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自衛隊
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:2013/08/09(金) 16:55:19
尖閣防衛へ抑止強化待ったなし 自衛隊に海兵隊機能を
2013.7.25 14:18 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072514190016-n1.htm
防衛計画の大綱見直しへ防衛省がまとめた中間報告では、自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせることが柱の一つに位置づけられた。日本は約6800の島々からなる島嶼(とうしょ)国だが、現在の自衛隊には離島を守り、奪還する能力が十分に備わっているとは言いがたい。中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)奪取のもくろみをあらわにする中、海兵隊機能を保持し、抑止・対応力を高めることは待ったなしの課題といえる。(千葉倫之)
自衛隊は現在、島嶼防衛の専門部隊として陸自の西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)を擁している。だが、広大な南西諸島の防衛を担う人員は約660人。いったん上陸を許した離島を奪い返すには装甲の厚い水陸両用車が欠かせないが、今年度にようやく4両が研究名目で導入されるだけで装備面も心もとない。
そもそも、部隊を迅速展開させるための「足」も不足している。脆弱(ぜいじゃく)な輸送力は東日本大震災でも露呈した大きな課題であり、中間報告にも「機動展開能力の充実」がうたわれた。輸送艦や輸送機の拡充に加え、防衛省は米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの導入も検討しており、実現すれば機動展開能力は格段に向上し、災害対応にも資する。
離島防衛やミサイル対処など、あらゆる事態に即応するためには陸海空3自衛隊の統合運用も欠かせない。中間報告には「陸自における中央指揮組織の設置」も検討すると明記し、海自の自衛艦隊や空自の航空総隊と同様に、命令系統を全国的に一元化した「陸上総隊」創設に向けた検討も進める方針を示した。
このほかサイバー攻撃への対処や宇宙空間の利用なども中間報告の柱に位置づけられており、国防強化へ具体化が急がれる項目は尽きない。
防衛大綱中間報告概要の骨子
▽警戒監視能力 各種装備の充実が不可欠。高高度滞空型無人機の導入検討
▽島嶼(とうしょ)部攻撃への対応 航空優勢と海上優勢の維持が不可欠。機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)の確保が重要
▽弾道ミサイル・ゲリラ対応 対処能力の総合的な向上による抑止・対処能力の強化。原発など重要施設防護能力の整備
▽サイバー攻撃対応 政府内での役割分担や米国・民間企業との連携強化
▽大規模災害対応 必要な輸送力を確保し、演習・訓練を充実
▽統合運用強化 統合幕僚監部の機能・役割を改めて検証。陸自の中央指揮組織の設置を検討
▽情報機能強化 防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化
▽宇宙空間の利用 米国との連携や各種衛星の効果的活用など、宇宙空間利用の検討を深化
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