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100：NAME：2014/05/16(金) 02:38:20: 国民の命「想定外は許されない」
国民の命守る責任　「“想定外”許されない」
2014.5.15 21:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051520410025-n1.htm

－－このところ南シナ海の方で中国とベトナムやフィリピンなどの対立が急激に緊迫化している。総理も先ほど人ごとではないとおっしゃった南シナ海の状況に、集団的自衛権容認によって、この地域での日本の役割や貢献がどう変化するとお考えか

　「わが国の平和国家としての歩みは今後も変わることはありません。わが国は紛争の平和的解決を重視して参りました。法の支配、航海の自由、上空飛行の自由が尊重されなければなりません。力による現状変更は一切認めない。わたしたちが検討をするのはまさにこのような状況でありまして、このような状況が発生したとき、日本人の命に危険が迫っているのにも関わらず、何もできなくていいのかと、そういうことであります」

　「また、こうした解釈、変更の検討によってですね、軍事費が増大するのではないか、軍備が拡大するのではないかという、そういう指摘もありますが、それは的外れであります。中規模で５年間の増額をすでに閣議決定をしておりました。これが変更されることはありません」

　－－集団的自衛権の行使容認を含めた憲法解釈変更や、関連法整備に向け政府は詳細な事例集をまとめているが、それでも想定外のことが起きた場合の対応についてはどうお考えか

「安全保障を考える上においてですね、あらかじめ事態を、将来起こり得る事態をですね、想定することは容易ではないと思います。これまでですね、ともすれば想定したこと以外の事態はおこらないという議論が行われてきました。事実ですね、いま私があげた例、こうした例から、目を背けてずっと今日に至ったんです。つまりそんなことは起こらないということで目を背けてきたと言ってもいいと思います」

　「内閣総理大臣である私は、いかなる事態であっても国民の命を守る責任があります。想定外は許されないわけであります。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こりうるあらゆる事態に対して、安全の備えをなしていくことが大切だろうと思います」

　－－安保法制懇の報告書にもいくつかの事例が入っているが、どれを検討対象としてどれをしないのか、その理由も合わせて教えていただきたい

　「今回はですね、２つの異なる考え方を報告書に示していただきました。一つはですね、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという考え方であります。しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないと考えます。私は政府が、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。従ってこの考え方、いわゆるですね、芦田修正論でありまして、われわれが自衛権を行使してと言うのは、芦田修正によるという考え方でありますから、その考え方は政府としては採用しないということであります」

　「もう一つの考え方は、わが国の重大な、安全に重大を影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方でありました。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います」（完）