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【真 実 の 嘘】

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1金正恩は、インド・ムガル帝国の一族か。(1)
2韓 国 2(264)
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全部で71個のログがあるみたいです

1金正恩は、インド・ムガル帝国の一族か。(Re:1)
ねこ (投稿日:2018/10/20(土) 14:59:27)
金正恩は、インド・ムガル帝国の一族か。

http://urx3.nu/MJc5

http://urx3.nu/MJc7

その誕生日は、最高級のめでたさ。

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1韓 国 2(Re:264)
NAME (投稿日:2014/08/19(火) 01:04:26)
韓 国 2

258NAME (投稿日: )
日本よりも韓国が上回っているもの、それは・・・自殺率だった=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%88%e3%82%8a%e3%82%82%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%8c%e4%b8%8a%e5%9b%9e%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%82%82%e3%81%ae%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%af%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e8%87%aa%e6%ae%ba%e7%8e%87%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAvXJsQ?ocid=iehp#page=2

中国メディア・東方網は15日、「世界で自殺率が高い国ランキング なんと韓国が日本よりも高かった」とする記事を掲載した。 記事は、「WHOの報告によれば、世界において毎年100万件以上の自殺が発生しており、今後さらに増える可能性があるという」としたうえで、世界で自殺率が高いとされる上位10カ国を紹介している。

 10位はベラルーシ。ソ連崩壊後自殺者数が高止まりしており、自殺者の多い理由の1つに高い度数のアルコール飲料の濫用があると説明した。9位はラトビアで、90年代に比べると減少傾向であるものの世界的に見ればまだ自殺率は高いと伝えた。

 8位はスリランカで、自殺率が高い理由は貧困にあるとした。そして、7位に日本が入ったとし「経済的な困窮、社会の圧力が自殺を社会現象たらしめている主な理由だ。さらに日本には、自殺をすることで責任を取るという伝統もあるのだ」と説明している。

 さらに、6位ハンガリー、5位スロベニア、4位カザフスタン、3位ガイアナと続き、2位に韓国が入っている。記事は「韓国では10万人あたり28.1人が自殺で死亡している」と説明する一方で、自殺予防協会などの団体の努力によって、自殺の案件はいくらか減少しつつあると伝えた。

 そして1位となったのは、リトアニアだ。「経済問題が自殺の主な原因になっており、10万人中31人が自殺で亡くなっている。35歳から54歳の男性の割合が高い」と解説した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
259NAME (投稿日: )
北朝鮮非難の“ビラ散布”警察が阻止 韓国
2018年5月5日 18時34分
日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/14673405/

韓国の脱北者団体が5日、北朝鮮の体制を非難するビラを飛ばそうとしたが、警察に阻止された。韓国政府は、南北首脳会談の合意に反するとして、自粛を求めていた。

脱北者団体は5日、南北の軍事境界線に近い坡州で、北朝鮮向けに、金正恩政権を非難する内容のビラ15万枚を風船につけて飛ばす計画だった。しかし、警察官およそ300人が阻止したため、5日の実施を断念した。

また脱北者団体は記者会見を開いたが、その最中に、反対派のメンバー1人が乱入し、現場は一時騒然とした。 この計画を巡っては、韓国政府が、南北首脳会談で軍事境界線付近の敵対行為を中止するとした「板門店宣言」に反するとして、自粛を求めていた。
260NAME (投稿日: )
韓国人の疑問「日韓は同程度なのに、中国人が日本だけ敬服するのはなぜ?」=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%96%91%e5%95%8f%e3%80%8c%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%af%e5%90%8c%e7%a8%8b%e5%ba%a6%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a0%e3%81%91%e6%95%ac%e6%9c%8d%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%ef%bc%9f%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAy0rpe?ocid=iehp#page=2


日本と韓国は共に経済発展を遂げ、都市部の発展度合いにおいては日韓では大きな差は感じられない。しかし、各国がお互いに対して抱く評価には違いがあるようだ。中国メディアの快資訊はこのほど、米国のQ&AサイトであるQuoraに対して韓国人が投稿したという質問と、寄せられた意見を紹介する記事を掲載した。

 その質問とは、「日本と韓国は同程度に発展した国なのに、中国人が日本だけ敬服するのはなぜか」というものだ。この質問に対し、中国人ネットユーザーからはどのような意見が寄せられたのだろうか。

 ある中国人は、「日本は経済的に発展を遂げても礼儀正しく謙虚で、独自の風格を終始保ってきたが、韓国人は経済成長を遂げた後、優越感や高慢な態度を示すようになった」と主張した。また、別の意見も日本と韓国の気質の違いを指摘し、「日本人は公共の場所で静かさを保ち礼儀正しいが、韓国人は中国人と同じく騒がしい」とし、韓国を見下しているのではなく、日本の文化や社会倫理のほうが好感を感じるのだと主張した。

 他には歴史的背景ゆえに中国人は日本人に好意を持てないが、「心のどこかで日本人を尊重している」という。なぜなら、日本はアジア各国の理想的なモデルと見られ、仕事への取り組み方や環境保護、価値観を追求する姿といった点で尊敬に値するからとした。しかし、韓国は独自のものを持たず「文化は中国を模倣し、経済は日本を模倣した」と主張する意見もあったと紹介した。

 寄せられた意見がすべての中国人の意見を反映しているわけではないが、現在の中国が必要とするものを日本が持っていて、韓国は中国と似ている部分が多いがゆえに、敬服する気持ちまでは生じないという理由があるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
261NAME (投稿日: )
【ソウルからヨボセヨ】
NHKがしきりに使う「在日コリアン」という妙な呼称
2018.6.16 12:40更新
http://www.sankei.com/column/news/180616/clm1806160005-n1.html

NHKの衛星放送を見ていると最近、ニュースなどで「在日コリアン」という言葉がよく登場する。それをタイトルにした特集番組もあった。いわゆる在日韓国・朝鮮人の間で自らの呼称をそう主張する人たちがいるというのだ。 韓国(大韓民国)につながる韓国人でも北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)につながる朝鮮人でもなく、両方の国とは距離をおく独自の存在でありたいと、第3の呼称として英語名になったようだ。

 NHKはこの名称をしきりにPRしているようにみえるが、聞き慣れないせいか、あるいは英語のせいか、いささか耳ざわりだ。朝鮮半島での統一国家の名称としては歴史的に「新羅」「高麗」「朝鮮」「大韓帝国」がある。英語の「コリア」は「コリョ(高麗)」からきている。

 北朝鮮は以前から南北統一国家論として「高麗連邦」を主張しているから将来、北朝鮮主導の統一国家になった場合、その国民は「高麗人」で日本では「在日高麗人」になるかも。もちろん韓国はこれには反対だ。 韓国主導で統一すれば全て「韓国」「韓国人」になる。今でも北朝鮮系まで「韓国人」といっている。「在日コリアン」などという妙な呼称は、南北が「韓国」と「朝鮮」に分かれ、けんかしているせいである。(黒田勝弘)
262NAME (投稿日: )
【ボストンから一言(17)】
日本統治時代に「『良いことは良い』『悪いことは悪い』と言えない社会」 韓国系米金融マンの母国への警鐘
2018.8.1 09:00更新
http://www.sankei.com/west/news/180801/wst1808010007-n1.html

金融関係の仕事をしていた御年(おんとし)88歳になる韓国系米国人のR氏が日本の自民党議員に出したメールは、慰安婦問題や日韓関係などについて自身の経験を踏まえていろいろな矛盾を指摘している。さらにそこには、日本人では考えも及ばない提案が書かれていた。

 ≪R氏が自民党議員に出したメールの一部≫ 「残念ながら、いまなおこの慰安婦の件が日本と韓国間の外交問題であるとともに、米国、カナダ、豪州で韓国系住民と中国系住民が協力し政治的、歴史的、文化的に慰安婦問題を掲げて猛烈な反日運動を展開しております」 「しかし、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去させるには、ごく簡単な方法があります」 「東京の韓国大使館前に伊藤博文公の銅像をまず建立するのです。もし、伊藤公の像で駄目ならば、三浦梧楼(ごろう)の像をと次々に建立すれば韓国側も頭を冷やして対応するでしょう」

 興味深いことは、R氏をはじめ日本統治時代を経験し高等教育を受けた韓国の友人たちは、日本の国民性を尊重し、情緒的な文化や文学を現代の日本人よりも尊び、冷静な目で韓国の反日政策を批判する。 昔の思い出を、いろいろと聞かせてくれたHさんは、毎夜眠りに就く前に百人一首を読んでいた。がん末期の病床で彼女の夫が読む本は、遠藤周作の「深い河」だった。韓国から駆け付けた幼年期からの親友に、痩せ細った手でその本を手渡したという。

 ■左派系日本人と韓国出身の友人とで異なる主張

 毎日、数時間の散歩を欠かさない86歳のP氏は、「不思議なもんですな。勢いをつけるかけ声は、無意識に日本語で『一、二、三』となりますよ。それに歩きながら日本の童謡を歌っているのですから」と過ぎ去った日々を懐かしむ。

(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
263NAME (投稿日: )
護衛艦に旭日旗掲揚=韓国の観艦式-海自トップ
時事通信社
2018/10/02 15:49
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%ad%b7%e8%a1%9b%e8%89%a6%e3%81%ab%e6%97%ad%e6%97%a5%e6%97%97%e6%8e%b2%e6%8f%9a%ef%bc%9d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a6%b3%e8%89%a6%e5%bc%8f%ef%bc%8d%e6%b5%b7%e8%87%aa%e3%83%88%e3%83%83%e3%83%97/ar-BBNPeI5?ocid=iehp

韓国・済州島で10日から行われる国際観艦式を前に、韓国政府が日本側に対し、自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう要請した問題で、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は2日の記者会見で、「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務付けられている」と述べ、要請に応じない考えを示した。

 村川海幕長は、自衛艦旗は国連海洋法条約上、軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するとも指摘した。 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国国内で軍国主義の象徴と受け取られている。
264NAME (投稿日: )
国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議
2018.10.12 17:56更新
http://www.sankei.com/politics/news/181012/plt1810120018-n1.html

政府は12日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。

 韓国は11日に南部済州島(チェジュド)で開かれた観艦式で、文在寅(ムンジェイン)大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣(イスンシン)将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。

 海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。
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1反 日(Re:344)
NAME (投稿日:2013/08/08(木) 23:40:51)
反 日: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5

338NAME (投稿日: )
目的は「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」

一方安倍首相のほうは、アベノミクス新三本の矢として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。そこで中村は安倍に近づき、岩盤規制を打ち破ろうと画策するのである。 女性経営者の交流団体(JAFE)を再始動させ、13年12月の発会式に安倍を呼ぶことに成功する。16年4月にはJAFEのセミナーで昭恵が講演している。 中村のもくろみは、認可保育園の場合、職員は全員保育士資格を持っていなければならないのだが、この規制を緩和して、保育士不足で進まなかった保育施設の増設を進め、国や自治体から手厚い補助金給付を受けられないかというものだ。

そこで中村が頼りにしたのが加計学園獣医学部設立問題でも出てきた「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」(文春)だった。 要は、保育士の代わりに幼稚園教諭や小学校教諭の資格を持つ人間も認めてほしいというものである。だが厚労省関係者はこう疑問を呈している。 「中村さんの主張は、自分が運営する保育所増設のために、規制緩和して欲しいと主張しているようなもので、保育の質の確保は二の次に見えます。陳情にも来られましたが、厚労省相手では埒が明かないから、政治の力を頼りに内閣府で特区提案をしたのでしょう」

人件費70%を想定していたのに、平均50%程度しかない

結果からいえば、中村の望み通りに16年から規制が緩和されたのである。そのおかげで「ポピンズ」は120施設を増設し、全国で220カ所の保育施設を運営し、約70億円だった売上を17年度には約140億円に増やしているという。 その収入の半分が国や自治体からの補助金によるものだが、文春の調べによれば、国は保育所の経営実態調査などから人件費を70%と想定して補助金を支給しているのだが、「ポピンズ」運営の認可保育所の保育士人件費率は平均50%程度(16年度)しかないそうである。

中村の経営の私物化についてはここで触れないが、文春がいう通り「国家戦略特区には莫大な公金が投入される。首相夫人が規制緩和のメリットを享受する利害関係者と"お友だち"付き合いをしていては、その選定過程に疑念が生じることは加計学園の例からも明らかだ」。昭恵には人間として大事な何かが欠落している、そう思わざるを得ない。もちろん夫の安倍も同じである。

