大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
1680：チバQ：2021/09/21(火) 21:52:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/92afdaf8bf7422cb03c2583362201bb8fe744cf7
３３兆円負債の「中国恒大」救済は反発も
9/21(火) 18:53配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円を上回る巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が、「第二のリーマン・ショック」になるか世界の金融関係者が警戒を強めている。経営破綻に追い込まれれば、中国の金融システムや不動産市場全体にも打撃を与えかねず、習近平政権の出方が注視される。

恒大は、１９９６年に広東省で創業した。不動産市場の活況を追い風に各地でマンション開発を展開し、サッカークラブ運営や、電気自動車（ＥＶ）開発など事業多角化も進めた。それが裏目に出て、取引先への未払い金などを含めた負債総額は１兆９６６５億元（約３３兆３千億円）。当局による不動産会社への引き締め強化も逆風となり、資金繰りが一気に悪化した。

緊張が高まっているのは、恒大が発行した社債の利払い日を相次ぎ迎えるためだ。ロイター通信によると、計約１３１億円相当の利払いを２３日に控える。その後も年末まで複数の利払い期日が到来するが、事業売却などによる資金調達は思うように進んでいない。

中国政府による救済が望み薄とみられることも不透明感を強めている。習政権は、「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置く。庶民の生活を苦しめる不動産バブルの抑制にかじを切っており、恒大救済に動けば反発を招きかねない。共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長はソーシャルメディアで、恒大問題について「市場の手段によって自らを救うべきだ」と政府による救済を疑問視している。
1681：チバQ：2021/09/21(火) 21:53:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf3eb16ea7473e3cb775e581d154eefc78bbd1dc
利払い期日控え懸念拡大　経営危機の中国不動産大手
9/21(火) 20:29配信
【北京時事】巨額債務で経営危機に直面する中国不動産開発大手・中国恒大集団の社債利払い期日が23日に迫り、デフォルト（債務不履行）の懸念が強まっている。

　不動産業界に影響が波及すれば金融システムが揺らぎかねないとして、世界の投資家の間で不安が広がっている。

　ロイター通信によると、恒大は23日に社債の利息8350万ドル（約90億円）の支払いを予定。期日から30日以内に利払いができなかった場合、デフォルトとなる。23日をしのいでも、年内に相次ぎ利払いの期日が到来する。同社の負債は総額で1兆9700億元（約33兆4000億円）。

　恒大は電気自動車（EV）事業や不動産管理事業、香港のオフィスビルの売却などによる資金調達を模索しているものの、目立った進展はない。8月末には、調達が不調に終われば「デフォルトにつながる可能性がある」と説明した。

　報道によれば、恒大は同社の投資商品の保有者に対し、現物の不動産で返済する方針を提示。一方、経営破綻に備えた動きも表面化しており、中国農業銀行は融資の一部について貸倒引当金を計上したという。

　中国メディアによると、恒大の許家印会長は21日付の従業員向け書簡で「最も暗い時期を必ず早期に抜け出すことができる」と強調した上で、社会的な責任を果たしていくと言明した。

　恒大は多額の借り入れと開発用地の積極的な取得を通じて急成長。ただ、住宅価格の高騰を受けて政府が不動産業界への融資引き締めを強化したことで、資金繰りが急速に悪化している。
1682：チバQ：2021/09/23(木) 23:10:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e84baa6feccb39e2bee007b9240344b63f1dc1
台湾・最大野党、２５日に党主席選　親中派候補が話題
9/23(木) 19:53配信
張亜中氏

【台北＝矢板明夫】台湾の最大野党、中国国民党の党主席選が２５日に行われる。「中国と平和協定の交渉を直ちに始めるべきだ」と主張する親中派の学者、張亜中氏（６６）がダークホースとして大きな話題を呼んでいて、同候補が当選すれば、中台関係に大きな変化をもたらす可能性もある。

党主席選には４人が立候補し、台湾メディアは当初、現職の江啓臣氏（４９）と元職の朱立倫氏（６０）による対決構図だと分析。政治経験のほとんどない台湾大学の元教授である張氏は泡沫（ほうまつ）候補という扱いだった。

しかし、優位とみられていた２候補の主張に大きな違いはなく、特に対中政策は、温度差があるものの「主権問題に触れず、交流を推進する」とほぼ一致している。２人とも２０２４年の総統選を念頭に入れており、嫌中感情の強い一般有権者を刺激しないよう慎重に言葉を選びながら選挙戦を進めてきた。

これに対し、張氏は「私が当選すればすぐに北京に行き、共産党と平和協定締結の交渉を始める」といった過激な主張を展開した。

党員には１９４９年に中国大陸から国民党政権と一緒に台湾に渡ってきた元軍人やその子孫が多く、一般世論と異なり中国への警戒感が薄く、張氏を支持する声が広がった。

台湾メディアによると、国民党が１７日までに党員を対象に行った世論調査で、張氏の支持率は３０・６％でトップ。２位の朱氏は２７・５％、現職の江氏は３位の１２・８％にとどまり、党内には「張氏が当選すれば、来年の統一地方選は戦えない」と衝撃が走った。

朱氏を支持する党関係者は「張氏が台湾の最大野党トップとして北京と和平交渉を開始すれば、国際社会による台湾支持の力が弱まる可能性もある」と懸念する。党主席選は約４０万人の党員が直接投票し、即日開票される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f264c3df35953fa47ec3e0f39e873e0e661cb9ca
ＴＰＰ参加申請の台湾「中国が先に参加すればリスク」と危機感
9/23(木) 22:36配信

読売新聞オンライン
台湾行政院の記者会見(23日）＝行政院提供

　【台北＝杉山祐之】台湾行政院（内閣）のトウ振中（ドンジェンジョン）政務委員は２３日、台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式申請したことに関する記者会見で、「ＴＰＰへの参加は、経済貿易面において、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に続く最も重要な行為だ」と強調した。参加が実現すれば、国際社会での活動空間拡大という台湾の基本戦略上、歴史的な意義があるとの考えを示したものだ。

　トウ氏は、１６日に参加申請した中国について、「台湾の国際空間拡大を一貫して阻止している」と指摘し、「中国が先に参加すれば、台湾にはリスクとなる」と強い警戒感を示した。ＴＰＰへの参加は全加盟国の同意が必要で、中国が先に参加した場合、台湾の加盟の可能性がほぼ消えるためだ。

　トウ氏は会見で、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、台湾が続ける福島など日本の５県産食品の輸入禁止措置について、「住民の健康を最重視し、科学的根拠、国際ルールに基づく原則で処理する」との方針を示した。

　この問題は、日台間のＴＰＰ交渉の焦点になるとみられている。「科学的根拠に基づく処理」は日本側が一貫して求めてきたものだ。トウ氏は「交渉の過程で適切な方法を見つけ出せる」と語り、輸入再開に柔軟な姿勢を見せた。

