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【真 実 の 嘘】

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1中 国 2(Re:502)
NAME (投稿日:2014/05/19(月) 23:54:12)
中 国 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。

496NAME (投稿日: )
モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは25日、モルディブが「第2のマレーシアに?」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

 マレーシアでは今年5月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

 アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

 スリランカでは2015年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

 一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年7月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
497NAME (投稿日: )
モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは25日、モルディブが「第2のマレーシアに?」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。 マレーシアでは今年5月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

 アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

 スリランカでは2015年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。 一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年7月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
498NAME (投稿日: )
レノボ株、一時23%急落 チップ埋め込み報道で
2018.10.5 22:59更新
http://www.sankei.com/economy/news/181005/ecn1810050040-n1.html

5日の香港株式市場で、中国のパソコン大手、聯想(レノボ)グループの株価が一時、前日終値比で23%下落した。米メディアが中国で製造されたコンピューターサーバーに中国人民解放軍が特殊なチップを埋め込んでいたと報じ、同社製品も関連しているのではないかとの連想から売られた。終値は前日終値比15%安だった。

 中国メディアによると、レノボは米メディアが問題を指摘した部品メーカー製の基板は利用していないとコメント。今後も部品調達の安全性に万全を期すと強調した。 米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは4日、人民解放軍が米粒ほどの大きさのチップをサーバーの基板に埋め込み、米国の企業や政府機関の情報を窃取しようとしていたと報じた。(共同)
499NAME (投稿日: )
草間彌生さん贋作展が中止 上海で開催、中国各地でも?
2018/10/27 18:46
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%8d%89%e9%96%93%e5%bd%8c%e7%94%9f%e3%81%95%e3%82%93%e8%b4%8b%e4%bd%9c%e5%b1%95%e3%81%8c%e4%b8%ad%e6%ad%a2-%e4%b8%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%90%84%e5%9c%b0%e3%81%a7%e3%82%82%ef%bc%9f/ar-BBOXUe4?ocid=iehp

前衛芸術家の草間彌生さん(89)が理事長を務める草間彌生記念芸術財団は、中国の上海市などで草間さんの贋作(がんさく)の展覧会が開かれたが、財団の申し入れにより中止になったと27日発表した。「芸術家の創造行為に対する重大なぼうとくであり権利を侵害する行為であって、断じて許されるものではありません」としている。

 発表によると、遅くとも今年9月以降、上海市と湖南省長沙市で、草間さんと現代美術家の村上隆さんの2人展などと称し、草間さんの贋作を展示する展覧会が開催された。ほかにも、広州市や天津市、青島市、重慶市など中国各地で同様の展覧会が開催された模様で、別に調査中のものもあるという。 草間さんは水玉などの模様や鮮やかな色彩にあふれた独自の作品を生み出し、国際的に高い人気を集めている。
500NAME (投稿日: )
譲らぬ中国「台湾、犠牲払っても統一」 米との溝深まる
2018/11/11 08:14
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%ad%b2%e3%82%89%e3%81%ac%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%81%e7%8a%a0%e7%89%b2%e6%89%95%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%82%e7%b5%b1%e4%b8%80%e3%80%8d-%e7%b1%b3%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%ba%9d%e6%b7%b1%e3%81%be%e3%82%8b/ar-BBPypGV#page=2

米中両政府は9日、閣僚級による外交・安全保障対話をワシントンで開いた。南シナ海や台湾、ウイグル族問題などをめぐり激しい応酬となり、米中間選挙後も両大国の対決の構図は続くことが鮮明になった。中国は今月末にも予定されるトップ会談で緊張緩和の糸口を探るが、展望が開けたとは言いがたい。

同対話は、2017年のトランプ大統領と習近平(シーチンピン)国家主席の会談で設置を決めた枠組みで、同年6月に続き2回目。米側からポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国側から楊潔篪(ヤンチエチー)共産党政治局員と魏鳳和(ウェイフォンホー)国務委員兼国防相が出席した。

 「我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」 魏氏は対話後の記者会見で強い口調でこう語り、台湾問題では絶対に譲らないとの姿勢を強調した。 貿易紛争で両国の緊張が高まるなか、10月に予定されていた対話は延期を余儀なくされた。ようやくこぎ着けた今回の対話では、米中間選挙後に両大国の間合いがどう変わるかに注目が集まった。

 浮き彫りになったのは、溝の深さと広がりだ。

 両国政府の発表などによると、米側は、中国が台湾と外交関係を持つ国々に断交を迫る動きを念頭に「台湾の築いてきた外交関係を尊重するべきだ」と強調。中国側は「台湾は中米関係における最も敏感な核心の問題だ」と強く反発した。
501NAME (投稿日: )
不法残留で中国人逮捕 46人が行方不明
NNN24
2018/12/03 17:30
http://www.msn.com/ja-jp/news/video/%e4%b8%8d%e6%b3%95%e6%ae%8b%e7%95%99%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e9%80%ae%e6%8d%95-%ef%bc%94%ef%bc%96%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a1%8c%e6%96%b9%e4%b8%8d%e6%98%8e/ar-BBQpOoy?ocid=iehp#page=2

北海道の木古内町で、パスポートを持たずに不法残留したなどの疑いで中国人11人が逮捕された。同じ建設現場で働いていた中国人、少なくとも46人が行方不明になっていることがわかった。逮捕されたのは、中国籍の王春月容疑者ら、中国人の男女11人。11人は先月26日、JR木古内駅付近にいた際、パスポートを持っていなかったり、在留期間が過ぎているのに不法に残留した出入国管理法違反の疑いが持たれている。

警察によると11人は今年6月から10月の間にそれぞれ15日間の短期滞在で、成田空港などから入国し、その後、木古内町に移り住んで、知内町の建設現場などで働いていた。関係者によると、この建設現場では、約60人の中国人が働いていたが、逮捕された中国人以外にも少なくとも46人が行方不明になっているという。
502NAME (投稿日: )
紫色の上下で...問いかけに無言 ファーウェイ副会長保釈
FNN.jpプライムオンライン
2018/12/12 19:58
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b4%ab%e8%89%b2%e3%81%ae%e4%b8%8a%e4%b8%8b%e3%81%a7%e5%95%8f%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%91%e3%81%ab%e7%84%a1%e8%a8%80-%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a4%e5%89%af%e4%bc%9a%e9%95%b7%e4%bf%9d%e9%87%88/ar-BBQQaJT?ocid=iehp#page=2

カナダで逮捕された、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長が保釈された。これに先立ち、カナダの元外交官が中国で拘束されたことが判明。このタイミングでの拘束に、報復の可能性も指摘されている。

紫色の上下に光沢のある赤いジャケット姿の女性は、12月1日にカナダで逮捕された、中国通信機器大手「ファーウェイ」の副会長・孟晩舟容疑者。今からおよそ5時間前の保釈直後、記者の問いかけに応じることなく立ち去る様子をカメラがとらえた。

孟容疑者の保釈を審理していた、バンクーバーの裁判所が認めた、今回の保釈。保釈金は、日本円でおよそ8億5,000万円。孟容疑者はパスポートを没収され、GPS装置を身に着けた状態で、当面、バンクーバー市内の自宅を含む、限られた地域で生活することになる。

そして、孟容疑者は12日午後、SNSに「私はファーウェイを誇りに思い、祖国を誇りに思います。私を気にかけてくれた1人1人の方に感謝します」と、コメントを掲載した。保釈の決定に先立ち、こんな事態も。

カナダの元外交官で、北京や香港で勤務経験のあるシンクタンクの研究員、マイケル・コブリグ氏が、中国当局から拘束されたことをシンクタンク側が発表。トルドー首相も懸念を表明した。

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1☆☆☆(Re:34)
NAME (投稿日:2017/01/16(月) 23:35:31)
☆☆☆

28NAME (投稿日: )
2018年06月07日21:33
韓国専門家が『日本と韓国が連合すれば世界最高だ』と日本必要論を展開。韓国は日本を無視すべきじゃない
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511354.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

私の日本人の友人たちは酒に酔えば騒ぐ。「日本は中国に屈服しない。触れたら勝負する」と。そこでクールな表情で私が言う。「どうやって?」酒に酔ってもそれ以上たわごとは言わない。日本人たちの病気だ。日本政府は現在、ばく大な借金に座っている。地域秩序に挑戦するには、ものすごいお金がかかる。私の友人をはじめとして、そのために税金をもっと多く出す日本有権者はいない。独裁国家の中国では無理が可能か、日本では難しい。
29NAME (投稿日: )
何もなくて豊かな島。日本人が所有している、フィリピンの島「カオハガン島」
2013年10月24日

カオハガン島
http://caohagan.com/

神秘な島 シキホール島」・・ボロボロ、ホタルの木、イルカの泳ぐ海・・・
http://www.marmarine.jp/siquijor.php
ーー 崎山さんは、なぜ26年前にカオハガン島を購入されたのでしょう?
https://tabi-labo.com/282083/caohagan-island-happy
30NAME (投稿日: ) 31NAME (投稿日: )
真珠湾攻撃から75年、歴史家・加藤陽子氏は語る「太平洋戦争を回避する選択肢はたくさんあった」
「太平洋戦争は、軍部の暴走といった単純な話の帰結ではない」
https://www.huffingtonpost.jp/2016/12/01/the-pacific-war-yoko-kato_n_13349530.html
2016年12月07日 00時55分 JST | 更新 2017年11月18日 23時16分 JST
32NAME (投稿日: )
歴代有数の人気とカリスマ、超大国にも毅然対応 アナン元事務総長
2018.8.18 23:43更新
http://www.sankei.com/world/news/180818/wor1808180014-n1.html

【ニューヨーク=上塚真由】18日に死去した元国連事務総長のコフィ・アナン氏は、米中枢同時テロやイラク戦争に直面した難局の時代に難しいかじ取り役を担った。超大国にも毅然(きぜん)と立ち向かう姿勢は、国連の権威を復活させたとして評価される。

 国連職員出身者として初めて事務総長に上り詰め、歴代の中でも、人気とカリスマ性のある人物として知られた。国連の内部事情を知り尽くし、行政改革に邁進(まいしん)。2期10年の大きな功績の一つに挙げられるのは、地域紛争への取り組みだ。1990年代半ばに起きたルワンダ虐殺への反省などから、国際社会も「市民を保護する責任」があると提唱、紛争介入の必要性を積極的に訴えてきた。

 バランス感覚と強いリーダーシップを発揮する一方、単独行動主義に傾いたブッシュ(子)米政権との関係は悪化。イラク問題で一貫して戦争に反対し、2006年の事務総長退任の際には「最悪な経験」として、「イラク戦争を止められなかったこと」を挙げ、無念さをにじませた。

 04年にはイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正疑惑に長男の関与が取り沙汰されるなどしたが、欧州や中小国からの信頼は厚い。退任後もシリアやミャンマー問題などで奔走し、グテレス現事務総長は「コフィ・アナン氏は良識へと導いてくれる力だった。比類なき尊厳と決意で国連を新しい時代へと率いた」と功績をたたえた。
33NAME (投稿日: )
「日本の憲法が一度も改正されない理由はマインドコントロール」ジャーナリスト木佐芳男氏が講演
2018.8.27 09:00更新
https://www.sankei.com/west/news/180827/wst1808270004-n1.html

その一方、戦争をあおったはずのメディアは責任を不問にされた。存続させる代わりにGHQが思うように統制したのだ。これが、現在に至るまで深刻な問題を残している。

 さらに「公職追放」で、GHQが軍国主義者とみなした政治家や大学教授、大企業の経営者らを一斉に失職させた。これで約20万人が公の場から去り、そこへ左翼的な人物が入り込んでいった。
34NAME (投稿日: )
姜尚中「元徴用工問題は、日韓だけの問題ではない」
2018/11/14 07:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a7%9c%e5%b0%9a%e4%b8%ad%e3%80%8c%e5%85%83%e5%be%b4%e7%94%a8%e5%b7%a5%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%af%e3%80%81%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%ae%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-BBPFQQa?ocid=iehp#page=2

政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

姜尚中(カン・サンジュン)/1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍

 韓国の元徴用工への損害賠償をめぐる問題について考える前に、日韓国交正常化と元徴用工にまつわる合意ができた背景を知っておくべきでしょう。

日韓の国交は1965年に正常化しました。請求権問題の解決は国交正常化の前提でもありましたから、この時点で元徴用工の補償問題は日韓請求権協定によって両政府ともに「完全かつ最終的に解決済み」という見解です。2005年に廬武鉉(ノムヒョン)政権が請求権協定を検討した際も、元徴用工の補償は韓国政府が取り組むべき課題だという解釈でした。時代とともに協定や条約を見直すことはあっても、一方的に行うことは国際秩序の崩壊につながり、許されることではありません。