「50年後には再評価されるかもしれない」はあり得ない

来年のいろは歌留多は「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく「嘘つきは安倍晋三の始まり」と変更されるだろう。 安倍がごり押しして今年から小学校で始まった(中学校は来年度から)道徳の授業でも、嘘をつくことは古来日本人の"美徳"であったと教えるようになるに違いない。 安倍は死しても嘘つき宰相としての名は末代まで残るのである。 それでも安倍は「悪名は無名に勝る」というかもしれない。「祖父の岸信介は、日米安保条約は50年後に評価されるといっていた。オレも50年後には再評価されるかもしれない」。そう考えているとしたら、期待は無残に踏みにじられるだろう。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
339NAME (投稿日: )
さらに、宇野は、現在の自民党の保守主義は本物ではないといっている

「現代日本にあるべき保守とは何か。民衆は、生活のことを第一に考える穏健な保守を望んでいる層が大半でしょう。(中略) でなければ、(肯定的な意味で)歴史に名を残すのではなく、とんでもないことをやった総理として歴史にマイナスな名を残すことになる」 宇野がいうように、安倍が極端な保守主義に染まったのは、政治家になってからであろう。同級生たちの安倍評は異口同音に「可もなく不可もなく、どこまでも凡庸で何の変哲もないおぼっちゃま」(『安倍三代』より)である。

日本人は善悪の判断ができなくなってしまったのか

さしたる勉強もせず確固たる信念も主義主張もない安倍は、政界に入り、岸の孫として受け入れてくれる人間たちの考えや思想を取り入れ、それを自分のものと勘違いして生きてきたに違いない。 「(自民党支持が高い10~30代は)一番新聞読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」といい放つ暴言の塊のような麻生太郎を、自己保身のために斬ることさえできない、気弱で凡庸な宰相である。

だが困ったことに、気弱な人間にありがちな独裁への憧れが強く、民主主義を蔑ろにすることを何とも思わない一面もある。 今回のように、働く者をより過労死させる働き方改悪法案や、ギャンブル依存症を増やすカジノ法案などを、ろくに審議もせずに成立させてしまう強引な手法も厭わないのである。

これほど劣悪な安倍政権を国民の4割近くがまだ支持しているということが、私には信じられない。あまりの安倍の言動の異常さに慣らされ、日本人の何割かは善悪の判断ができなくなってしまった。そう思うしかない。(文中敬称略)(写真=時事通信フォト)
340NAME (投稿日: )
学生時代から変わらない安倍首相の頭の中
発言に哲学やイデオロギーはない
2018.5.23 #日本 #政治家
http://president.jp/articles/-/25192

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・あなたは鳩山由紀夫の学術論文を読んだか
・森首相の外交が"ベスト"だった具体的理由

「安倍晋三首相の発言は、辻褄が合わないことばかり。支持勢力みんなの要求をいびつにブレンドしているだけで、哲学やイデオロギーが感じられない」。政治学者の片山杜秀氏がそう分析すれば、作家の佐藤優氏は「20歳前後に完成した人格はずっと変わらない。安倍氏は20歳前後のとき、成蹊大学でお友達に囲まれながら、恵まれた学生生活を送っていた。だからお友達は大切にするが、そこに一貫性や思想性はない」とみる。安倍首相とはいかなる政治家なのか。佐藤氏と片山氏の対談をお届けする――。(第3回)

※本稿は、佐藤優、片山杜秀『平成史』(小学館)の第6章「帰ってきた安倍晋三、そして戦後70年 平成25年→27年」の一部を再編集したものです。

二大政党制論の不信感が「安倍一強」をもたらした

(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
341NAME (投稿日: )
民主党政権への幻滅が生み出したニヒリズム

【佐藤】この状況を分析しているのが、ニクラス・ルーマンです。複雑系の社会を成り立たせるためには何が必要なのか。ルーマンは著書『信頼』で、社会の複雑性を縮減しなければならないと指摘して、そこでもっとも有効なのは信頼だと結論付けています。

要するに私たちは、こちら側が青信号のときはクルマが突っ込んでこないと信頼しているから道路を渡る。そしていったん信頼が確立すると、多少裏切られても信頼は維持される。とはいっても、信頼の持続にも限界がある。何度も事故が起きる交差点は青信号でも用心する。あまりに事故が多ければ、その交差点を使わなくなるかもしれない。それと同じで限度を超えて裏切り続ければ、今度は何をやっても信頼は取り戻せない。 これまで見てきたように沖縄問題や尖閣諸島漁船衝突事件、そして東日本大震災の対応を見た国民のガマンが限界に達した。失われた3年で民主党は、国民の信頼を完全に失ってしまったのだと思うのです。

【片山】当初は民主党政権に対する期待が大きかった。その反動で、期待が幻滅に変わってしまった。幻滅は何を生みだしたのか──それがニヒリズムです。 何をやっても意味がない。何が起きても何も変わらない。現在の安倍一強を支えているのは、民主党政権以後に社会に広まったニヒリズムの空気でしょう。それだけ政治に対する幻滅が大きかったといえるのではないでしょうか。

【佐藤】その見方に賛成します。 一度政権を投げ出した安倍が再びトップに立ち、しかも長期政権を運営している。改めて考えてみると、その要因は二つだけです。一つは野党の弱体化。もう一つが辞任の原因となった潰瘍性大腸炎の新薬の開発。政治手法が変わったとか、過去を反省したとかもっともらしく擁護する人がいますが、まったく関係ないと思います。

【片山】(苦笑)。弱い野党と新薬のおかげの長期政権というのは、とてもシンプルで分かりやすい。安倍内閣の本質を端的に表現しています。

発言に哲学やイデオロギーが感じられない

【佐藤】インテリジェンスの世界で人物を調べるときには20歳前後を徹底的に調べます。この時期に人格が完成する。20歳で女ったらしは50歳になっても女好き。20歳でウソつきは50歳になってもウソをつく……。死ぬような大病をしたり、投獄されたりしない限り、人格は変わらない。ちなみに、彼の20歳前後は、成蹊大学でお友達に囲まれながら、恵まれた学生生活を送っていた。だから安倍が50歳を超えて変わるということはない。人間としては、第一次政権時から何も変わっていないんですよ。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
342NAME (投稿日: )
発言に哲学やイデオロギーはない

アベノミクスの三本の矢にしても、結局どれがどうなっているのか、評価が定まらないうちに、「一億総活躍」とか次の話をはじめるでしょう。 経済成長に行き詰まった今の先進資本主義国家に特効薬となる経済政策なんてないんですから、三本の矢という話自体がどこまで本気だったのか、私にはよくわからないのですが、それでもあれだけ掲げていたからには、納得のいく評価をして、それについての論戦がないといけない。それが政策というものでしょうが、「道半ば」という決まり文句と、複雑化する経済現象をますます複雑にして煙に巻くような数字を並べて、アベノミクスが成功しているのか失敗しているのかについてのかみ合った議論が展開されない具合になっている。

逆説的にいえば、ある程度の思想性と一貫性があって結果に対する評価も容易な経済政策に取り組んでも現今の資本主義の状況では失敗率が高く、責任を取ると明言していたらたちまち政権は終わってしまう。そこで安倍政権ははなから一貫性を放棄している。それが長期政権に結びついているのではないでしょうか。曖昧性と刹那性の組み合わせでできていて、批判者が政権に思想的実体があると思って拳を振り上げても、霧みたいなもので叩けない。

裏表がなく、誠実ではあるが……

【佐藤】一方で、状況の変化には非常に強いともいえますね。よく言えば柔軟に、悪く言えば場当たり的に対応をしてきて変化を乗り切ってきた。片山さんが指摘するように、そこに一貫性や思想はない。強いて言うならばポストモダニズムを体現した政治家です。

【片山】それも平成的だと言えるでしょうね。よく言えば、臨機応変だから誰も安倍政権を倒せない。言葉に中身がない上、発言がころころ変わるから追及もできない。

佐藤さんの安倍晋三評はいかがですか。【佐藤】基本的にいい人なのではないですか。京都的に言うと「ええ人、ええ人、どうでもええ人」ということになる。いい人で情に篤いからお友達を大切にして意見に耳を傾ける。あとは裏表がない。発言に対する誠実性も基本的にはある。

けれども、安倍首相は実証性と客観性を無視して、自分が欲するように世界を理解する反知性主義者です。だから政治家は知識を蓄えれば蓄えるほど悪人になるわけですが、彼はいい人のままでいられるのでしょう。彼に国家戦略や安全保障、経済政策を求めるのは、魚屋にアスパラガスを買いに行くのと一緒のように思えます。
343NAME (投稿日: )
「ヘイト」めぐり対立 JR川崎駅前騒然
株式会社 産経デジタル
2018/08/14 20:50
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e3%83%98%e3%82%a4%e3%83%88%e3%80%8d%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8a%e5%af%be%e7%ab%8b-%ef%bd%8a%ef%bd%92%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e9%a7%85%e5%89%8d%e9%a8%92%e7%84%b6/ar-BBLUr1C?ocid=iehp#page=2

川崎市のJR川崎駅前で14日午後、「反日勢力を許さない」などと訴える団体が街宣活動を行い、「ヘイトスピーチを許さない」などと訴える集団と対立。大勢の神奈川県警の警察官が警備に当たり、現場には2時間以上にわたって数百人規模の人だかりができた。

© 産経新聞 提供 「反ヘイト」を掲げる集団が街宣活動と対立した=14日、川崎市のJR川崎駅前(外崎晃彦撮影)

街宣活動を行った団体は「都合の悪いことは何でも差別」「反日勢力を許さない」などのプラカードやのぼりを掲げ、活動家らが仮設の舞台から演説。反ヘイト集団はサイレンのような音を鳴らしたり、スピーカーで舞台に向かって「レイシスト(差別主義者)帰れ」などと叫んだりして、演説をかき消した。

双方の大音量が駅前に響き続け、互いに口汚くののしり合う様子や小競り合いも見られ、騒然とした。何も知らずに訪れた駅利用者らは一様に驚きの表情を浮かべた。買い物のため子連れで駅ビルに訪れたという川崎区内の主婦(35)は「何事かと思った。川崎の印象が悪くなり、恥ずかしい」と話した。
344NAME (投稿日: )
【阿比留瑠比の極言御免】
佐々氏が見た菅元首相
2018.10.12 01:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/181012/plt1810120001-n2.html

10日に亡くなった初代内閣安全保障室長、佐々淳行さんに初めて取材したのは24年前、平成6年のことだった。それから折に触れ、実体験に基づくコメントをもらったり、時事問題に関して意見を聞いたりする機会があり、含蓄のある話にいつも感心していた。 佐々さんは昭和47年2月、連合赤軍メンバーが長野県軽井沢町の別荘に立てこもった「あさま山荘事件」では、警察庁から派遣され現地で指揮を執った。その際、当時はまだ名前が売れていなかった「カップヌードル」を持ち込んだ。

 「零下15度の寒さ。長野県警の感覚では、非常食といったら乾パンと握り飯ぐらいだったが、それでは温まらない。カレーライスも作ってみたが、すぐ凍って食えたものではない」 佐々さんは、警視庁警備1課にキッチンカーを2台用意させてお湯を沸かした。厳寒の山中で機動隊員らがカップヌードルをすする姿がテレビ中継され、流行に一役買ったという。

 捜査・監視対象に

 佐々さんの話はどれも興味深いが、特に印象に残ったのは、立憲民主党最高顧問である菅直人元首相のエピソードだった。菅政権当時の平成23年、こんな衝撃的な言葉を聞いた。

「あのとき、少々無理をしてでも菅氏を逮捕しておくべきだった」 佐々さんは警視庁警備1課長当時、菅氏の母校である東京工業大の加藤六美学長の要請で、菅氏を捜査・監視対象にしていた。加藤氏は、学生運動家だった菅氏が、アジ演説がうまく学生をあおって過激な行動を取らせることに困り果て、相談してきたのだという。

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1従軍慰安婦(Re:610)
NAME (投稿日:2012/07/09(月) 15:11:51)
従軍慰安婦

604NAME (投稿日: )
マニラの慰安婦像撤去 当局「いずれもとに戻ると理解」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%83%a9%e3%81%ae%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e6%92%a4%e5%8e%bb-%e5%bd%93%e5%b1%80%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%9a%e3%82%8c%e3%82%82%e3%81%a8%e3%81%ab%e6%88%bb%e3%82%8b%e3%81%a8%e7%90%86%e8%a7%a3%e3%80%8d/ar-AAwrUZh?ocid=iehp#page=2