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は２３日、ツイッターに日本語で、「我々はすべてのルールを受け入れる用意がある」と投稿し、早期参加に向けて日本の支持を求めた。
1683：チバQ：2021/09/24(金) 08:45:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/09f49784d5696c25602b60714cb0f593ade4eb34
中国、台湾TPP加盟に「断固反対」　対立激化で手続き遅れる可能性
9/23(木) 17:57配信

朝日新聞デジタル
中国外務省の趙立堅副報道局長=2021年8月27日、北京市内、冨名腰隆撮影

　中国外務省の趙立堅副報道局長は23日、台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したことについて定例会見で問われ、「公的な性格を持ついかなる協定や組織にも、台湾が加わることは断固として反対する」と表明した。

　中国政府は16日、TPPへの加盟を正式申請したばかりだが、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」原則に基づき、台湾のTPP加盟を認めない姿勢を明確にした。加盟には全加盟国の同意が必要で、加盟に向けた支持の獲得をめぐり、中台双方の競争が激しくなる可能性がある。

　中国で中台関係を研究する大学研究者は台湾の加盟申請について「中国のTPP加盟が実現すれば、アジア太平洋の自由貿易圏でさらに孤立する可能性があると考えたのだろう」と指摘。「台湾当局の申請によって外交的な面倒が起こり、中国政府の加盟手続きに遅れが出る可能性がある」と警戒する。（北京=高田正幸）

朝日新聞社

https://digital.asahi.com/articles/ASP9R5241P9RUHBI00M.html?oai=ASP9R5TNLP9RUHBI01K&ref=yahoo
台湾のTPP加盟申請、なぜ遅くなったのか　心配したのは政権運営
会員記事

台北=石田耕一郎2021年9月23日 15時21分
　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が22日、中国に続いて環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請したと発表した。蔡氏は2016年の総統就任時から加盟に意欲を示してきたが、申請までに5年超がかかった。申請の遅れには、日本との関係も理由になっていた。

　蔡総統は23日、自身のツイッターに日本語で投稿し、日本に向けて加盟に対する協力を呼びかけた。

　台湾はこれまで慎重に加盟準備を進めてきた。TPPを担当する鄧振中・政務委員（閣僚）は23日の会見で、「産業界や民意は早期のTPP加入を求めている」と述べ、世論の反対がないことを強調した。「台湾は加盟各国と長年の調整を続けきてた。既に九つの関連法を整備し、残りは反対の少ない四つを微調整すればいい状態だ」とも語り、準備の万全さを訴えた。

　一方で、申請がこの時期になった理由を問われ、「最善の時期だと考えたためで、（今月16日に加盟申請を発表した）中国の動きは関係ない」と述べ、触発されたとする見方を否定した。

　ただ、異なる見方もある。

　これまで蔡政権にTPPへの…

https://www.asahi.com/articles/ASP9K72LPP9KULFA016.html?oai=ASP9R5TNLP9RUHBI01K&ref=yahoo
中国のTPP加盟申請　狙う影響力拡大、待ち構えるハードル多く
有料会員記事

北京=西山明宏、シンガポール=西村宏治若井琢水、相原亮、ワシントン=青山直篤2021年9月18日 6時00分
　環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟に意欲を示していた中国が正式に加盟を申請した。アジアでの影響力を高めたい考えだが、高水準の自由貿易ルールを受け入れられるかなど、加盟のハードルは高い。中国との関係が悪化している加盟国もあり、議長国の日本政府も中国の出方を慎重に見極める構えだ。

　「ニュージーランドや他の加盟国との話し合いで進展があったからだ」。中国商務省がこのタイミングでTPPへの加盟を正式に申請した理由を、中国政府関係者はこう説明する。

　昨年11月に習近平（シーチンピン）国家主席が加盟の意向を表明してから、中国は加盟国への地ならしを始めた。その一つが、申請の提出先であり、加盟国間で主要な地位を占めるニュージーランドだ。北京の外交筋によると、加盟に向けた道筋をめぐり水面下で協議を続けてきた。ロバートソン副首相は17日の記者会見で「参加を希望するどんな国も歓迎する。関心を示したのは中国だけではない」と語った。

　さらに申請に先立つ13日には、王毅（ワンイー）国務委員兼外相がシンガポールを訪問。バラクリシュナン外相から「TPP加盟への関心を歓迎する」との言質を引き出した。

　中国はTPP加盟を通じて、TPPを離脱した米国のアジアでの存在感が低下するなか、経済圏の拡大とアジア太平洋地域での影響力を強める狙いがある。

　だが、待ち構えるハードルは…
1684：チバQ：2021/09/24(金) 09:44:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3848321c09bfd36b5676e482f3b503e5d673465
「必ず保証すると言ったじゃないか」「自殺したい」…恒大問題に苦慮する習近平政権
9/24(金) 7:19配信

読売新聞オンライン
　【深セン（中国広東省）＝吉岡みゆき、上海＝南部さやか】経営危機に陥っている中国の不動産大手・中国恒大集団に対する債権者らの抗議が各地で続発している。債務不履行（デフォルト）の危機がささやかれる中、返済のめどが立たないためだ。中国政府が安易に恒大の救済に乗り出せば富裕層優遇との批判を招きかねず、倒産させれば社会不安につながる。習近平（シージンピン）政権は板挟みの状態だ。

【写真】北京で「ユニバーサル・スタジオ」開業…「カンフー・パンダ」エリアで中国らしさ演出も

社員に怒号
　上海市中心部にある恒大のビルでは２３日朝、金融商品を購入した住民約１００人が抗議に押し寄せた。

　「必ず保証すると言ったじゃないか」

　「責任者を早く出して説明しろ」

　社員らに怒号を飛ばす住民を警官６人が懸命になだめている。社員に詰め寄っていた６０歳代の男性は「５０万元（約８５０万円）を投資した。返金されるまで諦めない」と憤った。

　恒大の負債総額は６月末時点で、１兆９６６５億元（約３３兆４０００億円）の巨額に上る。広東省深セン市の本社では２３日、多数の警官が抗議再発に備えて警戒に当たっていた。今月上旬から「金を返せ」と抗議する人々が詰めかけて、警察が公共の秩序を乱したとして一部を連行しても、各地の抗議の動きはやまない。

　恒大は１８日、事態の沈静化に向け、投資者らに対し、滞った返済金をマンションの部屋などの提供で相殺する措置を始めた。だが、広東省広州市の対応窓口では２２日時点で「一時停止」の看板が出されるなど、手続きに進展はないようだ。

建設放置も
工事が止まった広東省仏山市の建設現場。フェンスには、恒大が米経済誌の世界企業番付に名を連ねたことが記されている（１７日）＝吉岡みゆき撮影

　恒大が全国で手がけるマンション建設も、途中で放置されるケースが相次ぐ。広東省仏山市の建設現場では７月に建設が止まって以降、作業員は一人も戻っていない。近くの女性清掃員（５１）は「作業員への給料未払いで、労働争議も起きていた」と語った。