 それだけに「韓国は国家の体を成していない」という声も聞こえてきます。しかし、パリ協定やイランをめぐる核合意から離脱したり、TPP参加を反故にしたりと、一方的な行為は米国もやっていることなのです。

 軍事政権時代の韓国は、三権分立というよりは政権の意向に即して国家が運営されていたため、民意を気にする必要もありませんでした。韓国の民主化から31年。今起きていることは「民主化のパラドックス」だと言えるでしょう。大法院が認めたのは徴用工個人の請求権です。「個」が尊重されるのが民主主義ですから、いつかは起こるべくして起きた問題とも言えます。
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1台 湾(Re:134)
TOKUMEI (投稿日:2012/03/14(水) 13:23:14)
台湾 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE

128NAME (投稿日: )
【西日本豪雨】
台湾の蔡英文総統、「あらゆる支援を行う用意」とツイート
2018.7.8 13:04更新
http://www.sankei.com/world/news/180708/wor1807080009-n1.html

台湾の蔡英文総統は7日夜、自身のツイッターに西日本で起きた豪雨災害について言及した。蔡総統はお見舞いの後、「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でツイートした。

 これに対して、蔡氏のツイッターには主に日本からとみられる「ありがとう」「台湾は真の友だち」などと謝意を述べる投稿であふれた。(WEB編集チーム)
129NAME (投稿日: )
台湾また断交 今度はブルキナファソ
2018.5.24 21:47更新
https://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240047-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の呉●(=刊の干を金に)燮外交部長(外相に相当)は24日夜、緊急記者会見し、西アフリカのブルキナファソから外交関係の断絶を通告されたと発表した。今月1日にはカリブ海のドミニカ共和国が台湾と断交し、中国と国交を樹立したばかり。台湾と外交関係を有する国は、過去最少を更新し18カ国となった。

 呉氏は中国が「金銭外交」で「友好国を奪った」と批判。中国が500億ドル(約5兆4500億円)の経済援助を提案したとの報道が昨年あったことを強調した。蔡英文総統も総統府で談話を発表し、「中国政府に告ぐ」と強い調子で「台湾社会の限界に挑戦するものだ」と非難した。

 蔡氏は4月、アフリカのスワジランド(エスワティニ)を訪問した際、ブルキナファソへの訪問も打診したが、「大統領の国際会議出席」(呉氏)を理由に実現しなかった。同国は1973年にも台湾と断交し中国と国交を樹立。94年に台湾と復交した経緯がある。

 台湾が1カ月以内に2カ国と断交するのは李登輝政権下の98年1月以来で、蔡政権は「断交ドミノ」状態に陥りつつある。米国のルビオ上院議員は今月中旬の議会公聴会で、パラグアイが断交の可能性があると警告している。
130NAME (投稿日: )
パラオの航空会社、中国路線停止へ 台湾問題での圧力影響
2018.7.18 21:27更新
http://www.sankei.com/world/news/180718/wor1807180025-n1.html

【台北=田中靖人】台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが18日、分かった。台湾メディアが一斉に報じた。中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では「大陸(中国)の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」(聯合報)などと好意的に受け止められている。

 13日付のパラオ紙アイランド・タイムズ(電子版)によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。パラオ政府観光局の担当者は18日、産経新聞の電話取材に「利用客の減少が原因だ」と述べた。

 パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は2015年に日本を抜き1位になって以降、全体の約半数を占めてきた。だが、中国当局は昨年11月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。

 同紙によると、同航空も年間3万人の利用客が今年は7月までに1万4000人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。
131NAME (投稿日: )
台湾の蔡英文総統が米国で存在感 NASA訪問、ロス郊外で講演も
2018.8.20 22:35更新
http://www.sankei.com/world/news/180820/wor1808200038-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は20日、中南米訪問を終えて台湾に戻る。経由地の米国では往路と復路でそれぞれ演説など公開の活動をこなし、米中両国の関係が貿易戦争で冷え込む中、台湾の存在感を示した。

 蔡氏は19日、米南部ヒューストンで米航空宇宙局(NASA)のジョンソン宇宙センターを訪れた。米国は台湾の地球観測衛星の開発に協力しており、「政治性は低い」(台湾の研究者)ものの、現職の総統が公開形式で米政府機関を訪問するのは初めて。台湾側は米台高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」の成果と受け止めている。

 また、往路では、西部ロサンゼルス郊外のレーガン元大統領を記念する図書館で講演し、台湾への武器供与を重視した同氏をたたえた。

 台湾メディアが期待した米政府高官との接触はなかったもようだが、在米台湾人らとの夕食会には超党派の米議会議員も出席した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、米議会では反中感情の高まりが親台派議員の行動をより大胆にしているとして、大統領の許可が必要ない議会演説を、蔡氏に認めることもあり得るとする米研究者の見方を紹介した。
132NAME (投稿日: )
台湾がエルサルバドルと断交、外交関係残るは17カ国 中国の圧力に屈しないと表明
2018年8月21日(火)15時33分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/17-12.php
8月21日、台湾外交部(外務省)は、エルサルバドルと断交すると発表した。中国が台湾と外交関係を結ぶ国への圧力を強める中、台湾との外交関係を残す国はこれで17カ国となった。写真は台湾の呉外交部長(外相に相当)。台北で撮影(2018年 ロイター)

台湾外交部(外務省)は21日、エルサルバドルと断交すると発表した。中国が台湾と外交関係を結ぶ国への圧力を強める中、台湾との外交関係を残す国はこれで17カ国となった。 これとは別に、エルサルバドルのサンチェスセレン大統領は国民に向けたテレビ演説で、同国政府が台湾との外交関係を断絶し、代わりに中国との新たな外交関係を樹立したことを明らかにした。

台湾の蔡英文総統はこれについて、中国が台湾への圧力を強めていることを示す新たな証拠だとし、台湾は圧力に屈しないと言明。「同様の価値観を持つ国と連携し、ますます統制が効かなくなっている中国の国際行動に対抗していく」と述べた。

台湾の呉外交部長(外相に相当)は記者会見で「われわれは金に物を言わせる競争を中国と続ける意向はない」と語り、エルサルバドルが昨年から港湾開発のために「莫大な資金支援」を繰り返し要請してきたが、評価の結果、「不適切なプロジェクト」を支援することはできなかったと説明。「中国からの圧力は、民主主義と自由の道を歩み続けるという台湾の決意を強めるだけだ」と強調した。

中国の王毅・国務委員兼外相は記者団に対し、エルサルバドルは正しい選択をしたとの見方を示し、「同国の国民は中国との協力から具体的な恩恵を受けるだろう」と述べた。蔡英文総統は中南米歴訪を終えたばかり。 蔡氏が2016年に就任して以降に台湾が外交関係を失った国はエルサルバドルが5カ国目。[台北/北京 21日 ロイター]
133NAME (投稿日: )
台湾・蔡総統、与党主席を辞任 地方選大敗で引責
2018.11.24 22:30|国際|中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240021-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は24日夜、この日投開票の統一地方選で与党・民主進歩党が大敗した責任を取り、同党主席から辞任すると表明した。民進党は2020年の総統選で政権を失う可能性も出てきた。

 民進党は直轄市で現有する中部・台中と牙城の南部・高雄で最大野党、中国国民党に敗れた。国民党は中南部や離島の県・市を奪還し現有6から倍増以上の15まで躍進した。台北でも無所属現職と競っている。 地方選は総統任期4年間の中間選挙の位置付け。蔡氏は16年5月の就任後、中台関係の「現状維持」を掲げ、内政では年金制度改革やインフラ整備、脱原発などに取り組んできた。

台湾、日本食品規制継続へ 住民投票成立 東京五輪「台湾」案は否決
2018.11.25 11:33|国際|中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250007-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の中央選挙委員会は25日、24日の統一地方選と同時に行われた「住民投票」10件の開票結果を発表した。 福島など5県産の日本食品の輸入で「規制継続」を求める投票は、約779万票の同意で成立した。住民投票には法的拘束力がある。今後2年間は輸入解禁できなくなり、日台関係に影響を及ぼしそうだ。同意せずは約223万票だった。

 東京五輪への「台湾」名義での参加申請を問う投票は、同意せず(約577万票)が同意(約476万票)を上回り、否決された。国際オリンピック委員会(IOC)は、投票の結果によっては現在の「チャイニーズ・タイペイ」での参加資格も停止の可能性があると警告していた。 また、同性婚に反対する立場の投票3件がいずれも成立した。
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134NAME (投稿日: )
台湾与党なぜ負けた 「蔡英文氏、猛省して」
矢板明夫の中国点描
2018.12.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20181205/0001.html

台湾統一地方選の結果を受けて記者会見する蔡英文総統。民進党主席を辞任すると発表した=24日、台北市(共同)

 11月24日に行われた台湾の統一地方選で、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党(民進党)が、県、市の首長ポストを13から6に半減させ、大敗を喫した。蔡氏は同日夜、責任をとる形で党主席を辞任した。 選挙で躍進したのは、「親中路線」を掲げる野党、中国国民党だ。蔡政権を目の敵にしている中国は早速、「台湾民衆が両岸(中台)の平和的発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と“勝利宣言”を発表した。

 しかし、この中国の言い分にはあまり説得力がなかった。選挙直後に台湾メディア、美麗島電子報が行った世論調査では、中国共産党に好感を抱く台湾民衆はわずか15%で、1カ月前と比べ3ポイント下がった。選挙期間中、中国当局がインターネットなどを使って、民進党の候補を誹謗中傷、国民党候補への投票を呼びかけるなど、露骨に選挙介入したことに対し、反感を覚えた台湾人は少なくない。世論調査で、中国が台湾でますます“嫌われ者”になったことが改めて確認された形だ。

 今回、民進党が敗戦したのは、国民党の対中政策が支持されたのではなく、中国の脅威に対し有効な対策がとれなかった蔡政権に対し、支持者の嫌気がさしたことが原因だと考えられる。選挙管理当局が発表した主要都市での投票率は66%余りで、4年前の同選挙と比べ約4ポイント低くなったのは、民進党の支持者が投票に行かなかったからだと分析する台湾人記者もいる。

 筆者には、日本在住の台湾人友人が多くおり、ほとんどが民進党支持者だ。これまで台湾で大きな選挙があると、必ず帰郷し、民進党候補に献金するなど支援したが、今回の選挙で台湾に帰った人は確認されていない。ある医師は「台湾の将来について、方向性すら示さない蔡氏を応援する気にならない」と戻らなかった理由を説明した。

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1時 事(Re:243)
NAME (投稿日:2013/01/29(火) 16:05:23)
時 事

237NAME (投稿日: )
水田の蛇口 130個盗難 「水必要な時期に…」農家怒り つくばとつくばみらい 真ちゅう製狙う?
茨城新聞社
2018/06/23 08:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b0%b4%e7%94%b0%e3%81%ae%e8%9b%87%e5%8f%a3-130%e5%80%8b%e7%9b%97%e9%9b%a3-%e3%80%8c%e6%b0%b4%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%aa%e6%99%82%e6%9c%9f%e3%81%ab%e2%80%a6%e3%80%8d%e8%be%b2%e5%ae%b6%e6%80%92%e3%82%8a-%e3%81%a4%e3%81%8f%e3%81%b0%e3%81%a8%e3%81%a4%e3%81%8f%e3%81%b0%e3%81%bf%e3%82%89%e3%81%84-%e7%9c%9f%e3%81%a1%e3%82%85%e3%81%86%e8%a3%bd%e7%8b%99%e3%81%86/ar-AAz21Wu?ocid=iehp#page=2

つくば市とつくばみらい市の境に流れる西谷田川沿いの水田で今月、用水路から田んぼに水を入れる水道管の真ちゅう製の蛇口が大量に盗まれていることが22日、茎崎村外5ケ町村土地改良区(つくば市下岩崎)への取材で分かった。同改良区によると、盗まれたのは計131個。ハンマーのような物で水道管がたたき壊され、蛇口部分だけなくなっていた。被害に遭った農家は農繁期で水が必要な時期だけに、「一体誰が、何のために」と憤っている。