フィリピンの首都マニラに設置された慰安婦を象徴する女性像が27日深夜、マニラ市などによって撤去された。フィリピンの政府機関が民間の献金を受けて昨年末に設置し、日本政府が遺憾の意を伝えていた。マニラの日本大使館によると、フィリピン政府から27日、「撤去する」と連絡があったという。

 撤去されたのは民族衣装を着た女性が目隠しをされて立っている像で、台座には「日本の占領下で虐待の被害に遭った全てのフィリピン人女性を記憶するために」と書かれていた。 自民党の国会議員も今年1月にフィリピンでドゥテルテ大統領と会談した際に懸念を伝え、ドゥテルテ氏は「きちんと対処する」と返答していたという。

 像設立の助言役を務めた華人協会のテレシータ・アン・シーさんは「とても悲しく打ちのめされている。フィリピン政府に対し、慰安婦の名誉のためにより大きな像を建てるように申し入れる」としている。 女性団体の連合組織ガブリエラは28日記者会見し、「関係者への事前通告なしに撤去したのはおかしい」として撤去の経緯について国会が調査すべきだとの考えを示した。 マニラ市は「排水工事のための一時的な撤去で、いずれもとに戻されると理解している」などと説明している。(守真弓)
605NAME (投稿日: )
日韓合意めぐる元慰安婦らの訴え棄却 ソウル中央地裁
2018/06/15 19:09
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%90%88%e6%84%8f%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e5%85%83%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%82%89%e3%81%ae%e8%a8%b4%e3%81%88%e6%a3%84%e5%8d%b4-%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e5%9c%b0%e8%a3%81/ar-AAyGv0B?ocid=iehp

【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意は不当だとして、韓国の元慰安婦の女性10人が韓国政府に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は15日、原告の訴えを棄却した。

 地裁は「合意の法的責任の認定や合意に基づき日本が拠出した10億円の性格が不明確な点など、不足する部分は多い」としつつも、「外交的行為は国家間の関係で幅広い裁量権が許容される点を考慮すれば、違法とはいえない」との判断を示した。 一方で、合意により原告個人の日本に対する損害賠償請求権が消滅するとはみなし難いとした。
606NAME (投稿日: )
【平成の証言】
「そういう事実(慰安婦の強制連行)があったと。結構です」(平成5年3月~9月)
2018.7.2 16:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180702/prm1807020003-n1.html

31年4月30日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。

■平成5年3月

 「裁判所から三くだり半をたたきつけられたことに、怒りを禁じ得ない」(家永三郎氏) 高校用歴史教科書「新日本史」が検定で不合格となったことなどを不服として、東京教育大名誉教授の家永氏が「教科書検定制度は違憲、違法」として国に損害賠償を求めた「家永第1次教科書訴訟」の上告審判決が16日に言い渡され、可部恒雄裁判長は「合憲、合法で、文部大臣の裁量権の乱用はなかった」として上告を棄却した。家永氏は怒りの会見を開いたが、当時の本紙は「偏った記述チェックは当然」「延々28年、不毛の論争」と論評している。

■5年4月

 「息子が任務を忠実に遂行したことに誇りを持っている。よくやったとほめてやりたい」(カンボジアで殺害された中田厚仁さんの父、武仁さん) 国連ボランティアとしてカンボジアで選挙監視に当たっていた25歳の厚仁さんが8日、ポル・ポト派とみられる兵士に射殺された。仲間に「カンボジアのために何ができるか」を熱く語っていたという。 報道陣に対応した武仁さんは「PKO(国連平和維持活動)関連の仕事はボランティアが一番危険だと聞いていたので、最悪の事態は覚悟していた」と語った。悲しみの中でも毅然(きぜん)とした父の姿が強い印象を残した。

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607NAME (投稿日: )
台湾の慰安婦像設置「極めて残念」 日本側が見解伝える
2018/08/17 19:23
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%8c%e6%a5%b5%e3%82%81%e3%81%a6%e6%ae%8b%e5%bf%b5%e3%80%8d-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%81%b4%e3%81%8c%e8%a6%8b%e8%a7%a3%e4%bc%9d%e3%81%88%e3%82%8b/ar-BBM2AcB?ocid=iehp#page=2

台湾南部の台南市に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されたことに関して、日本側の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)は17日、除幕式に出席した馬英九(マーインチウ)前総統と、設置を後押しした野党国民党に「極めて残念」という見解を伝えて、「適切な処置」を求めたことを明らかにした。

 同事務所の沼田幹男代表(大使に相当)が15、16の両日、馬氏と国民党の呉敦義(ウートゥンイー)主席と個別に面会した。国民党側は、沼田氏が慰安婦像の撤去を求めたものと受け止め、呉氏は「歴史を忘れ去ることはできない」と対応を拒否。馬氏は日本政府に対して、改めて「謝罪と賠償」を求めた。

 台湾の元慰安婦は1990年代の台湾側の調査で生存者59人が確認され、現在は高齢化で2人となった。日本側は過去に「アジア女性基金」を通じて「償い金」(200万円)や首相の手紙を贈る事業を行ったが、「日本政府による正式な賠償ではない」として、多くが受け取らなかった。

 大戦中、中国大陸で日本と戦った国民党は、日本の戦争責任に対して厳格な姿勢をとる。慰安婦像は14日、同党支援の民間団体が南部の台南市の繁華街に設置した。(台北=西本秀)
608NAME (投稿日: )
日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も
2018.8.17 22:13更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170035-n1.html

【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。 これに対し、鄭(チョン)鎮星(ジンソン)委員(韓国)は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反論した。

 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。 また、2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員(米国)は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員(ベルギー)も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。

 大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。 会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。 委員会は今回の審査を踏まえ、30日に日本への勧告を公表する。
609NAME (投稿日: )
【ソウルからヨボセヨ】
慰安婦像設置…「恥ずべき過去」がいつの間にか「誇らしいもの」に
2018.8.18 12:45更新
http://www.sankei.com/column/news/180818/clm1808180004-n1.html

韓国政府制定の「慰安婦記念日」の第1回式典が14日、ソウル近郊で行われた。この記念日を韓国語では「キリム」といっているが、これはいいことやいいことをした人を褒めたたえ、顕彰するというのが本来の意味である。 以前、慰安婦像が海外を含めあちこちに建てられ始めたころ、この言葉が問題になったことがある。国立の国語研究所が慰安婦記念にそんな言葉を使うのはおかしいと批判したのだ。学問的良心(?)から誤用を指摘したわけだ。ところが今回、政府自ら堂々と公式名称に「キリム」を使ったものだから驚いた。

 慰安婦問題の初期には韓国の新聞にも自らの問題として「恥ずべき過去」であり「愉快なことではない」という良識ある苦渋の社説が出ていたが、今やその「過去」は逆に褒めたたえ、かつ誇らしい(?)ものになってしまったようだ。 全国各地の学校や公園に慰安婦像が建てられ、記念館や記念公園、研究所ができ、小学校をはじめ教育やメディアでは繰り返し「たたえ」られ、記念リボンをはじめ慰安婦グッズさえ制作されている。竹島(韓国名・独島)と同じく韓国人にとっては“愛国シンボル”といってしまえばそれまでだが、今年の夏もまた「日本抜きの愛国はないのかしら?」と切ない思いを再確認したしだいです。(黒田勝弘)
610NAME (投稿日: )
「慰安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到
2018.10.11 18:14更新
http://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110025-n1.html

16日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙-立ち上がる慰安婦」(朴壽南(パク・スナム)監督)の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に170件を超える抗議が殺到していることが11日、関係者への取材で分かった。

 市によると、6月1日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。

 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。

 同映画は、平成6年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和10年生まれの在日朝鮮人2世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容という。
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1ハラスメント(Re:75)
NAME (投稿日:2018/02/13(火) 16:51:57)
ハラスメント

69NAME (投稿日: )
元貴闘力、貴乃花親方に「一兵卒はしんどいやろ、もう辞めたら」
2018.9.30 15:42
https://www.sanspo.com/sports/news/20180930/sum18093015420006-n1.html

大相撲の元関脇貴闘力の鎌苅忠茂氏(51)が30日放送のフジテレビ系情報番組「ワイドナショー」(日曜前10・0)に出演。貴乃花親方(46)=元横綱=がこの日、日本相撲協会に退職届を提出したことについて言及した。

 二子山部屋で貴乃花親方の兄弟子だった鎌苅氏は、貴乃花親方が「年寄」への降格処分を受けたときに「一兵卒はしんどいやろ、もう辞めたらっていう話はした」と明かし、貴乃花親方から「俺はもう1回下から大関、横綱を作るから」と言われたと振り返った。その後、鎌苅氏は9月場所の初日にも貴乃花親方が「もう1回ちょっと頑張ると」話していたことを明かした。

 退職届を提出した貴乃花親方について、鎌苅氏は告発状の内容を「事実無根」と認めるよう要求された心境を「一からもう1回頑張ろうとしているときに、ある程度(騒動が)収まったらじわじわこうやってね。首を綿で締めるくらい、ちょっとずつ締められたら嫌じゃないですか」と推測。現在の貴乃花親方の様子について「いまは本当に、そんな恨みつらみもなくね。これから先自分でどうやっていこうって」と語り「俺みたいにクビになったらなかなか相撲部屋に稽古を見たりできないけど、自分から辞めているから部屋の稽古とかも見に行ける」と今後の活動についても言及した。
70NAME (投稿日: )
貴乃花応援会
https://pando.life/takanohana

貴乃花応援会、元貴闘力の発言こそ「しっかりと調査し、取り上げるべき」
2018.9.30 15:17
https://www.sanspo.com/sports/news/20180930/sum18093015170005-n1.html

日本相撲協会へ退職を届け出た大相撲の貴乃花親方(46)=元横綱=の応援会公式サイトが29日、貴乃花親方の兄弟子で元関脇貴闘力の鎌苅忠茂氏(50)の発言を取り上げた。

 鎌苅氏がテレビ番組で語った、「正直な話、俺が協会をクビになるときに、理事全員の目の前で『協会に不利益になることを言ったら…。子どもが相撲取りになるんだからちゃんと静かにしとけよ』って言われて。それで今までずっと言わないで我慢していた」というコメントを紹介。「メディアが相撲界、力士達のことを思うのであれば、このような内容こそしっかりと報道が調査し、取り上げるべきです」と訴えた。

 鎌苅氏は平成14年秋場所で現役を引退。年寄「大嶽」を襲名し、大鵬部屋の部屋付き親方となり、その後部屋を継承したが、22年に野球賭博関与のため日本相撲協会を解雇された。
71NAME (投稿日: )
貴乃花親方退職で強まるモンゴル勢の相撲協会支配… 相撲関係者「いずれ白鵬理事長が誕生する」
株式会社 産経デジタル
2018/10/02 17:01
http://www.msn.com/ja-jp/sports/news/%e8%b2%b4%e4%b9%83%e8%8a%b1%e8%a6%aa%e6%96%b9%e9%80%80%e8%81%b7%e3%81%a7%e5%bc%b7%e3%81%be%e3%82%8b%e3%83%a2%e3%83%b3%e3%82%b4%e3%83%ab%e5%8b%a2%e3%81%ae%e7%9b%b8%e6%92%b2%e5%8d%94%e4%bc%9a%e6%94%af%e9%85%8d%e2%80%a6-%e7%9b%b8%e6%92%b2%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%9a%e3%82%8c%e7%99%bd%e9%b5%ac%e7%90%86%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%81%8c%e8%aa%95%e7%94%9f%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-BBNP8Uj?ocid=iehp#page=2

貴乃花親方(46)の退職で、モンゴル勢による日本相撲協会支配が強まりそうだ。 昨年11月の傷害事件の責任を取り現役引退した元横綱日馬富士のダワーニャム・ビャンバドルジ氏(34)が9月30日、都内の両国国技館で引退披露大相撲を行った。 モンゴル勢が権勢を誇示。元日馬富士最後の土俵入りでは、白鵬(33)が太刀持ち、鶴竜(33)が露払いを務め、モンゴル出身横綱が異例のそろい踏みだ。

 一方、土俵入りを行った3横綱以上に観客の注目を浴びたのが、元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏(38)。 「横綱になる人間は昼間の星ぐらいに少ないんだ」と元日馬富士をたたえたが、貴乃花親方の退職について質問しようとする報道陣には「大変だね。相撲協会はどうなるの? 日本には台風来るわ、モンゴルは雪降るわで…」と肩透かしを食らわせた。

