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自衛隊

70NAME:2014/03/21(金) 20:56:37
集団的自衛権行使に向け強気の安倍首相 自民懇談会に「なんでこんなのやるのか」
2014.3.21 13:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140321/plc14032113420004-n1.htm

安倍晋三首相は平成26年度予算の成立を受け、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しに向けた環境整備に本腰を入れる構えだ。中国や北朝鮮が一方的に高める軍事的脅威に直面し、抑止力強化は不可欠だが、連立政権を組む公明党だけではなく自民党内にも先送り論が浮上する。首相は今国会後に断行する内閣改造と党役員人事をテコに党内を掌握し、解釈見直しの閣議決定に向けた作業を着々と進める考えだ。 首相は20日夜の記者会見で閣議決定の時期に関し「結論、期限ありきではない」と述べ、見直し時期の言及は避けた。それでも、憲法解釈見直しをめぐっては自民党にも慎重な合意形成を求める意見があるほか、村上誠一郎元行政改革担当相のように総務懇談会で公然と批判する勢力も存在する。 党内に総裁(安倍首相)直属の協議機関を設置するが、この場の議論が与党協議前に立ちはだかる最大の関所となりつつある。 また、見直しに慎重な公明党を押し切れば、11月に予定される沖縄県知事選に影響しかねない。知事選は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設の是非が争点となる見通しで、移設を進めるためには公明党の協力を得て移設を認める知事を誕生させる必要がある。

今年1月の名護市長選では移設推進派への公明党の支持を取り付けられず、反対派の勝利を許した。固い組織票を持つ公明党の選挙協力がなくなることに自民党内に反発が起きることも想定される。 だが、当の首相は意気軒高だ。周囲に「先送りなんて全然決めていない」と語っており、総務懇談会についても「なんでこんなのをやるのか」と疑念を示すなど今国会中に閣議決定する構えを崩していない。政府高官も20日夜、記者団に「今やらないと見直しはできない」と明言した。 首相が出席する24、25両日の核安全保障サミットも懸案が積み重なる。 20日には国家安全保障会議(NSC)を開き、ウクライナ情勢を協議。首相は欧米と歩調を合わせ追加制裁を検討するが、北方領土交渉を停滞させないためにロシアのプーチン大統領との関係をどう維持していくのかという難題を抱える。首相は20日の記者会見で「G7各国と連携して適切に対処したい」と従来の主張を繰り返した。

歴史認識などをめぐり中国と韓国は一方的に首脳会談の開催を拒んできたが、韓国とはようやく関係改善の兆しが現れた。 首相は20日の参院予算委員会で、核安全保障サミットにあわせた日米韓首脳会談について「当然、開催されればいいと思っている」と強調。北朝鮮の暴発による朝鮮半島有事や中国の海洋進出に備えるには、日米韓の強力な連携が不可欠で、核安全保障サミットを通じ、韓国との関係改善を図れるかが焦点となる。 高い内閣支持率を背景に長期政権も視野に入り始めた首相だが、予算成立後も気の抜けない課題が待ち構えている。(峯匡孝)


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