自衛隊 - 1333295793 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/02(月) 00:56:33: 自衛隊　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
自衛隊戦力構成表　http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Cell/7090/a000.htm
253：NAME：2015/11/09(月) 20:13:58: 「日本軍国化」に危機感＝米一極支配構造を批判―Ｏ・ストーン監督、戦後７０年語る
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8d%e5%9b%bd%e5%8c%96%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9d%e7%b1%b3%e4%b8%80%e6%a5%b5%e6%94%af%e9%85%8d%e6%a7%8b%e9%80%a0%e3%82%92%e6%89%b9%e5%88%a4%e2%80%95%ef%bd%8f%e3%83%bb%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%bc%e3%83%b3%e7%9b%a3%e7%9d%a3%e3%80%81%e6%88%a6%e5%be%8c%ef%bc%97%ef%bc%90%e5%b9%b4%e8%aa%9e%e3%82%8b/ar-CC7HBY#page=2

米政治の腐敗、矛盾をえぐり出してきた社会派の米映画監督、オリバー・ストーン氏（６９）はニューヨークで時事通信の取材に応じ、日本の戦後７０年について語った。新たな安保法制を整備した安倍政権に対して「日本を軍国化させようとしている」と危機感を表明。また、オバマ政権を「世界の一極支配を追求する米国の政策は傲慢（ごうまん）だ」と痛烈に批判した。一問一答は次の通り。

　―戦後７０年の世界、アジアをどう見るか。　中国は巨大な経済力を誇示している。ただ、私は中国を脅威とは思わない。歴史的には（近代以降）日本が中国にとって脅威だった。安倍晋三首相は「中国脅威論」を利用して憲法を改正し、日本を軍事化させようとしている。安倍氏は、力の強迫観念で世界を見ている。

　―あなたは沖縄の基地問題に関与してきた。　辺野古（沖縄県名護市）沿岸の美しさに心を打たれた。あなた方は世界で最も美しい場所を破壊しようとしている。なぜ、住民を抑圧している米軍基地を閉鎖しないのか。米国は自分たちの力を維持するために世界に基地を約７００（米国防総省の公式発表は５８７）設置している。日本を侵略したのは、中国ではなく（江戸幕府に開国を迫った）ペリー提督と米通貨のドル、資本主義だ。

　―米国は日本との同盟強化を歓迎している。　米国は日本を占領し、旧ソ連との冷戦が激化する文脈の中で（西側陣営の）「駒」に仕立て、１９５０～６０年代から日本の左翼政党を不安定化させてきた。米中央情報局（ＣＩＡ）は日本の至る所に存在してきた。日本は繁栄したが、歴史問題への対応などで第２次世界大戦の教訓を十分に生かしておらず、現在の世界情勢を正しく理解していない。

　―ウクライナや中東で戦争が続いている。　９１年のソ連崩壊で、米国は「敵」を失った。このため、われわれは新たな「ヒトラー」をつくり出した。フセイン（元イラク大統領）をヒトラーと呼び、今はプーチン（ロシア大統領）を糾弾している。２００１年９月の同時テロを受けて、米国は世界をばかげた巨大な国際（アフガニスタン、イラク）戦争に巻き込んだ。一方、米国内では銃で毎年３万人以上が殺害されている。

―オバマ大統領をどう評価するか。　フランクリン・ルーズベルト元大統領は就任時、「これからこの国を変える。私は支配勢力、資本家から喜んで憎まれよう」と語った。オバマ氏はウォール・ストリートの銀行家や民主党保守派の側に付いた。国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動を含め、治安政策をブッシュ（前大統領）から引き継ぎ、事態を悪化させている。最大の失敗は、ウクライナ問題を理由にロシアとの冷戦を再び始めたことだ。
254：NAME：2015/11/21(土) 19:21:53: 海自最大の護衛艦「かが」進水　ヘリ９機を同時運用
2015.8.27 18:46更新
http://www.sankei.com/politics/news/150827/plt1508270027-n1.html

海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が２７日、横浜市内で開かれ、「かが」と命名された。今年３月に就役した「いずも」の２番艦で、護衛艦としては最大規模となる全長２４８メートル、基準排水量約１万９５００トン、乗員約４７０人を誇る。

　艦首から艦尾まで甲板がつながる空母型の構造で、ヘリ９機の同時運用が可能で哨戒活動や災害派遣などが任務の中核となる。平成２９年３月に就役する予定だ。　式には左藤章防衛副大臣、武居智久海上幕僚長らが出席。音楽隊の演奏や花火が「かが」の進水に花を添えた。
255：NAME：2015/12/24(木) 23:29:18: 【２８年度予算】
防衛費、初の５兆円突破　中国念頭に島嶼防衛を強化
2015.12.24 22:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/151224/plt1512240060-n1.html

平成２８年度予算案の防衛費は、前年度比１．５％増の５兆５４１億円（在日米軍再編経費などを含む）となり、初めて５兆円を超えた。防衛費の増額は第２次安倍晋三政権が発足して以降、４年連続。中国の海洋進出を念頭に周辺海空域の警戒監視能力などを強化する。　南西諸島など島嶼（とうしょ）防衛の強化では、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ４機（４４７億円）や水陸両用車「ＡＡＶ７」１１両（７８億円）、機動戦闘車３６両（２５２億円）などを導入。鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島への部隊配備費（１９５億円）も計上した。

　中国に対し航空優勢を確保するため、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」６機（１０８４億円）や、新型輸送機「Ｃ２」の取得費を盛り込んだ。安全保障関連法の成立に伴い米軍機への給油が可能になることから戦闘機の滞空可能時間を延ばす空中給油機「ＫＣ４６Ａ」１機（２３１億円）も調達する。東シナ海での警戒監視強化のため無人偵察機「グローバルホーク」（１４６億円）や新型早期警戒機「Ｅ２Ｄ」１機（２６０億円）を調達。最新鋭のイージス艦１隻（１７３４億円）と「そうりゅう」型潜水艦１隻（６３６億円）の建造費も盛り込んだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を含む在日米軍再編事業に１７６６億円、辺野古周辺地区への直接補助金７８００万円を積んだ。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）として１９２０億円を措置した。
256：NAME：2016/01/19(火) 01:34:23: ｢世界の争い｣が一向になくならない根本理由地政学の視点なくして､本質は読み解けない
東洋経済オンライン高橋洋一
http://toyokeizai.net/articles/-/100380

昨年11月にパリで130人もの死者を出す大規模なテロが起きたことは記憶に新しい。犯行声明を出した「イスラム国」の首謀者にはヨーロッパ国籍をもつイスラム国シンパも含まれているといい、戦争の歴史が作り出してしまったヨーロッパ移民社会の複雑さ、暗部をも垣間見るようである。

根深い憎しみの連鎖は、まだまだ終わりそうもない。卑劣きわまりないテロの犠牲者に対しては、哀悼の念を強くするばかりである。こうした現代の難問を理解するには、「地政学」の視点が欠かせない。ひと言でいえば、「世界の戦争の歴史を知ること」である。　地球上のどんな位置にあり、どんな地理的危機にさらされ、あるいは地理的好機に恵まれながら発展してきたか。地理的条件によって、一国の危機意識も戦略思考も何から何まで変わる。

「川を上れ、海を渡れ」――地政学とは何か？

筆者が大蔵省（現在の財務省）に配属されたとき、真っ先に教わったのは「川を上れ、海を渡れ」という考え方だった。「川を上れ」とは、歴史を遡って考えてみよ、ということだ。そして「海を渡れ」とは、海外の事例を参照してみよ、ということだ。地政学とは、その川を上ること、海を渡ることを、戦争というものに当てはめて実践するものである、ともいえるだろう。

歴史は、偶然の産物ではない。奇しくも起こった出来事が影響したことはあるだろうが、歴史の背景には例外なく、国家の思惑、目論見、もっといえば野心が存在している。世界史とは、そうした国家の思惑、目論見、野心が複雑に絡み合い、争い合いながら作られてきたのだ。

こう言うと、歴史好きを自認する人などは、「戦争のなかの壮大なドラマ」をイメージするかもしれないが、そうした情緒は、むしろ邪魔になる。細かい歴史の知識も、大して必要ではない。必要なのは、「年号と出来事で事足りる」というくらい、冷徹に事実関係だけを把握する姿勢、そして「だいたいの流れを把握する」という大ざっぱな視点だ。

そうした情緒を交えず、世界で起こってきた戦争を大局的な視点で見直してみると、なぜ世界が今の形になったのかが、すんなり理解できる。拙著『世界のニュースがわかる！図解地政学入門』（あさ出版）は、そこに焦点を当てた。

→次ページ「より多くの富」を求めて、領土を拡大
257：NAME：2016/01/19(火) 01:36:21: 大きな要素となるのが、「地理的条件」である。なぜなら、国家の野心とは「領土にまつわる野心」にほかならず、「より広い土地、よりよい土地が欲しい」という一点に集約からだ。言い換えれば、国家は「より多くの富」を求めて、領土拡大を渇望してきた。

日本がユーラシア大陸にきわめて近い位置に浮かぶ島国でなければ、日本の歴史はまったく違ったものになっていたに違いない。あるいは、朝鮮半島がユーラシア大陸にちょこんとくっついていることが、今も昔も「二股」「コウモリ」などと呼ばれざるをえない韓国の外交姿勢を作ってきた。　ほかにもある。

・なぜ、今の中国がとりわけ太平洋への野心をあらわにしているのか
・なぜ、ロシアはクリミア半島にこだわるのか
・なぜ、アメリカは「世界の警察官」たりえたのか
・なぜ、ヨーロッパはEUとしてまとまることになったのか

これらもすべて、地政学的な視点で見ると理解できる。さらに、その視点をつねに持っていると、世界が今後どう動いていくか、わが国はどう立ち回ったらいいのかまで、地に足のついた思考力で考えることができるのである。

今も昔も、土地をめぐって国同士が「押し合って」いる

たとえ実弾が行き交っていなくても、この世界には、つねに国家同士の地政学的な「押し合い」が起こっている。たとえば、かつてソ連が崩壊してロシアとなった際、ソ連の緩衝国として機能していた東欧諸国は、一気にEU（欧州連合）とNATO（北大西洋条約機構）に加盟した。

これも、ソ連が「引いた」ことで、西側諸国と東側諸国を分けていた「鉄のカーテン」が取り払われ、そこへ西側諸国の影響が流れ込んだ結果、つまりかつてのソ連圏に、西欧がぐっと押し込んだといえる。　最近の例を挙げれば、アメリカと中国の関係などはまさに「押し合い」そのものだ。長年、アメリカは「世界の警察官」を自認し、つねに世界の安全保障の軸となってきた。ところが2013年9月10日、オバマ大統領は、当時最大の懸案の一つだったシリア問題に関するテレビ演説で、「アメリカは世界の警察官ではない」と述べた。要するに、「今まで、お金も人も相当つぎ込んで世界の安全保障の中心に立ってきたが、これからは少し手を引く」と宣言したということだ。

アメリカが引いた。これを好機と見ているのは、どの国か。ソ連時代にアメリカとしのぎを削ったロシアが思い浮かぶかもしれないが、さらに露骨な野心を見せているのが、中国だ。　地理的条件が国家の動向を左右する、それが地政学の前提だが、地理といっても、より厳密に、とりわけ近代以降でいえば、重要なのは「陸」よりも「海」だ。海を制する海洋国家が、覇権を握るといっていいだろう。