 元日馬富士も「私はもう相撲協会を離れた人間。(貴乃花親方については)話す権利がありません」と封印したが、貴乃花親方の退職が正式に決まれば、日本相撲界はモンゴル勢の天下へ向かって加速する。 まず、先の秋場所で空前の41回目の優勝を果たした白鵬は、2020年東京五輪まで現役を務めたあと、日本人に帰化して一代年寄「白鵬」となることが既定路線。鶴竜もいずれ帰化申請を行う見通しだ。角界を離れた格好の元日馬富士も、伊勢ヶ浜部屋のコーチを今後も続ける。

 一方、相撲協会の重鎮理事たちはこれから世代交代の波にさらされる。尾車事業部長(元大関琴風)は22年、鏡山指導普及部長(元関脇多賀竜)は23年に定年。その後、現理事でただひとり元横綱の芝田山広報部長(元大乃国)を中心に次期理事長の椅子獲りゲームが始まるが、「いずれ白鵬理事長が誕生するだろう」というのが相撲関係者の一致した見方だ。相撲観を異にしていた貴乃花親方が去った今、さえぎる勢力は存在しない。

 貴乃花親方は1日になって「貴乃花応援会」の公式サイトに文章を寄せ、「ご心配をかけてばかりの人生で申し訳ない事ばかりです」とファンに謝罪。 その上で貴乃花部屋で最初の関取となった貴ノ岩に対する特別な思いを明かしている。「相撲人とは国籍関係なく、人々から愛される人のこと。そういうことなんだよ、モンゴル人だから日本人だからは二の次であり、いずれ本国に帰ったならば、モンゴル国民の方々から必要とされる人になりなさい、そういう器量のある人になってもらいたいと、それだけを願いながら育ててきました」 傷害事件で被害者となった貴ノ岩が、貴乃花親方の“遺児”として他のモンゴル勢との違いを示していけるか。(夕刊フジ編集委員・久保武司)
72NAME (投稿日: )
結愛ちゃん虐待、病院から再三指摘…厚労省検証
読売新聞
2018/10/03 14:19
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%b5%90%e6%84%9b%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%93%e8%99%90%e5%be%85%e3%80%81%e7%97%85%e9%99%a2%e3%81%8b%e3%82%89%e5%86%8d%e4%b8%89%e6%8c%87%e6%91%98%e2%80%a6%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e6%a4%9c%e8%a8%bc/ar-BBNRw6I?ocid=iehp

東京都目黒区で今年3月に起きた船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)の虐待死事件で、厚生労働省の専門委員会は3日、検証報告書をまとめた。報告書は、結愛ちゃんが以前住んでいた香川県で、地元の病院から虐待の疑いが再三、指摘されていたにもかかわらず児童相談所(児相)が危険を認識できなかったことを問題視。東京への転居後も児相間の情報共有が不十分だったと指摘し、引き継ぎの徹底などを国に提言した。

 専門委員会は通常、年度ごとに複数の虐待死事案をまとめて検証しているが、今回の事件は「複数の児相が関与し、社会的な関心も高い」として初めて個別の検証を実施。医師ら9人の委員が関係機関への聞き取りなどの調査を行った。

 香川県では2016~17年、父親による虐待の疑いで結愛ちゃんを2度にわたって児相が一時保護した。2度目の保護では、地元の病院が「施設への入所が必要」と訴えたが、児相は「いつできた傷かは特定できない」などとして、家に戻すことを決めた。
73NAME (投稿日: )
元貴乃花が国会に 「参院選出馬か」と騒然、本人は否定 馳元文科相に引退を報告
2018.10.4 16:28更新
http://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040008-n1.html

1日付で日本相撲協会を退職した元横綱貴乃花の花田光司氏が4日、国会内で自民党の馳浩元文部科学相と面会した。約1時間の面会後、花田氏は記者団の取材に応じ「引退の報告をした」と説明した。

 来年の参院選出馬については「全く…。次に何の仕事をするかは、まだ余裕がない」と述べるにとどめた。馳氏からの出馬の打診の有無を問われ、「ない」と明言した。 安倍晋三首相と極秘会談したとされる週刊誌報道については「全くない。会えるような立場ではない」と否定した。
74NAME (投稿日: )
自殺アイドルに「ブン殴る」のメッセージ 遺族が提訴へ
2018.10.11 19:13更新
http://www.sankei.com/affairs/news/181011/afr1810110029-n1.html

愛媛県を拠点に活動するアイドルグループに所属していた少女が自殺したのは、所属事務所のパワハラや過重労働が原因として、遺族が事務所側に計約9200万円の損害賠償を求める訴えを12日に松山地裁に起こすことが分かった。 

少女は松山市の大本萌景(ほのか)さん=当時(16)。平成27年から農業の魅力を伝えるご当地アイドル「愛の葉(えは)Girls」のメンバーで、リーダーだった今年3月、自宅で自殺しているのが見つかった。 弁護団によると、グループの拘束時間は早朝から未明にわたる日もあり、学業との両立に悩んだ大本さんが、所属会社の「hプロジェクト」に脱退の意向を伝えると、スタッフからLINE(ライン)で「次また寝ぼけたことを言い出したらブン殴る」などのメッセージが送られたという。

また、社長が学費を貸すと約束したため通信制高校から全日制を受験し転学することを決めていたのに、合格後の今年3月20日に貸し付けを撤回された上、社長に「(グループを)辞めるなら1億円払え」と告げられたという。大本さんは翌21日に自殺した。 弁護側は「パワハラや労働環境、社長の裏切りで、精神的に追い詰められた」と主張している。

 11日に東京都内で記者会見した母親の幸栄(ゆきえ)さん(42)は「社長には娘にどんなことを言ってきたか説明してほしい」。姉の可穂(かほ)さん(19)は「何が萌景を追い込んだのか真実を知りたい」と語った。 社長は11日、取材に「追い詰めていたとは感じていない。これまでもあったことを伝えてきたし、これからもそうするつもりだ」
75NAME (投稿日: )
いじめ自殺生徒の父に「お前」 新潟・新発田市教育長が辞職
2018.10.11 16:27更新
http://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110035-n1.html

新潟県新発田市の市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺した問題で、同市の山田亮一教育長が11日、遺族に不適切な発言をしたとして二階堂馨市長に辞職願を提出した。二階堂市長は受理し、17日付で辞職を認める見通しだ。 この問題では、山田教育長が5日、父親の自宅に謝罪に訪れた際、「(保護者説明会に)お前も来るか」などと話したとして、父親が不快感を示していた。

 山田教育長と父親は小学校時代の担任と教え子だったが、父親は「この場ではあり得ないと思った。(自殺のことを)軽く見ているのかなと思う」と指摘。山田教育長は10日、「私のその場にふさわしくない発言が、ご遺族の心を深く傷つけたことについておわび申し上げます」とのコメントを発表していた。

 二階堂市長は11日、「ご遺族に深くおわびを申し上げる。今後は再発防止策の確実な実行と信頼の回復に努める」とコメント。父親は「教育長が代わっても(いじめ防止のための第三者委員会の)答申の提言を実現するために力を尽くしてほしい」とした。
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1憲法 法律(Re:133)
NAME (投稿日:2014/07/18(金) 20:25:58)
憲法 法律

125NAME (投稿日: )
【憲法記念日】群馬でヒトラーを模した安倍晋三首相のコラージュ画像が映し出される 俳優の宝田明氏、元朝日記者が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%86%b2%e6%b3%95%e8%a8%98%e5%bf%b5%e6%97%a5%e3%80%91%e7%be%a4%e9%a6%ac%e3%81%a7%e3%83%92%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%82%92%e6%a8%a1%e3%81%97%e3%81%9f%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%a5%e7%94%bb%e5%83%8f%e3%81%8c%e6%98%a0%e3%81%97%e5%87%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b-%e4%bf%b3%e5%84%aa%e3%81%ae%e5%ae%9d%e7%94%b0%e6%98%8e%e6%b0%8f%e3%80%81%e5%85%83%e6%9c%9d%e6%97%a5%e8%a8%98%e8%80%85%e3%81%8c%e8%ac%9b%e6%bc%94/ar-AAwGyw0?ocid=iehp#page=2

憲法記念日の3日、群馬県高崎市の群馬音楽センターで、「第34回5・3憲法記念日集会」(5・3憲法記念日集会実行委員会主催)が開催された。 集会では、「ゴジラ」などの映画出演で知られるベテラン俳優の宝田明氏と、元朝日新聞記者で市民団体「九条の会」世話人の伊藤千尋氏が講演した。

 84歳の宝田氏は満州・ハルビン出身。「俳優として人間として」と題した講演で、自身の戦争体験を振り返り、旧ソ連兵に銃弾で撃たれた体験などから、「ソ連という国全体を否定してしまう。戦争は憎しみしか残らない」と述べ、「旧日本軍も同じだ」と続けた。 さらに、現職の国会議員のほとんどが戦争を経験していないとしたうえで、安倍政権の目指す憲法改正について、「しゃくに触る。私は怒っております」と語気を強めた。

 伊藤氏は「(憲法)9条は世界に広がっている。9条をほしがっている人が世界中にいるかもしれない」と話した。 壇上のスクリーンには、安倍首相をヒトラーに模したコラージュ画像が映し出して、安倍政権を批判する場面もあった。
128NAME (投稿日: )
「日本の憲法が一度も改正されない理由はマインドコントロール」ジャーナリスト木佐芳男氏が講演
2018.8.27 09:00更新
https://www.sankei.com/west/news/180827/wst1808270004-n1.html

日本国憲法が一度も改正されていないのは、戦後の日本国民がマインドコントロールから解放されていないからだ-。こう主張するジャーナリストの木佐芳男さんが「マインドコントロールと憲法9条」と題し、松江市で講演した。読売新聞ベルリン特派員の経験を持つ木佐さんは、同じ敗戦国であるドイツとの比較を交えながら、戦後日本を占領したGHQ(連合国軍総司令部)が米国の戦争犯罪をごまかすミッションも持っていたとし、マインドコントロールからの脱却を訴えた。講演の主な内容は次の通り。

GHQの裏の目的に「米国戦争犯罪の糊塗(こと)」

 講演のタイトルに掲げた「マインドコントロール」は、なじみのない言葉かもしれないが、実は日常生活の中でごく普通に行われている。テレビの通販番組や2月14日のバレンタインデー、昨年から今年にかけて騒動になっている「モリ・カケ問題」もその一種ではないかと思っている。 日本が先の大戦で敗れ、GHQが日本をうまく統治するために使ったテクニックも、マインドコントロールだった。GHQの2大政策は、日本の非軍事化と民主化だった。日本が二度と戦争できないようにする、というものだ。だが、2大政策の裏に「アメリカの戦争犯罪をごまかす」という目的もあった。

 アメリカは、昭和20年3月に東京大空襲を行った。計画的、徹底的に焼夷(しょうい)弾で街を焼き、約10万人が亡くなった。それ以降も各都市を空襲で破壊し、最もひどかったのは広島・長崎への原爆投下だった。これらは、軍隊ではなく一般人を狙った攻撃で、国際法が禁じる戦争犯罪だった。これらを日本人が批判しないよう、ありとあらゆる手段を取ったのだ。

言論統制に太平洋戦争史の新聞掲載、公職追放…

 GHQが講じた最も基本的なマインドコントロールが、言論統制と焚書(ふんしょ)だ。非民主的、天皇制の賛美、米国の戦争犯罪を扱うような内容の書籍を集めさせ、燃やした。さらに、書物や新聞などにこうした内容が新たに書かれないよう、言論統制を徹底した。GHQの検閲対象は、学級新聞や個人の手紙にも及んだという。
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129NAME (投稿日: )
東京裁判とニュルンベルク裁判の違い

 日本人の心に大きな影響を与えたのが、東京裁判だった。連合国側はこの裁判で、日本人に「日本が侵略戦争を起こした」という罪悪感をすり込んだのだ。 私が、ドイツの戦後処理について、ドイツやその周辺国で時間をかけて取材をした際、「ドイツでは『侵略戦争』という言葉は使わない」と聞き驚いた。「侵略戦争」は歴史学上の専門用語で、一般に使われることはない、と。調べてみると、確かにドイツの戦争について書かれたものはたくさんあるが、侵略戦争という言葉はほとんど使われていない。

 両国とも同じ敗戦国で、日本では東京裁判があり、ドイツではニュルンベルク裁判があるなど、「同じようなことが行われた」と思っていたが、全然違っていた。ドイツでは「もう済んだことだ」と受け止められているが、日本ではいつまでも侵略戦争という言葉が残り、「戦争を起こして多大な迷惑をかけた」という罪悪感は強い。