同改良区によると、最初に被害の連絡があったのは8日。西谷田川沿いに水田を持つ農家からで、同改良区が調べたところ、つくば市側の細見、泊崎両地区の半径約600メートルの範囲で、水道管が多数壊され、真ちゅう製の蛇口61個が盗まれていた。7日夕には異常がなかったといい、同日夜から8日にかけての犯行とみられる。さらに20、21日にも、同様の手口で、西谷田川を挟む両市の半径約1キロで70個盗まれた。真ちゅう製の蛇口は1個当たり3500〜5千円相当。同改良区は8日、61個の盗難をつくば中央署に相談した。20、21日の被害が発覚した後も同署と常総署に報告しているという。

同改良区はこれまで各農家に対し、農閑期には蛇口を取り外して持ち帰るよう呼び掛けていた。担当者は「蛇口の盗難は主に農閑期に発生し、農繁期に盗まれることはなかった。今後、食い止めるには、土地耕作者や警察署に警戒してもらうしかない」と話す。被害農家では、それぞれ塩化ビニール製の蛇口に取り換えるなどして対応している。

蛇口を5月に4個、今月20日にも5個盗まれたという同市上岩崎、農業、男性(70)は「昨年から今年にかけて15個も盗まれた。本当に困っている」と肩を落とす。農繁期での犯行に「1人の犯行とは思えない。昼間に下調べに来て、何人かで夜に盗んでいるのではないか」と話した。 (高阿田総司)
238NAME (投稿日: )
愛媛県内豪雨被害 捜し続けた父 悲涙 かき分けた泥に妻子3人
松山沖・怒和島
2018年7月8日(日)(愛媛新聞)
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807080007?utm_source=online_daily&utm_medium=referral&utm_campaign=ranking

 「一秒でも早く見つかれ」―。活発化した梅雨前線の影響で西日本各地で記録的な大雨となった7日、愛媛県内でも南予を中心に多くの土砂崩れや浸水などが発生、多くの命が失われ、交通網は寸断された。自然の猛威に襲われた現場では住民らが一刻も早い救出を願って消防や警察、自衛隊員らの作業を見守り、避難所では少しでも不安を和らげようと集まった人たちが肩を寄せ合った。

 暗闇の中、土砂に埋まった家屋の周りで、父は懐中電灯を持って妻や小学生の娘2人を捜していた。7日未明、松山市沖の離島・怒和島で発生し、家屋をのみ込んだ土石流。明るく仲がいいと島民の間で評判の母子3人は倒壊家屋で見つかったが、息をしていなかった。救助に当たった自衛隊員や消防隊員らが泥で茶色に染まった肩を落とす中、遺族の悲痛な叫び声が響いた。

 地元の消防団員によると、6日午後7時ごろから、被害家屋のある上怒和地区では土砂崩れや浸水が相次いでいた。 「ドン」というごう音が地区内に響いたのは7日未明。大量の土砂が木々を巻き込み、山際の男性方を一気に襲った。 「助けてくれ」という声を聞いた近所の女性(45)が戸外に出ると、家は大量の土砂に覆われ、その周囲を男性が懐中電灯を持って歩いていた。「どこか分からんのよ」と言って家族を捜し、ぼうぜんと立ち尽くすこともあったという。女性は「明るい娘さんたちで、本当に仲の良い家族だったのに」と声を震わせた。

 自衛隊や消防隊、県警などが駆け付け、スコップなどで土砂を取り除く懸命の救出活動が続いた。押し寄せた土砂は大人の背丈を優に超え、山から茶色い水が止めどなく流れ続けた。 午前11時35分ごろ、作業をしていた全員が1カ所を見つめ、慎重に泥をかき出し始めた。現場がブルーシートで囲まれると、遺族の叫び声が響き渡った。

 「家族を亡くしたような気持ち」。姉妹2人の通う怒和小学校の校長は沈痛な表情で語った。同校は生徒6人、教師5人。次女は久しぶりの新入生で「上級生からも先生からもかわいがられている子だった」。 歩くのがゆっくりの次女を、3年生の長女は、後ろから背中を押してあげていたという。「妹思いの子。学校のムードメーカーだった」 姉妹の曽祖母(86)は「よく『おばあちゃんあげる』と食べ物とかを持ってきてくれて。本当にいい子たちだった」とうつむいた。 2人の姉妹を愛情いっぱいに育てていた母親。近くに住む主婦(65)は「誰に対しても礼儀正しく、明るい人だった」と声を詰まらせた。
239NAME (投稿日: )
【夏の甲子園】
香港紙「神奇棒球隊」、米紙「クレージー」 金足農に海外メディアも注目
2018.8.27 11:55更新
http://www.sankei.com/sports/news/180827/spo1808270017-n1.html

夏の甲子園で準優勝した金足農(秋田)の活躍が海外メディアでも話題になっている。私立の強豪たちを相手にミラクルを演じた農業高校の姿が、海を越えて注目された。 香港紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)は23日、前日に金足農が秋田に凱旋した様子を「神奇棒球隊」(魔法の野球チーム)の見出しで報じ、「日本人は、コンクリートの間から生える雑草のような強い生命力を持つ『雑草魂』と表現している」と伝えた。

 台湾で発行されている同名の姉妹紙は、金足農が20日に日大三(西東京)を破って決勝進出を決めた直後から連日大きく報道。決勝の結果を伝える記事では「金足農が『KANO』の伝説を再現」の見出しで報じた。「KANANO」ならぬ「KANO」は、台湾が日本統治下だった昭和6年に甲子園で準優勝した嘉義農林のユニフォームの胸文字だ。

 台湾の中央通信社は、俳優の永瀬正敏さんがフェイスブックで、自らが主演し嘉義農林の活躍を描いた映画「KANO 1931海の向こうの甲子園」との不思議な縁を感じるとつづったことを紹介した。 また、産経新聞などの報道を引用して、金足農への寄付が約1億9000万円に上ったことを伝えた。

 米紙USA TODAYのスポーツサイト「フォー・ザ・ウイン」は、18日の準々決勝の近江(滋賀)戦での逆転サヨナラ2ランスクイズについて「バントがこんなに興奮させたことはなかった」「ジャスト クレージー」(あり得ない)と称賛。「米国の高校野球はステップアップする必要がある」と強調した。
240NAME (投稿日: )
ゴーン不正の暴露は日本政府が後押しか?
FNN.jpプライムオンライン
2018/11/24 10:50
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%b4%e3%83%bc%e3%83%b3%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e3%81%ae%e6%9a%b4%e9%9c%b2%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%8c%e5%be%8c%e6%8a%bc%e3%81%97%e3%81%8b%ef%bc%9f/ar-BBQ24Iv?ocid=iehp#page=2

事実は小説よりも奇なり

とんでもない事件が起きてしまった。日産自動車の会長として長く権力の座に就いていたカルロス・ゴーン会長が会社のお金を私的に使ったことが判明し、逮捕されてしまったのである。まさに事実は小説よりも奇なりという言い方が当てはまる事件だと思う。  

ところで今年は戌(犬)年だ。歴史学者である村上さんの言葉を借りると、戌年の「戌」という漢字は作物を刃物で刈り取りひとまとめに締めくくることを表しているという。つまり終わりを意味している。ゴーン支配の終焉は中国古来の十二支によって予言されていたと思うと不思議だ。自動車産業にとっては今回のことが、平成最後の事件となってほしいものだ。  

西川社長はゴーン側近中の側近だった

さて、今回の事件をどう考えるべきなのか。次から次へと舞い込むニュースを見ていると、不正で取得した金額が増え続けている。TV報道では横領事件に発展する可能性もあるとコメントする元検事もいた。ゴーン氏の不正の実態とは別に次元で、この事件は単なるゴーン氏の不正資金だけでは済みそうもない。日産がゴーン氏の悪事を暴き、ゴーン支配を終わらせようという日産の意図があったと報道されているが、なぜ、このタイミングで日産は不正を暴いたのだろうか。ゴーンの不正とは別の次元でルノー日産のアライアンスの変化について考えてみたい。

(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
241NAME (投稿日: )
ここからは私の個人的な意見であるが、コストカッターの実務を担当してきた西川社長はゴーンの側近中の側近。最近のゴーン氏のお金の使い方に問題があったことはなんとなく感じていたはずだ。しかし、見てみないふりをしてきたのではないだろうか。ゴーン体制に甘んじてきた今の日産のトップがなぜ、今というタイミングでゴーンの不正を暴いたのか。そこが最大の謎だった。  

数年前からフランス政府の立場が変化

報道ではルノーの支配が強まるのを恐れてゴーン氏を追い込んだという報道もあるが、20年も前からルノーは日産を支配してきたのだ。そのルノーは日産の利益を吸い上げているだけという報道もあるが、株式の論理では当たり前のことで、何が問題なのか理解に苦しむ。しかし、ルノーの株を有するフランス政府の立場は数年前から変化している。

2014年に「フロランジュ法」を制定し、二年以上株を保有すると企業に対する議決権が二倍になるとい法律を制定している。フランスは大手企業の株を政府が保有するケースは珍しくない。文字通り、政府の発言を強める政策が。原子力事業や航空産業、自動車ではルノー(約15%保有)、プジョー・シトロエン(約13%保有)している。自動車に関してはルノーとプジョーは政府が株を保有し、自国の雇用創出をもくろんでいる。  

現在でもルノーは日産と三菱自動車を支配しているが、ルノーはアライアンスを完全に一本化したいという話が浮上している。三社合併案に関しては、ゴーン氏は当初は反対していたが、フランス政府のマクロン大統領に説得され、三社の完全な統合の戦略を打ち立てていたのではないだろうか。  

フランス政府の戦略は

日産や三菱自動車の自立性が失われると、税金の安い国に本社を移転し、日本市場に魅力を感じていないルノー・日産は、生産工場をフランスに移転するかもしれない。環境や安全技術ではルノーにとって日産は頼りになる。三菱自動車もプラグイン・ハイブリットを持っている。三社完全統合はフランスにとって大きなメリットとなるはずだ。  さらに2015年のパリ協定も経営統合を後押ししている。フランス政府は2022 年までにEVの販売台数を5倍にする目標を打ち立てている。具体的には2022年にはEVが約15万台、充電器は10万基の設置を目標とし、さらに水素や第4世代のバッテリーの研究に投資する。 2050年の温暖化の目標は重く、さらにSDGs(持続可能な開発目標)では17項目のアジェンダが採択されている。このアジェンダは2030年までに各企業が達成しなければならない。SDGsの主な目標は貧困と格差を無くすことが求められているので、雇用醸成は非常に重要な政府課題なのだ。

日本政府の後押しがあった?
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242NAME (投稿日: )
前会長「うその自白耐えられず」 一貫して容疑を否認
共同通信社
2018/12/03 11:30
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%89%8d%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%80%8c%e3%81%86%e3%81%9d%e3%81%ae%e8%87%aa%e7%99%bd%e8%80%90%e3%81%88%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9a%e3%80%8d-%e4%b8%80%e8%b2%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e5%ae%b9%e7%96%91%e3%82%92%e5%90%a6%e8%aa%8d/ar-BBQo2R3?ocid=iehp#page=2

金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が周囲に「うその自白をすると自分の評判が落ちるので耐えられない」と話していることが3日、関係者への取材で分かった。一貫して容疑を否認しているとみられる。

 ゴーン容疑者は、2011年3月期~15年3月期の5年間に、自分の報酬を約50億円少なく記載した有価証券報告書を提出した疑いで逮捕された。毎年の報酬額を約20億円と設定し、このうち退任後に受け取ることにした半分程度を記載しなかった点が容疑となった。
243NAME (投稿日: )
渋谷ハロウィーン車横転 容疑の男4人を逮捕 暴力行為法違反で警視庁
2018.12.5 10:58|社会|事件・疑惑
https://www.sankei.com/affairs/news/181205/afr1812050007-n1.html

10月のハロウィーン直前の週末に東京都渋谷区宇田川町のセンター街で軽トラックが横転させられた事件で、警視庁捜査1課は5日、事件に関与したとみられる10~30代の外国人や学生ら十数人のうち、特に悪質な行為があったとして暴力行為等処罰法違反(集団的器物損壊)容疑で男4人を逮捕した。他に関与が疑われる男らについても任意で事情を聴いており、同容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、4人はトラックを横転させたり、車体部分に乗って車体を損壊させたりした疑いが持たれている。
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1徴用工問題(Re:4)
NAME (投稿日:2018/11/14(水) 13:32:53)
徴用工問題