→次ページ海への進出に熱心な中国
258：NAME：2016/01/19(火) 01:37:22: 航海技術の発展などにより、ヨーロッパで力をつけていた国々は、次第に外洋へと目を向けていく。海の向こうには、まだ見ぬ豊かな土地があり、彼らを従属させ、自分たちの有利なように貿易をすれば、もっと栄えることができる、というわけだ。　海を渡って他国へと進出するためには、「海」を制さなくてはならない。「よりよい、より広い土地をめぐる押し合い」は、舞台を陸から海へと移したのである。

強気な中国、急ピッチで海に拠点を築き始める

中国もまた、今や「海」への進出に大変熱心である。長く帰属問題でもめている台湾、「核心的利益」と位置付けている尖閣諸島のほか、南シナ海の南沙諸島を埋め立て、滑走路などを建設してベトナムやフィリピンを圧迫している。まったく「らしい」といえば中国らしい、強引なやり方で海に拠点を築き始めている。　その中国では、2013年3月から習近平が国家主席を務めている。習近平は国家主席就任以前から「中華民族の偉大なる復興の実現」を掲げており、2012年、国家副主席として初めて訪米した際には、ワシントンポストのインタビューで「中国とアメリカとで太平洋を二分すること」を匂わせる回答をしている。

2013年6月、国家主席になってから訪米した際には、オバマ大統領に対して、「太平洋には両国（アメリカと中国）を受け入れる十分な空間がある」と明言。さらに露骨な野心を見せつけた。　相手が引けば自分が押すというのが、国際政治の常道だ。国家主席就任の矢先に、アメリカが「世界の警察官をやめる」宣言をしたことで、習近平は勢いづいた。そして、2014年には南沙諸島の埋め立てを隠そうともせずに、急ピッチで完了させる大きなきっかけになった。そう見るのが自然だろう。

何かと強気だった中国だが、アメリカの軍事力はさすがに脅威であり、アメリカが世界の安全保障に睨みを効かせている限りは、下手な手は打てなかった。だが、そのアメリカが引く姿勢になったと見るや、あからさまに押してきたというわけだ。　言い方は悪いが、国際社会は「なめるか、なめられるか」の世界だ。「戦争を好まない」という触れ込みで、イラクからの米軍撤退を表明したオバマは、そのことでは評価された。しかし皮肉なことに、その協調路線、穏健姿勢によって、見ようによっては、中国に「なめられる」ことになってしまった。　このように、互いの実力、行動力の探り合いや、「相手が引いたら自分が押す」式の駆け引きが、国際政治の舞台ではつねに繰り広げられている。

→次ページパリでの同時多発テロ、発端は？
259：NAME：2016/01/19(火) 01:38:30: すべての国がほぼ均等な力で押し合い、均衡が続いている間は何も動かないが、ひとたび、どちらかが引けば、もう一方が押す。弱みや隙を見せれば、一気に付け込まれる。自国が不戦を誓っていても、そうでない国が存在するとしたら、対抗策を取らざるをえない場合もあって当然だ。これが、今までもずっと繰り返されてきた国際政治の常識だ。

パリでの同時多発テロの発端は第一次世界大戦！？

さて、冒頭で触れたパリでの同時多発テロ。これは地政学的に見れば、1916年のサイクス＝ピコ協定（オスマン帝国領アジアをイギリス、フランス、ロシアとで分割、パレスチナは国際管理下に置くというもの）でわかるように、ヨーロッパ諸国がアラブ世界を民族無視で勝手に分割したこと、さらにその後、しっかりコントロールしきれなかったことが、さまざまな形をとって現在にまで及んでいることがわかる。　たとえば、アメリカがイラク民主化のためにフセイン政権を倒したが、その残党が「イスラム国」を作った。このたびのパリのテロもまた、それらがもたらした大きな悲劇の一つであると見るべきだろう。

ひとくちにイスラム教徒といっても、内側は非常に複雑である。彼らの帰属意識は、国よりも部族に対してのほうが強い。さらに、イスラム教にはスンニ派とシーア派という二大宗派があり、多数派のスンニ派と少数派のシーア派が対立を続けているという、長い歴史がある。この宗派とは別に、トルコ主義、アラブ民族主義、ペルシャ主義といった、少しずつ異なる民族意識もある。　宗派や民族意識が異なっても、最大概念であるイスラム共同体「ウンマ」への帰属意識は共有している。しかし、イラン・イラク戦争のように、同じイスラム教国同士で起こった戦争には、スンニ派とシーア派の歴史的対立が絡んでいる場合もある。

こうした背景をいっさい斟酌しようともせず、戦勝国が勝手に勢力図を決め、分け合ってしまったのが、第一次世界大戦の一つの結果だった。アラブ世界の人々は、宗教心や帰属意識もろとも、列強の手前勝手な領土欲に振り回されたのである。　現在では中東は、かつてのバルカン半島をしのぐといってもいいほどリスクの高い「火薬庫」となってしまった。目下、最大の懸案は、やはりイスラム過激派組織「イスラム国」の台頭である。「イスラム国」は、サイクス＝ピコ協定の終焉を目指している。

ちなみに昨年、パリでテロが起こった11月13日は、1918年、英仏軍がオスマン帝国のイスタンブールを制圧した日である。つまり聖戦を掲げるイスラム国にとっては、キリスト教徒にイスラム教徒が侵略された恥辱の日であり、復讐を狙った日と見ることもできる。　この問題は簡単に解決しない。100年前の話が発端となっており、100年間も解決されなかったからだ。テロはいかなる理由があっても認められない。ただ、これまでの歴史を頭に入れつつ、いろいろ考えをめぐらせなければ、現在、世界で起こっているさまざまなニュースは読み解けない。
262：NAME：2016/03/23(水) 04:01:43: 中谷防衛相「安保法成立とは関係なし」　防大卒者の任官辞退増加
2016.3.22 17:11更新
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220018-n1.html

中谷元・防衛相は２２日午前の記者会見で、今年の防衛大卒業者のうち任官辞退者が４７人となり、昨年から２倍近くに増えたことに関し、「自らの適正や進路について真剣に考え抜いた結果だ。残念ではあるが、職業選択の自由が保証されており、やむを得ない」と述べた。

　一方、集団的自衛権の行使などが可能になる安全保障関連法の成立が要因との指摘が出ていることについては「任官辞退者全員から理由を聴取した結果、平和安全法制の成立に言及した者はいなかったと聞いている」と否定した。
263：NAME：2016/04/05(火) 22:57:28: 【緊迫・南シナ海】
中国を牽制、海自がフィリピンに大型護衛艦を派遣　屈指のヘリ運用能力備える
2016.4.5 21:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050035-n1.html

海上幕僚監部は５日、インドネシア海軍が今月中旬に主催する多国間共同訓練に、海上自衛隊の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を参加させると発表した。海自はこれに合わせ、経由する南シナ海のフィリピン・スービック港への寄港を検討。米海軍やフィリピン海軍との共同訓練も調整している。南シナ海での存在感を高め、人工島の軍事拠点化を急速に進める中国を牽制する狙いがある。

　スービック港には今月３日、海自の練習潜水艦「おやしお」が入港したばかり。海自潜水艦のフィリピン訪問は１５年ぶりで、護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」も同行している。　今回派遣するいせは、海自護衛艦の中でも屈指の哨戒ヘリ運用能力を持ち、潜水艦への警戒・監視活動に威力を発揮する。海自幹部は「通常の護衛艦派遣よりも意味合いは大きい。潜水艦派遣と合わせ、中国にとっては厳しいメッセージに映るだろう」と指摘する。　いせは、今月１２～１６日の日程でインドネシアのパダンで開かれる多国間共同訓練「コモド」や国際観艦式に参加。捜索・救難訓練や指揮所訓練などを行う。その後、南シナ海に入り、米比両海軍との共同訓練を行う方向だ。

さらに、潜水艦とともにスービック港に入った護衛艦２隻は６日に出港し、ベトナムのカムラン湾に向かう。米国に加え、南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナム両国との連携を強化し、“中国包囲網”を構築する狙いだ。　南シナ海で活発化する海自の動きに、中国も神経をとがらせ始めている。

　来日中の武大偉朝鮮半島問題特別代表は５日、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり外務省の石兼公博アジア大洋州局長と会談。記者から南シナ海問題が議題に上がったかを問われると「私の担当する問題ではないし、日本と何の関係もない」と不快感を示した。　官邸筋は「日本の動きを気にしているのは確かだ。メンツを重んじる国なので、『力による現状変更は許さない』という国際世論を喚起する活動を継続する必要がある」と述べた。
264：NAME：2016/04/05(火) 22:59:32: 世界軍事費４年ぶり増加　昨年１８５兆円、中露への警戒で周辺国が増強
2016.4.5 20:53更新
http://www.sankei.com/world/news/160405/wor1604050033-n1.html

【ロンドン＝岡部伸】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は５日、２０１５年の世界の軍事支出は実質で前年比１％増の総額１兆６７６０億ドル（約１８５兆円）だったと発表した。世界の軍事費は１１年以来、微減が続いていたが、増加に転じた。北米や西欧で減少傾向が続く一方、南シナ海で軍事進出を続ける中国をにらむアジアと、ロシアへの警戒を強める中東欧、それに中東の一部で大幅に増加した。

　アジア、オセアニアは１４年比で５・４％増となった。中国の軍事的拡張が主な要因で、南シナ海などでの中国との対立を反映し、インドネシアやフィリピン、ベトナムのほか、日本も長期に及ぶ減少傾向から増加に転じた。　支出トップは前年に続き米国で、前年比２・４％減の５９６０億ドル。２位の中国は７・４％増の推定２１５０億ドル。３位はイエメンに軍事介入したサウジアラビアで、５・７％増の８７２億ドルだった。

ロシアは７・５％増加したものの、６６４億ドルで４位に転落。主要な輸出品である原油の価格下落が響いた。５位は英国で、日本は４０９億ドルで８位となり、前年から順位を１つ上げた。アジアからはインド（６位）と韓国（１０位）もトップ１０に入った。　また、ポーランドやルーマニア、スロバキアのほか、バルト三国では軒並み軍事支出が大幅に増え、ウクライナに軍事介入したロシアへの警戒感が表れた。
265：NAME：2016/05/18(水) 22:31:23: 「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
2016.5.17 18:53更新
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
266：NAME：2016/06/14(火) 14:36:59: 【野口裕之の軍事情勢】
母性本能こそが国家を守る　海自護衛艦「やまぎり」のママさん艦長かく闘えり
http://www.sankei.com/premium/news/160613/prm1606130010-n1.html
2016.6.13 13:00更新（1/8ページ）

海上自衛隊で初めて護衛艦の女性艦長が誕生したと聞き、神奈川県横須賀市に係留中の《やまぎり》の艦長室を訪れ、大谷三穂２等海佐（４５）に取材した。女性将兵の増加は世界的傾向だが、増加に伴い「母性保護」問題が浮上する点もまた、世界的傾向だ。しっかりとしたメディカルケアや、結婚・出産後も仕事を続けられる体制の拡充が不可欠な状況も、自衛官以外の働く女性が直面する課題と基本的に変わりはない。

　ただ、戦闘艦で長期の海上勤務に就く大谷さんはじめ武器を取り扱う女性自衛官は、他の働く女性はもとより、男性社会人とも精神・肉体上の負担・苦痛を異にする。海外派遣や危険な任務が増え、家族の理解と支えは重要度を増したが、限界や個人差も立ちはだかる。

　練習艦のナンバー２＝副長に初めて就き、半年間の遠洋練習航海に行くと告げた際も、７歳だったまな娘は「行っちゃヤダ」と泣いた。ところが、「ママは艦長になりたいの。副長にならないと、艦長にはなれないの」と言って聴かせると、ややあって、しゃくり上げながらも母を見上げ、声を絞り出した。