天皇を“人質”に嫌々受け入れた9条

 いよいよ、「憲法9条」について話をしたい。憲法全体の草案を書いたのはアメリカ側だが、戦争の放棄や戦力・交戦権の不保持という内容の9条は、どういう経緯でできあがったか。 「GHQ最高司令官のマッカーサーと幣原喜重郎(しではら・きじゅうろう)首相が2人きりで話した際、幣原首相が『これ(9条)を入れたい』と言った」という趣旨の話が幣原の回想記に書かれている。だが(実際は)マッカーサー側からそれを言われたが、それだと国民が受け入れないから「幣原側から申し出たことにせよ」と言われたということを、幣原の長男がのちに語っている。

 「戦争をしない」というのはともかく、「戦力を持たない」という条文は、世界中の憲法をみても極めてユニークだ。なぜ、このような条文を日本が認めたかというと、「昭和天皇の地位を人質にして受け入れさせた」という見方がある。戦勝国側の当時の世論調査をみると、天皇に対するイメージは非常に悪く、米国調査では3人に1人が「処刑すべきだ」とし、「終身刑」「国外追放」を合わせると7割の人が「天皇として日本に置いておくわけにはいかない」という意見だった。 米側から「天皇を処刑してもいいのか」と暗に迫られ、それと引き換えにしぶしぶ受け入れたのが、9条の草案だったといわれている。

同じ敗戦国のドイツは自力で基本法を制定

 当時の国民やほとんどの政党は、この憲法をすんなり受け入れた。国はこてんぱんにやられ、「もう戦争はこりごりだ」という気分が蔓延(まんえん)していて、戦争をしない憲法、戦力を持たない憲法を歓迎したようだ。 その時、これに唯一反対したのが共産党だ。「戦力を持たない国にしてしまったら、もし敵が攻めてきたらどうする」という、まっとうな反対理由だった。とにかく、憲法は意外にスムーズに受け入れられ、今まで70年以上存続している。
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130NAME (投稿日: )
ドイツにはない「平和教育」という言葉

 「平和教育」も、GHQのマインドコントロールの一つだ。ドイツには、平和教育という言葉はない。ベルリン特派員時代、ドイツ人女性の取材助手と話をしていて、「平和教育という言葉は聞いたことがない」と言われた。 調べると、そういう言葉も概念も、まず見当たらない。ただ、東西ドイツに分かれていた当時、ソ連や東欧側が「平和教育」という言葉を使って西側にプロパガンダを展開したことがあった。だが、「そんな言葉はインチキっぽくて受け入れられない」という意見を聞いた。

そんな「平和教育」が、日本でどうやって受け入れられたかというと、GHQの「太平洋戦争史」を教育の場に浸透させるためだった。子供たちにこの歴史観を教え込ませるためにやったのが、日教組の組織化だった。「日教組はGHQが組織した」という事実は、日教組自身が正史「日教組十年史」の中で書いている。

憲法9条のメリット、デメリット

 これらのマインドコントロールの結果、日本では戦争が「絶対悪」と考えられるようになった。憲法9条の「戦争をしない」「戦力を持たない」「交戦権を認めない」という、「絶対平和主義」だ。 護憲派は「過去73年間、日本が戦争をしなかったのは憲法9条があったから」という。しかし、これは空想に過ぎず、日米安保によって米軍が日本に駐留し、自衛隊もあったから日本で戦争がなかったのだ。

 9条のメリットといえるものはほとんどなく、デメリットは多い。例えば、イランイラク戦争。当時、イランの首都テヘランには日本人が250人くらい滞在していたが、いよいよイラクからミサイルが飛んできそうになると、各国政府は軍用機を飛ばしてそれぞれ自国民を脱出させた。ところが、日本は9条があったためにそれができない。絶望的な事態を救ってくれたのはトルコ政府だった。 現在でも、朝鮮半島で戦争が始まると、5万人ともいわれている韓国内の日本人をどう助けるか、という問題がある。このように、9条があるために自国民を見殺しにせざるを得ないようなことが過去にあり、これからも起こりうる。

 日本と違い、世界では戦争を「絶対悪」視していない。オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した際、記念演説で「戦争の中には、正しい戦争もあり得る」と述べた。その時に挙げたのがコソボの事例だ。ここではすさまじい民族間の戦闘があり、これを止めさせるため、NATO(北大西洋条約機構)が空爆を実行した。これで、曲がりなりにもコソボに平和が回復したのだ。オバマは「人道的介入」などという言葉で説明した。つまり、戦争を絶対悪とはしない考え方だ。世界を見渡すと、外交だけでは平和の回復が無理だという状況が実際にある。
131NAME (投稿日: )
主流を占めてきた東京裁判史観

 GHQのマインドコントロールから脱するには「認識する」ことだ。過去に何が行われたか、自分たちの心がどうやって操作されたかを知ればトリックに気づく。 日本の戦後は、東京裁判によって作られた「東京裁判史観」という歴史観が主流を占めてきた。日本の侵略戦争を問題にし、それを反省する。アメリカの第二次大戦での戦争犯罪や、欧米列強のかつての侵略戦争などは一切気にせず、日本だけが悪かったとする考え方だ。この立場を取る者が日本の知識人であるかのように思われた時代がずっとあった。

 終戦から6年後の1951(昭和26)年、マッカーサーは米国議会で「日本の戦争は、主に安全保障のためだった」と公式に証言した。また、米大統領を務めたフーバーも「日本の戦争は自衛目的だった。仕掛けたのはルーズベルト政権側だった」と回顧録で述べている。だが、日本の大半のメディアは、こうした証言や著述を報じない。

改憲側がすべきことは、脱マインドコントロール

 イギリスで、EU離脱の是非を問う国民投票が行われた。日本で憲法を改正しようとする場合、このイギリスの国民投票は参考になる。EUからの離脱は、論理的に考えれば「とどまったほうがいい」。だが、感情的には「離脱したい」。この論理と情緒の戦いで、英国民は煽(あお)られ、情緒が勝ってしまったのだ。

日本で憲法改正をしようとすれば、国会で3分の2以上の議員が賛成し、発議すれば、国民投票にかけられる。憲法改正のメインは9条。制定時からは大きく国際情勢が変わって、北朝鮮からミサイルが飛んでくる恐れがあり、中国が尖閣諸島だけでなく沖縄も狙っているときに、自衛隊の存在を憲法に明記し、しっかり守れるようにするのか、そのようにすると戦争になってしまうからそのままで行こうと考えるか。

 人はなかなか論理的には考えられず、「改憲は戦争への道だ」「子や孫を戦争に行かせたくない」「兵隊にとられたら困る」などと不安を煽るほうが有利だ。護憲派は、必ず情緒に訴える。改憲派がなすべきなのは、戦後の日本はマインドコントロールされてきたという事実を理解してもらうこと。冷静に歴史を振り返り、「脱マインドコントロール」を戦略として展開することだ。

 木佐芳男(きさ・よしお) 昭和28年、島根県出雲市に生まれ、53年、読売新聞社に入社。ニューデリー特派員や憲法問題研究会メンバー、ベルリン特派員などを経て平成11年、フリーに。両親の世話のため25年に出雲市へUターンした。主な著書に「〈戦争責任〉とは何か」「『反日』という病」など。
132NAME (投稿日: )
「3年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁
2018.9.22 19:03更新
http://www.sankei.com/economy/news/180922/ecn1809220020-n1.html

同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律3年と定めた改正労働者派遣法の施行から30日で3年を迎えるのを前に、派遣先から雇用継続を断られたり、雇い止めされる不安を訴えたりする悩みや相談が相次いでいることが分かった。今後「派遣切り」の増加も予想されることから、法の欠陥を指摘する声が出ている。

 学者や弁護士らが集まった「非正規労働者の権利実現全国会議」には、7月ぐらいから悩みや相談が相次ぎ、今月20日現在、計309件に上っている。 「3年間同じ企業で働いていれば正社員になれると勝手に思っていた。一体誰のための法改正なのでしょうか」。営業で働く男性(48)は同会議にこう打ち明けた。男性は派遣で働く企業から、3年の経過を前にした10月末で「契約終了」すると連絡を受けた。「強く言えない立場なので、次の派遣先の紹介を待つしかない」と諦めたという。

 改正法の趣旨について、厚生労働省は「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す」と説明。派遣労働者を直接雇用した場合に1人当たり最大72万円を支給する助成金も用意。今年度予算で921億円を組んだ。だが、同会議の小野順子弁護士は「法改正で派遣労働者が次々と切られている実態がある。改正前より身分が不安定になり、雇用安定に全然つながっていない」と指摘する。

平成27年9月30日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など26業務について、派遣社員は同じ部署で期間制限なく働くことができた。施行後は、同じ部署で派遣社員が働くことができる期間は一律3年となり、3年を経過すれば、労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直接雇用の道がある。派遣元の会社は派遣先の同じ部署で別の労働者を派遣することもできる。

 しかし、直接雇用の「壁」は高い。同会議の調べによると、直接雇用する場合、派遣元の会社が派遣先に対し、派遣労働者の年収の30%を「紹介料」として支払いを求めるケースが多いという。村田浩治弁護士は「派遣先は『そこまではできません』となって、直接雇用が阻まれている。紹介料は法の趣旨に沿わず、そのような取り決めは無効であるとして、訴訟で争うこともできる」と話した。

【用語解説】非正規雇用の問題
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133NAME (投稿日: )
国益を守る気概を 櫻井よしこ氏が前橋で講演
2018.10.11 19:43更新
http://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110044-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が11日、前橋市大友町の「ロイヤルチェスター前橋」で講演した。米中関係が緊迫化しつつあり、混乱する世界の中で日本の国益を守ることが重要だと強調し、早期の憲法改正が必要だと主張した。 櫻井氏は、米国のトランプ大統領が自国だけが膨大な軍事費を支払い、重荷がかかっているとして不満を募らせていると説明。世界で影響力を強めている中国に対しても、さまざまな対策を行っていると指摘し、「中国と新しい冷戦に入ったとみてよいと思う」と分析した。

 また、中国の習近平国家主席が昨年10月の共産党大会で行った演説の内容にも言及した。世界をザクロにたとえ、周りの堅い皮は共産党の教え、中の1つ1つの実は各民族とし、各民族は中国の秩序の下に収まるのがいいと主張したと紹介。「中国共産党の教えの下、ザクロの実の1つになりたいか」と聴衆に問いかけた。

 その上で、「今後、私たちが考えねばならないのは、日本の国益をどう守るのかということ。国益とは、日本人が日本人らしく生きられる国を土台をとして守ることだ」と主張。 「自分たちの国を守るという気概を政治的なメッセージとして発信していきましょう。そのためには憲法改正しかない」と訴えた。 講演は自民党群馬県ふるさと振興支部が主催した。
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1中 国 2(Re:498)
NAME (投稿日:2014/05/19(月) 23:54:12)
中 国 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。

492NAME (投稿日: )
中国、バチカンと司教任命で暫定合意
2018.9.22 20:29更新
http://www.sankei.com/world/news/180922/wor1809220012-n1.html

【北京=藤本欣也】中国外務省は22日、キリスト教カトリックの総本山、バチカン(ローマ法王庁)の代表団と北京で会談し、中国内の司教の任命に関して暫定合意に達し、文書に署名したと発表した。バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を保持しており、中国は今後、バチカンとの国交樹立を目指し台湾に圧力をかけることになる。 中国外務省は「中国とバチカン双方は意思疎通を継続し、関係改善のプロセスを推進する」と発表した。

 中国では、中国政府が公認するキリスト教団体が独自に司教を任命、法王に権限があるとするバチカン側と長年対立してきた。 暫定合意の内容は明らかではないが、米メディアなどによると、中国側が中国国内においても法王をカトリックのトップとして認める代わりに、バチカン側は中国が独自に任命した司教の正統性を認めることで最終調整が進んでいた。

 中国では最近、プロテスタントを含む政府非公認のキリスト教会「地下教会」の閉鎖が相次いでいる。習近平政権はバチカンとの対立を解消し、9千万人以上ともいわれるキリスト教徒への統制を進める意向との見方もある。