　投資目的でこのマンションの一室を五十数万元（約１０００万円）の一括払いで購入した４０歳代の男性会社員は、他の購入者らとの情報交換のためＳＮＳのグループチャットに加わった。「結婚のために買った家だった。自殺したい」と投稿した人もいるという。

　恒大は２３日、８３５３万ドル（約９１億円）の社債の利払いを控えていた。米ブルームバーグ通信は、社債の保有者の話として、夕方時点で支払いが行われていないと伝えた。２９日も追加の社債の利払いがあるなど、年内に米ドル建てだけで合計６億３１１０万ドルの利払いを予定し、デフォルトの危機が今後も待ち受ける。

　習政権にとっては、恒大を救済せず倒産という事態になれば、抗議の激化が確実視されるうえ、大量の失業者も生みかねない。来年の共産党大会を前に、習国家主席が最重要視する「社会の安定」を損なう事態を招くおそれがある。

　一方で、習氏は、貧富の格差を解消して全国民が豊かになることを目指す「共同富裕」を打ち出しているだけに、乱脈経営を行った恒大の救済に乗り出せば、習氏の号令は看板倒れと受け取られかねない。

　中国紙関係者によれば、宣伝当局は官製メディアに対し、恒大の経営危機を巡り独自報道を禁じる通達を出したという。

　◆中国恒大集団＝中国不動産業界第２位で、２０２０年１２月期の売上高は５０７２億元（約８兆６０００億円）。傘下には、ミネラルウォーターや電気自動車（ＥＶ）メーカー、サッカーの強豪クラブである広州ＦＣ（旧広州恒大）もある。６月末時点の従業員は約１６万３１００人。
1685：チバQ：2021/09/25(土) 22:48:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/6995f1904d380bbf34139074ab80703b858268ac
台湾最大野党党首に朱氏　対中穏健派、5年ぶり復帰
9/25(土) 20:40配信

時事通信
台湾の最大野党・国民党の朱立倫・元主席＝２０１６年１月、新北市（ＡＦＰ時事）

　【台北時事】台湾の最大野党・国民党は25日、党員投票による主席（党首）選挙を実施し、朱立倫・元主席（60）が、再選を目指した現職の江啓臣・立法委員（国会議員）ら3人を破って当選した。

　朱氏が主席を務めるのは2回目で、約5年ぶりの復帰となる。任期は4年。

　朱氏は当選を受けて談話を発表し、「党内にはさまざまな意見があるが、皆で心を一つにして団結し、再出発しよう」と党員や支持者に呼び掛けた。

　今回の主席選は、対中政策が最大の争点となった。朱、江両氏が現状維持と、対中関係の改善を訴えたのに対し、張亜中・元台湾大教授は中台統一を主張。世論調査では、張氏が支持率でトップになるなど予想外の健闘を見せ、対中政策をめぐる党内の路線対立を改めて浮き彫りにした。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/db4383fc2ca4332dbadd774e115d861a33eb71ff
台湾最大野党・国民党の主席選、朱立倫氏が現職ら３人破り当選…党の駐米事務所設置が公約
9/25(土) 22:16配信

読売新聞オンライン
朱立倫氏

　【台北＝杉山祐之】台湾の最大野党・国民党の主席選挙が２５日行われ、朱立倫（ジューリールン）・元主席（６０）が、張亜中（ジャンヤージョン）・台湾大元教授（６６）、現職の江啓臣（ジアンチーチェン）主席（４９）ら３人を破って当選した。朱氏は来月の党大会で正式就任する。任期は４年。

【写真】中国の言いなりになる「秀才」長官

　党員投票で行われた選挙には４人が立候補し、事実上、有力３候補の争いとなった。党本部の集計では、朱氏が８万５１６４票を獲得、張氏は６万６３２票、江氏は３万５０９０票だった。朱氏は勝利宣言し、団結を呼びかけた。

　朱氏は選挙戦で、中台交流の再開とともに、党の駐米事務所設置を公約に掲げ、安定感を前面に出して幅広い支持を集めた。「統一派」とされる張氏は、中国との「和平覚書」締結を主張、江氏は実績を訴えた。

　朱氏は党主席を務めていた２０１６年に総統選に出馬し、民進党の蔡英文（ツァイインウェン）・現総統に敗れた。２４年の次期総統選での政権奪還を目指し、党勢拡大に取り組む。ca4332dbadd774e115d861a33eb71ff
1686：とはずがたり：2021/09/26(日) 00:15:12: バイデン米政権、「台湾」名称の容認を検討か　英紙報道
国際
https://mainichi.jp/articles/20210912/k00/00m/030/013000c
速報

アジア・オセアニア

北米
毎日新聞 2021/9/12 08:44（最終更新 9/12 08:44）有料記事 371文字
バイデン米大統領
バイデン米大統領
　11日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。

　同紙によると、台湾の蔡英文政権が今年3…

この記事は有料記事です。
1687：とはずがたり：2021/09/26(日) 00:22:32: 中国、台湾産の果物2種類を輸入停止　パイナップルに続き政治圧力か
9/19(日) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4568e1ab4b8b21e27cddacf4e306e8e87a6252
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朝日新聞デジタル
中国の習近平国家主席=新華社

　中国税関総署は18日、台湾産の2種類の果実について、20日から輸入を一時停止すると発表した。「害虫の検出」が理由だとしている。中国政府は台湾産パイナップルも同様の理由で禁輸としているが、台湾側からは「政治的圧力だ」との指摘が出ている。今回の決定をめぐっても、台湾側の反発を招きそうだ。

【写真】中国税関総署が輸入停止を決めた台湾のバンレイシ。形が釈迦の頭に似ているため「釈迦頭」とも呼ばれる=台北、西本秀撮影

　税関が発表した通知によると、新たに禁輸の対象になるのは台湾産のバンレイシ（釈迦頭）とレンブ。税関は、これらの果物から「何度も害虫が検出された」として、禁輸は植物感染症のリスクを防止するためだと説明している。

　中国政府は3月1日から台湾産のパイナップルの輸入を停止。「害虫の検出」を理由としているが、台湾では中国政府と距離を置く蔡英文（ツァイインウェン）政権に対する政治的圧力だとする見方が強い。

　中台関係をめぐっては、台湾が今年7月、リトアニアに事実上の大使館の機能を持つ「台湾代表処」を設置すると発表。英紙も今月10日、米政府が現在の「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾が求める「台湾代表処」とする変更を容認することを検討していると伝えた。台湾はこれまで日米などに置く代表処に「台北」の名を用いてきた。中国政府は「台湾」の名称使用は「一つの中国」原則に背きかねないものだとして、強く反発している。（北京=高田正幸）

朝日新聞社
1688：とはずがたり：2021/09/26(日) 00:28:45: 恒大は李克強系なんだそうな

中国恒大、共産党が距離
習主席と異なる派閥と親密、批判される放漫経営
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76054670V20C21A9EA1000/
真相深層
2021年9月25日 2:00 [有料会員限定]
1689：とはずがたり：2021/09/26(日) 00:30:01: 北朝鮮の金与正氏、韓国との終戦に可能性示す
https://www.bbc.com/japanese/58675435
2時間前
North Korea's Kim Jong Un's sister Kim Yo Jong画像提供,GETTY IMAGES
画像説明,
北朝鮮の金正恩総書記の妹の金与正氏