　「ママが艦長になりたいなら、行って…」　大谷さんは「母の夢を子がかなえてくれた」と振り返った。

２２０人の部下を率いる中佐殿

　大谷さんは大日本帝國海軍では中佐に相当し、火砲やミサイル、短魚雷で武装する基準排水量３５００トンの護衛艦《やまぎり》の艦長として、２２０人の乗組員を率いる。艦橋では「指定席」でにらみをきかせ、艦長室には風呂・トイレが付く。
267：NAME：2016/06/21(火) 23:06:53: 自衛隊でも勝てる！軍事大国・中国の本当の実力
中国海軍を圧倒！？「海上自衛隊」実は世界最高レベルの実力
http://matome.naver.jp/odai/2134689269764116501
https://www.youtube.com/watch?v=EUFMdQcnHWE
268：NAME：2016/06/24(金) 23:04:52: 「日本は一晩で核保有可能」　米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言
2016.6.24 13:43更新
http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240026-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが２３日、分かった。　バイデン氏が米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで語った。

　習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。
269：NAME：2016/08/05(金) 21:38:42: 見よ、この迫力！海自巨大艦船を総力特集…空母いずも、輸送艦くにさき、オスプレイ訓練も公開
2016.8.5 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/160805/wst1608050003-n1.html

ヘリ発着の甲板を備えた“空母”「いずも」や最大の輸送艦「くにさき」、船上でのオスプレイ発着訓練も…。海上自衛隊の艦船が各地に寄港し、艦内や訓練の様子を公開している。海自の活動をよく知ってもらおうとの趣旨からで、普段目にできない艦船の圧倒的な威容に見学者の目はくぎ付け。規律正しく俊敏な隊員たちの所作には感嘆の声が。マニアも必見！　巨大艦船の圧倒的な迫力、魅力を特集で伝える。

いずもの威容

　“海自の空母”といわれ、最大の護衛艦である「いずも」は６月末、その名の由来である島根県出雲市の大社漁港に寄港。昨年３月に就役したばかりの最新の巨艦を披露した。　全長２４８メートル、最大幅３８メートル、基準排水量１万９５００トン、速力は３０ノット（時速５５キロ）。全長は、これまで最も大きかった「ひゅうが」型護衛艦よりも約５０メートル長く、建物でいえば東京都庁（高さ２４３メートル）を上回る。

　一番の特徴は、艦首から艦尾まで貫く広大な「全通甲板」があること。ヘリコプター発着用で、そのたたずまいが、海自では保有できない「空母」にそっくりだとして話題になった。　ヘリの格納庫は「全長１７５メートルで９機が収まり、通常の護衛艦もすっぽり入るサイズ」（案内役の１等海尉）。

オスプレイ発着訓練　日米で円滑に運用できることを実証

船体が大きすぎて同漁港に接岸できないため約３キロ沖に停泊し、見学会は艦載の作業艇で海を渡って行われた。

オスプレイ訓練も

　その「いずも」を使った米海兵隊のオスプレイ発着訓練が７月２２日、鹿児島沖であり、報道陣に公開された。日米が連携して離島防衛能力を高めていることを示し、オスプレイの安全性をアピールするのが狙い。海自の隊員が旗を振って誘導したり、燃料を補給したりして、日米でオスプレイを円滑に運用できることを示した。

大阪港へは「くにさき」

　７月中旬には海自最大の輸送艦「くにさき」が大阪港に入港、艦内が公開された。熊本地震で被災地に派遣された「しもきた」「おおすみ」と同型艦で、全長１７８メートル、基準排水量８９００トン。　手術室を備える医務室などを備え、自衛隊の人員、装備の輸送任務のほか、平成２３年の東日本大震災などで被災地への支援物資の輸送や入浴支援を行った。

やまぎり、あぶくま、てんりゅう

　７月は地方にも寄港が相次いだ。福井県坂井市の福井港岸壁に初めて寄港したのは、横須賀基地の護衛艦「やまぎり」（全長１３７メートル、基準排水量３５００トン）。歓迎行事などが行われ、参加者らが艦内で哨戒ヘリコプターや速射砲などを見て説明を受けた。

見学者には「自衛官を目指したい」という高校生も

広島県呉市の呉港を拠点に瀬戸内海、太平洋を航海している護衛艦「あぶくま」は松山市の松山外港に寄港。排水量２０００トン、全長１０９メートル。２日間の公開で市民ら約２７００人が乗艦し、艦内を見学した。　高性能２０ミリ機関砲、６２口径７６ミリ速射砲などの装備を隊員が実際に動かすと、見学者らからは歓声が。「自衛官と言葉を交わすことで人となりを感じていただき、海上自衛隊の魅力を伝えたい」と艦長。参加した高校生からは「将来は自衛官を目指したいと思っていたが、現実味を帯びてきた」との声も聞かれた。　一方、岡山県玉野市では宇野港第一突堤を主会場で行われたイベントに合わせ、訓練支援艦「てんりゅう」が来航し、一般公開された。
270：NAME：2016/08/16(火) 23:57:23: 【石原慎太郎　日本よ】
低迷する日本経済の活路は兵器の国産化しかない　今こそメードインジャパンの飛行機を
2016.5.20 11:15更新
http://www.sankei.com/column/news/160516/clm1605160004-n1.html

私はかつて都知事在任中に日本を核にしたアジアの大都市のネットワークなるものを作り出した。その組織を通じて防災や医療の知識を交流させるというのが建前だったが、本音は幾つかの都市が政府に呼び掛け協力してアジア製の中小型の旅客機を作り出すという魂胆だった。百三、四十人を乗せる中小型の旅客機は世界の中でのいわば隙間製品でその有効性は極めて高い。かつて日本はＹＳ１１というエンジンをのぞけば全て日本製の旅客機を作り出し南北に長く幅の狭い国土に合わせて極めて有効に機能させていたが、それに乗じてアセアン諸国への売り込みを試みたが、日本の航空機産業の台頭を恐れたアメリカの謀略によって潰されてしまった。その当時私の親友で後に商社丸紅の社長にもなった鳥海がインドネシアの丸紅の支店長を務めていてアメリカの航空会社の幹部たちが現地に乗り込みあらゆる画策を講じて日本機の売り込みを封じた実態を教えてくれたものだった。

　アメリカは太平洋戦争の緒戦における日本の軍用機の性能に怯（おび）えて彼らの国是として、以後日本の航空機産業を徹底して潰しにかかってきた。しかしその一方、航空機に関する日本の技術収奪には飽きることがない。最近ボーイングが開発中の新型大型旅客機の胴体の大半は日本製のカーボンファイバーで出来上がっているがそれをアメリカに運ぶための巨大特殊な輸送機までを作って現地に運んでいる実態だ。現にボーイング社の社長も、「この新型機はメイドインアメリカではなしにあくまでメイドウイズジャパンだ」と明言している始末。

そうした超大型機の裏をかいて今日の航空機産業の隙間を突いての中小型の旅客機をアジアで作り出し彼らの鼻を明かしてやるつもりで前述のアジア大都市ネットワークでアジア製の旅客機を作り出すべくその可能性のある国の首都の代表に声をかけたものだった。

　即座に呼応したのはすでに自前のジェット練習戦闘機を作り出しているインドの会社『ハル』と、これまた自前の中小型旅客機を作ろうとてアメリカの陰謀で潰されたインドネシアのバンドンにある会社、ちなみにその会社の前庭にはアメリカの妨害で潰された完成予定の旅客機のドンガラが意趣ばらしに飾られていた。そして彼らに加えて航空機の緻密な部品の製造能力のある台湾までが呼応し合同会議に専門家を送り込んできていた。もしこの計画が成就していたならばその飛行機は、国内ではかつてのＹＳ１１のように限られた距離間で使えば良いし、インドのような亜大陸ではまだジャンボのような大型の旅客機によるような多人数の移動のニーズはまだ乏しいからコストの制約のために中小型の旅客機が適当のはずだ。

　そして発展の可能性の高いアセアン諸国間の行き来には地域間の距離からしてこのサイズの旅客機が極めて有効だという専門家たちの意見の合致をみたものだった。しかしその会議の情報が伝わるとつまらぬ横槍（よこやり）が日本の政府筋から入りアメリカを刺激せぬようにと新規の旅客機の収容容積に対する横槍が入ったと聞いた。その結果日本製の新型旅客機の容積は予定を下回るＭＲＪに縮小させられ計画に参画していた専門家たちを落胆させてしまったものだ。かつては無類の強さを発揮しアメリカを震撼（しんかん）させた『ゼロ戦』や当時世界一高速の偵察機『新司偵』さらに高度の空中でもＢ２９を撃ち落とせた『紫電改』のような軍用機を生み出した日本の航空機技術を恐れているのは誰よりもアメリカだ。
271：NAME：2016/08/16(火) 23:58:26: 中曽根内閣時代に三菱重工が発案したＦ型次期支援戦闘機の計画をアメリカは圧力をかけて潰してしまった。これは空中戦でのドッグファイトでの宙返り半径が従来の半分という画期的なものだったがアメリカの圧力で潰され、Ｆ１５を日米だけで改良使用するという姑息（こそく）な案にすりかえられてしまった。

　世界化現象の中で経済が低迷する日本経済の活路は戦時法制が合理化された今、兵器の国産化以外にありはしない。軍事産業なるものはジャンルを超え他のいかなる産業より底辺が広いのだ。

　その中でもアメリカが一番恐れて強引に抑圧してきた航空機産業の国産化こそが彼等に向かって胸を張り日本の主張を遂げるための有効な手立てに他なるまい。アメリカの高度航空機たとえば戦闘機の操縦席のほとんどが日本製であることを多くの者が知らずにいる。

　かつてクリントン政権の後期にアメリカの技術調査団がやってきて、日本の関連企業の生産工程の秘密部分にまで首を突っ込み、結局これは日本産に依存する以外にあるまいとの結論で引き揚げていったものだ。彼らの強い関心はコックピットの器材を固定するダッシュボードのセラミック、そして数多い計器の中に入れるクリスタルリキッドだったがその生産工程と器材の質度の高さは自前では不可能という結論で引きさがったのだ。

いずれにせよ国家の主権の確立のためには歴史が証明しているように、全ての兵器を国産化することが基本なのだ。そして日本は優にその能力を備えている。アメリカが密（ひそ）かに開発しようとしている核兵器を超えた次世代戦略兵器コンベンショナル・ストライクミサイルのような兵器は恐らくアメリカを凌（しの）いで精巧な物を日本こそが完成出来る筈（はず）だ。

　例えば観測衛星を打ち上げるロケットに取り付けられるブースターは通常は二基だが、日本の場合には四基もある。アメリカのロケットの打ち上げは失敗続きだが日本の内之浦から打ち上げられるロケットに失敗はない。ことほど左様に日本の宇宙開発の技術は他を凌いでいる。かつて小惑星の砂を採取して無事帰還した『はやぶさ』のような技術はアメリカを含めた他国から見れば垂涎（すいぜん）のものに違いない。

　航空機産業に限らず我々は己が保有する高度な技術を高ぶる事なく熟知し、この混沌（こんとん）の時代に『天は自ら助くる者をのみ助く』という歴史の公理を信じて進まなくてはなるまいに。
272：NAME：2016/08/22(月) 21:25:40: 超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ　中露ミサイルを無力化　防衛省が概算要求
2016.8.22 13:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。

　レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。　火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