2NAME (投稿日: )
【ボストンから一言(22)】徴用工判決に韓国人から異論「請求する相手違う」
株式会社 産経デジタル
2018/11/14 07:05
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e3%83%9c%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%b3%e3%81%8b%e3%82%89%e4%b8%80%e8%a8%80%ef%bc%88%ef%bc%92%ef%bc%92%ef%bc%89%e3%80%91%e5%be%b4%e7%94%a8%e5%b7%a5%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8b%e3%82%89%e7%95%b0%e8%ab%96%e3%80%8c%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%81%99%e3%82%8b%e7%9b%b8%e6%89%8b%e9%81%95%e3%81%86%e3%80%8d/ar-BBPG2ih?ocid=iehp#page=2

韓国大法院(最高裁)が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、元徴用工の韓国人4人に賠償を命じる判決を下した翌日の10月31日に韓国人男性の友人からメールが届いた。

 90歳近い友人のL氏は、日本統治の朝鮮半島で1944年から適用された国民徴用令に関し「国民徴用令の以前は、(家族同伴の場合も含め)朝鮮人労働者が日本に渡ったのは、日本人労働者の不足問題のためで、日本企業が朝鮮人や台湾人を募集し給料が支払われています」と述べている。

 L氏は日韓国交正常化について「1965年の国交正常化条約で、国家予算が3・5億ドル規模の韓国に、日本政府は無償3億ドル、公私有償として5億ドルを朴正煕(パク・チョンヒ)政権に支払い、朝鮮半島にあった日本の公・私資産も全て放棄しています」と説明。「徴用工たちは、賠償金を請求する相手を間違っています。大韓民国政府と借款を受けた韓国企業に対してするべきです」と主張している。

■「相手は韓国政府だ」

 韓国人の中にも、この判決に異論を唱え「請求する相手は韓国政府だ」とする声など、さまざまな意見を掲載した朝鮮日報の記事は興味深かった。 L氏は、「騒げば、日本政府はお金を出してきたのですから、もし検事だった私の父の恩給と、少年兵だった兄の軍人手当をよこせと僕がマスコミで悶着(もんちゃく)をおこし、日本政府に請求をしたならば、ヘッピリ腰の日本政府は出すかもしれませんね」と辛辣(しんらつ)な意見もいう。

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3NAME (投稿日: )
【異論暴論】正論1月号 来月1日発売 「徴用工」というペテン
2018.11.27 12:05|コラム|その他
https://www.sankei.com/column/news/181127/clm1811270006-n1.html

■「理不尽」韓国に いかに対処

 歴史をめぐる嘘の横行に私たちはいかに考え、対処すべきか。 1月号の特集「『徴用工』というペテン」のトップは戦略国際問題研究所上級顧問、エドワード・ルトワック氏による「韓国に一円も払ってはならない」だ。

 韓国最高裁(大法院)が新日鉄住金に賠償を命じたのは国際社会の道理に反する。賠償金の支払いは、彼らの理不尽を増長させるだけで、「韓国には一グラムの戦略もない」と手厳しく批判した。ルトワック氏は、戦略的な視座を持つことがいかに重要か、オランダやポーランドなどヨーロッパの国々も例に挙げつつ説く。ときに辛辣(しんらつ)な戦略的「箴言(しんげん)」は痛快だ。

 麗澤大学客員教授、西岡力氏は「徴用工」という呼び方自体を批判する。そもそも、あの原告たちは「募集」に応じて日本を訪れた労働者で、戦時徴用されたわけではない。つまり「徴用工」ではない。

 仮に徴用されていたとしても、日本人も同様に徴用されていたのだ。当時の朝鮮半島は日本統治下にあり、彼らも当時は日本人だったのだから、賠償する筋合いの話でもない。韓国側は、日本統治が不法であったと言いたいのだから、日本は「日本統治は不法なものではない」と反論すべきなのだ。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏、拓殖大学教授の呉善花氏、産経新聞編集委員の久保田るり子記者はいずれも今の韓国がどこに向かっているか批判的に考察。元日本共産党国会議員団秘書の篠原常一郎氏は「日本の反日学者とプロ市民」が韓国側に手を貸していると問題提起した。(安藤慶太)
4NAME (投稿日: )
日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか
2018.11.25 01:00|国際|朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250001-n1.html

ソウルから 倭人の眼】

 1965年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている。 (ソウル 名村隆寛)
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1南米(Re:5)
NAME (投稿日:2018/05/31(木) 22:59:50)
南米

2NAME (投稿日: )
買えるのはトランクス1枚=最低賃金、今や300円-産油国ベネズエラ経済破綻
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E8%B2%B7%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%91%E6%9E%9A%EF%BC%9D%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E3%80%81%E4%BB%8A%E3%82%84%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%86%86%EF%BC%8D%E7%94%A3%E6%B2%B9%E5%9B%BD%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%B4%E7%B6%BB/ar-AAxU6yl?ocid=iehp#page=2

世界有数の産油国だが、原油価格下落とばらまき政治で経済破綻した南米ベネズエラ。外貨不足と通貨過剰供給の結果、年1万4000%(今年の国際通貨基金=IMF=予想)のハイパーインフレと物資不足に見舞われている。首都カラカスを歩いた。

 ◇痩せる国民

 18日正午、首都中心部の政府庁舎裏には大統領選の有権者登録を待つ高齢者が鼻をつまんで順番を待っていた。地元記者は「夜の首都は路上生活者やならず者に支配されている」。柱の陰や空き店舗前に排せつ物が積まれ、異臭を放っていた。 傍らの洋品店では、中国製男性用トランクスが月額の最低賃金(食料補助込み)相当の250万ボリバル(実勢約300円)で売られている。「2年前に中国製スマートフォンを買ったが、今はそのお金で買えるのはコーヒー1杯」。ウインドーをのぞき込んでいた中年男性は嘆息した。

 ベネズエラの就労人口の75%は最低賃金で働いているとされる。しかし、今それで買えるのは牛肉1パック、清涼飲料水2リットル、練り歯磨き1本、ピザ1枚。多くの国民はトウモロコシ粉や小麦粉といった最低限の食料しか手が届かない。薬や菓子は高根の花だ。 教職員組合の女性幹部は「マドゥロ氏が政権に就いた2013年には最低賃金で1世帯に必要な食料の半分を賄えた」と語った。国民の9割を占める貧困層は、国の行く末に不安を抱きながらも、政府の援助に依存せざるを得ない。 信頼できる調査によると、一昨年は国民の7割が「体重が減った」と答え、その平均は約9キロだったが、昨年は6割以上が平均11.5キロ痩せたと回答。「マドゥロ・ダイエット」と呼ばれる。

 ◇ごみ袋あさる人々

 19日午前、トウモロコシ粉の入荷日のため、首都東部の食料品店前には数百人が行列をつくっていた。ビル清掃員ヒメネスさん(56)は「30年前、スーパーは生鮮食品であふれていた。今は冷蔵ケースは空っぽ。食べ物も薬もない。マドゥロのせいで苦しくなる一方だ」。底がはがれた運動靴を気にしながらまくしたてた。 一方、子供3人を抱える無職のシングルマザー、エルナンデスさん(31)は「政府の助けがなければ飢え死にする。マドゥロ氏がすべて良くしてくれる」。事故で足を失ったという中年男性が大きくうなずいた。 そばを流れるドブ川では「鉱山労働者」と呼ばれる男性らが、裸で素潜りをして金目の物を探している。街のあちこちで、人々がごみ袋を開き、残飯をあさっていた。
3NAME (投稿日: )
「日本でなくてもいい」日系ブラジル人の「総スカン」食らった新制度 「おいしいところ」狙いでいいの?
withnews
2018/11/26 19:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%84%E3%80%8D%E6%97%A5%E7%B3%BB%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%B7%8F%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%80%8D%E9%A3%9F%E3%82%89%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%96%B0%E5%88%B6%E5%BA%A6-%E3%80%8C%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%80%8D%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%EF%BC%9F/ar-BBQ6Mg8#page=2

約200万人とも言われる世界最大の日系コミュニティーがあるブラジル。日本にルーツがある人々の活躍を見込み、日本政府は今年3月、新たに日系4世を受け入れる制度「4世ビザ」の受け付けを始めました。年4千人の来日を見込んでいましたが、ビザが認められたのは、10月中旬までの半年で2件。申請者もほとんどいません。当事者たちは日本をどう見ているのでしょうか? ブラジルの日系人たちを訪ねました。(朝日新聞サンパウロ支局・岡田玄)

「ここでは日本語を勉強している4世は一人もいない」

「日本語を勉強しませんか」 サンパウロ州南部の小さな町、ペルイビに暮らす日系4世、戸川春美さん(26)は、現地でよく使われるSNS「WhatsApp」の地元日系4世グループに呼びかけました。 グループのメンバーは100人以上いますが、反応はありませんでした。「ここでは日本語を勉強している4世は一人もいないんです。つまり、申請できる人はいないんです」と戸川さんは話します。

日系人の状況からはほど遠い「条件」

 日本政府が新設した、「4世ビザ」は、最長5年間、日本に滞在でき、「特定活動」の資格で自由に働くことができます。 「日本語や日本文化を学ぶ」ことが主な目的とされていますが、外務省幹部は「中小企業の人手不足への対応もあった」と語り、来日して働く日系人が増えることへの期待があったと明かします。 ところが4世ビザには、日系人の状況からはほど遠い「条件」が課されました。 その一つが「日本語能力」の証明です。

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4NAME (投稿日: )
日本語を話さなくなった理由

 また、アジア系の人種への差別もありました。日本が戦争で負けると、アジア系差別と重なり、日本人であることを恥だと感じる人たちも少なくありませんでした。 実際、日本が経済成長を遂げるまで、日本人であることを恥ずかしいと思っていたという日系の方の話を、ブラジルやペルーでしばしば耳にします。 そうした中で、現地に溶け込もうとし、現地のスペイン語やポルトガル語だけで生活するようになった結果、多くの日系人が日本語を話さなくなっていきました。

生活習慣の違いがトラブルに

 加えて、すでに移民先の国民として生きてきた日系人たちの生活習慣も日本のものとは違っていました。 南米では夜中まで大音量で音楽をかけてパーティーを開くのが楽しみの一つです。ゴミの分別もありません。 そんな生活習慣をもった日系人が、突然、日本社会の中に何万人もやってきました。周辺の住民とのトラブルにもなることもしばしばでした。

不登校になる子どもたち

 こどもたちの教育の問題も起きました。 日系人の子どもとして生まれたけれど、自宅ではポルトガル語やスペイン語しか話さないまま、小学校に入学する年齢になり、学校の授業についていけないという子どもたちもいました。 そのまま不登校になってしまい、日本社会に溶け込めないまま成長した人もいます。  こうした問題を避けるために、4世ビザでは、日本語能力が要件になりました。

人気がない「もう一つの理由」

  4世ビザの不人気の理由となっている、もう一つの条件は、家族の同伴ができないことです。 戸川さん自身は、3世の両親と一緒に来日し、日本で高校まで通いました。 「日本が私のふるさと」と話します。ただ、2008年にリーマン・ショックで景気が悪化。両親も仕事を失い、ブラジルに帰国しました。 いまは、2歳になる娘がおり、安全で公教育の水準が高い日本で働きながら子育てをしたいと考えています。「もう忘れ始めている」とは言いますが、日本語も理解できます。 しかし、子連れでは4世ビザは申請できません。
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「必ずしも日本でなくてもいいんです」

 これまで、日本に出稼ぎをしてきた日系ブラジル人の中には、長時間労働や扱いのひどさなどで、日本の出稼ぎに悪い印象を抱いた人もいます。しかし、帰国後に家を建てた人もおり、多くの人とっては、日本は「とにかく稼げる」場所でした。 低成長が続いているブラジルでは、大学を出てもよい仕事に就ける保証はなく、外国を目指す人は少なくありません。また、残業代がきちんと支払われないなどの問題もあります。 日本にも問題となる「ブラック企業」はありますが、日本の多くの工場などは「ブラジルよりも安全に働けて、残業代もちゃんと出る良い職場」なのだといいます。 渡辺さんが働く人材派遣会社には、日系人はもちろん、非日系人からも日本への出稼ぎの問い合わせが相次いでいます。 けれど渡辺さんは「日本ではなくアイルランドやドイツに行った人もいます。必ずしも日本でなくてもいいんです」と話します。

「移民ではなく棄民」の歴史

 必ずしも日本でなくてもいいーー。そう聞いた時、私は少し悲しい気持ちになりました。そして、110年以上になる日本からの移民の歴史を振り返れば、当然だという思いにもなります。 「移民ではなく棄民」。日本が外国に送り出した政策を、そう批判する人もいます。 「南米の広大な大地で一旗あげよう」。甘い言葉で夢を抱かせて、国策として南米に送り出されましたが、実際は、アマゾンの奥地や枯れた土地で過酷な生活を強いられました。 風土病で亡くなった人たちも少なくありません。それでも、多くの人たちはいつか日本に帰ろう、故郷に錦を飾ろうと力を合わせてきました。 しかし、なかなかそれはかなわず、移民した国に根を下ろしていきました。

送り出す時も、受け入れる時も……

 2世、3世となると、現地社会で成功する人も出てきました。日本の高度経済成長も重なり、日本への憧れやルーツへの誇りを持った人たちもいます。 しかし、日系3世までのビザで起きたことは、社会への受け入れ政策もないまま「安価な単純労働者」として利用することでした。実際に起きた摩擦の解決は、地元の自治体や住民まかせでした。 国策として送り出す時も、労働者として再び受け入れる時も、一人ひとりの暮らしや人生がどうなるのかなど考えられていなかったとしか思えません。 日系人はやっぱり日本が好きです。外国に住む人たちに日本を好きになってもらうことは、とても大変です。 映画や音楽などの文化による「ソフトパワー」が国の印象を左右しますが、そうしたプロモーションを通じて、日本に好感を持ってもらおうとすると、とてもお金と時間がかかります。 でも、日系人はそんなことをしなくても、日本を好きでいてくれる存在でした。そうした人たちを、日本政府は大切にしてきたと言えるのでしょうか。 日本政府が「日系社会との関係強化」をいい始めたのは、ここ数年のことです。しかし、そこでも「日系社会の若手リーダー」や高度人材など、「おいしいところ」ばかりを狙っているように見えます。

自分が日系人だったら?