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹で有力者の金与正（キム・ヨジョン）氏が24日、韓国が「敵視政策」を終わらせるなら南北協議を再開するとの考えを表明した。

与正氏は、韓国側が朝鮮戦争の終結を正式に宣言すべきだと改めて提案したのに応えた。

朝鮮戦争は1953年に休戦となったが、平和条約は締結されていない。

そのため両国は形式上は戦争状態にあり、時として緊張が高まってきた。
1690：チバQ：2021/09/27(月) 01:00:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/88f151fbc34c019f52de583415e37b1e3b65f451
元俳優のマニラ市長、マルコス元大統領長男ら出馬や指名　混戦の比2022大統領選
9/25(土) 21:10配信

ニューズウィーク日本版
正副大統領それぞれを選ぶフィリピンの選挙は早くも過熱ぎみ
2022年の正副大統領選挙への出馬を表明したマニラ市のイスコ・モレノ市長（左）とウィリー・オン氏　REUTERS

2022年5月に行われるフィリピンの正副大統領選挙。現職のドゥテルテ大統領、世界的なプロボクサーのマニー・パッキャオ上院議員についで、元俳優のマニラ市長、マルコス元大統領の長男が相次いで大統領選出馬を表明したり、政党指名を受けて次々と「参戦」。今後の混戦が確実な状況となってきた。【大塚智彦】

こうしたなか、いまだに候補者が決まらない野党側が、政権交代を目指すために「確実に勝てる候補者」が擁立できるかどうかが今後の最大の焦点となっている。

9月24日、マルコス元大統領が創設した政党「連邦党」はマルコス元大統領の長男、フェルナンド・マルコス・ジュニア（愛称ボンボン・マルコス）前上院議員を2022年の大統領選で「大統領候補」として指名することを決めた。

ボンボン・マルコス氏は「40年以上にわたる（マルコス一族への）支持に感謝する。大統領候補としての指名は本当にうれしいし、感謝している」としながらも「今後どうするかは側近や家族、仲間たちと協議して近いうちに最終的に決めたい」として「大統領候補」としての指名を正式に受諾するかどうかの態度を留保し明らかにしなかった。　　　

＜人気のマニラ市長が出馬表明＞

ボンボン・マルコス氏に先立ち9月22日にはマニラ市のイスコ・モレノ市長（本名フランシスコ・ドマゴソ）が大統領選への立候補を表明した。

ともに選挙戦を戦うペアとしてモレノ市長が副大統領候補として選んだのは医療アドバイザーとしてSNSなどで情報発信を続けているウィリー・オン氏で、当選した場合にはコロナ対策を最優先課題として徹底的に行う姿勢を示している。

モレノ市長はマニラ首都圏の貧困地域トンドの出身でごみ回収業やペディキャブの運転手などを経験した貧困層から俳優としてスカウトされて芸能界にデビューした異色の経歴の持ち主。芸名のイスコ・モレノとして知名度が高く、またその経歴から貧困層や女性の支持も強く「清潔な政治家」としての期待も高まっている。

マニラ市議会議員、副市長を経験し市政に通じたモレノ市長は「大統領候補として私を受け入れてほしい。完璧な政府を与えられないかもしれないが、共にフィリピンをよくしていこう」と国民に呼びかけた。
1691：チバQ：2021/09/27(月) 01:00:33: ＜与党の分裂も混戦の一因に＞

大統領選を巡っては最大与党「PDPラバン」が9月8日にすでにドゥテルテ大統領を副大統領候補として指名、党の正式な候補者となっている。フィリピンの憲法では大統領は「1期6年」と規定されているため大統領候補として再出馬ができないためだ。

候補者調整を急ぐ野党側
だ、この時ドゥテルテ大統領の副大統領指名と同時に指名された大統領候補のクリストファー・ボン・ゴー上院議員が指名を頑なに辞退。党としての正式な大統領候補が空席のままとなっていた。

この事態を受けて「PDPラバン」の一部会派がパッキャオ氏を大統領候補に指名、パッキャオ氏もこれを受諾したことから、大統領候補となった経緯がある。

このパッキャオ氏指名を巡って「PDPラバン」内部はドゥテルテ大統領支持派とパッキャオ氏支持派により分裂、主導権争いが激しくなっている。

こうした与党内部の抗争もモレノ市長の出馬やボンボン・マルコス氏の大統領候補指名という流れに繋がっているとの見方もあり、副大統領として政権内部に影響力を残したいドゥテルテ大統領がこうした情勢をどう判断するかが注目されている。

＜候補者調整を急ぐ野党側＞

これまで大統領選に出馬表明や指名受けた顔ぶれは、モレノ市長がドゥテルテ大統領に厳しい立場から出馬、パッキャオ氏は同じ与党内ではあるがドゥテルテ大統領には批判的立場、ボンボン・マルコス氏は親ドゥテルテ大統領と、それぞれ立場は異なるものの、絶対的な反ドゥテルテとはいえない。

こうしたなか反ドゥテルテ大統領を掲げて政権交代を目指す野党「自由党」などで組織する連合体「イサンバヤン」ではレニー・ロブレド副大統領を軸に候補者の選定、調整を急いでいる。

これまでのところ最有力とみられるレニー・ロブレド副大統領が大統領選への出馬意欲を明確にしていないため野党内には「早く決定するべきだ」「出馬しないなら他の有力候補擁立を急ぐべき」などとの声も急速に高まる事態となっている。

＜焦点はドゥテルテ大統領の長女＞

世論調査で次期大統領候補者として常にトップを占めるドゥテルテ大統領の長女、ミンダナオ島ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長はこれまで「父が副大統領候補である限り出馬しない」との態度を示しており、現状では大統領選への「参戦」の可能性は大きくない。しかし今後の展開次第では「サラ市長とボンボン・マルコス氏のペアで大統領選に出るのではないか」との見方も浮上するなど、不確定要素として残っている。

いずれにしろ、大統領選への相次ぐ出馬、指名で選挙戦が混戦模様となるのは確実視されており、今後さらなる立候補者の参戦などでさらに複雑化することは間違いないだろう。
1692：チバQ：2021/09/29(水) 06:28:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5883ca1049d45d1ebafafd57701f7e388f3305
国内の不満拡大警戒　恒大問題で中国当局
9/28(火) 20:35配信

時事通信
経営難の中国不動産大手・中国恒大集団の本社に押し掛ける人々＝１６日、中国・深セン（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団をめぐり、同社の販売済み住宅や金融商品の購入者の間に不満が広がることに当局が警戒を強めている。