　防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
273：NAME：2016/09/19(月) 22:10:34: 陸自秋田駐屯地「中国、北朝鮮の脅威に即応」　６４周年行事に９２００人来場
2016.9.18 18:40更新
http://www.sankei.com/politics/news/160918/plt1609180011-n1.html

陸上自衛隊秋田駐屯地（秋田市寺内将軍野）の６４周年記念行事が１８日行われ、一般開放された駐屯地には過去最高の約９２００人の市民が来場。７４式戦車などによる訓練公開に親子連れらが歓声を上げた。

　訓練公開にに先立って行われた観閲式では、駐屯地司令の前島政樹１佐が式辞で「東シナ海、南シナ海への海洋進出と力による現状変更を続ける中国」「核実験、弾道ミサイル発射などの軍事的挑発行為をエスカレートさせている北朝鮮」などと国名を挙げて「わが国を取り巻く安全保障環境は予断を許さない」と指摘。

　「各種の脅威に対し、厳しい訓練を重ね、物心両面の即応態勢を堅持し、あらゆる任務に即応・完遂し得る部隊を育成する」と、平和と安全を守る決意を語った。
274：NAME：2016/10/18(火) 01:04:23: 中国人が警戒を抱かざるを得ない日本の１０式戦車の「高性能ぶり」
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%8B%E3%81%96%E3%82%8B%E3%82%92%E5%BE%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%BC%8F%E6%88%A6%E8%BB%8A%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%AB%98%E6%80%A7%E8%83%BD%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%80%8D/ar-AAj09RK#page=2

中国メディアの参考消息は１１日、米国のナショナル・インタレストがこのほど、陸上自衛隊の１０式戦車について「１０式戦車は小型の戦車としてデザインされており、戦術・戦略における高い機動性がある」、「小型であるため空輸・海輸に適している」、「スピードと高い機動性がある」と称賛したことを伝えた。

　記事は１０式戦車が４３ｍｐｈ（時速約６９ｋｍ）で走行可能であること、敵機に照準を合わせられたときに、それを乗員に知らせつつ自動的に煙幕を張るシステムが搭載されていること、昼夜を問わない３６０度照準装置などについても紹介。

　さらに、「注目に値する特別な点」として、１０式戦車はＣ４Ｉ化されているため戦場で基幹連隊指揮統制システム（ＲｅＣｓ）にアクセスすることが可能であり、３６０度照準装置から得た情報をＲｅＣｓに供給できることも紹介し、その高性能ぶりから「武器輸出を解禁した日本にとって輸出第一号の戦車になる可能性がある」と伝えている。なおＣ４Ｉとは「Ｃｏｍｍａｎｄ（指揮）」、「Ｃｏｎｔｒｏｌ（統制）」、「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（通信）」、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」、「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（知能）」の頭文字から成る情報処理システムのことで、文字通り指揮・統制に関わる機能をもつ。同記事が注目した特別な点とは、Ｃ４Ｉ化した戦車が戦術情報を共有できるということで、前線にいる各戦車が３６０度照準装置などで得た情報を本部に送り指示を受けることができるというものだ。

　同記事に対して中国のネットユーザーたちは、「１０式の性能は確かにすごい」、「１０式戦車はアジア諸国にとって最適な戦車であり、中国は警戒を続けるべきだ」、「中国はすぐに第４世代戦車を世に送り出し、１０式を売れないようにすべきだ」などのコメントを寄せている。

　中国では日本の戦車や戦闘機、艦艇などについて大きな関心を抱いており、ネット上には日中の戦力を分析・比較する記事が数多く存在する。また中国政府が日本の防衛費拡大を批判していることもあって日本の防衛力に対するコメントも多く投稿されている。ただ一方では中国は日本以上の規模で軍備拡張を進めているのが現実だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
275：NAME：2016/11/01(火) 21:22:04: 安倍晋三首相「稲田朋美防衛相は“ミセス０泊３日”」
2016.11.1 20:46更新
http://www.sankei.com/politics/news/161101/plt1611010049-n1.html

安倍晋三首相は１日、東京都内のホテルで開かれた自衛隊の創設記念日を祝うレセプションでのあいさつで、同席した稲田朋美防衛相が０泊３日の強行日程で８月にアフリカ東部ジブチを訪問し、今月にラオスで開かれる日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）防衛相会議にも０泊で参加する予定があることから「“ミセス０泊”といわれている」とユーモアを交えて紹介し「獅子奮迅の活躍だ」とねぎらった。

　また、「半世紀前、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた国民は６割前後だった。今日では９割を超え安倍政権の支持率をはるかに超えている」と述べて笑いを誘い、「国民に最も信頼されている公的な機関は自衛隊だ」と自衛隊の貢献をたたえた。
276：NAME：2016/12/30(金) 03:35:52: 自衛隊が貧乏すぎる…制服が予算不足で足らない、給料・退職金カットも
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%8c%e8%b2%a7%e4%b9%8f%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e2%80%a6%e5%88%b6%e6%9c%8d%e3%81%8c%e4%ba%88%e7%ae%97%e4%b8%8d%e8%b6%b3%e3%81%a7%e8%b6%b3%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%81%e7%b5%a6%e6%96%99%e3%83%bb%e9%80%80%e8%81%b7%e9%87%91%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%82/ar-BBxFjyQ?ocid=iehp#page=2

◆「何もかもが足らない！　ボンビー自衛隊の実態！　02」

　2010年11月、今や民進党党首の蓮舫さんが、襟をピンと立てながら行政刷新委員会で、「自衛隊の制服高すぎる。中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」と言っていました。国防にかかわる重要なものでも、安ければいいと考える人もいるんですね。「自衛隊の制服なんて海外での大量生産品で何が悪いの？」という論調に当時びっくりしたものです。

　自衛隊に限らず、軍の制服のデザインや素材は、その制服と同じものが第三者の手に渡ってしまえば、いくらでも軍の中に潜入することができてしまいます。それがものすごく恐ろしいことだということくらい私にでもわかります。例えば、戦場で敵兵が、その制服を着て入れ替わったとしてもすぐには気付かないじゃないですか？　自衛官の制服は公務員の信用を利用した犯罪にも使えます。そういった悪用を避けるために、官給品は民間人には払いさげず、古くなったら交換という形で回収しているんですよね。

　制服の部分的な汚れは、駐屯地にある業務隊や被服係などに依頼すると修繕されるのだそうですが、長年使うと全体に色あせて繊維が薄くなり擦り切れてくるのでそこまで行くと交換してもらうことになります。だから、自衛隊に入隊したての時にはまず制服や身の回り品一式を支給してもらいます。その後、使い古せば消耗品だから交換が必要です。制服が必要なのは新人の入隊時だけじゃないのです。

　また支給品は制服だけじゃなく、ベルトのバックルや靴や支給された衣類を入れる衣嚢や仮眠覆いやセパレーツと呼ばれる雨合羽、鉄パチ（ヘルメット）なども支給されます。同じ装備を完全に揃えていることで、例えばスパイが混じっていても一部が違うという違和感ですぐに見つけられるわけです。

　その制服が、予算不足でまったく足らない状況になっています。東日本大震災への陸自の大規模な派遣がありました。普段の演習などとは違い、荒れ果てた被災地で、泥水に体を浸しながらの救難活動を自衛隊は必死で行いました。瓦礫の山での作業ですから制服も切り裂かれたり、擦り切れたり、傷だらけになります。だから、自衛隊は通常時なら使い果たすことのない在庫をすべて使い果たしてしまったのです。東日本大震災で自衛隊も沢山の予算を使い、これまで持っていた多くの資材を使い果たしたというのに、震災の年の平成23年度予算は4兆6625億円、平成24年度予算は4兆6453億円と減っています。　この年、自衛隊の給料は10％カットされたことも記憶に鮮明に残っています。聞くところによると、いきなりの給料カットでローンの支払いに困ったり、子供の塾通いをやめさせることになった家庭もあったとか。
277：NAME：2016/12/30(金) 03:44:03: 　陸上自衛隊では新しく入隊した自衛官に先に制服を配ってあげたいので、今いる先輩自衛官が本当なら交換しなければならないような制服や靴を我慢して使っています。使えればまだいいのですが、いろいろな訓練時にやはり破れかけた靴などを履いていては後れをとりますし、「『服装が乱れている』と上官に叱られることも多くて辛い」と嘆く声も聞こえてきます。　その人のせいではなく、予算が無くて制服が交換できないためなのですから、とても可哀想だと思います。

　ある自衛官Bさんが、米軍の艦艇に乗り込んで食堂で米軍と話をしていたときに東日本大震災の話になりました。米軍も多くの隊員が友達オペレーションで被災地に物資を運び、みんな長期間、東北のために支援をしてくれたことのお礼をいったところ、海兵隊ではそのあと隊員さんたちは長い休みをもらい、長期の支援活動に参加したということを褒章されたといいます。

　自衛隊もあんなに頑張ったのだから、国から勲章をもらったのだろう？と米軍から聞かれました。　仕方なく自衛官Bさんは、「我々は東北が被災して大変な時だから、『君たちの給料もしばらく10％カットする』と国から言われ、退職金も値下がりしたんだよ」と説明したところ、何度説明しても米軍には「冗談だろう」と言われ、理解してもらえなかったそうです。

「もし、本当にそんなに大変な職務をはたした軍人に、国が給料をカットするなどの暴挙に出たら、普通は暴動が起こる。自衛隊はいつもどおり淡々と職務をこなしているのだから、それは俺をかつごうとしてんだろう？　騙されないぞ。はっはっは～～」と米軍の軍人は笑ったそうです。「嘘であってほしいが、ほんとに本当なんだよ」と寒風の吹きすさぶ飛行甲板でBさんは、一緒に乾いた声で「はっはっは～～」と笑ったそうです。

　こんなショボーンな話を一生懸命頑張っている人にさせたくないと思います。自衛官は、普通の公務員と違い幹部・准尉・曹で、一部を除き大部分が54歳～56歳で定年となります。そう、定年が早いのです。老後の不安を感じる軍人なんて寂しすぎるじゃないですか。本来は退職金を増やしてあげるべきだと思います。　一生懸命泥にまみれ、休みなく東北で働いた結果が、老後がさらに心配になる退職金カット、給料カットと、制服でさえ交換できない毎日なんて辛すぎます。私たちも災害救難や軍事的脅威でいつ自衛官にお世話になるかわかりませんが、せめて一生懸命働いた人が報われる国であってほしいと思います。

【梨恵華】ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰
278：NAME：2016/12/31(土) 16:07:02: 日本版ＧＰＳの２４時間運用へ衛星４基体制　中国に対抗、安保での利用にも道
2016.12.31 07:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/161231/plt1612310009-n1.html

政府が日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの２４時間運用を目指し、平成２９年秋までに測位衛星３基を相次いで打ち上げることが３０日、分かった。既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて４基体制となり、３０年４月から米国のＧＰＳとの併用で一般サービスを始める。中国版ＧＰＳ「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。

　４基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に２基いる状態となり、米ＧＰＳ衛星と合わせて測位に最低限必要な４基以上の衛星が安定的に確保される。３基の開発・打ち上げ費用は計約８９９億円。

　日本版ＧＰＳは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版ＧＰＳの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版ＧＰＳの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。

　また、ＧＰＳは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。

政府は３２年度以降も追加の衛星を打ち上げ、３５年度に７基体制の構築を目指す。７基体制になると、日本の測位衛星４基以上が常に日本上空に存在することになり、有事の際に米国のＧＰＳが利用できなくなっても自前でカバーでき、安全保障上の信頼性も向上する。