 ブラジルやペルーで取材をしていると、日本の親戚を知っているという日系人はとても少ないです。 ある人は、日本に旅行した際、先祖の出身地を訪ねたら、親戚に露骨に嫌な顔をされたと言いました。金の無心に来たと誤解されたといい、とても悲しそうでした。 このエピソードは、日系人を労働者として受け入れる姿勢や、4世ビザに見られる考え方に共通したものを感じます。そして、日本を好きな人たちに、日本に対して複雑な感情を抱かせています。 日本で働いている日系人の中には、もしかしたらあなたと血のつながった親戚がいるかもしれません。もしかしたら、あなたの先祖も移民していたかもしれません。そして、あなたも日系人として南米で生まれていたかもしれません。 自分が日系人だったら、同じように扱われたいでしょうか。
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1アジア(Re:242)
NAME (投稿日:2012/10/09(火) 02:32:30)
アジア

236NAME (投稿日: )
マレーシア首相「後退だ」 日本の憲法改正の動きにクギ
2018/09/29 11:52
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e5%be%8c%e9%80%80%e3%81%a0%e3%80%8d-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d%e3%81%ab%e3%82%af%e3%82%ae/ar-BBNGR7b?ocid=iehp#page=2

親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が28日午後(日本時間29日未明)、米ニューヨークの国連本部で会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の現行憲法を評価し、日本の憲法を参考に自国の憲法改正を検討しているという。

マハティール氏が首相として国連総会に出席するのは2003年以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「15年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘。24分の演説で「平和」との言葉を7回使った。

 その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「(我々は)戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、憲法改正の動きにクギを刺した。マハティール氏は8月に訪日して福岡県で高校生を前に演説した際も「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と意欲を示していた。
237NAME (投稿日: )
【国際情勢分析】スリランカ「親中」前大統領が復権 中国、影響再拡大へ虎視眈々
2018.11.8 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/181108/prm1811080008-n1.html

インド洋の島国スリランカで、政界の混乱が深まっている。シリセナ大統領が対立していたウィクラマシンハ首相を更迭し、親中派のラジャパクサ前大統領を後任に据えたのだ。中国は早速、首相就任に祝意を伝達。インドも事態を注視する。中印が主導権を争うインド洋地域のパワーバランスにも影響を与えかねない事態だ。(ニューデリー 森浩)

■「独裁大統領」打倒で結集

 「ラジャパクサとその一族、側近は貧しい者を犠牲にして繁栄し、特権を得てきた」この言葉は、誰あろう15年1月の大統領選でのシリセナ氏自身の言葉だ。シリセナ氏は与党スリランカ自由党の幹事長だったが、独裁的な手法が嫌気されていた現職のラジャパクサ氏に対して反旗を翻し、大統領選に出馬した。

 シリセナ氏は選挙戦でラジャパクサ氏が親族を経済開発相や国防次官、国会議長に据えたことを攻撃。中国への過度の傾斜も批判した。事実上の一騎打ちとなった選挙戦は大混戦となったが、勝利を収めたのはシリセナ氏だった。ウィクラマシンハ氏率いる統一国民党がシリセナ氏を支援したことが勝敗を決定づけた。

 シリセナ氏は「新しい時代の始まりだ」と高らかに宣言。統一国民党と連立政権を樹立し、ウィクラマシンハ氏を首相に任命した。 シリセナ氏は欧米や日印とのバランス外交を掲げ、前政権が推進した中国傾斜にブレーキをかけた。就任早々、最大都市コロンボ沖合で中国の支援で進んでいた埋め立て開発計画の中断を決定している。 15年2月には初の外遊先にインドを選択。「親中独裁」政権が倒れ、スリランカでは親中の色が薄まっていくかと思われた。

■対立する政権与党、力を蓄えたラジャパクサ氏
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
238NAME (投稿日: )
■突然の解任劇、憲法違反の可能性も

 そんな路線対立が伏線となり、シリセナ氏は10月26日、首相交代に踏み切った。新首相にラジャパクサ氏を任命し、経済担当大臣も兼務させている。かつて反旗を翻した相手を懐に招き入れた格好で、人気が高いラジャパクサ氏を取り込むことで、政権の安定化を図る狙いがあるようだ。 これに対し、ウィクラマシンハ氏は反発。「大統領は首相を解任する権限を有しない。憲法違反である」と主張した。外交筋によると、15年の憲法改正で大統領の権限が縮小され、大統領による首相解任は違憲の可能性があるという。 一院制のスリランカ国会で第1党は、ウィクラマシンハ氏の統一国民党だ。各地で支持者がデモを展開しており、7日に招集される国会では来年度予算をめぐって紛糾が予想される。「予算が成立しない場合、ウィクラマシンハ氏が議会解散に打って出る可能性もある。予断を許さない状況だ」(外交筋)

■素早く祝意伝達、影響力拡大狙う中国

 政界の混乱に乗じて、影響力の“再拡大”を狙うのが中国だ。首相更迭に憲法違反の可能性が指摘されているにもかかわらず、交代発表直後に在スリランカ中国大使館の程学源大使はラジャパクサ氏に電話をかけ、習近平国家主席の祝意を伝えた。 05~15年に大統領を務めたラジャパクサ氏と中国の蜜月は有名だ。中国からの融資で、南部ハンバントタ港や、ラジャパクサ氏の名を冠した国際空港の建設など大型インフラ事業を次々と推進した。中国にとっては、9月に行われたインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブの大統領選で親中派現職が敗北しただけに、戦略的拠点であるスリランカで影響力を拡大させたい思惑がある。

 一方、インドは「民主主義と憲法の手続きが尊重されることを期待する」とのコメントを発表し、事態を注視する構えを見せている。ただ、ウィクラマシンハ氏は対印政策を重視していただけに、今回の首相交代劇は到底座視できない。 インド外務省関係者は「インド政府は今後、ラジャパクサ氏側にも接近を図っていくだろう」とコメント。スリランカ政界の混乱は、インド洋で中印の新たな火種を生み出しそうだ。
239NAME (投稿日: )
日本びいきのマハティール首相、焦る中国走らす
末永 恵
2018/11/09 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b3%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%83%8f%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e7%84%a6%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%b5%b0%e3%82%89%e3%81%99/ar-BBPuwVV?ocid=iehp#page=2

「身にあまる光栄です」 今年の秋の叙勲で桐花大綬章を受章したことを受け、マレーシアのマハティール首相は、民族衣装、バジュ・マラユを身に纏い大綬章親授式に臨み、受章の喜びを感慨深く語った。

 これまでアジア諸国からは、インドのマンモハン・シン前首相や故リー・クアンユー、シンガポール前首相が受章している。 アジアの指導者として、かつてライバル関係だったリー氏は没後に授与されている。日本政府はマハティール氏には生前授与することで、最大限の敬意を払ったと言えるだろう。 7日の離日前には、皇居で天皇皇后両陛下の招待の下、夫人で医師のシティ・ハスマ氏を伴って、昼食を共にした。

 最高レベルの配慮は、安倍普三首相との首脳会談でも見られた。

 前回の記事でも言及したが、両政府は6月の首脳会談でマハティール氏から要請されていた日本からの財政支援に合意した。 前政権から引き継いだ莫大な負債を抱え財政再建が急務になっていることから、両政府は、マレーシア政府による円建て外債(サムライ債)を2000億円、国際協力銀行の保証付きで発行する方針を確認した。 さらに、安倍首相は、円借款による交通、教育、人材育成などの分野の援助も行う用意があることを表明した。

 記者発表では公表されなかったが、この円建てによるサムライ債は、親中のナジブ前政権時に中国から高金利で受けた債務の元利払いに活用される見通し。 日本政府の保証付きサムライ債は、早ければ今年中にも発行される予定で、期間は10年で年率0.65%という超低利となる見通しだ(マレーシア政府筋)。

(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
240NAME (投稿日: )
 アジアへの中国の覇権阻止があるが、もう1つの背景は、トランプ政権後の米国のアジア軽視による影響力激減と、アジア域内でのリーダーシップの欠如がある。 日本にとってはASEAN(東南アジア諸国連合)を見ただけでも、「マハティール首相以外、強いリーダーシップを持ち、域内の指導者に影響力を持つ政治家が現在いないこと」(アジア政冶史専門家)が大きい。

 安倍首相も「ルック・イースト政策で日本の経済発展を模範に国の発展を引っ張った、36年間という長年の友人であるマハティール首相に深い敬意を示したい」と語る。 あらゆる面での支援をスタンバイさせることで、日本の影響力を拡大したい狙いがある。 一方、こうした日本の動向にいち早く対抗しているのは、紛れもない中国だ。

 日本がマハティール氏に秋波を送る一方、次期首相と目されるアンワル元副首相に影響力を及ぼそうと画策している。 マハティール氏は10月初旬に訪れたロンドンでのBBCとのインタビューでも「2年後に首相の座をアンワル氏に禅譲する」と明言している。 しかし、双方の間で具体的な時期は約束されていなく、11月3日、訪日前の記者会見では「アンワル氏の許しをもらえば、2年半後になるかな(笑)」と冗談交じりに禅譲時期をカモフラージュして、記者団に語っている。

 しかし中国の目は、すでに「ポスト・マハティール」を据えているのだ。 2度の投獄により、刑務所生活を余儀なくされたアンワル・イブラヒム元副首相。 5月に国王の恩赦を受け3年ぶりに釈放された直後、日本のメディアで初めて筆者のインタビューに応じたアンワル氏は「数か月後に下院の補選で勝利し、国会議員に復帰したい」と早期の政界カムバックを誓っていた。

(参考:「マレーシア”陰の首相”、戦略的パートナー日本に期待」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53166) その言葉通り10月の下院補選で政界復帰を果たし、国会議員に返り咲いた。それから10日後の10月24日、北京の中国人民大学の招聘で一帯一路のフォーラムで特別講演を行った。 表向きは、大学招聘という形式になっているが、実際は、中国政府の招待だ。 同大学は、中国国内でトップレベルの研究大学に指定されており、共産党本部の資金が投入されている中国政府配下の筆頭の大学の1つだ。