　ドル建て社債の新たな利払い期日が29日に迫る中、先行き不透明感が増している。

　恒大は既に23日が期日だった別の社債の利払いができなかったとされる。期日から30日以内に利払いを実施できなければデフォルト（債務不履行）となる。29日の利払い額は4750万ドル（約53億円）で、未払いとなった23日の8350万ドルと合わせ、負担が重くのしかかる。

　一方、中国人民銀行（中央銀行）は27日、「住宅市場の健全な発展と消費者の合法的な権利と利益を守る」と表明した。恒大は資金難で建設中の住宅プロジェクトの大半が中断を余儀なくされており、引き渡しのめどは立っていない。人民銀は恒大に直接言及していないものの、消費者保護を明言することで住宅購入者の不安を和らげる狙いがあるとみられる。

　また、ロイター通信によると、広東省深セン市政府は恒大の高利回り金融商品を問題視し、同社の資産運用部門の調査に着手した。恒大の商品をめぐっては、購入した個人投資家らが、資金が戻らないことを懸念して抗議活動を展開するなど社会問題となっており、当局が事態の沈静化に乗り出した形だ。

　同通信はまた、消息筋の話として、中国政府が不動産開発大手の万科企業股※（※にんべんに分）や中国金茂控股集団などに恒大の一部資産を購入するよう働き掛けていると伝えた。広州市都市建設投資集団は恒大が広州市内に建設中のサッカースタジアムの取得に向け、詰めの協議を進めているという。
1693：とはずがたり：2021/09/30(木) 11:50:17: 中国で停電頻発中。環境問題と対豪制裁で石炭が値上がりして採算合わず石炭火発を止めてるらしい。

これ危機が去ってみると再エネ電力が強化されてめっちゃ筋肉質になって立ち現れかねない中国経済・中国電力供給罔だし全く侮れない。
貯電が課題だが燃料費は浮くのは再エネ電源もEVも同じ構造で，その貯蓄システムのブレークスルーは近い。

一方正常化バイアスというか世の中変わらないバイアスに毒される日本。対応がのろすぎる。

中国で大停電なぜ相次ぐ　「これから日常的に」背景は
9/28(火) 18:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c343e3b41b94c0b173bd0b5fb823b77074f2edb4
フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

中国・遼寧省で起きた、車の大渋滞の様子。

街灯の明かりはなく、夜中の道路で、並ぶ車のライトだけが光っている。

原因は、信号機が消えたため、大渋滞が起きている。

停電は各地で発生し、店は、ろうそくの明かりで営業することに。

一方、エレベーターに、子連れの親子が閉じ込められる騒動も起きた。

さらに、ある家では、「家で昼ご飯の準備をしていますが、急に停電。電力会社に電話したら、サービスセンターの人が、これから日常的に起きると言っていました」との声が聞かれた。

なぜ大停電が、日常的に起きるのか。

背景には、石炭の不足と値上がりがある。

一方で、中央政府が、CO2排出削減の目標達成のため、地方にエネルギー使用量を減らすノルマを課しているのではないかという指摘もある。

現地の電力会社は、今後も優先順位をつけ、電力の供給を制限するとしている。

電力不足が深刻化　日系企業にも影響―中国
2021年09月29日08時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801081&g=int

　【北京、香港時事】中国で電力不足が深刻化している。背景には発電用石炭の高騰や環境規制の強化がある。現地に進出する日系企業にも影響が広がりつつあり、不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機に続き、新たな「中国リスク」として懸念されている。
炭素排出権の取引始まる　環境対策に弾み―中国

　現地メディアなどによると、中国東北部では２３日以降、電力供給制限が実施された。停電で信号機が消えたり、集合住宅のエレベーターが止まったりするなどの混乱が生じており、冬の到来を前に不安が高まっている。吉林省長春市の住民は「停電の間隔は短くなり、時間は長くなっている」と語った。
　主因は石炭の値上がりだ。中国では総エネルギー量に占める石炭の割合が３分の２に達するが、相次ぐ炭鉱事故に伴う安全基準の強化などを受け、石炭生産の伸びは鈍化。国内製造業の旺盛な需要もあり、石炭価格は過去最高値まで上昇しているという。
　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向けた各地方のエネルギー消費削減目標も、石炭火力を主体とする電力供給の重しとなっている。目標達成が困難な地方は発電量を絞るなどエネルギー消費の抑制に奔走しており、製造業が盛んな江蘇省や広東省などでは工場の操業停止措置が取られている。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所の調査によれば、南部の広東省では自動車関係など少なくとも約１８０の日系企業で操業停止などの影響が出ている。ロイター通信は、米アップルやテスラと取引のある工場でも生産が混乱していると伝えた。
　国家エネルギー局は２６日、冬場の暖房維持に向け、石炭や天然ガスの増産や確保を指示。送電会社の国家電網は２７日、「基本的な民生用の電力需要を保障し、電力供給制限をできるだけ回避する」と強調した。
1694：チバQ：2021/09/30(木) 18:08:52: https://digital.asahi.com/articles/ASP9X67BMP9XULFA00F.html?pn=4&unlock=1#continuehere
第2、第3の恒大か、中国で広がる不動産危機　中国政府、警戒強める
会員記事

北京=西山明宏2021年9月29日 8時00分

深圳市にある中国恒大集団の本社が入るビル=2021年9月22日、井上亮撮影
　不動産大手・中国恒大集団の過剰債務問題で揺れる中国で、経営危機に陥る不動産会社が相次いでいる。多くが負債が積み上がる中で中国政府の規制が重なり資金繰りに苦しむケースで、恒大と類似する。中国政府は不動産市況の悪影響が経済全体に波及しないよう警戒を強めている。

　「政府の指導の下、総合的なリスクの解消に向けて債権者と話し合っている」。24日にこんな発表をしたのは、中国不動産大手・華夏幸福基業（河北省）だ。グループで800億元（約1兆4千億円）を超える社債の元本や利息を期限が過ぎても支払いできていない。同社の株式は重大な経営リスクがあるとして、上海株式市場で最大5日間の取引停止になった。

　今年上半期の売上高は前年同期比で約44%減で、95億元（約1600億円）の純損失を出した。負債総額は3923億元（約6兆7千億円）で、資産に対する負債比率は約83%に。事業収入が伸び悩む中で負債が膨れあがり、返せなくなった構図は恒大と共通する。

ここから続き
　別の不動産大手・新力ホールディングス（上海市）も20日の香港株式市場で株価が87%も暴落。今も取引停止が続く。中国メディア・第一財経によると、創業者の張園林董事長が海外投資家に対し、10月18日が期日の発行総額約2・5億ドル（約280億円）の米ドル建て社債の償還について明確な説明をしなかったことが引き金になった。同社は2016～18年で借り入れが約3・5倍に増えるなど、負債が急増しているという。

　また米ブルームバーグは今月27日、昨年の住宅販売面積で4位だった融創集団（天津市）が、浙江省紹興市の当局に支援を要請した文書を報じた。同社は信用不安を抑えようと同日夜に24年2月償還の社債3360万ドル（約37億円）分を市場で買い戻したとも発表。さらに同28日、文書の存在は認めつつも当局に支援要請した事実はないと否定した。負債総額約1兆元（約17兆円）を抱えるだけに注目が集まった。