　ＧＰＳをめぐっては、中国が２０２０（平成３２）年の完成を目指し「北斗」の整備を進めているほか、欧州は「ガリレオ」の運用を開始。インドも計７基の測位衛星を打ち上げている。世界的な独自のＧＰＳ構築の流れを踏まえ、政府は宇宙基本計画で２９年度中としていた３基の打ち上げを早め、日本版ＧＰＳの体制整備を急ぐ。

　測位衛星は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）から国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」で１基ずつ打ち上げる。

　準天頂衛星システム　日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）として、日本のほぼ真上（準天頂）を周回する準天頂衛星と静止衛星の計７基で構成し、平成３５年度の完成を目指す。電波が高層ビルや山岳などに妨害されにくく、測位精度も現在の誤差５～１０メートル程度から最高で誤差６センチ程度まで大幅に向上する。測位データを利用するには、システムに対応した製品が必要となる。
279：NAME：2017/01/18(水) 04:30:51: 櫻井よしこ氏講演会「中国には核搭載ミサイル隠す“地下の万里の長城”がある」「トランプのアメリカは何もしてくれない」
2017.1.17 19:23更新
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170076-n1.html

櫻井氏はこれまでのトランプ氏の発言などを分析して「整合性がなく、矛盾に満ちている」と指摘。経済政策について「すでにかなりのお金がアメリカに環流しつつある。１００兆円規模の公共投資をしようとしており、これをレーガン流というが、レーガン大統領が財政と貿易の『双子の赤字』を残し、１９８５年のプラザ合意により、一気に円高になったことを忘れてはいけない」として、同様の影響が再び起きないかと懸念を示した。

　また、トランプ氏の「アメリカ第一」は文字通りだと指摘。軍事力は強めるがそれはアメリカのためで、政権は１番の脅威としてロシアを挙げ、２番目にテロ、３番目が中国で、日本が尖閣諸島で海洋進出の脅威に直面している中国の優先度は「低いと見ざるをえない」と述べた。

さらに、中国の脅威について、自国だけの宇宙ステーションを建設し、月にも基地を作る計画が現実化しているほか、「地下の万里の長城」として核兵器搭載ミサイルを隠す長さ５千キロに及ぶ地下壕を建設していると報告。「はびこるのは中国。日本を守るのは日本人、日本国でしかありえないが、自衛隊は専守防衛で、手も足も縛られた状況。隊員数も装備も本当に少ない」と述べ、海上保安庁と自衛隊の予算を倍増するとともに、「憲法９条第２項を改正して自衛隊の法律上、憲法上の縛りを解くことが必要だ」と力説した。

　「トランプ政権によって、アメリカは何もしてくれないという状況が出てきた。間に合わないかもしれない。それでも、日本はいざとなったら立ち上がるということを見せつけなければいけない」と憲法改正に向けた国民意識の高揚を呼びかけた。　同講演会は愛媛銀行の主催で、櫻井氏の講演は今回で１０年連続。この日は約３千人が聴講した。
280：NAME：2017/01/18(水) 04:41:45: 櫻井よしこ氏講演会「中国には核搭載ミサイル隠す“地下の万里の長城”がある」「トランプのアメリカは何もしてくれない」
2017.1.17 19:23更新
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170076-n1.html

櫻井氏はこれまでのトランプ氏の発言などを分析して「整合性がなく、矛盾に満ちている」と指摘。経済政策について「すでにかなりのお金がアメリカに環流しつつある。１００兆円規模の公共投資をしようとしており、これをレーガン流というが、レーガン大統領が財政と貿易の『双子の赤字』を残し、１９８５年のプラザ合意により、一気に円高になったことを忘れてはいけない」として、同様の影響が再び起きないかと懸念を示した。

　また、トランプ氏の「アメリカ第一」は文字通りだと指摘。軍事力は強めるがそれはアメリカのためで、政権は１番の脅威としてロシアを挙げ、２番目にテロ、３番目が中国で、日本が尖閣諸島で海洋進出の脅威に直面している中国の優先度は「低いと見ざるをえない」と述べた。

さらに、中国の脅威について、自国だけの宇宙ステーションを建設し、月にも基地を作る計画が現実化しているほか、「地下の万里の長城」として核兵器搭載ミサイルを隠す長さ５千キロに及ぶ地下壕を建設していると報告。「はびこるのは中国。日本を守るのは日本人、日本国でしかありえないが、自衛隊は専守防衛で、手も足も縛られた状況。隊員数も装備も本当に少ない」と述べ、海上保安庁と自衛隊の予算を倍増するとともに、「憲法９条第２項を改正して自衛隊の法律上、憲法上の縛りを解くことが必要だ」と力説した。

　「トランプ政権によって、アメリカは何もしてくれないという状況が出てきた。間に合わないかもしれない。それでも、日本はいざとなったら立ち上がるということを見せつけなければいけない」と憲法改正に向けた国民意識の高揚を呼びかけた。　同講演会は愛媛銀行の主催で、櫻井氏の講演は今回で１０年連続。この日は約３千人が聴講した。
281：NAME：2017/02/09(木) 03:24:42: 【大阪「正論」懇話会】
対中国「隙のない態勢で、戦わずして勝つ」　元陸自西部方面総監・番匠氏講演
2017.2.8 18:23更新
http://www.sankei.com/west/news/170208/wst1702080081-n1.html

大阪「正論」懇話会の第４６回講演会が８日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で開かれ、元陸上自衛隊西部方面総監の番匠（ばんしょう）幸一郎氏が「激動！　東アジアの安全保障と日米同盟」と題して講演した。　番匠氏は「冷戦後、中国は非常に激しいペースで軍事力を外に突き出そうとしている」と指摘。中国の圧力に対して「日本は奄美大島などの離島への自衛隊部隊配備や、水陸両用部隊の拡充が非常に重要になる」と強調し、「隙のない態勢をつくり、戦わずして勝つことが重要だ」と訴えた。　日米同盟については、米国の閣僚級ポストにマティス国防長官ら元軍人３人が選ばれたことをあげ「安心感を持ってみている」と評価。特にマティス氏に関しては「日本勤務の経験もあり、アジア太平洋地域の安全保障の環境を非常に良く知っている」と述べた。
282：NAME：2017/03/28(火) 15:52:00: 「日本に強力な外圧を」＝自衛隊の役割強化で―維新・橋下氏
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/related-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%BC%B7%E5%8A%9B%E3%81%AA%E5%A4%96%E5%9C%A7%E3%82%92%E3%80%8D%EF%BC%9D%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E2%80%95%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%83%BB%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F/ar-BByUyIR

【ワシントン時事】日本維新の会の橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）は２７日、米ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で日米同盟をテーマに講演した。橋下氏は「今の日本の軍事力は非常にお粗末だ」と述べ、自衛隊の役割・能力を強化していく必要性を指摘。その上で「米国は日本に強力な外圧をかけてもらいたい。外圧がないと日本は変わらない」と呼び掛けた。

　橋下氏は「もっと剛速球（の対日要求）を投げてもらいたい。打ち返す過程で日本人は目覚めていく」と説明。「それこそ在日米軍撤退まで言ってほしい。トランプ政権があすにも撤退すると言ってくれれば、日本人に変化が生まれる」と強調した。橋下氏は「日本も米国のために血を流す国にならないと信頼関係は強固にならない」と述べ、将来的な憲法９条改正の必要性にも言及した。
283：NAME：2017/04/17(月) 22:49:46: 自衛隊は国籍不明のテロリストより弱い!?
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%af%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e4%b8%8d%e6%98%8e%e3%81%ae%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%82%88%e3%82%8a%e5%bc%b1%e3%81%84/ar-BBzRaul?ocid=iehp#page=2

◆「自衛隊ができない10のこと　01」

　東シナ海の離島は、中国が「譲ることができない核心的利益」と主張する尖閣諸島もあり、接続水域周辺は中国の公船と日本の海保、海自などが入り乱れるホットスポットです。防衛予算や海保の国交省予算もほとんど増えないなか、無数の中国の漁船と新造され続ける中国の大きな公船の影響で、日本の漁船は操業を断念し、数の力で圧倒されつつあります。　そんななか、人の住んでいる離島への攻撃のリスクも高まり、自衛隊も与那国駐屯地を新設。南西諸島周辺の船舶や航空機を地上からレーダーで監視する沿岸監視隊が編成され、約160人の人員を配することとなりました。自衛隊がいる与那国島の島民はこれで一安心といったところではないでしょうか。

　「離島の無人島なんて、中国にあげちゃったらいいじゃない」という発言をインターネット上で見かけますが、離島があると広大な排他的経済水域が生まれます。島の存在により、周辺の海と海底に眠る資源を利用する利権が担保されます。広大な海洋資源、水産物の漁業権も我が国にもたらされます。私達は常日頃たくさんのお魚が食卓に上っていることにありがたみを感じにくいのですが、食料の確保には広大な海は必須です。人口が13億人ともいわれる中国では、経済発展もあり、その数を養う食料が年々不足しています。身近な南シナ海の水産資源が乱獲により枯渇してきているために、魚がたくさん獲れる東シナ海を狙っているわけです。尖閣諸島のような無人島でも、領土として認められれば、そこを起点に大きな海の利権を確保できます。離島はまさに宝なのです。

　我が国のエネルギー事情を見れば、原発は停止し、電気、燃料などのエネルギーのほとんどを化石燃料に依存しているので、オイルシーレーンの航路の安全が経済の生命線です。原油が日本に毎週到着しなければ、原発が動いている九州以外は電気が止まってしまいます。もちろん、ガソリンがなければ車も動きません。東シナ海、南シナ海の航路は離島があるからこそ守られていることを私達は知っておかなければなりません。

　そこで、自衛隊が離島防衛に真剣に取り組んでいるわけですが、問題があります。それは、明らかな外国からの脅威は事前に準備し阻止することができるのですが、離島防衛の中核は「島嶼奪還作戦」です。もちろん、島を奪われないように沿岸監視を行い、領海に不用意に近寄る中国公船には警告を発し、常に海保が違法操業の船の取り締まりにあたっています。でも、自衛隊には「事前の阻止」はなかなかできない仕組みがあるのです。

　自衛隊がその本気の能力を使えるためには、大前提として「防衛出動命令」が必要です。事態対処法では、その発令の条件として「我が国に対する国または国に準ずる組織からの急迫不正の武力攻撃があること。他に取るべき手段がないこと。その実力行使は必要最低限にとどめること」を必須条件にしています。また基本的に発令には国会での承認を要します。緊急の場合は事後でもいいのですが、国会で承認されなければ部隊は撤収しなければなりません。
284：NAME：2017/04/17(月) 22:50:47: 　ところが、この「国または国に準ずる組織の武力行使」という条件が曲者です。軍艦がはっきりとわかるように旗をかかげ、バ～ンとミサイルを打ち込み、軍服をきた軍人が大量に侵攻してきたら、それは国による武力行使です。政府も迷いなく防衛出動を自衛隊に命じることでしょう。そういう事態であれば、事前に部隊を展開することも可能です。　しかし、偽装漁船などで「一般人風」の集団が行う破壊工作や、国家やその組織が声明を出さない攻撃もありえます。この場合、どんなに大きな破壊活動がなされても、たとえば、米国の9.11のような同時多発テロを起こされても、それは国内犯罪であり、自衛隊は対処できません。警察と海保で対応するしかないのです。