 これはチャイナウォッチャーを驚かせた。なぜなら、国会議員に復帰直後の外遊に、アンワル氏は「中国」をあえて、選んだからだ。 しかも、アンワル氏は国会議員に復帰したからといっても政権内で要職についたわけでもなく、内閣の一員でもない。 親中政権だった前ナジブ政権の「膿」を出し切ろうと、新政府率いるマハティール氏が、一帯一路の習国家主席肝いりのプロジェクトを中止し、外国投資の中でも「中国案件」を精査しようとしている矢先に「次期首相」が最初の外遊先として訪中したのである。
241NAME (投稿日: )
 関心事は、講演の内容云々より、北京で中国政府や共産党幹部に会うのかどうかだった。 結局、王毅国務委員兼外相および共産党幹部と会談した。アンワル氏の非公式の訪中目的は、講演ではなく中国政府との会談だったのだ。 会談後、アンワル氏は自身のフェイスブックで、会談が有意義であったことを公表。 中国政府は即座には発表しなかったものの、後日、両手を大きく広げ、アンワル氏を歓待し、満面の笑みを浮かべる王外相とアンワル両氏の会談写真を公表、親密ぶりを内外にアピールした。

 中国外務省の公式ホームページには、中国がアンワル氏を歓迎したことと、「中国とマレーシアは1000年以上の長い友好の歴史の礎のもと、今日の両国関係がある」と二国間関係が今後も、ゆらぎなく発展すると書かれている。 また、アンワル氏が外遊の最初に中国を訪問したのは、馬中関係が外交関係で最も重要な証だからだ、とアンワル氏の中国訪問を大歓迎した。 一方、アンワル氏も「国会議員復帰後、最初の外遊先に中国を選んだ。今日、中国の成功は、周辺国が羨望するほどで、この訪問で私も中国の成功について学びたい」と約10年間、マレーシアの最大の貿易相手国となった中国を持ち上げた。

 中国問題の専門家は「アンワル氏の中国訪問は、マハティール氏の登場でギクシャクした対中国関係に新たな光を投下し、アンワル氏と王外相は、友好的な関係を築いた」と分析する。 アンワル氏は、筆者とのインタビューで「中国との関係の重要性」を語るとともに、外交関係で重要な国は、中国と日本などを挙げている。 同氏は、マハティール氏と同じくナショナリストで、ナジブ前首相のように中国に対し、売国的行動をすることはない。 しかし、日本は、マハティール氏が前回、首相を辞任した際、準備期間が1年ほどあったにもかかわらず、後継者のアブドラ首相への対応が不十分で、アブドラ政権と日本政府の関係は、良好ではなかった。

 マハティール氏の路線を受け継ぐと見られたが、実際は「脱マハティール路線」を走り、日系企業や日本政府は辛酸を嘗める事態となった。 当時の奥田碩経団連会長(当時トヨタ自動車会長)が投資促進ミッションでマレーシアを訪問した際にも、クアラルンプール国際空港に到着していながら「アブドラ首相との会談の申し入れの返事が取れない」ということもあった。 また、御手洗冨士夫経団連会長(当時キヤノン会長)がマレーシアを訪問した際も、アブドラ政権の対応の不手際で御手洗会長が立腹したとされる。その当時の日本の首相は安倍首相だった。

 マハティール氏は日本にとって公私ともに極めて重要な戦略的パートナーだ。しかし、同時に「ポスト・マハティール」を見据え、新生マレーシアとの関係を構築することも非常に重要だろう。 マハティール氏が日本を訪問していた11月6、7日、アンワル氏はニューヨーク市長を務めた米メディア、ブルンバーグの創業者、マイケル・ブルンバーグ氏が主宰するシンガポールでの国際会議で講演し、「アンワル時代のマレーシア」を強調した。

 この国際会議には、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官やクリスティーヌ・ラガルド IMF(国際通貨基金)専務理事らも出席した。 その中で、マハティール首相について次のように語っている。 「皮肉を交えていろいろ評価する人がいるが、彼はよくやっている。『レフォルマシ』(マレー語で「改革」)が必要だと言っているくらいだから」 「レフォルマシの民主化運動は、マハティール氏に反対、対抗する民衆のうねりとして20年前に始まったものだが、それを受け入れているんだからね」

 そのレフォルマシの旗手こそ、アンワル氏だ。 あえて、マハティール内閣に入らないのは、民主化の指導者は自分で、後継者ではなく、マレーシアの次期首相としての地位を内外で発揮したい意向がある。 その人物に中国が急接近している。このことを日本政府は真剣に考える必要がある。アブドラ政権のときのように、マハティール路線を引き継ぐかは、未知数だからだ。(取材・文 末永 恵)
242NAME (投稿日: )
“日本はいつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。
なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。
一体、いつまで謝罪外交を続けるのか。
そして、若者は何を目指せばいいのか。
日本人には、先人の勤勉な血が流れている。
自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい。・・・“
これはマレーシアのマハティール首相の言葉である。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35317263.html
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1北方領土(Re:87)
NAME (投稿日:2012/07/18(水) 00:37:40)
日本の領土 でありながら、日本人が立ち入ることが出来ない島。 北方領土。

81NAME (投稿日: )
北方領土巡り福井・北方相また失言 誤り認める
2018/08/01 20:09
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8c%97%e6%96%b9%e9%a0%98%e5%9c%9f%e5%b7%a1%e3%82%8a%e7%a6%8f%e4%ba%95%e3%83%bb%e5%8c%97%e6%96%b9%e7%9b%b8%e3%81%be%e3%81%9f%e5%a4%b1%e8%a8%80-%e8%aa%a4%e3%82%8a%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8b/ar-BBLlQ5a?ocid=iehp#page=2

福井照(てる)・沖縄北方相は1日、北海道中標津町で開かれたシンポジウムで「千島列島で始まり、千島列島で終わった太平洋戦争」と語り、北方領土は千島列島に含まれないとする政府見解と異なる発言をした。シンポ後の記者会見で報道陣に指摘された福井氏は、誤りを認めた。

太平洋戦争は1941年の開戦時、択捉島から日本の艦隊が出撃し、ハワイの真珠湾を攻撃。「択捉島から戦争が始まった」とも言える。ただ、日本政府は、千島列島は択捉島の北のウルップ島以北を指し、北方領土は含まれないとの立場をとる。

 福井氏は今年2月、就任会見時に北方領土の色丹(しこたん)島を「しゃこたんとう」と言い間違え、翌月、北方領土視察で北海道根室市に入った時も再び「しゃこたんとう」と言い間違えた。(神村正史)
82NAME (投稿日: )
「プーチンは去れ!」…ロシアで大規模反政府集会、150人以上拘束 国民の不満高まり反映か
2018.9.9 22:06更新
http://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090021-n1.html

【モスクワ=小野田雄一】ロシアの数十の都市で9日、政府による年金支給年齢引き上げ政策に反発する国民らによる集会が一斉に行われた。モスクワ中心部での集会には約数千人が参加したとみられる。ロイター通信によると、日本時間午後9時半時点で、ロシア全国で少なくとも150人以上が治安当局に拘束された。プーチン政権は反体制勢力への弾圧を強めているが、強権的な政治手法や長引く経済低迷、政権長期化などへの不満が国内に募っている実態が改めて浮きぼりとなった。

 集会は露統一地方選の実施日に合わせ、反体制派の野党指導者、ナワリヌイ氏がインターネット上などで参加を呼びかけていた。しかし当局は8月25日、3月の大統領選へのボイコットを呼びかける集会を無許可で組織したとする容疑で同氏を拘束。拘束は現在も続き、同氏の広報担当者は「集会を防ぐための不当逮捕だ」と反発していた。

 参加者には20~30代とみられる若者も多く、警察車両から「社会秩序を乱す行為には公権力行使も辞さない」との警告が続く中、「プーチンは去れ」「ロシアを自由に!」などとシュプレヒコールを上げた。年金制度改革と直接的には関係のない若者らが多く参加した背景には、政府によるネット上の情報統制などへの反発があるとみられる。

年金改革をめぐっては、財政難に悩む政府が6月、支給開始年齢を段階的に引き上げる法案を下院に提出。国民の猛反発を招き、支持率が低下した。プーチン氏は8月29日、法案内容の一部を緩和修正することを表明したが、支持率の劇的回復には至っていない。 ナワリヌイ氏は元弁護士で、政権幹部らをめぐる不正蓄財疑惑などを告発。2013年のモスクワ市長選でも健闘したが、刑事罰を受け、3月の大統領選への出馬は認められなかった。5月にも反政府集会を組織し、同氏や参加者ら1000人以上が一時拘束された。
83NAME (投稿日: )
ロシアに抗議せず 首相「意欲の表れ」 与野党から批判
2018/09/13 21:40
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%9b%e3%81%9a-%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e6%84%8f%e6%ac%b2%e3%81%ae%e8%a1%a8%e3%82%8c%e3%80%8d-%e4%b8%8e%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%81%8b%e3%82%89%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-BBNgWFV?ocid=iehp#page=2

安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。

ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属(の問題)を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。

 菅義偉官房長官も13日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は13日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述べた。

 日本政府としては、反論や批判をしてロシアを刺激すれば、交渉全体にさらなる悪影響を及ぼしかねないとの判断があるとみられるが、与野党からは批判の声があがっている。

「思いついた」ちゃぶ台返すプーチン氏、積年のいら立ち
https://www.asahi.com/articles/ASL9D5K3XL9DUHBI016.html?ref=msn
ウラジオストク=石橋亮介、中川仁樹 又吉俊充、永田大
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84NAME (投稿日: )
【主張】北方領土交渉 「56年宣言」基礎は危うい 四島返還の原則を揺るがすな
2018.11.16 05:00|コラム|主張
https://www.sankei.com/column/news/181116/clm1811160001-n1.html

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結の交渉を加速させることで合意した。 日ソ共同宣言には、平和条約の締結後に、北方四島のうち色丹(しこたん)島と歯舞(はぼまい)群島を引き渡すと記されている。このため、安倍首相が「2島返還」を軸にした交渉に舵(かじ)を切ったとの見方が出ている。 そうだとすれば、共同宣言以降の60年余り、四島の返還を目指して日本が積み上げてきた領土交渉をないがしろにしかねない。 合意が、四島返還につながる道筋を示していないのは極めて残念だ。ロシアが、日本は四島を取り戻すという立場を後退させたとみなす恐れがある。

 ≪日本の後退とみられる≫

 日本が忘れてはならないのは、四島はロシアに不法占拠された日本固有の領土であるという点だ。四島返還を確かなものにすることなしに平和条約を結ぶとすれば、締結の時点で約束された以外の固有の領土を、日本が事実上放棄することになりかねない。 「日ソ両国によって批准もされた共同宣言は、他の交渉文書と重みが全く異なる」

 これは従来、プーチン政権が繰り返し使ってきた論法である。交渉の範囲を、色丹、歯舞に限定したい意図が透けて見える。 だが、日露両国の首脳は1993年に、択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹、歯舞の「四島の帰属」を「法と正義」の原則によって解決するとした東京宣言に署名している。 プーチン氏自身が署名した2001年のイルクーツク声明は、日ソ共同宣言が交渉の出発点を記した「基本的文書」としつつ、東京宣言に基づいて四島の帰属問題を解決するとうたっている。

今回の安倍首相とプーチン氏の合意は、共同宣言が「格上」であるというロシア側の主張に迎合したものではないのか。 不安が募るのは、安倍首相による会談後の記者団への説明で「四島返還」への言及がなかった点である。

 なぜ日本が色丹、歯舞だけでなく、国後、択捉を含む四島返還を目指してきたか。それは、四島全てがそこで生まれ暮らした日本人のふるさとであるからだ。さらに、1855年の日露和親条約で国境線が択捉島と得撫(うるっぷ)島の間に定められて以降、四島が外国に帰属したことは一度もなかったからである。
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85NAME (投稿日: )
≪中韓の視線に注意せよ≫

 領土は、国民や主権と並んで国の根幹をなすものだ。先祖から受け継いだ領土を守り、子孫に引き継ぐ。不法占拠されている領土は取り戻す。それが今に生きる世代がとるべき立場である。 色丹、歯舞は四島の面積のうちわずか7%にすぎない。これだけが日本の求めてきた領土返還でないのは自明であろう。 法と正義を重視して交渉を続けてきた、これまでの経緯を安倍首相は軽んじるべきでない。

 共同宣言は、シベリアに不当に抑留されていた日本人の帰還や国連への加盟、漁業問題の解決という課題を抱えていた日本が、領土交渉の継続を約束させた上で署名したものだ。 「人質」をとられてソ連と交渉した当時の厳しい状況を踏まえなくてはならない。苦肉の策で結んだ共同宣言を基礎に「2島返還」だけを目指すとすれば、ロシアの思うつぼである。 日本が追求すべきは、不法占拠された四島の返還であり、空疎な「平和条約」ではない。

