ。1572人の町民の安全と安心を守るためには、陸自部隊の配置は待ったなしだ。
ここはもう一度、外間氏の前言撤回を期待したい。もちろん撤回すべきは「10億円要求」だ。(半沢尚久)
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