　自衛隊は後方で警察と海保の周りで避難する人たちの輸送や、後方支援を行うしかないのです。自衛隊には犯罪者を追跡する権限も、犯罪者を逮捕する権限もありません。国家の武力行使でないかたちで行われる破壊活動は、化学兵器を持ち込もうが、火力の高いミサイルを撃ち込もうが、それはただの犯罪です。警察で手におえなくなると治安出動が命じられる場合がありますが、治安出動は警察官職務執行法7条の準用になります。簡単にいうと「警察程度の力でやれ」ということなので、正当防衛射撃と最低限の武器使用しか認められません。自衛隊は出て行っても本気で対処できないのです。　ここが悩ましいところです。

　事前にどこかの国家が侵略を意図した大規模な侵攻の準備をしていたりした場合は、こちらも準備ができます。でも、小規模で偽装された漁船などで行われる破壊工作の場合、国による武力攻撃なのか、テロなのかの線引きが難しく、疑わしいものはこれまでの対処から考えるとすべて国内犯罪扱いになります。どこかの国が侵攻してきたという明確な事実があって初めて、国会の承認が出せるということです。防衛出動の定義は難しいのです。

「国による侵略じゃないと自衛隊は国民を守れない」という仕組みは今も法律上は変わっていません。能力はあっても、法律で自衛隊が本気を出す「防衛出動・自衛権発動」の前提条件が極めてが限られているため、見極められない間は動けない可能性が高いのです。　数千人の人が中毒症状に苦しんだあの地下鉄サリン事件というテロでも、化学防護服を警視庁に貸し出すだけで、上九一色村への強制捜査も警察対処することになりました。二十数年経った今も、現状はあの当時とほとんど変わっていないのです。　外国による侵攻かどうかわからない小集団での破壊活動の場合、自衛隊にできることは110番だけってことになるのです。

【梨恵華】　りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰
285：NAME：2017/06/23(金) 22:57:42: 不審船に緊迫の臨検…海自、南シナ海での訓練を公開マレーシア将校「能力に感銘」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%8d%e5%af%a9%e8%88%b9%e3%81%ab%e7%b7%8a%e8%bf%ab%e3%81%ae%e8%87%a8%e6%a4%9c%e2%80%a6%e6%b5%b7%e8%87%aa%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e3%81%ae%e8%a8%93%e7%b7%b4%e3%82%92%e5%85%ac%e9%96%8b-%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e5%b0%86%e6%a0%a1%e3%80%8c%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%81%ab%e6%84%9f%e9%8a%98%e3%80%8d/ar-BBD3mg6?ocid=iehp

南シナ海で活動中の海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「さざなみ」が、洋上で行った訓練を記者団に公開した。２１日にはさざなみを不審船に見立てた立ち入り検査訓練を実施。２２日には中国が主張する「九段線」付近まで航行し、海上に投下した発煙筒を標的に、小火器の射撃訓練を行った。

　いずもは１９日から、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全加盟国の若手士官１０人を乗せ、艦上で海洋国際法や災害救援に関するセミナーを受講してもらうプログラムを実施しており、記者団も同乗した。　主な日程は２２日で終了し、２３日にはシンガポールに入港する。マレーシアのリズワン・ユソー大尉は「海上自衛隊といずもの能力に感銘を受けた。この経験は将来役に立つと思う」。フィリピン軍の士官も「日本の災害時の対応について具体的に学べて大変役立った」と語った。
286：NAME：2017/07/03(月) 21:22:52: 与那国島への陸自配備から１年余　島民に溶け込む自衛隊　国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために　地域とともに」
2017.7.3 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170703/prm1707030009-n1.html

日本最西端の島、沖縄県・与那国島（与那国町）に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸警備隊が創設されて１年余が経過した。中国の海洋進出をにらんで南西諸島の防衛力を強化するものだ。住民に溶け込んだ自衛隊の存在は過疎化が進む町に「安心」だけでなく「活気」ももたらした。「国境の砦」の島は大きく変わった。　与那国空港から車で約１０分。赤茶色のレンガと白色の外装に統一された駐屯地の施設にたどり着く。建物は大自然を抱く島の景観に配慮された。ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するために敷地内にビオトープ（生息・生育空間）も設けられた。施設近くでは与那国馬たちが草をはむ。

　沖縄本島から南西へ約５１０キロに位置する与那国島。北に約１５０キロにある尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、領有権を主張する中国の公船が領海侵入を繰り返している。

　昨年３月２８日に創設された与那国駐屯地では約１６０人が任務にあたり、沿岸監視隊が周辺海域で活動する艦艇をレーダーで警戒、監視を続ける。それまで沖縄本島から西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけだった。初動対応に直結する陸自の“目”が国境の島に置かれた意義は大きい。　与那国沿岸監視隊長の塩満大吾・駐屯地司令（３９）＝２等陸佐＝は「防衛力の空白だった南西地域で実効性ある抑止力が担保された」と強調する。
287：NAME：2017/07/09(日) 20:33:32: 海自最新鋭・Ｐ１哨戒機のＮＺ輸出、敗色濃厚　防衛装備庁計画
2017.7.9 06:42更新
http://www.sankei.com/politics/news/170709/plt1707090012-n1.html

防衛装備庁が海上自衛隊最新鋭のＰ１哨戒機をニュージーランド（ＮＺ）に輸出する計画で敗色濃厚となっていることが８日、分かった。ＮＺが米海軍のＰ８哨戒機の導入を内定したと分析しているためだ。平成２６年の防衛装備移転三原則の閣議決定で輸出に道を開いたが、海自潜水艦のそうりゅう型の輸出などに失敗し、ＮＺへのＰ１輸出に失敗すれば３回連続で受注を逃すことになる。

　Ｐ１はＰ３Ｃ哨戒機の後継機で、川崎重工業が製造した。海自は平成２５年に配備を始め、潜水艦などの警戒監視を担っている。　装備庁はＮＺ政府の要請を受け、昨秋、Ｐ１の性能情報を提供した。ＮＺ政府はＰ１とＰ８を比較し、今年６月にどちらを導入するか決めるとみられていたが、６月になり決定を先送りする方針に転じる一方、Ｐ８の導入を事実上内定したとの見方が強まった。

　先送りの理由は、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定からも離脱を表明したことが挙げられる。　ＮＺは貿易自由化に積極的で気候変動への対応も重視し、それに反する米トランプ政権の姿勢を受け、反米感情がくすぶる。　そうした中でＮＺ政府がＰ８の導入を決めれば国民の批判を招き、９月のＮＺ総選挙にも影響しかねないため総選挙以降に決定を先送りしたとされ、Ｐ１を導入するのであれば先送りはなかったとの受け止めが日本政府内で広がっている。
288：NAME：2018/03/04(日) 23:13:20: 自衛隊の官舎などの土地が外国人に買われても止められない現実
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e5%ae%98%e8%88%8e%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%ae%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%8c%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e8%b2%b7%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%82%82%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e7%8f%be%e5%ae%9f/ar-BBJNGQq?ocid=iehp#page=2

「自衛隊ができない30のこと　24」

　驚く方も多いと思いますが、自衛隊には「継続して戦闘する能力」はありません。なぜなら、領土を侵略された場合でも、最初の数週間から1か月程度戦闘して持ち堪えていれば、日米安保に基づいて在日米軍が戦ってくれることを大前提とした編成になっているからです。最初から短期間の戦闘しか想定していないのです。

　だから、大量の武器弾薬を在庫に持つこともありませんし、洋上に燃料や武器や食料などの消耗品を運んで戦闘を継続させるために十分な補給艦や輸送のシステムもありません。平時の現在でも補給艦は大忙しですし、補給艦には戦場で身を守る武器も装備されていません。また、長期戦闘のために隊員が交互に休息をとって戦うための交代要員も持っていません。「疲れたら交代して休息をとり、再び戦闘に戻る」という発想自体がないのです。そもそも米軍が助けてくれなければどうにもならない――日本の自衛隊はそんな重大な問題を抱えたまま、現在まで来てしまいました。

　さらに、近隣諸国があからさまに我が国の領土、領海に野心を示し、ミサイルが我が国の上空を飛び交うような事態になった今日でさえ、自衛官の数は減り続けています。予算はほぼ微増にとどまり、長期にわたって国を守るための備蓄や増員をする気配は見受けられません。今なおすべてが米軍頼みなのです。もし日米同盟が機能せず、在日米軍が我が国を守るために戦ってくれなかったらどうなるのでしょうか。

　自衛隊が本気で継戦能力を持ち自力での自国防衛を可能にしたいと考える場合、旧日本軍から受け継いだ土地はとても重要になってきます。しかし、終戦以来、旧軍の演習場や駐屯地は切り売りされ、現在の陸上自衛隊は訓練場所、平時の駐屯場所にすら不自由しているありさまです。演習場が不足して時間をかけて遠くまで行かざるを得ず、訓練時間が長くとれないことも問題になっています。

　また、基地近くに家族と住める官舎などを作れば、非常時にもすぐ参集することができるのですが、近年では自衛隊の持つ官舎は廃止される方向にあり、保有している土地もどんどん売却されています。民主党時代の「国家公務員宿舎の削減計画」などの国家予算のコストダウン計画に基づいて、自衛隊まわりの土地も他の公務員住宅と同じように売られてしまっているのです。

　国有地は一度民間に払い下げられてしまうと再度取得することはほぼ不可能です。さらに、払い下げの場合は競売にかけられますが、競売には外国人も参加できますから、外国人もその土地を買うことができます。自衛隊は行政組織という扱いですから、自衛隊の持っていた土地についても、他の行政機関の所有地と同じ扱いで売られてしまうのです。
289：NAME：2018/03/04(日) 23:15:08: 　自衛隊の基地近くの土地が外国人に買われてしまった場合、そこを拠点に自衛隊の動きを監視されるおそれがあります。また、自衛隊員がたくさん住んでいた官舎だった土地の周りでは、関係者が多く住んでいる土地ですからいろいろな情報を収集することもできます。隊員の個人情報などを取集するにはもってこいです。これが有事になったらどうなるか。そういった懸念があるので、佐藤正久議員などが「安全保障と土地法制に関しての特別委員会」を作って問題を調査しているのですが、残念ながら対策は後手後手に回っていると言わざるを得ません。

　緊急事態で集まらなければならない時に、事務官を含む自衛隊員が基地から遠くにばらばらに住んでいたら、インフラが壊れていれば短時間に集まることも連絡を取ることもできなくなります。非常時には携帯電話が使えるなどと考えてはいけないのです。だから何かあった時には歩いてでも連絡がとれるように、軍の構成員は基地近くに固まって住むべきなのです。　例えば、アメリカ軍は基地内に家族と住める軍人専用の広大な住宅を持っています。基地の近くに住む人もいますが、かなりの人数が家族とともに住めるようになっています。

　なぜ家族も一緒に住んでいるのかは簡単です。いざというときに家族が人質にとられたり危害を加えられたりして軍人が脅迫されたりしないようにということと、家族のことが心配で戦闘に身が入らないという状況を防ぐためです。テロなどを扱ったハリウッド映画でも、軍人や政治家の家族が人質にとられるストーリー展開は王道です。米軍は最初からそういった問題を排除できるように基地内に家族を住まわせているのです。　しかし、我が国では安全保障より国のコスト削減のほうが重大な問題と考えられているようで、目先のコスト削減が優先されてしまっています。

　公務員の住宅削減計画は、防衛省だけではなく全国家公務員住宅を削減しようというものです。廃止対象となった官舎の土地は次々と速やかに売却されていきます。自衛隊関連施設の場合、土地がどんどん減っているために、弾薬以外の武器や災害救助に使うものなどは建物の上層階に置くことが増えていると聞いています。しかも、エレベーターを設置するコストを削減するために自衛隊の建物は基本的に5階以下に抑えられています。