【用語解説】バチカンと中国 バチカンはイタリア・ローマ市内にある世界最小の独立国で、1951年に中国と国交を断絶した。司教任命問題で、バチカンが司教の任命権は法王にあるとするのに対し、中国が「内政干渉」と反発。中国が法王の反対を押し切って独自に司教を任命すると、バチカンは破門宣告で対抗し対立が続いた。法王フランシスコは2013年に即位後、対中関係改善に意欲を示し対話が進められてきた。
493NAME (投稿日: )
中国軍、対日衝突の回避訴える 内部雑誌で、「一帯一路」優先
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e3%80%81%e5%af%be%e6%97%a5%e8%a1%9d%e7%aa%81%e3%81%ae%e5%9b%9e%e9%81%bf%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b-%e5%86%85%e9%83%a8%e9%9b%91%e8%aa%8c%e3%81%a7%e3%80%81%e3%80%8c%e4%b8%80%e5%b8%af%e4%b8%80%e8%b7%af%e3%80%8d%e5%84%aa%e5%85%88/ar-AAAt7uW?ocid=iehp

【台北共同】中国人民解放軍海軍の将校が昨年4月、軍の内部雑誌の論文で、沖縄県・尖閣諸島を巡り日中軍事衝突の可能性が高まっているとした上で、中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を成功させるため、日中間のハイレベル交流などを強化して衝突を極力回避すべきだとの考えを示していたことが22日、分かった。

 習近平指導部は昨年来、対日関係改善に積極的で、今年10月には安倍晋三首相の訪中も実現する方向。尖閣諸島周辺では中国海軍の艦船や公船による接近を続けているが、軍事衝突までは意図していないことを示唆している。 論文は海軍将校2人が執筆した。
494NAME (投稿日: )
モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ
2018.9.24 20:20更新
http://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240007-n1.html

【ニューデリー=森浩】インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は24日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党(MDP)のソリ候補(54)が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領(59)は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

 選管によると、ソリ氏は有効投票数の58.3%を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。 ヤミーン氏は2013年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに2億ドル(約225億円)を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

 ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。MDPは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

 中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。
495NAME (投稿日: )
「中国とのすべての合意を再検討」 親中派破ってのモルディブ大統領選勝利で野党党首発言
2018.9.25 18:52更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250033-n1.html

【ニューデリー=森浩】インド洋の島嶼国モルディブの大統領選で野党統一候補が親中派現職を破ったことを受け、最大野党モルディブ民主党(MDP)党首のナシード元大統領は25日までに「中国とのすべての合意について再検討する」と発言した。ロイター通信などが報じた。現政権が進めた中国傾斜を抜本的に見直す構えだ。 ナシード氏は2015年に反テロ法違反罪で有罪判決を受けたことから大統領選への立候補が認められず、代わりに盟友関係にあるソリ候補が出馬。ソリ氏はヤミーン大統領を破って、当選が確実となった。

 モルディブは13年のヤミーン氏の大統領就任以降、中国と自由貿易協定(FTA)を締結したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた巨額の投資を中国から受けている。ナシード氏は大勢判明後のインタビューで、中国との関係を念頭に「透明な入札をしておらず、民主的なプロセスを経る意思がないなら、われわれは関わりを持つことはできない」とも強調した。 モルディブの対中接近を懸念していたインドは、モディ首相が24日夜にソリ氏に電話で祝意を伝達。両国関係の強化で一致した。
496NAME (投稿日: )
モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは25日、モルディブが「第2のマレーシアに?」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

 マレーシアでは今年5月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

 アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

 スリランカでは2015年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

 一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年7月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
497NAME (投稿日: )
モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは25日、モルディブが「第2のマレーシアに?」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。 マレーシアでは今年5月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

 アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

 スリランカでは2015年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。 一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年7月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
498NAME (投稿日: )
レノボ株、一時23%急落 チップ埋め込み報道で
2018.10.5 22:59更新
http://www.sankei.com/economy/news/181005/ecn1810050040-n1.html

5日の香港株式市場で、中国のパソコン大手、聯想(レノボ)グループの株価が一時、前日終値比で23%下落した。米メディアが中国で製造されたコンピューターサーバーに中国人民解放軍が特殊なチップを埋め込んでいたと報じ、同社製品も関連しているのではないかとの連想から売られた。終値は前日終値比15%安だった。

 中国メディアによると、レノボは米メディアが問題を指摘した部品メーカー製の基板は利用していないとコメント。今後も部品調達の安全性に万全を期すと強調した。 米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは4日、人民解放軍が米粒ほどの大きさのチップをサーバーの基板に埋め込み、米国の企業や政府機関の情報を窃取しようとしていたと報じた。(共同)
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1東トルキスタン ウイグル チベット(Re:165)
NAME (投稿日:2012/06/06(水) 23:46:51)
東トルキスタン ウイグル チベット

159NAME (投稿日: )
ウイグル民族運動リーダー、チベット亡命政府と連携方針
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b0%e3%83%ab%e6%b0%91%e6%97%8f%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%bc%e3%80%81%e3%83%81%e3%83%99%e3%83%83%e3%83%88%e4%ba%a1%e5%91%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%a8%e9%80%a3%e6%90%ba%e6%96%b9%e9%87%9d/ar-AAmQPt7?ocid=iehp#page=2

亡命ウイグル人の民族運動のリーダー、ラビア・カーディルさん(70)が来日し、12日に朝日新聞の単独インタビューに応じた。中国政府によるウイグル族への締め付けが強まり、国内で不満が高まっていると指摘。チベット自治区の民主化を求めて中国当局との対話を探るチベット亡命政府(インド・ダラムサラ)と連携する考えも示した。

ラビア氏はタイ・バンコクの「エラワン廟(びょう)」や、キルギスの中国大使館の爆発テロなどで、ウイグル人の関与が指摘されていることについて、「私は平和的な対話路線を取っており、犯罪者とは関係がない」とした。 また、「中国政府は経済力を武器に、東南アジア諸国やトルコなどに圧力をかけ、中国から逃れたウイグル族を送還させようとしている」と批判。「生死の境に人々を追い込むべきではない」と訴えた。
160NAME (投稿日: )
中国の生命線チベット
http://www.prideandhistory.jp/topics/000749.html
アジアの文明・文化を形成してきたすべての大河は、チベット高原の氷河を水源としている。アジアの10ヵ国以上に暮らす20億人強の人々、世界人口の約3分の1がチベット高原の雪解け水に頼っている。
161NAME (投稿日: )
中国、チベット取材団への本紙記者参加を拒否 日本記者クラブは派遣を中止
2018.6.8 16:52更新
http://www.sankei.com/world/news/180608/wor1806080023-n1.html

日本記者クラブが主催した中国チベット自治区への取材団派遣をめぐり、同クラブは8日、産経新聞記者の参加を中国当局が拒否したことを理由に、派遣を中止したと発表した。 同クラブによると、チベットへの取材団派遣について在日中国大使館から「中国政府から許可が下りた」との連絡があり参加者を募った。取材団は産経新聞など国内メディア11社で編成し、今月17日から25日の日程で、チベット自治区などを訪問予定だった。

 ところが、5月31日になって中国大使館から「産経新聞記者にはビザを発給しないと本国政府が決めた」との意向が同クラブに伝えられた。同クラブは中国側に再考を求めたが、今月6日に中国大使館から「最終決定であり、変更はない」との回答があった。同クラブは中国側の決定が変更される見込みがないと判断し、「産経新聞をはずしての取材団を主催することはできない」と決定した。

 同クラブは原田亮介理事長名のコメントを発表し、「特定メディア排除を求める中国政府の決定には、民主主義の基本である『言論・表現の自由』の観点から承認できない」との見解を示した。 中国大使館は、産経新聞の取材に対し、ビザ発給を行わないと決めた理由について「記者に関する資料が不足し、申請手続きが間に合わなかった」とし、取材団中止の判断については「残念に思う。今後、日本から記者団を派遣する機会があれば、日本記者クラブと協力したい」との考えを示した。

乾正人産経新聞社執行役員東京編集局長のコメント

 「中国当局が日本記者クラブ主催のチベット取材団から産経新聞記者を排除しようとしたことは、言論の自由への挑戦であり、憤りを禁じ得ない。日中平和友好条約締結40周年に当たり、両国友好の精神を再確認すべき年にこうした措置をとった中国当局に、断固として抗議する。同時に、中国当局との交渉で毅然(きぜん)とした対応をとった日本記者クラブに敬意とともに感謝の念を表する」

 「習近平体制下の中国では、内外メディアに対する当局の締め付けが激化しており、3月20日に開かれた李克強首相記者会見では、昨年に続き当社記者の出席を拒否するなど看過しがたい段階に入っている。 産経新聞は、今後も中国の状況を正確に読者に伝えるべく、困難な取材環境の中、全力を尽していく」
162NAME (投稿日: )
亡命チベット人情報、中国に流す…スウェーデンの裁判所、スパイ活動の男に実刑判決
2018.6.16 19:37更新
http://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160025-n1.html

スウェーデンの裁判所は16日までに、同国に暮らす亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動をしたとして、中国出身のチベット人の男に禁錮1年10月を言い渡した。地元メディアが伝えた。 判決によると、男は亡命チベット人の個人情報や政治的な思想を調べ、ポーランドで中国の情報当局者と複数回接触して情報を渡していた。

 男は亡命チベット人向けのラジオ局で働いており、チベット関連の政治集会に参加するなどして情報を収集していたとみられる。ロイター通信によると、スウェーデンには約140人のチベット人が暮らしている。(共同)
163NAME (投稿日: )
ウイグル族を「QRコード」で管理する中国
China Installs QR Codes on Homes of Uighur Muslims
2018年9月12日(水)17時30分
ジェイカブ・ ルワンドウスキ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/qr.php

<新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族に対する中国当局の人権侵害は有名だが、今度は住人把握のためQRコードが各戸に貼られたという>国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。

新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる?』と質問するようになった。夜にも確認に来る」

スキャンすると住人の詳細情報が表示されるこのQRコードは、当局によれば人口管理用だという。元住民の話によれば、当局はQRコードに加え、DNAや声のサンプルも採取している。歩行パターンを記録するために、警察署内で歩くことまで強制されていると元住民は話している。

DNAサンプルや虹彩データも

別の住民は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対して以下のように話している。「パスポートを申請したとき、DNAサンプルと虹彩スキャンデータを採取された。また動画も撮られた。字が読める人は新聞を読み上げるところを、字が読めない人は『歌を歌ってもいいし、作り話をしてもいい』と。異を唱えられる立場ではない」
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164NAME (投稿日: )
米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討
2018/09/12 10:50
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b0%e3%83%ab%e6%97%8f%e5%bc%be%e5%9c%a7%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%b7%b1%e3%81%84%e6%87%b8%e5%bf%b5%e3%80%8d-%e5%88%b6%e8%a3%81%e3%82%92%e6%a4%9c%e8%a8%8e/ar-BBNcOhP?ocid=iehp#page=2

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の1人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する(新疆ウイグル自治区での)弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に8月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、1人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。ナウアート氏は「収容所で2017年4月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。
165NAME (投稿日: )
ダライ・ラマ、11月20日に国会内で講演 2年ぶり来日
2018.10.4 18:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040019-n1.html

インド亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世が11月20日、「日本チベット国会議員連盟」(会長・下村博文元文部科学相)が国会内で開く会合で講演することが4日、分かった。ダライ・ラマは昨年11月、主治医の休養の勧めで予定していた来日を取りやめていた。来日と国会内での講演は2年ぶりとなる。

 今年83歳を迎えたダライ・ラマをめぐっては、後継の15世の選出方法に注目が集まっているが、中国政府が独自に15世を指名する可能性が指摘されている。

 安倍晋三首相は自民党が野党だった平成24年11月、議員有志が国会内で開いたダライ・ラマの講演会で党総裁としてあいさつし、チベットでの人権弾圧に関し「現状を変えていくため全力を尽くす」と訴えていた。首相就任後は、ダライ・ラマを招いた会合への出席を見合わせている。
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1アジア(Re:236)
NAME (投稿日:2012/10/09(火) 02:32:30)
アジア

230NAME (投稿日: )
中国の「借金地獄」外交に国内外から批判 アフリカに6.7兆円を追加支援
Sep 5 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180905-3/

北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議で、中国の習近平主席は3年前の前回会議に続き、今後3年間に600億ドル(約6兆7000億円)の経済支援をアフリカに行うと発表した。中国はアジア、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ「一帯一路」構想の下でも途上国支援に積極的だが、相手国に払いきれない負債を抱えさせる「借金地獄」外交だという指摘がある。中国政府は反論しているが、国内外から厳しい目が向けられている。

◆アフリカでの影響力拡大 「一帯一路」でも巨額の援助
 中国のアフリカでの活動が劇的に広がり始めたのは「一帯一路」が打ち出されるよりずっと前の2000年頃だ。以後アメリカの援助を抜き、アフリカの資源獲得への道が開かれた。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによれば、2000年から2016年の間に、中国からの融資は約1,250億ドル(約14兆円)に達している(ロイター)。