 国内には、色丹、歯舞の引き渡しに、残る2島の自由往来や共同経済活動を組み合わせればいいという声がある。危うい考え方だと言わざるを得ない。 日本の四島返還の対応を尖閣諸島の奪取を狙う中国や、竹島を不法占拠する韓国が注視している。ロシアとの拙速な交渉は中韓両国につけいる隙を与えるという意味でも後世に禍根を残す。

https://www.sankei.com/main/topics/main-32812-t.html
86NAME (投稿日: )
幻になった「9・8森プーチン会談」
日露交渉の舞台裏
2018.11.18
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181118/0001.html?_ga=2.251863433.1201390398.1542469522-460585856.1480402570

インタビューに答える森喜朗元首相=18日、東京・虎ノ門(酒巻俊介撮影)

 シンガポールで行われた安倍晋三首相とプーチン露大統領の日露首脳会談を受け、北方領土交渉が本格的に動き出した。その裏には、安倍首相の後見役であり、師匠である森喜朗元首相の姿があった。「ヨシ」「ウラジーミル」とファーストネームで呼び合う森、プーチン両氏の20年近い友情の軌跡を追った。(石橋文登)=文中敬称略

 8月16日。爽やかな夏空が広がる山梨県富士河口湖町の富士桜カントリー倶楽部に4人の首相経験者が集結した。安倍晋三、麻生太郎、小泉純一郎、そして森喜朗。冗談を言い合いながら和やかにプレーに入ったが、森だけはうかない表情だった。いつになく体調が悪かったのだ。

 肩で息をしながらコースを歩いていると、安倍が「大丈夫ですか?」と声をかけ、手を引いてくれた。「ありがとう。申し訳ないな」と言い、プレーを続けようとしたが、4ホール目で胸がキューと締め付けられるように痛んだ。 森はここでプレー続行をあきらめ、東京の病院に直行した。医者に「ハーフを回ったら集中治療室でしたよ」と言われた。以来、森はポケットにニトログリセリンを忍ばせている。

 森が何より悔しかったのは、9月8日からのモスクワ行きを医者に止められたことだった。露大統領のウラジーミル・プーチンから翌9日の「松竹大歌舞伎 近松座」開会式に招待されていたのだ。

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87NAME (投稿日: )
 森は退陣後も何度も訪露し、プーチンと親交を重ねたが、日露交渉は膠着(こうちゃく)したままだった。再び動き出したのは、平成24(2012)年12月に安倍が首相に返り咲いてからだった。 翌25(13)年2月、森は安倍の特使として訪露し、プーチンと16回目の会談を行った。プーチンは前年3月に一部外国メディアの会見に応じ、「引き分け」という日本語を持ち出して「領土問題を最終的に解決したいと強く願っている」と語っていた。

 森が「引き分け」論の真意を問うと、プーチンは紙に大きく四角形を書き、こう言った。 「これは道場だ。端っこで組むからすぐに場外に出て『待て』となる。真ん中で組んで初めて『よし、始め!』となる。これが引き分け論だ」 森は1枚の写真を取り出した。3(1991)年4月にミハイル・ゴルバチョフがソ連大統領として初来日した時の写真だった。末期がんだった元外相の安倍晋太郎がゴルバチョフと面談した際、父を後ろで支えていたのが、若き日の安倍晋三だった。

 「見てくれ。これがシンゾーだ。シンゾーの日露関係をよくしたいという思いは本物だぞ」 森がこう説明するとプーチンは食い入るように写真を見つめた後、「この写真をもらっていいか?」とほほ笑んだ。森がうなずくと大切そうにスーツのポケットにしまった。

× × ×

 この2カ月後、安倍は日本の首相として10年ぶりにロシアを公式訪問した。領土交渉は一気に加速するかに見えたが、またもやブレーキがかかった。 2014(平成26)年のウクライナ騒乱とクリミア危機だ。3月18日にプーチンがクリミアの併合を表明すると、欧米が一斉に反発。日本も対露制裁に同調せざるをえなくなった。 同年8月下旬、露チェリャビンスクで開かれた世界柔道選手権。プーチンがここに現れると、柔道家の山下泰裕に向かって鬼の形相でこう言った。

 「シンゾーには裏切られた。全く信用できない男だ」 山下から連絡を受けた森は慌ててモスクワに飛んだ。9月10日、プーチンに会った森はこう諭した。 「ウラジーミル、君の怒りは誤解だ。安倍が科した経済制裁は実害のないものばかりだ。嘘だと思うならよく調べてくれ」

 それでも「日本は米国に追随してばかりだ」とプーチンの不満は収まらない。森はこう言い返した。 「日本の周りは核を持った国ばかりだ。彼らが核を使用した時にあなたは助けてくれるかい?」 けげんな顔つきのプーチンに森はたたみかけた。 「助ける義務はないよね。日露には平和条約さえないんだから。でも米国は同盟国だから助けてくれる。言葉はよくないが、米国に追随せざるをえないところもある。そこをよく考えてくださいよ」

 そこで森は再び安倍の若き日の写真の話を持ち出し「シンゾーはあの頃と何も変わっていない。俺を信用するなら安倍も信用してくれ」と頭を下げた。プーチンは黙って聞いていた。 これが奏功したのか、日露関係は再び動き出した。
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1社会保障(Re:34)
NAME (投稿日:2013/02/08(金) 23:47:29)
社会保障

28NAME (投稿日: )
 6月12日には、区議会議員に電話で生活相談をしていた。応対した議員は、 「『年金が少なくて生活が大変だ』と言っていました。生活保護の申請ができるか、今度会って話をしましょうと言いました。後日に日程調整をしようと携帯電話に連絡を入れたのですが、そのときは留守だったんです。折り返しの連絡を待っていたのですが、こんなことになるなんて……」

 区議会議員によると、林崎容疑者は数年前にも借金の返済について相談をしていたという。  6月中旬ごろには、林崎容疑者のおかしな言動も確認されている。近所のスーパーの店員が証言する。

「店ではいつも練乳入りのかき氷アイス2個とタバコを買っていました。酒を一緒に買うときは発泡酒やカップ酒が多かったですね。それが事件の2、3週間前に来たときは『これ(酒)がないと眠れないんだよ』と、独り言みたいに小さな声でつぶやいていました」  林崎容疑者の姉(75)を直撃すると、生活苦の悩みを打ち明けられていた。

「6月中旬に電話がありました。年金は月18万円ぐらいもらえると思っていたら、12万円だった。年金のことでうつになっていたと思う。『国会の前で自殺でもしようか』とも言っていました。最後に話をしたのは事件の1週間前。『アルバイトがまだ見つからなくて』と。お金を貸してほしいと言ってくれれば、貸してあげたのに……」

 貧困に苦しむ高齢者の実態を記した『下流老人』の著者で、生活困窮支援のNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは言う。 「彼は典型的な下流老人です。現役時代の収入が多くなく、貯蓄も底をついた。生活の助けを求めることのできる家族や友人関係もない。こういった人たちが、いざ年金だけで生活する年齢になると、突然貧困層に落ちる。これはまれなケースではなく、私の試算では、高齢者の9割が下流老人になる可能性があります」  林崎容疑者の生い立ちは戦後日本人の典型だけに、他人事ではない。 (本誌・上田耕司、西岡千史) ※週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋
29NAME (投稿日: )
「高齢者」は75歳から、65~74歳は「准高齢者」 老年学会が見直しを提言
2017.1.5 15:22更新
http://www.sankei.com/life/news/170105/lif1701050032-n1.html

日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65~74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。

 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、現在の高齢者は10年前に比べ、5~10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65~74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数を占めており、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが、超高齢社会の活力のために大切だ」としている。

高齢者は75歳以上 65歳から「准」90歳から「超」 老年学会が提言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010602000117.html

高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは五日、現在は六十五歳以上とされている「高齢者」の定義を七十五歳以上に見直し、前期高齢者の六十五~七十四歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。医療の進歩や生活環境の改善により、十年前に比べ身体の働きや知的能力が五~十歳は若返っていると判断。活発な社会活動が可能な人が大多数を占める七十歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。
 高齢者の定義見直しは、六十五歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも影響を与えそうだ。
 学会は、年金の支給年齢の引き上げなど社会保障制度の見直しに関しては「国民の幅広い議論が必要だ」と強調している。提言をまとめた大内尉義(やすよし)・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。
 平均寿命を超える九十歳以上は「超高齢者」とした。学会によると、日本は五十年以上前から国連機関の文書などに基づき、慣例的に六十五歳以上を高齢者としている。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)
30NAME (投稿日: )
年金、来年度は0・1%減…3年ぶり減額
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%af%ef%bc%90%e3%83%bb%ef%bc%91percent%e6%b8%9b%e2%80%a6%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e6%b8%9b%e9%a1%8d/ar-AAlSz3Y?ocid=iehp#page=2

2017年度の公的年金の支給額が、16年度から0・1%引き下げられる見通しとなった。国民年金(基礎年金)は満額で月額6万4941円(16年度比67円減)、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1279円(同225円減)となる。16年の物価下落が影響した。17年4月分(受け取りは6月)から引き下げられる。

年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定され、引き下げとなれば14年度以来、3年ぶりとなる。厚生労働省は今月下旬に17年度の年金支給額を確定する。賃金や物価が上昇した場合に年金の支給額を抑制する「マクロ経済スライド」は、17年度は発動されないことになった。 先の臨時国会で成立した年金改革関連法に基づく新たな改定ルールは、21年度に導入されるため、今回の引き下げには影響しない。
31NAME (投稿日: )
年金の支給額、4月から0.1%引き下げ 厚労省発表
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e6%94%af%e7%b5%a6%e9%a1%8d%e3%80%81%ef%bc%94%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%90%ef%bc%8e%ef%bc%91percent%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8b%e3%81%92-%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e7%99%ba%e8%a1%a8/ar-AAmibTa?ocid=iehp#page=2

公的年金の支給額を今年4月分(6月支給)から0・1%引き下げると、厚生労働省が27日、発表した。同日公表された2016年の消費者物価指数が下がったためで、ルールに基づいて支給額も連動して下げる。年金額の引き下げは14年以来、3年ぶりとなる。

 支給額は毎年度、物価や賃金の動きに合わせて増減する。16年は生鮮食品を含む消費者物価指数が前年比0・1%マイナス。賃金は前々年度以前の3年間の平均などから算出する変動率がマイナス1・1%。今のルールでは物価に合わせて年金額を下げることになっており、0・1%下げる。

 国民年金の場合、満額で受給している人は月額で67円減って6万4941円になる。厚生年金だと、40年間会社員だった夫の現役時代の月収(賞与含む)が平均42万8千円で、妻が専業主婦というモデル世帯の場合、227円減って22万1277円になる。 年金額が下落するため、伸び幅を原則として毎年1%程度抑える「マクロ経済スライド」は適用しない。
32NAME (投稿日: )
生活保護の外国人最多、バブル期背景か 16年度月平均4.7万世帯
2018/5/3(木) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000001-fsi-bus_all

生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最高に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

厚生労働省によると、16年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0.4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、06年度(3万174世帯)からの10年間で56%増えた。

 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。16年度は月平均7万2014人と、06年度の4万8418人から48.7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる07年末から17年末にかけての10年間で23.8%にとどまっている。

 外国人の生活保護受給が増えている背景には、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、1982年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。
33NAME (投稿日: )
「誰でもできる」教えられた技能は「除染」だった ベトナム人実習生が見た日本の地獄
withnews
2018/11/18 14:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e8%aa%b0%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%80%8d%e6%95%99%e3%81%88%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%8a%80%e8%83%bd%e3%81%af%e3%80%8c%e9%99%a4%e6%9f%93%e3%80%8d%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f-%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0%e4%ba%ba%e5%ae%9f%e7%bf%92%e7%94%9f%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9c%b0%e7%8d%84/ar-BBPOYZd?ocid=iehp

「外国人技能実習制度」が問題になっています。本来の目的は日本で働きながら技能を身につける「途上国への技術移転」。けれどその実態は、農業や漁業、建設など人手不足の現場で、日本社会を支えるために働いています。一方で「実習先」によっては、地獄を見る実習生もいます。働ける3年の間、日本での実習の明暗を見た、とあるベトナム人青年の思いをたどりました。(朝日新聞機動特派員・織田一)

「日本に行けば……」ハノイの街角で見た夢

 9月21日夕、1人のベトナム人の若者が東京・羽田空港から帰国しました。グエン・ドク・カインさん(25)。外国人技能実習生として来日し、東北地方で3年を過ごしました。 「初めての日本でした。楽しいこともあった。不安になることもあった。3年は早かったな」。そう振り返って、ベトナムに向かう飛行機に乗り込みました。