つまり、咄嗟には使えず、重いものを搬出する時でも階段を使って人力で運ばないといけないことが多くなっているのです。非常時にはたくさんの物品を持って出動しなければならないのに、人力・手作業で運びこむ基地が増えれば当然、初動の動きは遅くなります。コスト削減は初動を遅らせるということに気づく人はさほどいなかったのでしょう。今となっては後の祭りですが。

　外国人による基地周辺の土地の取得や秘密漏洩の危険を想定せず、災害時、有事の初動体制が確実に遅れる危険があるにもかかわらず、国家予算削減計画で土地がどんどん売却されている事実にどれほどの人が気づいているでしょうか？自衛隊の土地だけではないのですが、日本の多くの場所で外国人による日本の土地の買い占め・爆買いが進んでいます。国境の島・対馬の自衛隊施設のすぐそばの土地が、韓国資本に買収されている話は有名ですが、それも氷山の一角です。政治にモノを言えない自衛隊は指をくわえてその土地が売られていくのを悔しく見ているしかないのです。土地の売買規制を設けることも必要ですが、防衛省の持つ官舎を次々と廃止し土地を売り払う危険と愚かしさに一刻も早く気づいてほしいと切に願います。

【小笠原理恵】国防ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰
290：NAME：2019/03/25(月) 14:53:52: 奄美、宮古…南西地域で陸自駐屯地が続々と拡充、中国脅威に対抗
2019.3.17 21:09政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190317/plt1903170009-n1.html

陸上自衛隊は２６日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高める。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。　「南西地域は非常に厳しい情勢にある」。山崎幸二陸上幕僚長は１４日の記者会見で、中国の脅威を念頭にこう述べた。陸自幹部も「日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だ。空白状態を早く解消しなければ」と訴える。

　南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約１２００キロに達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。　その間隙を突くように軍事活動を活発化させているのが中国だ。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年１月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。空母「遼寧」の西太平洋への進出も始まっている。

　南西諸島は、九州～台湾～フィリピンを結ぶ「第１列島線」と重なる。中国海空軍はこの第１列島線を突破し、小笠原諸島～グアム～パプアニューギニアを結ぶ「第２列島線」までの領域を影響下に置くことを目指しているとされる。陸自幹部は「南西地域の陸上戦力の強化は、こうした中国の戦略を牽制（けんせい）することにもつながる」と強調する。　陸自は平成２８年３月、与那国島に１６０人の沿岸監視隊を配備した。これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新編する。

　奄美大島では、奄美駐屯地（奄美市）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町）を新設し、計約５５０人を配備する。奄美駐屯地に初動対応を担う警備部隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊が駐留する。瀬戸内分屯地には警備部隊と、艦艇に備えた地対艦ミサイルなどを配備する。

　宮古島では、宮古島駐屯地（宮古島市）を構え、警備部隊約３８０人を配置。来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も配備し、最終的に計７００～８００人規模となる方向だ。さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。

　陸自は昨年３月、離島奪還の専門部隊「水陸機動団」を相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で発足させた。同時に、有事に即応展開する機動旅・師団の改編も急いでいる。安全保障上の最大の脅威がロシアから中国へと移ったことを受け、北方重視だった陸上戦力を南西有事への対応が可能な態勢へとシフトする必要に迫られているからだ。　陸自幹部は「部隊配備、即応展開、奪還の３機能がそろうことで、南西地域の守りは盤石になる」と語っている。
291：NAME：2019/03/25(月) 14:56:18: 離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省
2019.3.24 20:26政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190324/plt1903240026-n1.html

防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが２４日、分かった。沖縄県の宮古島（宮古島市）や石垣島（石垣市）などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。　離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が２６日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。

　中国との有事で懸念される尖閣諸島（石垣市）侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。　中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。　宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。

航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした９カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。　この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置
292：こんな女に誰がした：2019/04/02(火) 12:23:16: >>245
15万人の日本女性が米軍の慰安婦になりました

1945年、日本が投降して敗戦した直後、日本政府は特殊慰安施設協会（RAA）を
設立して、数万人の日本人女性を募集し、進駐軍（もっぱら米軍）兵士のために
性的サービスをさせました。
この国営慰安所は翌年ダグラス・マッカーサー占領軍司令官が閉鎖命令を出すまで
続きました。
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/wom/1327200928/75-108
293：NAME：2019/04/08(月) 06:15:03: 南西防衛に異常事態、宮古島から弾薬撤去　陸自隊員「どう戦えば」
2019.4.7 23:16政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190407/plt1904070047-n1.html

岩屋毅防衛相は７日、南西防衛の一環として３月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）を視察した。地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。撤去を指示した岩屋氏は地元に謝罪したが、宮古島は空の発射機と軽装備での対処を強いられる隊員が残される異常事態に陥っている。

　「弾薬はすでに島外に搬出を終えている」

　宮古島駐屯地警備隊の隊旗授与式に臨んだ岩屋氏は７日、記者団にこう明かした。防衛省は地元住民に対し、駐屯地に保管するのは「小銃弾等」と説明してきた。実際は、より火力の強い中距離多目的誘導ミサイルなども保管したことで反発を招いた。岩屋氏は「明示的に説明ができていなかった」と語り、宮古島市の下地敏彦市長、地元住民の代表者との面会で「大変申し訳ない」と謝罪した。

　地元住民への配慮を優先したわけだが、防衛態勢には重大な欠陥が生じた。宮古島に配備された警備部隊は有事の際の初動対処を担う。侵攻する敵舟艇や上陸部隊を迎え撃ちながら、味方増援部隊の受け入れ態勢を整える。中距離多目的誘導ミサイルや迫撃砲はその主力装備だが、弾がなければ張り子の虎にすぎない。

　警備部隊が使える武器は小銃や機関銃などの軽装備に限られ、陸自隊員は「火砲やミサイルなしでどう戦えばいいのか…」と語る。別の隊員は「いざとなったら迫撃砲の筒で敵をぶん殴ればいいのかな」と自嘲気味にこぼした。

岩屋氏は、事態が緊迫すれば弾薬を宮古島に緊急輸送することで即応性に影響がないよう努めると説明するが、陸自幹部は「弾薬を置きたいと考えたのは理由があるからだ。隙がない態勢をとるためには若干時間がかかる」と明かす。

　弾薬は最終的に宮古島内に新設する弾薬庫に移すことになるが、用地取得すら済んでいない。完成しても警備部隊がいる駐屯地とは約１４キロ離れ、一刻を争う初動対処に穴があいた状況は解消されない。

　抑止力にも弊害が出る。陸自関係者は「わざわざ弾薬を外に運び出すということは『私たちはこれから丸裸になります』と宣言しているようなものだ」と懸念する。５日には弾薬撤去をあざ笑うように、中国海軍の艦艇３隻が宮古島と沖縄本島の間を通過した。（石鍋圭、杉本康士）
294：NAME：2019/04/27(土) 01:06:46: 中国での日本艦公開に長蛇の列　５千人見学
2019.4.24 19:37政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190424/plt1904240031-n1.html

中国海軍は２４日、山東省青島での国際観艦式に参加した日本や中国の艦艇を一般公開し、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」には観覧希望者が長蛇の列をつくった。この日だけで約５千人が見学したとみられ、ロシア艦艇と並び人気を集めた。自衛隊員らは中国人と記念撮影に応じるなどし交流を深めた。　青島市の孫永浚ちゃん（３）は祖母、王愛蘭さんと一緒に見学に訪れた。自衛隊員にすずつきのロゴマークであるウサギのスタンプを押してもらうと「すごくいい！」と笑った。

　乗艦する第８護衛隊（長崎県佐世保市）司令の本村信悟１等海佐は「日中両国と、海自と中国海軍の相互理解促進につながればいい」と望んだ。中国人に間断なく記念撮影を求められ、笑顔で応じていた。　一方、国際観艦式に出席した山村浩海上幕僚長は２４日、青島で記者団の取材に応じた。中国海軍トップの沈金竜司令官と２２日に会談し、中国の艦艇の訪日に向け調整する方針で一致したと明らかにした。（共同）
295：NAME：2021/08/22(日) 23:36:31: 防衛省、宇宙作戦隊増強へ鹿児島に電子戦部隊新設も
共同通信社
2021/08/22 18:53
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81-%e5%ae%87%e5%ae%99%e4%bd%9c%e6%88%a6%e9%9a%8a%e5%a2%97%e5%bc%b7%e3%81%b8-%e9%b9%bf%e5%85%90%e5%b3%b6%e3%81%ab%e9%9b%bb%e5%ad%90%e6%88%a6%e9%83%a8%e9%9a%8a%e6%96%b0%e8%a8%ad%e3%82%82/ar-AANAMGm

防衛省は、2022年度に航空自衛隊の宇宙専門部隊を増強し、日本の人工衛星への妨害監視を担う「第2宇宙作戦隊」を新たに編成する方針を固めた。南西諸島防衛強化の一環としては、電磁波で相手の通信やレーダーを妨害する陸上自衛隊の「電子戦部隊」を川内駐屯地（鹿児島県薩摩川内市）に新設する。22年度予算の概算要求に盛り込む。政府関係者が22日、明らかにした。

　中国やロシアは、安全保障の「新領域」と呼ばれる宇宙、サイバー、電磁波の3分野での能力向上に注力している。防衛省は関連する部隊を拡充し、強化を加速させる構えだ。
297：NAME：2022/03/26(土) 01:22:43: 安倍元首相「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」
2022/3/25 19:16
https://www.sankei.com/article/20220325-K4UAOYHIAVNTNOT2NDYRHDKLAM/

自民党の安倍晋三元首相は２５日、産経新聞の単独インタビューに応じ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが日本との平和条約締結交渉の中断を表明したことについて「ロシアのウクライナ侵攻でそもそも交渉できる環境ではなくなった。責任は日本ではなくロシアにある」と指摘した。その上で「日本の隣国であるロシアは強大な軍事大国だ。北方領土問題を解決し、北方四島の元島民の悲願でもある平和条約を締結する政府方針は今後も変わらないだろう」と述べた。

安倍氏はウクライナへの侵攻に踏み切ったプーチン露大統領に関し「力の信奉者だが、彼は理念型ではなく現実主義者であるとも考えていたので、（ウクライナに対し）全面的に戦端を開いたのは驚きだった」と語った。岸田文雄首相が先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対露制裁を強化したのは「ウクライナと同様のことがアジアで起こらないようにするため」の対応だとして「首相はリーダーシップを発揮している」と評価した。

ロシアによるウクライナ侵攻について、安倍氏は改めて「日本にとって決してひとごとではない」と述べ、今回の事態から日本が学ぶべき「教訓」として集団的自衛権の重要性を指摘した。「ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国だったらロシアに侵略されることはなかった。同盟国以外はともに戦う国は存在しない」と強調した。

ロシアの侵攻にウクライナが徹底抗戦している現状や、ドイツが露軍のウクライナ侵攻後に国防費を大幅に増額したことを踏まえ「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」と述べた上で、敵の基地を攻撃する「打撃力」を自前で持つ必要があると訴えた。先の衆院選で自民党が公約に掲げた防衛費の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅は「当然だ」と語り、「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」とも述べた。

北朝鮮が２４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、日本に対して北朝鮮に核を使用させないための「核の抑止力」についても議論すべきだと提起した。

一方、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論が進んでいる状況を「非常に喜ばしい」と歓迎。ウクライナ情勢を踏まえ、自民の改憲４項目の一つである憲法９条への自衛隊明記を「しっかり議論するいい機会だ」と期待を示した。
298：NAME：2022/10/22(土) 04:34:36: 自衛隊の性被害を告発した五ノ井里奈さんに「殺害予告」　「後ろから誰かに刺されるんじゃないかと…」
セクハラ
2022/09/01 12:00
https://dot.asahi.com/dot/2022090100011.html?page=1