経済援助の甲斐あってか、この10年で中国はアフリカ諸国にとって最大の貿易相手国となった。中国輸出入銀行が2013年に出した予測では、直接投資、ソフトローン、銀行貸し付けを含め、中国のアフリカへの経済支援は、2025年には累積1兆ドル(約112兆円)に達するとされている(ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT)。

 アフリカでは、中国の援助で鉄道、道路、港湾など、さまざまなインフラ整備が行われているが、同様の援助は世界に広がっている。習主席は「一帯一路」の沿線国に1,260億ドル(約14兆円)の融資や援助を行うと表明しており、すでに世界十数ヶ国で、5億ドル(560億円)が投じられている(LAT)。

◆利息も払えない? 安易な融資受け入れで借金地獄に
 中国の援助で行うプロジェクトには様々な形態があるが、多くの場合、資金は低利の融資を通じて提供される。人権問題など、政府の姿勢を問うような審査もないため、ハードルの低い中国の融資は魅力的だとLATは指摘する。
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231NAME (投稿日: )
上院独占、独裁強めるカンボジア 背後に中国 欧米は非難も日本は援助継続
Mar 1 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180301-3/

カンボジアの上院選が2月25日に行われ、与党人民党(CPP)が全議席を独占した。この選挙は、政府が主要野党を排除した後に行われたものだ。民主主義から逸脱していると非難するEUやアメリカとは対照的に、日本政府は7月の総選挙(下院選)でも協力を行うと約束。カンボジアへの支援継続を表明している。

◆見せかけの民主主義。独裁色強まるカンボジア
 30年間権力の座にあるカンボジアのフン・セン首相は、民主主義の枠組みを維持しつつも、野党に対しては不寛容だとAPは指摘する。2013年の総選挙と昨年のコミューンと呼ばれる地方自治体の選挙で、野党救国党(CNRP)が躍進を遂げたことから、フン・セン氏は同党の排除に動いた。昨年11月、裁判所の命令によりCNRPは解党させられ、その後リーダーのケム・ソカ氏が、国家反逆罪で逮捕されている。APによれば、フン・セン氏率いるCPPはより攻撃的になっており、政府に批判的なメディアは封鎖に追い込まれ、CNRPのほとんどのシニア・メンバーが海外に脱出したという。

 カンボジアの上院議員は有権者の投票ではなく、コミューン議員と下院議員の投票によってほとんどが選ばれる。今回の上院選は、CNRPの解党により、同党所属のコミューン、下院議員の議席が他党に再配分された後だった。CNRP以外の党は弱小で、コミューン議席の95%以上を現在はCPPが握っていることから考えれば、いかに上院の議席独占が簡単だったかがわかるとAFPは述べている。著書『フン・センのカンボジア』で、政権の問題を描いた作家のセバスティアン・ストランジオ氏は、CPPの最近の弾圧は、見せかけの民主主義から、一党独裁の新時代を確立するためのものだと指摘している(AFP)。

◆反対派は国際社会に助けを求める。欧米は反応
 CNRPをケム・ソカ氏と共同で立ち上げたサム・ランシー氏は、今回の選挙は「茶番」だとし、国際社会が非難するよう海外から声明を出している(AFP)。前CNRP副党首で海外在住のムー・ソファ氏も、「国連と国際社会が今回の上院選を非難し、独裁は許さないというシグナルとして、制裁も含めた早急で厳しい対策を取ってほしい」とコメントしている(AP)。

 APによれば、すでにアメリカとドイツは、民主主義悪化の責任があるとされる特定のカンボジア政府関係者へのビザの発給を禁止している。また、EUとアメリカは、7月に行われるカンボジアの総選挙へのサポートを取りやめた(AFP)。
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232NAME (投稿日: )
トランプ大統領の孤立主義で東南アジアに空白 それを埋める中国
Nov 22 2017
https://newsphere.jp/world-report/20171122-2/

【北京・AP通信】 習近平中国国家主席は先月、「自ら孤立状態に陥っていられる国などない」と発言した。これは大統領として初めて東南アジアを公式訪問する、ドナルド・トランプ米大統領についての発言でもあったのかもしれない。

 トランプ氏が内向的政策を推し進める一方、東南アジアでは中国が、時には疑わしい歴史的権利を主張しながらも、インフラ事業や安全保障、貿易への協力を積極的に申し出、観光事業の発展を望む各国には観光客を送り込み、発展途上国が目指すべき見本として自らをアピールしている。ちょうどアメリカが手を引いたことによりできた空白に、中国が飛び込んだ形だ。

中国が影響力を拡大し、東南アジアの一部地域ではアメリカの力が弱体化している。南シナ海問題で中国と意見が対立し、解決の目途が立たない東南アジアにおいては、これまでも中国が横暴な国家と見なされることは少なくなかった。それだけに米中の力関係の変化は異常な事態と言える。

 マニラを拠点に活躍するアジア情勢の専門家で作家のリチャード・ヘイダリアン氏によると、東南アジア諸国は、習氏とトランプ氏の動向を見比べてきた結果、中国国家主席の発言により大きな安定感と安心感を見出した。「東南アジアにおける影響力という点では、アメリカは明らかに衰退の途にある」と、ヘイダリアン氏は言う。「トランプ氏は大統領に就任してから、中国よりいっそう保護主義的な発言を繰り返している。そこで中国が、我こそが世界経済の秩序を守る国家だと名乗り出るという奇妙な、実際のところ嘘のような状況が生まれている」。

 トランプ氏と習氏の双方が打ち出した新たなアプローチを両立するのは難しいが、この局面を、東南アジア諸国がどう乗り切ろうとしているのか見てみよう。

◆トランプ大統領:「根本的に異なる」アプローチ
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
233NAME (投稿日: )
◆習国家主席:「堂々と、確固たる」アプローチ
 中国で毛沢東政権以来の強大な権力を誇る指導者として地位を固めた習氏は、先月開催された5年に1度の中国共産党大会で演説し、中国は「今、東洋に堂々と君臨し、確固たる地位を手にした」と明言した。

 ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所の中国情勢の専門家、ボニー・グラーサー氏とマシュー・ファンナイオール氏が最近執筆した記事によると、中国は2009年の世界金融危機の発生を機に、アメリカが衰退期を迎えたと見るようになったが、「現在はその確信をよりいっそう強め、ドナルド・トランプ政権下のアメリカが、国際社会における牽引力を失いつつあると見ている」。

 中国は南シナ海においてほぼ全域の権利を主張していたが、中国政府が昨年、その姿勢を「前向きに軟化させる」という決断を下した。これが東南アジアで中国が台頭した理由のひとつだと、中国人民大学で国際関係を専門とする时殷弘氏は言う。 さらに中国が影響力を拡大したもうひとつの理由として、組織的な人権の侵害や、政治腐敗により非難を受けている東南アジアの国々に対する支援に意欲的ことも挙げられる。

 中国はカンボジアに大量の支援物資と資金援助を提供した。それによりカンボジアでは、フン・セン首相の長期独裁政権が存続し、報道規制と政治的敵対勢力への弾圧が横行している。 2014年のクーデターにより民主的政府を失墜させたタイの軍事政権は、軍政に否定的な西洋諸国に対する拮抗勢力として、中国との新たな関係を構築した。

 東南アジアにおける習氏最大の戦略「一帯一路」構想は、地域一帯に道路や鉄道、港湾を整備し、様々な経済プロジェクトを展開することで、中国を東南アジア、中央アジア、アフリカ、ヨーロッパ、さらに遠くの地域へと繋げることを目標に掲げる。 中国が一帯一路構想の一環として、高速鉄道システムの開通を持ちかけた時、東南アジアの国々は自国の政治・経済への介入を不安視していた。 しかしインドネシアとタイで行われた交渉を見てみると、「中国は、横暴な態度でホスト国に条件を押し付けたりせず、かなりの柔軟性と譲歩を示す態度が目立った」と、中国情勢の専門家アガサ・クラッツ氏とドラガン・パブリチェビク氏は対談で話している。

 中国の経済力、影響力、政治的圧力が急速に強まる中、東南アジアでは、どこまで中国の懐に入り、そしてアメリカとはどの程度の距離を取るのが賢明な選択なのか、判断に迷う国も多い。一部地域においては、反中感情によりこの問題が複雑化している。 その結果、トランプ氏との距離については判断をひとまず保留し、同氏の東南アジア訪問で見極めたいとしていた。 时殷弘氏によると、「東南アジアの各国は、トランプ政権に対し、より大きなコミットメントを望んでいる。しかし対中関係が悪化する可能性を考えると、態度を明確にしたくない」。
234NAME (投稿日: )
中国の南シナ海進出にドゥテルテのんきに「中国と今ケンカ」 対外強硬演じても国民の不満収まらず
2018年9月13日(木)19時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10953.php

<南シナ海問題で対立関係にある中国に対してはときに強硬な態度を示したかと思えば、すぐに友好関係をアピールするなど二転三転するドゥテルテ大統領。いよいよ国民の心も離れ始めた?>

中国との間で領有権争いをしている南シナ海の島々を巡り、フィリピンのドゥテルテ大統領が9月11日、中国にはきちんと言うべきことは言っているとの立場から「中国とケンカしているところだ」と発言していたことが分かった。 もっともその直後に大統領報道官が「ケンカというより苛立ちが高じたというだけだ」と発言を修正、火消しをした。実際に中国に対して新たに「ケンカを売った」というわけではなく、あくまでフィリピン国内向けのアピールの側面が強かったとの見方が有力だ。

8月にフィリピン海軍の軍用機が南シナ海を飛行中、中国が一方的に軍事基地化して領有権を誇示している島の空域に接近した。この際中国側から「友好国であるフィリピン軍へ伝える。両国の友好関係にも関わらず問題を起こそうとしている」として方向転換を強く求められたという。 こうした中国の強硬姿勢にドゥテルテ大統領も黙っていられなくなり「島々は中国のものではなく、フィリピンのものである。だからケンカになったのだ」と9月11日に大統領法律顧問のサルバドール・パネロ氏に語ったとフィリピンのメディアが報じた。 これまでもフィリピン軍用機が同空域に接近するたびに中国側は「すぐに引き返すか、さもなければ全てこれから起きる結果に対して責任をとるかのどちらかを選択しろ」と高圧的に「脅迫」してくる事案が度々発生していたという。

背景に国内世論の動向や支持率低下も

ドゥテルテ大統領のこうした「ケンカ発言」の背景には、南シナ海の領有権問題では中国に対して弱気でフィリピンの立場を強く主張していない、という国民の懐疑的見方がある。 フィリピンはパラワン島沖の南シナ海にあるフェアリークロス礁、ミスチノフ礁、スビ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁、クアテロン礁などの領有権を主張しているが、中国が島や岩礁、珊瑚礁を自国領土と主張したり人工島を建設したりと一方的にこの地域の実効支配を進めている。

アキノ前政権がこうしたことが国際法違反であるとオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に中国を提訴。2016年7月には「中国の主張には法的根拠がない」とする勝利裁定を得ている。 こうした国際社会の「お墨付き」を得たにも関わらず中国が裁定を完全無視しているため、領有権問題は一向に解決の道筋が見えてこず、その間中国は島々に滑走路やレーダー施設などの建設を着々と進め、軍事拠点化しているのが実状だ。
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235NAME (投稿日: )
大統領報道官が火消しに躍起

ドゥテルテ大統領による「中国とケンカしている」発言があった翌日の9月12日、大統領報道官のハリー・ロケ氏は記者会見で「大統領のケンカ発言だが、ケンカというよりは苛立ちが高じて自分をやや見失った末の発言というのが正確なところだ」と大統領発言が独り歩きしていることを修正、中国側の公式反応が出る前に火消しを行った。 こうした政権の姿勢に「やはり中国に気を使っているのではないか」(フィリピン人記者)との批判的な声も出ている。

ドゥテルテ大統領は就任直後から不規則発言や差別発言、暴言などで多くの物議を醸してきた。「暴言王」「フィリピンのトランプ」などの異名もそうしたドゥテルテ大統領を好意的に表現したものとされてきた。 それは常に80%前後という高い国民の支持率が背景にあったからで、大統領の心中には「何を言っても国民は支持してくれる」との思惑があったからと指摘されている。

だが、就任から2年以上が経過しても、国内での反政府組織の活動は完全に封じ込めることができず、各地で小規模な衝突が続いている。さらに国民生活に直結する国内経済は一向に改善する兆しが見えないなか、対中融和やカトリック批判、女性蔑視の発言など否定的な報道、世論調査での支持率低下が伝えられるようになってきた。 国内政策の不人気を外交政策で挽回したいとの思惑がドゥテルテ大統領にあるのは最近のイスラエル訪問での武器購入、過去のオバマ前大統領への暴言謝罪などからも明らかだ。