　不動産会社の経営危機の直接のきっかけは習近平（シーチンピン）指導部が昨年夏から導入した不動産会社への規制だ。資産に対する負債比率を一定水準以下に保つなど三つの基準を設けた。これをクリアしないと資金調達が困難になった。

　不動産市場調査の貝殻研究院によると、今年6月時点で主要85社のうち規制をクリアしているのは4割にとどまり、華夏を含む約1割の企業は三つとも達していない。恒大は二つ、新力、融創は一つを満たしていない。

　一方、中国人民銀行（中央銀行）は27日の金融政策委員会で「不動産市場の健全な発展と、住宅購入者らの合法的な権利を守る」と表明した。恒大に端を発した金融不安を抑える狙いがある。

　また、ロイター通信によると、恒大本社のある深圳市政府が投資家に対し、恒大について「徹底的な調査」を進めていると文書で回答した。当局による調査が明らかになったのは初めてとみられる。（北京=西山明宏）
1695：とはずがたり：2021/10/01(金) 13:43:46: >>1693

中国の至るところで信号灯消え停電・断水…「恒大よりも電力難のほうが大変」（１）
9/27(月) 13:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/849ba99b3e8ea4fb46625f981dc3aebf8a425c42
中央日報日本語版

今月２３日、中国東北地域の遼寧省瀋陽市の新都市が突然の交通渋滞で大混乱が起きた。新たに作られた都心北側の瀋北新区と南側の渾南新区一帯で突然停電が発生したうえ、ちょうど帰宅時間帯に重なるようにして信号灯が消えたためだ。交差点では車両の行列が入り乱れて深刻な渋滞が発生したと新京報が２６日、情報提供イメージと共に報じた。

経済成長と同時に慢性的な電力不足に苦しめられるようになった中国が最近になって頻繁に目につくほどの電力難に陥っている。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、経済回復傾向の中で電力需要は急増したが石炭・石油などに対する投資の減少で需給不均衡が生じながらだ。世界的な低炭素政策に歩調を合わせようとする誇示欲が現実との乖離を生んでいるという指摘も出ている。

２６日、吉林省吉林市は来年３月まで電力不足によって停電・断水が日常化するおそれがあると公示した。上水道企業である新北水務有限公司はこの日公示文を出して、中国の電力配送会社「国家電網」が期限・時間・計画・無通知停電を予告して市内９カ所の揚水場の正常稼働が難しくなったとし、住民たちは日常に使用する水を普段から貯めておくように呼びかけた。

◆「東北制限送電」検索語照会数４億回

電力難が続き住民の不満も高まっている。微博（ウェイボー、中国版ツイッター）で「東北制限送電」という検索語は２７日、２日間で４億回の照会数を記録した。遼寧・吉林・黒竜江など東北３省で頻繁に停電が発生し、その背景を調べようとしたためだ。日常の中の不便や不満の声もあげた。

当局も対策準備に入った。２６日、遼寧省の電力供給を担当する工業情報化庁は省全体の電力保障業務会議を招集してエネルギー節約を呼びかけた。当局は今年８月の電力消費量が昨年同期比９．４７％増加して史上最高値を記録したが、電力生産が急減して停電事態が発生したと吐露した。

◆広東・江蘇でも電気節約キャンペーン

電気不足は東北に限定されているわけではない。昨年韓国の経済規模を越えた広東省の電力当局は２６日、「広東省電力利用者に対する電気使用節約提案書」を発表した。提案書には２６度未満の冷房禁止、エアコンをつけた状態での窓開放禁止、退勤時のエアコンオフ、３階以下の場合は階段利用など各種電気節約キャンペーンを提示した。

台湾企業が集まっている江蘇省崑山市は２５日夜に通知を発表、市内すべての企業と貿易会社は２６日から３０日まで稼働中断を要求したと台湾聯合報がこの日伝えた。中国の中央と地方政府のエネルギー使用量と炭素排出量を共に減らす「二重削減」政策施行が強化されて鋼鉄・化工・セメント・冶金・紡績などのエネルギー集約型企業の苦悩が深まっている。
1696：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:51:00: 寝泊まりして働く「工場隔離」　厳格ベトナム、生産遅れて世界が悲鳴
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP924TKPP8XUHBI01F.html
ハノイ=宋光祐2021年9月5日 5時00分コメント

　「脱中国」を志向する製造業の受け皿になってきたベトナムが、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで、世界的な部品供給網のリスクになり始めた。背景には、ワクチン接種の遅れから、感染封じ込めの切り札として導入された「工場隔離」がある。（ハノイ=宋光祐）

そう・こうすけ　1977年生まれ。昨年1月からハノイ支局長。外出制限が続く今は、アパートの屋上で縄跳びが日課。

　「ほかにも私たちみたいな会社はありますか？　『工場隔離』の追加手当は1日2万ドン（100円）」

　ハノイ郊外の工業団地にある日系電子部品メーカーの工場で働くヒウさん（34）は8月9日、フェイスブックでこう問いかけた。3日後、工場のコロナ対策として、従業員が寝泊まりしながら働く工場隔離が始まることになっていた。いつ家に帰れるかは分からない。迷った末の行動だった。

写真・図版
「工場隔離」で働く労働者に提供された朝ごはんで、米粉の蒸し春巻き「バインクオン」（右下）=ヒウさん提供
　「手当が安すぎる。他の仕事を探した方がいい」「会社も今は厳しい。働けるだけマシ」。多くのベトナム人から賛成や反対の意見が相次いだ。

　しかし、実はヒウさんに選択肢はなかった。タクシー運転手の夫はコロナによるロックダウン（都市封鎖）で失業中。小学生の息子が2人おり、収入がなければ暮らせない。「家族から離れて働くなんて誰もやりたくない。でも今はやらざるを得ない。子どもに会えないのがとにかく寂しい」。隔離を始めて数日後、そう打ち明けた。

　世界で新型コロナの感染が拡大した昨年、ベトナムは感染者数を抑えて、世界保健機関（WHO）からコロナ対策の「優等生」と称賛された。しかし、今年4月末からデルタ株の蔓延（まんえん）で感染が急拡大。7月に入って最大都市ホーチミンがある南部で連日、数千人規模の感染者が報告されるようになった。そこで政府が導入を決めたのが工場隔離だ。感染地域の工場は、従業員が敷地内などの特定の宿舎に寝泊まりして働くことが操業の条件となった。