自衛隊内で受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（22）は、8月31日に防衛省を訪れ、公正な調査を求める署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを提出した。五ノ井さんはハラスメントの再発防止を訴えるとともに、「第三者委員会を立ち上げて、厳正な調査と該当者の処分、謝罪を求めたい」と、署名の束を木村次郎防衛大臣政務官に手渡した。その際、AERA dot.の取材に応じ、何者かから「殺害予告」を受けている近況などを明かした。

「被害の声を上げるまでに何年もかかる人がいると思います。そうした人たちが賛同してくださって、勇気を出してアンケートに回答してくださいました。中には、声を上げても隠蔽（いんぺい）されて、自殺をしてしまったご家族もおり、こうした方々の思いが込められた署名でもあります」　五ノ井さんは記者団にこう思いを語った。

　署名は7月21日からオンライン署名サイト「Change.org」で集め始め、8月30日までに105,296人の署名が集まった。同時に実施した「自衛隊内におけるハラスメントの経験に関するアンケート」には自衛隊経験者146人が回答。セクハラ、パワハラなどを含む自衛隊内で受けたハラスメント被害が書き込まれていた。

　署名を受理した木村次郎防衛大臣政務官は、「セクハラは防衛省、自衛隊において、隊員間で決してあってはならないことであり、組織として許せないという強い姿勢を持つ必要がある」と話した。五ノ井さんが訴えている被害については、「現在、防衛省においてしっかりと調査をやっており、判明した事実に基づいて厳正に対処していく」と述べた。

　木村氏と五ノ井さんの話し合いは一部非公開で行われたが、同行した議員らによると、第三者委員会の設置について、木村氏は「意見として受け止める」と答えたという。また議員らは防衛省に対して報告書の作成を求めたが、いつまでに調査をしてどう報告するかなどの詳細は語らなかったという。

自衛隊では過去に、海上自衛隊の護衛艦でいじめによる自殺事件があった。また、航空自衛隊ではセクハラを受けたと訴えた原告の女性自衛官が札幌地裁で勝訴した事例もある。同席した議員らは、これら過去の事例を挙げたうえで「ハラスメントは人権の侵害である。改善するために、大学などにもある第三者委員会をきちんと作るべきだ」と主張し、自衛隊内部での解決に頼るのではなく、弁護士などを入れた外部検証の仕組みをつくる必要性を訴えた。

　署名と同時に提出した「自衛隊内におけるハラスメントの経験に関するアンケート」には、自衛隊経験者146人の声が集まった。年齢は、10代が1人、20代58人で、30代46人、40代29人、50代10人、60代2人だった。性別は女性が82人、男性58人、無回答が6人。陸上自衛隊が101人と多く、海上自衛隊は15人、航空自衛隊は17人、陸上・海上の両方が1人、防衛大学校が1人、防衛省事務官が2人、防衛局が1人、「明らかにできない」が6人いた。

被害の内容はパワハラ101件、セクハラ87件、モラハラ38件、マタハラ17件、その他10件。複数のハラスメントを受けた人は78人いた。そのうち「誰にも相談していない」と答えた人は31人で、全体の21％を占めた。周囲に相談したことにより、解雇や降格、減給、不利益な配置転換など「不利益な扱い」を受けたケースは12件あった。また、ハラスメントを認められなかったという事例が31件。ハラスメントがあったことを曖昧にされた事例は51件だった。

■殺害をほのめかす脅迫や誹謗中傷も

　一方で、アンケートには五ノ井さんを脅迫する内容も含まれていた。「自衛官にはハラスメントがない。嘘の情報を流すのはやめてください。止めないなら、殺すぞ」　こうした脅迫を受け、五ノ井さんはどう感じたのか。AERA dot.の取材に胸中を明かした。

「殺害予告を見たときには本当に怖かったです。今日もここ（防衛省）に来るまでに、後ろから誰かに刺されるんじゃないかと思い、周囲を警戒していました。今は実際に襲われることも想定して、（相手を）どう投げ交わすかイメージトレーニングをしています」

　五ノ井さんはSNSのコメントやDMでも誹謗中傷を受けているという。　「誹謗中傷を受けて亡くなる人もいます。受け手の気持ちを考えてほしいです」（五ノ井さん）

【自衛隊セクハラアンケート・報告書】ハラスメントを受けたと回答した自衛隊経験者たちの悲痛の声（https://bit.ly/3e04GFJ）

（AERA dot.編集部　岩下明日香）
299：NAME：2023/02/01(水) 12:07:51: やす子　「ずっと隠していたかった」高校時代のいじめ告白「ずっと便所で3年間ご飯食べてて」
[ 2023年1月31日 12:09 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/01/31/kiji/20230131s00041000210000c.html

元自衛隊芸人のやす子（24）が30日放送のフジテレビ「突然ですが占ってもいいですか？」（月曜後11・00）に出演。高校時代のいじめについて明かした。　人気占い師のシウマ氏は、やす子のこれまでの人生について鑑定する中で、学生時代のいじめについて言及した。すると、やす子は「高校生の時に、女の子たちと女子高みたいにご飯食べている時に、スゴいネチネチした子がいたので、“〇〇ちゃんってホント女子だよね”って言ってからハブられて、ずっと便所で3年間ご飯食べてて」と高校時代にいじめられていた過去を明かした。

　「便所でご飯、あとは図書室で過ごすってことをやっていた」としたうえで「人とうまくいかないことが多いです」ともらした。　シウマ氏は「誰かと関わるのが怖いが先に来てる。それを悟られたくないとかが凄くある。秘密にしていたい、自分のマイナスのイメージ、嫌なこと（を）」と指摘すると、やす子は「恥ずかしい…ずっと隠していたかったんです、今まで。それをうわーって思いますね」と言い当てられ、困り顔を見せた。

トップ>芸能>2022年4月14日
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やす子　自衛隊時代の無茶苦茶な命令　「2時間ずっと正座して過ごしていた」ワケ
[ 2022年4月14日 10:55 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/04/14/kiji/20220414s00041000279000c.html

自衛隊出身のお笑い芸人、やす子（23）が13日放送のABEMA「2分59秒」（水曜後9・00）に出演。自衛隊の意外な「あるある」を明かした。　人間の集中力が続くと言われる「2分59秒」の持ち時間で、決められたテーマについてスピーチする番組。やす子は「厳しいイメージの自衛隊にもかわいいところがある」をテーマにスピーチした。

　自衛隊は上官の命令は絶対であり、中には無茶苦茶な命令もあったという。例えば、二段ベッドの下を上官、上の段をやす子が使用していた際には「上官から『ベッドを絶対に揺らすな』と無茶苦茶な命令を受けていたんです。そのベッドは寝返りを打つだけでガタガタ揺れる。どうしたらよいかを考えて、揺らさないように私はずっと正座で過ごしていたんです！就寝までの最長2時間、ずっと正座していたこともあったんですー正直とてもつらかったですー」と持ち前の独特な語り口調で当時の無茶苦茶な命令を回想。

　休憩時間に「かくれんぼをするぞ！」という命令が下ったことも。一番下っ端だったやす子は、隠れている先輩たちを探さなければならない役だったが「自衛隊のかくれんぼは超本格的なので、15メートルの木に登ったり、池の中に沈んで隠れていたりとか。全力でやるので、見つけるのが大変でした。命懸けでかくれんぼする自衛隊、かわいいですよね！」と真剣な表情でプレゼン。

　さらに、自衛隊の娯楽はラップバトルだったという。「駐屯地の外に出ることが難しく、中にいても娯楽が少ないんです！暇を持て余してやることがなくなると、男性自衛官は自然に音楽を流してラップバトルしているんですー。人間は暇でやることがなくなるとラップバトルをするんだ、ヒップホップ誕生の瞬間に立ち会ったような気がしました！」。高校の文化祭のクラスTシャツのように、おのおのの部隊ごとなどにオリジナルTシャツを頻繁に作ることもあったという。

　一方、厳しい環境下のため、脱走してしまう人もいるが「実は私たちにとってはそれがちょっとした楽しみだったんです」といい「それは逃げた人を探してきます！と言って、駐屯地の外に出ておいしいご飯をいっぱい食べることができるんです。なので、おいしいご飯を食べて、見つかりませんでした！と帰る日々を送っている人もいました！」と暴露でオチをつけていた。
300：NAME：2024/02/29(木) 17:06:07: https://www.mod.go.jp/rdb/tohoku/seminar/202403tagajou.pdf
301：NAME：2025/05/24(土) 23:33:04: 扇千景さんを範とすべし
https://www.marukoshi.jp/chotto-talk/%2211-19-no5083/
平成13年、西暦2001年　奄美大島沖で発生した「北朝鮮工作船沈没事件」で扇千景・国土交通大臣が取った処置と比較すれば分かりやすい。扇大臣は即座にビデオの全面公開を指示した。北朝鮮も工作船の存在を公式に認めるなど外交に寄与した。また工作船の引き上げについても官邸は逡巡したが、強行し貴重な証拠物件となった。

北朝鮮の工作船
http://burari2161.fc2web.com/kitatyousennokousakusen.htm
海上保安庁の所管の国土交通大臣に“日本のサッチャー”と呼ばれた扇千景おうぎ・ちかげ氏という女傑がいた。
工作船がＡＫ４７（ソ連製突撃銃）やＲＰＧ７擲弾てきだん銃などを乱射してくるのを見るや、新造の小型高速艇「いなさ」「みずき」に応射を命じた。
これが全弾命中（ヴァルカン２０ミリ砲弾は１８５発全弾命中）、工作船は炎上し、自爆自沈した。
普通の政治家だとここで止まってしまうのだが、日本のサッチャーは、「中国を刺激する」「東シナ海は大荒れだ」「予算がない」と渋る役人たちを叱咤して、証拠保全のため、この中国経済専管水域付近に沈んだ工作船のサルベージを命じ、さらに残骸の日本回航を命じたのである。
しかも扇千景氏は、驚いたことにこの工作船を国民に見せると断言した。

そこにもう一人、日本財団の曽野綾子会長（当時）という女傑が現れ、その費用を負担し、東京・お台場の「船の科学館」で展示されることになったのだ。

決断のとき単行本 – 2007/7/21
扇千景 (著)
https://amzn.asia/d/3WNRIj2
あの不審船事件後に　「あれは不審船ではない。北朝鮮の船と言いなさい。」と言っていた人
どういう政治家があの時、海保のトップにいて、十分な対応をしたことが分かりました。呉の海保学校に銃撃された巡視船の操縦室の展示を見た時、悲しかったのですが、この本を読んでからはよくやったという気持ちになりました。他にも成田空港の欠点に向かいあったり、外環道の30年問題に現地視察するなど本当に正面から進んでいった
すごい政治家
どちらかといえば総理大臣が一番偉くてほかの大臣は活躍できないのかなと考えていたのですが、大臣の権限でかなりいろいろなことができるということで、政治家を選ぶ時にはかなりの能力がある人にしたほうがよいと痛感しました。
302：NAME：2025/08/02(土) 18:18:50: 自衛隊員の中国人妻は、10年以上前で400人なので
今なら1000人以上居るかもしれない
そうなると、隊員は要職から外される、機密保持のためだ、

しかし、今では、自衛隊に議員から、秘密情報漏洩の依頼が来ると
ホイホイ出す、機密情報をホイホイ出すことになっている

もう歯止めは無い