しかしフィリピンにとって最も厄介な対中国外交でドゥテルテ大統領は硬軟両用を使い分けようとしているものの、もはや世論にはそうした軟弱な政策を許さない状況が見え始めている。ドゥテルテ大統領にとってはさらに難しい政権運営が迫られているといえるだろう。
236NAME (投稿日: )
マレーシア首相「後退だ」 日本の憲法改正の動きにクギ
2018/09/29 11:52
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e5%be%8c%e9%80%80%e3%81%a0%e3%80%8d-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d%e3%81%ab%e3%82%af%e3%82%ae/ar-BBNGR7b?ocid=iehp#page=2

親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が28日午後(日本時間29日未明)、米ニューヨークの国連本部で会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の現行憲法を評価し、日本の憲法を参考に自国の憲法改正を検討しているという。

マハティール氏が首相として国連総会に出席するのは2003年以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「15年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘。24分の演説で「平和」との言葉を7回使った。

 その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「(我々は)戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、憲法改正の動きにクギを刺した。マハティール氏は8月に訪日して福岡県で高校生を前に演説した際も「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と意欲を示していた。
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1日 本(Re:954)
NAME (投稿日:2012/03/15(木) 23:49:39)
野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html

野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。

↑ 本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。

948NAME (投稿日: )
【ガンジスのほとりで】
日本人を乗せた「記念日」 パキスタン人が親中に変わる日
2018.8.16 08:10更新
http://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160011-n1.html

「日本人を車に乗せたのは初めてだ。記念すべきことなので料金は不要だ」 パキスタンの首都イスラマバードでタクシーに乗った際、30代とおぼしき運転手の言葉に驚いた。かつて反日ムードが高まった某国で日本人と分かった瞬間、「降りろ」と告げられたことはあるが、タクシーで「無料でいい」と言われた体験は初めてだ。 なんでも父親が1990年代に日本に出稼ぎに来ており、技術力やマナーの良さを伝え聞いたという。こちらが恐縮するほど日本を持ち上げ、「子供心に父親は未来の国に行ったと思った」と振り返った。

 パキスタンで日本の存在感は高く、象徴的に語られるのが車のシェアだ。パキスタン自動車工業会によると、2016年7月から1年間に販売された乗用車18万5781台のうち、1台をのぞくすべてが日本車だ。工業会に非加盟のメーカーもあり、実態を完全に反映した数字ではないが、「少なく見積もって街を走る車の95%は日本車だ」(日系企業幹部)という。

 近年のパキスタンでは中国が巨額の資本投下を通じ、影響力を強めている。新首相に就任するイムラン・カーン氏も「中国から学びたい」と話し、親中路線を維持する見通しだ。「今は日本車だが、いつか中国車に買い替える日が来るのかな」。運転手の独り言が耳に残った。(森浩)
949NAME (投稿日: )
「G7で唯一の有色人種」 麻生太郎副総理兼財務相が発言
2018.9.5 23:47更新
http://www.sankei.com/politics/news/180905/plt1809050027-n1.html

麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市で講演し「G7(先進7カ国)の国の中でわれわれは唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた。米国やドイツなどG7各国はさまざまな人種で構成されている。米国のオバマ前大統領もG7首脳会議に出席した。

 自民党総裁選で安倍晋三首相を支援する会合での発言。麻生氏は長期政権となった安倍政権で日本の国際的地位が高まったと指摘し「世界からの関心が日本に集まっている」と強調した。
950NAME (投稿日: )
日本に「好意的」71%で断トツ1位 アジア太平洋4ヶ国で80%超 一方中国12%、韓国25%
Sep 4 2015
https://newsphere.jp/world-report/20150904-1/

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが2日、アジアを中心に実施した新たな世論調査の結果を発表した。「アジア太平洋諸国の国民は、互いの国とその首脳をどのように見ているか」と題したレポートでは、対象国の中で「日本が最も好意的に見られている」ことを中心トピックとして伝えている。

◆2位の中国に差をつけての好感度1位
 ピューは「今後数十年間は、アジアの世紀となる見込みがある」と語り、世界におけるアジアの重要性が高まりそうだとの見方を示す。アジア太平洋地域の人々が、互いの国とその首脳をどのように見ているかは、ますます重要問題になっている、と指摘する。 4~5月に実施されたこの世論調査は、アジア太平洋諸国10ヶ国(オーストラリアを含む)とアメリカの1万5313人を対象に実施された。

 調査では、日本、中国、インド、韓国の4ヶ国について、好感をもっているかが質問された。結果、日本が断トツのトップとなった。日本を除いたアジア太平洋9ヶ国の中央値では、71%が日本を好意的に見ていると回答した。レポートのサブタイトルは「日本は最も好意的に見られている。どの首脳も過半数の支持を得ていない」というものだった。 9ヶ国中4ヶ国で、日本への好感度が8割を超えた(マレーシア84%、ベトナム82%、フィリピン81%、オーストラリア80%)。 なお、日本に次ぐ2位は中国の57%。以下、インド51%、韓国47%と続いた。

◆中韓との歴史問題は別として、戦争の影響はもうない?
 その一方で、予想されるとおり、中国、韓国の日本に対する好感度は非常に低い(中国12%、韓国25%。前年比では微増)。概して、アジア太平洋地域の諸国民は互いを好意的に見ているが、日本と中国、韓国の関係は例外だ、とピューは述べている。

 中国人の53%は日本に対して「まったく好感をもっていない」と回答。これは各国中最多だ(ただし前年よりは減少している)。 ピューはこの結果について、「歴史的な根深い対立」の反映だと分析。また「長年に及ぶ歴史問題での反感」、「最近の領有権問題での緊張」が結果に表れている、としている。
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951NAME (投稿日: )
◆中国をもっとも好意的に見ているのはどこの国? またその反対は?
 中国に関しては、ピューは、調査対象のアジア太平洋地域の過半数が好意的な見方だ、と伝える。

 国別では、パキスタン82%と、マレーシア78%が突出している。マレーシアは日本に対する好感度も高く、親日と同時に親中でもあるようだ。 反対に、日本とベトナムの中国に対する好感度は、著しく低い(日本9%、ベトナム19%)。ピューはこれについて、領有権問題への懸念が一因だろうと指摘している。ピューが7月に発表した他の調査で、日本とベトナム、そしてフィリピンは、中国との領有権問題を懸念事項として挙げている(日本83%、ベトナム83%、フィリピン91%)。

 しかし、フィリピンの中国に対する好感度は、54%とそれほど低くない。ピューによれば、昨年と比べて16ポイント改善したのだという。フィリピンの対中国の冷え込みは緩和されつつあるようだ。 なお、WSJは見出しで「海洋問題がアジアにおける中国の人気を圧迫している」として、この点を中心的に報じた。

◆韓国と中国はお互いの好感度に差。そこに注目した韓国メディア
 韓国は好感度で対象4ヶ国中最下位となったが、これに関してピューは、調査対象者のかなりの割合が「わからない」と回答、または無回答だったことも一因だとしている。パキスタンではこれが65%、インドでは52%に上った。聯合ニュースもこの点に触れている。この2国は、日本についても、それぞれ37%、38%が回答保留だ。地理的にも遠く、なじみが薄いのだろう。 また、韓国から中国への好感度は61%だったが、中国から韓国への好感度は47%だった。聯合ニュースは「韓中の相手国に対する好感度に差」と題して、これを中心に報じた。

◆安倍首相、習主席に対する各国の信頼は?
 今回のピューの調査は、4ヶ国への好感度だけでなく、日本の安倍首相、中国の習主席、インドのモディ首相への信頼感も質問対象としている。各首脳が国際問題に関して、正しい行動をすると信頼しているかどうかを尋ねたものだ。 サブタイトルにもなっているとおり、全体としては各首脳への信頼は半数に届いていない。しかしピューは、全体の中央値では、国ごとに大きく異なる実情が覆い隠されてしまう、としている。国への好感度以上に、首脳への信頼はばらつきが大きいようだ。ピューは、(国によっては)各首脳に対するなじみがないのもその一因だとしている。

 習主席への各国の信頼は、中央値で47%、不信頼は29%だった。安倍首相への信頼は43%で、不信頼は19%だった。 習主席への信頼は、マレーシアと韓国で高かった(72%、67%)。中でも韓国の50歳以上では、実に81%もが信頼しているという。 反対に、日本では、習主席に対する信頼はわずかに12%。不信頼は82%に及んだ。 安倍首相に対する信頼は、マレーシア、ベトナム、フィリピンで高い(73%、68%、68%)。マレーシアはやはり、親習主席であると同時に親安倍首相でもあるようだ。 反対に、韓国では7%、中国では18%が信頼と低調だった。韓国の63%は安倍首相をまったく信頼していないと回答している。これは各国中最多である。
952NAME (投稿日: )
中国の誤算? 対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に 豪研究機関指摘
Aug 18 2014
https://newsphere.jp/politics/20140818-2/

近年、中国は東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

◆防衛白書に反発
 CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。
 これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

◆中国主導がアジアの常態となるか
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。 同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

 しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。 中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル(新たな常態)」となると同紙は結論付けている。

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953NAME (投稿日: )
日本は世界一“先見の明のある国” 米誌の「世界一の国ランキング」 総合結果は?
Mar 14 2017
https://newsphere.jp/world-report/20170314-1/

毎年恒例となった、「世界一の国」ランキングが発表された。日本は、総合ランキングで昨年から2つアップして5位となった。なかでも、「先見の明のある国ランキング」では1位となった。

◆日本、「先見の明」で1位
 「The Best Country in the World(世界一の国)」リストは、米誌USニューズ&ワールド・レポートが毎年発表しているランキングだ。21,000人を対象に調査したもので、総合ランキングの他に、「冒険」や「起業」、「生活の質」など様々な部門ごとのランキングも存在する。

 今年1位となったのはスイスだ。失業率の低さや質の高い労働力に加え、低い法人税率やハイテク産業、さらには金融業界を中心としたサービス業の水準の高さなどに支えられた強い経済力が指摘されている。 一方、昨年のランキングで総合1位だったドイツは4位に後退。高齢化が進んでいることや、門戸開放型の政策が国内で論争の源になっていることが指摘されている。

 5位となった日本は、2011年の震災で打撃を受けた製造業はほぼ復興しているが、近隣諸国との領土問題や高齢化の問題がある、と指摘されている。部門ごとのランキングでは、「起業家精神溢れる国ランキング」で2位(1位はドイツ)、「成長が見込める国ランキング」で5位(1位はアラブ首長国連邦)と健闘。さらに「先見の明のある国ランキング」では1位となった。

 「先見の明のある国ランキング」は、ビジネスで意思決定をする立場にいる4,000人が「官僚制度」、「ダイナミックさ」、「起業家精神」、「革新性」、「技術的専門知識」について点数をつけたものを元に算出されている。日本に次いで2位となったアメリカを除き、上位5ヶ国中4ヶ国がアジアの国となった(3位韓国、4位シンガポール、5位中国)。

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954NAME (投稿日: )
安倍晋三首相「自由貿易の旗手」へ決意 国連総会一般討論演説・全文
2018.9.26 09:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260005-n1.html

【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相は25日夜(日本時間26日午前)、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説し、「自由貿易の旗手」として世界の経済システム強化を主導する決意を表明した。演説の全文は次の通り。

 議長、ご列席の皆さま、向こう3年、日本のかじ取りを続けることとなった私は、連続6度目となります本討論に、思いを新たに臨みます。 今からの3年、私は、自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しみません。 北東アジアから戦後構造を取り除くために、労をいといません。

■自由貿易の旗手として立つ

 思いますに、日本国民は、自国の指導者に対し、自由貿易の旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、めざましく成長した国だったからです。 自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。 みな、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。

 このシステムに最も恩恵を受けた国・日本が、その保全と強化のため立たずして、他の誰が立つのを待てというのでしょう。日本の責任は、重大です。 それは、日本の歴史に根差した使命でもあります。 日本には、近代日本の産業化を支えた石炭のほか、めぼしい資源はありませんでした。しかし戦後の日本は、貿易の恵みに身をゆだねたところ、資源が乏しくても、奇跡といわれた成長を実現できたのです。 貿易と成長の間の、今や常識と化した法則を、最初に身をもって証明した国が日本です。日本は、貿易の恵みを、世界に及ぼす使命を負っています。
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