　ところが数百人分の宿泊場所…
1697：チバＱ：2021/10/02(土) 06:46:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e8a4a8dec0dcc0363900c3d02501c0d9539ab47
韓国政界は大揺れ…大統領選控え、与党候補「側近」が不動産開発ロビー疑惑で拘束
10/2(土) 6:40配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ソウル＝上杉洋司】来年３月の韓国大統領選に向け、与党「共に民主党」の候補者レースで先頭を走る李在明（イジェミョン）・京畿道知事の側近とされる人物が１日、ソウル近郊城南（ソンナム）市の不動産開発を巡るロビー疑惑で検察に身柄を拘束された。与党の候補者選びが目前に迫るタイミングで、政界は大揺れになっている。

　問題になっているのは、李氏が城南市長だった２０１４年に始まった同市大庄洞（テジャンドン）の宅地開発だ。参加した資産管理会社が、出資割合をはるかに超える利益を上げたことが判明した。

　この会社には李氏の元弁護士が勤務していた。李氏がかつて公職選挙法違反に問われた際、最高裁で無罪意見を出した元判事も顧問として報酬を得ていた。

　聯合ニュースなどによると、この会社は宅地開発の特別目的会社に約７％の出資をし、１０００倍以上となる約４０４０億ウォン（約３８０億円）の配当を得た。約５０％を負担した城南都市開発公社への配当は１８３０億ウォン（約１７０億円）だったことが分かっている。

　１日に拘束されたのは、城南都市開発公社で事業者の評価・選定を担い、利益配分の仕組み作りに関与したとされるユ・ドンギュ元企画本部長だ。李氏の「側近」と目される人物で、李氏が京畿道知事に就任した１８年に道の観光公社社長に任命され、李氏の選挙運動にかかわったこともある。

　検察は、資産管理会社から公社側に約１０億ウォン（約９５００万円）が渡った疑惑で捜査を始めていた。

　保守系最大野党「国民の力」は、当時市長だった李氏が疑惑の張本人だとし、政府から独立して捜査を行う特別検察官による捜査を要求している。李氏は「フェイクニュースによる国民の扇動はやめるべきだ」と関与を否定している。

　捜査は大統領選に影響する可能性がある。李氏は全国１１か所を巡回する予備選でトップを走っており、１０日のソウルでの予備選で与党候補に確定する見通しが高まっている。李氏の関与が明らかになれば本選への影響は避けられないだけに、与党候補の座を巡る攻防は一層激化しそうだ。
1698：チバQ：2021/10/02(土) 15:49:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c236a993e94670dcb02ec668b8fab9f6db3a7ec
中国「国慶節」の大型連休、ユニバなど観光地ごった返す…感染者は１日平均３０人
10/1(金) 18:04配信

読売新聞オンライン
　【北京＝片岡航希】中国で１日、建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休が始まった。

１日、国慶節の連休が始まり、家族連れらで混雑する「ユニバーサル・スタジオ・北京」。背後は北京独自のエリア「カンフー・パンダ（功夫熊猫）」＝片岡航希撮影

　中国では７月下旬以降、新型コロナウイルスのインド由来の変異ウイルス「デルタ株」が流行したものの、最近の１週間平均の新規感染者数は１日約３０人にとどまる。連休期間中も大規模な移動自粛は呼びかけられておらず、各地の観光地は多くの人でごった返した。

　北京市郊外で９月２０日に開業した米国映画の大型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」（ＵＳＢ）も、午前中から親子連れらでにぎわった。「カンフー・パンダ」をテーマにしたエリアで息子と写真撮影していた北京市の３０代女性は「今日は開門１時間前から並んだ。ずっと楽しみにしていたので、来られてうれしい」と笑顔で話した。

　中国紙・新京報は、旅行サイト「同程旅行」の予測として、７日までの連休中に延べ約６億５０００万人が国内旅行に出かけ、コロナ前の２０１９年同期の８割以上の水準になる見込みと伝えている。
1699：とはずがたり：2021/10/03(日) 01:51:45: 中国恒大創業者の富豪ポーカー仲間も見切り付けたか、出資引き揚げ
Venus Feng、Blake Schmidt
2021年9月28日 14:09 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-28/R03O3GDWLU6M01
1700：チバQ：2021/10/03(日) 12:31:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/31b248a105ec93dc03d2e0bff47f150e5be33c85
ドゥテルテ大統領、突然の政界引退を表明　比副大統領選にも不出馬
10/2(土) 21:21配信

朝日新聞デジタル
フィリピンのドゥテルテ大統領=AP

　フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、「政界から引退する」と述べ、来年5月の副大統領選への不出馬を表明した。与党PDPラバンから公認候補に指名され、これまでは次期政権でも麻薬対策などに取り組む姿勢を示していた。与党からは代わりに側近のボン・ゴー上院議員が副大統領選への立候補を届け出た。

　ドゥテルテ氏はこの日、大統領選の与党候補に指名されていたゴー氏とマニラ郊外に設けられた立候補の届け出会場を訪れた。ドゥテルテ氏も副大統領選への出馬の届け出に来たと思われたが、その場で突如、「フィリピン人の多くが、私の立候補は憲法に反すると感じている。人々の意思に従う」として不出馬を表明。「政界からの引退を宣言する」と述べた。

　フィリピンでは1986年まで独裁体制を敷いたマルコス政権の教訓から大統領の任期は憲法で1期6年限りと決められている。

　ドゥテルテ氏側は副大統領は別の選挙で選ばれるため問題ないとしていたが、大統領が病気などで不在になれば、実質的に2期目を務めることになり、批判が集まっていた。民間調査会社が9月下旬に発表した世論調査では、6割の回答者がドゥテルテ氏の立候補は「憲法の趣旨に違反する」と答えた。

　大統領選をめぐっては、ドゥテルテ氏の長女サラ氏の出馬が取りざたされている。サラ氏はこれまで「国政選挙には親子2人のうち1人しか出ない」と発言していた。ドゥテルテ氏の副大統領選の不出馬が今後、サラ氏の立候補につながる可能性がある。（ハノイ=宋光祐）

朝日新聞社
1701：チバQ：2021/10/03(日) 12:37:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5
中国で「第２の恒大」警戒　不動産１日１社が消滅
10/2(土) 18:45配信

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産経新聞
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

９月下旬、中国不動産大手の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

業界４位という同社は、今年６月末時点の負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。１日平均１社のペースで消滅している計算となる。

習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。

ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。
1702：チバQ：2021/10/03(日) 21:47:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ca49dcb96777d08b16c01e8801a242ecdef0683
ドゥテルテ大統領「政界引退」　違憲批判受け出馬撤回　フィリピン
10/2(土) 17:09配信

時事通信
２日、マニラ首都圏パサイ市で、取材に応じるフィリピンのドゥテルテ大統領（ＡＦＰ時事）

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領（76）は2日、「政界からの引退を表明する」と述べ、来年5月の大統領選と同時に実施される副大統領選への出馬を撤回した。