 カインさんと私が初めて会ったのは3月。「全統一労働組合」(東京・上野)から、「東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を強いられた外国人実習生がいる」と聞いて、引き合わせてもらいました。 身長170センチの細身で、髪を金髪に染めた青年。スマホで撮った作業の写真を見せながら、たどたどしい日本語で話してくれました。

 始まりは1枚のポスターでした。 3年前の2015年3月。ハノイの街角。高校を卒業し、建設業で働いていたカインさんは、そのポスターから目が離せませんでした。

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34NAME (投稿日: )
「分かっていたら、絶対日本に来なかった」

 手取りは12万円程度でした。でも、働かざるを得ない理由がありました。日本に来るため、銀行から借りた100万円超。ベトナムの平均年収で、数年分を返済しなければならなかったからです。それに、実習生は自由に勤務先を変えることもできません。与えられた仕事をこなすしか道はなかったのです。

 17年に入り、福島県飯舘村、山形県東根市、仙台市と転々とした後、3月にまた川俣町で約2カ月間、建物解体作業をしました。直後に、知りあったジャーナリストから「除染は危ない」と忠告され、初めて放射能のリスクを知りました。11月22日、寮を飛び出し、支援者が運営する郡山市の保護施設に身を寄せました。

 「危険な作業だと分かっていたら絶対に日本に来なかった」。そう私に悔しがったカインさん。インタビューを受けた18年3月、上野公園で外国人労働者の支援集会に参加し、ステージ上で「告発文」を読み上げました。「郡山で除染の仕事をしました」「自分の体がどうなってしまうのか、とても心配です」

◇◇  途上国の若者らに日本の技術を学び、母国に持ち帰って経済発展に役立ててもらう。技能実習制度はそんな「国際貢献」の看板を掲げて1993年に始まった。しかし、現実は、最長3年(現行5年)の期間限定、低賃金の単純労働者として扱われているのがほとんど。  実習生として働くことができる職種は農業や建設、食品製造などの77に限られている。その中に「除染」はない。

 技能実習生を受け入れる企業は、実習生に技術を教える計画書を国に認めてもらう必要がある。法務省は7月、この計画と異なる作業をさせ賃金の不払いもあったとして、カインさんを受け入れた会社に5年間の実習生受け入れ停止の措置を発表した。  しかし、除染作業に従事させたので処分されたわけではない。全統一によると、問題の建設会社は「土木作業の一環だった」「機械作業に付随する仕事だった」と開き直った。なお、この会社は4月には解散の準備に入っていたという。 ◇◇

刻々と迫る帰国の期限

 17年11月に駆け込んだ郡山市のシェルターは2階建ての民家でした。同じように実習先から身を寄せたベトナム人実習生男女12人と共同生活をしました。昼間は寝て、夜はテレビでサッカー観戦と、たまに日本語の勉強、という日々。 「みんなで家族のことや給料のこと、いろんなことを話した」。手持ちタイプのマイクでカラオケを楽しんだりもしました。 しかし、焦りは募る一方でした。
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1オセアニア(Re:6)
NAME (投稿日:2018/01/10(水) 22:23:23)
オセアニア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%9C%B0%E7%90%86%E5%8C%BA%E5%88%86

2NAME (投稿日: )
世界でもっとも「日本好き」の国、中国人からすれば「おかしな国」=中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%82%82%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%a5%bd%e3%81%8d%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%99%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBIbDFX?ocid=iehp#page=2

親日国と言えば、どんな国を思い浮かべるだろうか。実は「パラオ共和国」が非常に親日的だという。中国メディアの今日頭条は6日、太平洋上のミクロネシア地域の島々からなるこの国について「世界でもっとも日本が好きな国」と紹介する記事を掲載した。 記事はまず、パラオ共和国について「人口わずか2万人ほどの、非常に小さな正真正銘の貧しい国」だと主張。非常に失礼な表現だが、この国の歴史は複雑で、1885年にはスペインの植民地となり、その後ドイツが、第一次世界大戦後は日本が植民地支配し、戦時中には日米の戦場となった過去がある。

 パラオが親日なのは、初代大統領に日系人のクニオ・ナカムラ氏を選んだことや、日本を意識した国旗、日本軍の記念碑まであることからも分かるという。ではなぜパラオは「親日」なのだろうか。記事は、日本の植民地時代における現地への貢献が大きかったと分析。日本語や日本文化の教育に加え、金銭面での援助が地元住民に受け入れられ、米国軍との戦争時も日本軍に進んで協力し、のちの米国による反日教育も失敗したほどだったと伝えた。

 日本人にとってはうれしい話だが、中国人の心中は複雑なようだ。中国人の持論としては、戦時中の侵略で日本はアジア諸国を敵に回したはずなのに、パラオがいまだに親日なのは信じられないようで、「おかしな国」だと評した。「日本に洗脳されてしまった」と捉えているようで、パラオが中国と国交がないことを「この国が日本から受けた影響は深刻であること分かる」としている。

 記事の主張はあくまでも中国人の観点によるものだが、この風光明媚で魅力的な国が親日であることは間違いないようだ。日本語や日本文化が浸透しているこの国に、ぜひ行ってみたいものである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
3NAME (投稿日: )
日本にすり寄る豪州 ターンブル首相18日訪日、政権テコ入れ 中国離反、米とは関係悪化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%99%e3%82%8a%e5%af%84%e3%82%8b%e8%b1%aa%e5%b7%9e-%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%83%96%e3%83%ab%e9%a6%96%e7%9b%b8%ef%bc%91%ef%bc%98%e6%97%a5%e8%a8%aa%e6%97%a5%e3%80%81%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%83%86%e3%82%b3%e5%85%a5%e3%82%8c-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%9b%a2%e5%8f%8d%e3%80%81%e7%b1%b3%e3%81%a8%e3%81%af%e9%96%a2%e4%bf%82%e6%82%aa%e5%8c%96/ar-AAuPHNc?ocid=iehp#page=2

【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が18日に訪日する。2015年9月の“党内クーデター”で安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。

 豪公共放送(ABC)は16日、在キャンベラの中国大使館が昨年10月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。 豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が先月発表した「2017年の最も中国に非友好的な国」調査によると、1位は6割の豪州で、2位のインド、3位の米国、4位の日本を引き離した。ネットユーザー向けに初めて実施された同調査は、豪中の離反が民間でも強まっていることを浮き彫りにした。

 一方、豪州の同盟国である米国との関係は冷え切ったままだ。初の電話会談を「最悪だった」と酷評したとされるトランプ大統領とターンブル氏との関係が改善する兆しはみられない。2016年9月に駐豪州米大使が帰任してから15カ月以上、同席は空席のまま。豪州では「外交上の侮辱行為の一歩手前」(フィッシャー元副首相)などといらだちが募る。

 国内では、二重国籍問題で議員の辞職が相次ぎ、かろうじて過半数を維持する保守連合の政権が揺らぎ、首相の支持率も低下している。 こうした中、注目されているのがターンブル氏の訪日だ。有力紙オーストラリアン(電子版)は14日、「日本との軍事協定で中国の威力に対抗」と題した記事で、日豪首脳会談で議題になると予想される自衛隊と豪軍の共同訓練に言及。豪戦略政策研究所(ASPI)のピーター・ジェニングス所長は、太平洋戦争で1942年に日本から攻撃を受け、現在は米海兵隊が巡回駐留する北部ダーウィン港に触れ、「3カ国演習の機会増加に期待する」と強調した。
4NAME (投稿日: )
日本、米抜き豪の貿易相手2位に 資源輸出の好調で浮上 1位は…
2018.3.19 17:06更新
http://www.sankei.com/economy/news/180319/ecn1803190026-n1.html

オーストラリアの2016年7月~17年6月期の会計年度で、日本が貿易相手国で米国を抜いて前期の3位から2位へ浮上したことが19日、分かった。日本の2位は2年ぶり。オーストラリアン紙によると、オーストラリアからの石炭や鉄鉱石の輸出が好調で、日豪経済連携協定(EPA)も貿易拡大を後押しした。

 オーストラリア外務貿易省によると、日本との貿易額は、前期比13%増の686億800万豪ドル(約5兆5800億円)。1位の中国との貿易額は1747億1400万豪ドル、米国とは664億9千万豪ドルだった。 日本は1960年代半ばから長らくオーストラリアの最大の貿易相手国だった。ここ10年ほどはオーストラリアは中国との結び付きが強い。(共同)
5NAME (投稿日: )
ダーウィンは「日米豪」連携の象徴…中国牽制の拠点 
2018.11.16
https://special.sankei.com/f/politics/article/20181116/0002.html

オーストラリア北部ダーウィンの戦没者慰霊碑を訪れ、退役軍人(右)と握手する安倍首相=16日(共同)

 安倍晋三首相がオーストラリアのモリソン首相と初会談の地にダーウィンを選んだのは、地域で影響力を強める中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める上で、地勢と歴史上の象徴的な意味を持つからだ。 豪州最北端のダーウィンは、インド洋と太平洋をつなぐポイントに位置する。中国が一方的に軍備拡張を進める南シナ海をにらみ、海兵隊を駐留させる米軍の重要な戦略拠点でもある。 ここで米国を共通の同盟国とする日豪の「準同盟的」な関係を強調すれば、安全保障分野で日米豪の連携を誇示でき、効果的に中国も牽制(けんせい)できる。

 首相の訪問は、戦後の日豪の和解を印象づける狙いもあわせ持つ。

 先の大戦で、豪州北部沿岸では、旧日本軍による計97回の空爆で260人超の死者が出た。最大の被害を受けたのがダーウィンだ。 安倍首相は16日、日本の首相として初めてダーウィンに降り立つと、その足で戦没者慰霊碑を訪れ、モリソン氏とともに献花。戦後和解を改めて示し、準同盟のきずなを強めた。 安倍首相が配慮を重ねるのは、近年の豪州の対日・対中政策が振り子のように揺れた過去があるからだ。

 豪州のターンブル前首相は当初、中国寄りの姿勢が目立った。ダーウィン港の中国企業への長期貸与も前政権下で決まったものだ。 ターンブル氏はその後、豪州社会の対中警戒感の高まりを受け、政策を転換。昨年11月に豪政府が発表した外交白書は「インド太平洋」を多用し、南シナ海での中国の軍事拠点化に対する強い懸念を示した。 モリソン氏はこの方針を引き継いだが、安倍首相との首脳会談で、安保環境をめぐる認識を共有した意義は大きい。(ダーウィン 原川貴郎)
6NAME (投稿日: )
太平洋島嶼国で自衛隊支援強化 米豪と連携、中国進出に対抗
2018.11.17
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181117/0001.html

中国が建設を請け負い開通式が開かれた、パプアニューギニア・ポートモレスビーの幹線道路=16日(共同)

 防衛省は自衛隊の他国軍に対する「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」を米国、オーストラリアと連携し、太平洋島嶼(とうしょ)国で強化する方針を固めた。能力構築支援の対象は東南・中央アジアが中心だったが、今年4月に南西アジアのスリランカに拡大し、太平洋島嶼国でも強化することで安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の全域に支援の枠組みを広げていく。

 防衛省は能力構築支援を平成24年度から始め、東南アジアや中央アジアを中心に15カ国・1機関を対象に行ってきた。支援内容は自衛隊が災害派遣や国連平和維持活動(PKO)で蓄積したノウハウを活用できる災害救援や人道支援、施設整備の分野が多い。

 能力構築支援は他国との安全保障協力の柱として重要性が増している。自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させ、国際安全保障環境の安定化に貢献することや日本の信頼性を高める意義がある。

 太平洋島嶼国は14カ国あり、自衛隊の能力構築支援の対象となる軍を保有するのはパプアニューギニアとフィジー、トンガ。防衛省はこのうちパプアニューギニア軍とフィジー軍の工兵らを日本に招き、今月12、13両日、災害での人命救助や道路復旧などの施設分野に関する試行研修を行い、事実上、能力構築支援の強化に乗り出した。

 今後は日本単独だけでなく施設分野などの支援で豪州と連携する。豪州は地域大国で、中国が眼前の太平洋島嶼国に経済支援を通じ影響力を高め、軍事拠点も構築することに警戒感を強めているためだ。島嶼国周辺のハワイとグアム、豪ダーウィンに米軍の拠点を置き、地域で軍事的影響力を持つ米国を加えた3カ国による支援も検討している。
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