【写真】フィリピン大統領選に立候補を届け出たマニー・パッキャオ上院議員

　憲法違反に当たるとの批判を考慮したという。側近のゴー上院議員（47）と共にマニラ首都圏の立候補受付会場を訪れた際に明かした。

　与党PDPラバンは大統領候補にゴー氏、副大統領候補にドゥテルテ氏を指名していたが、ゴー氏が副大統領選への立候補を届け出、ドゥテルテ氏は手続きをしなかった。

　ゴー氏は「ドゥテルテ氏が出馬を撤回し、代わりに私が意志を継いで副大統領選に挑む」と説明。続いてドゥテルテ氏は、副大統領選への出馬が憲法違反と批判されたことに触れ、「国民の求めに従い、政界からの引退を表明する」と述べた。後継の大統領候補には言及しなかった。
1703：チバQ：2021/10/04(月) 08:37:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/106749a66823a893a587d0895a1ad58b3342fe82
「野党一本化」どうなるの　立民と共産、陣営準備粛々　衆院福島２区
10/4(月) 6:00配信

河北新報
選対設立総会であいさつする馬場氏＝２日、郡山市内のホテル

　迫る衆院選をにらんで２、３の両日、福島２区に立候補を予定している立憲民主党新人と共産党新人が相次いで事務所開きを行った。ただ野党共闘には「党の方針に従う」と口をそろえ、立候補取りやめの可能性を否定しない両氏。出るのか出ないのか。当の本人も分からないまま準備が進む。（郡山支局・矢野奨）

　立民の馬場雄基氏（２８）の選対初会合には、党福島県連や連合福島、後援会の役員約２５人が顔をそろえた。「私、県議の佐久間俊男と申します」。自己紹介から始めなければならない発起人代表あいさつが、急ごしらえの陣構えを物語る。

　会議終了の１時間後には、場所を移して事務所開きを行う慌ただしさだ。馬場氏擁立表明から３カ月とあって陣営幹部は「２週間後には衆院解散。時間が足りない」とぼやく。

　共産の平善彦氏（６９）の事務所開きも決起集会とセット開催で、党関係者約６０人が集まった。野党共闘の行方について選対本部長は「党中央による話し合いの具体的中身は分からない」。平氏も「これから先のことは分からない」。

　会場正面には「さあ比例東北　初の２議席へ」と檄文（げきぶん）を張り出した。陣営は「比例の戦いが優先。２区の野党統一候補がどちらになろうと、選挙戦に注ぐ力は変わらない」と力説する。

　表向き候補一本化に異存はない両陣営だが、心中さまざまな計算が渦巻く。

　自民党候補は復興相や厚生労働相を歴任し、岸田文雄新総裁の出身派閥で事務総長を務めるベテラン根本匠氏（７０）だ。

　立民県連幹部は「だから若い対抗馬をぶつけることが大事」と２０代候補という点をアピールしつつ、「共産党から、うちは１年も前から準備してきたと言われたら返す言葉もない」。

　共産県委員会幹部は「最後はうちが折れてくれると思っているのなら心外」と強気の構え。ただ福島は５区も立民との調整が必要で「常識的には痛み分けが妥当な判断になる」。

　退路を確認しつつ選挙戦へと突き進む両陣営。連合福島の幹部は「２区は野党がまとまれば勝てるかもしれない。より正確には、まとまらないと勝てない」と独自の読みを披露した。

河北新報
1704：チバQ：2021/10/05(火) 22:09:23: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3369481.html
マルコス元比大統領の息子、大統領選への出馬を表明
2021/10/05 21:16AFPBB News

マルコス元比大統領の息子、大統領選への出馬を表明

フィリビンの故フェルディナンド・マルコス元大統領の息子、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏。首都マニラで（2017年10月5日撮影、資料写真）。(c)Noel CELIS / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】フィリピンの故フェルディナンド・マルコス元大統領の息子、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏は5日、来年5月に実施される大統領選への出馬を表明した。物議を醸してきたマルコス一族は、政界への復帰を望んでいる。

「ボンボン」の愛称で知られるマルコス・ジュニア氏は、フェイスブックのライブ配信で出馬を宣言。すでに複数の候補が出馬を表明しているロドリゴ・ドゥテルテ現大統領の後継者争いに新たに加わった格好だ。

　マルコス・ジュニア氏は、ドゥテルテ大統領が推進してきた「麻薬戦争」と呼ばれる強権的な麻薬犯罪対策や、密売人の死刑などの政策を支持してきた。

　比世論調査機関パルス・アジア・リサーチが実施した次期大統領をめぐる世論調査によると、マルコス・ジュニア氏はドゥテルテ大統領の娘サラ氏に次いで2位という支持率が示された。ただし、サラ氏は出馬を否定している。

　大統領選には、伝説のボクサー、マニー・パッキャオ氏や、元俳優で現在は首都マニラ市長のフランシスコ・ドマゴソ氏も出馬を表明している。

　今回大統領選に挑むマルコス・ジュニア氏は、2016年の副大統領選にも立候補したものの、勝利を逃した。1986年の故マルコス元大統領失脚を受け、米国に亡命したマルコス家にとって、同選挙での敗北は痛手となった。

　故マルコス氏と妻のイメルダ氏は、大統領在任中の大規模な汚職で非難を受けていた。【翻訳編集】AFPBB News
1705：チバQ：2021/10/07(木) 23:47:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b83d3f82a2cbb9c57925ad1432cb886172eb4a
フィリピン大統領選　元プロボクサー、元俳優、2世の争い　長女は？
10/7(木) 21:39配信

毎日新聞
フィリピン大統領選の有力候補

　2022年5月に実施予定のフィリピン大統領選は8日に立候補者の届け出が締め切られる。これまでに世界6階級を制覇し国民的人気を誇る元プロボクサー、マニー・パッキャオ上院議員（42）らが登録を終えた。一方、世論調査で最も支持率の高いドゥテルテ大統領の長女で、南部ダバオ市長のサラ氏（43）は出馬を否定し、市長再選を目指している。だが、フィリピンでは締め切り後も党の候補は11月15日まで入れ替え可能で、サラ氏の今後の動向に関心が集まっている。

　政府の公式ニュースサイトによるとパッキャオ氏のほか、かつて長期独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）、元俳優で首都マニラのフランシスコ・ドマゴソ市長（47）ら約40人が登録。また、ロイター通信によるとロブレド副大統領（56）も7日に出馬を表明した。

　パッキャオ氏はボクサーのまま10年に政界入り。与党PDPラバンでドゥテルテ大統領の後継者と目されたこともあったが、今回ドゥテルテ氏と対立するグループの支持を受けた。与党は分裂しそうな情勢だ。

　マルコス氏は州知事や上院議員を経て、16年の副大統領選に出馬したが小差で落選した。「麻薬撲滅」などではドゥテルテ氏の政策を支持している。

　スラム出身のドマゴソ氏は「イスコ・モレノ」の芸名で人気を集めた。貧困問題の解決を目指し23歳で市議となり、19年に市長に当選した。

　3人とも有力候補だが、9月の最新の世論調査では、サラ氏20％▽マルコス氏15％▽ドマゴソ氏13％▽パッキャオ氏12％――と、出馬を表明していないサラ氏が支持率で首位を走る。ロブレド氏は8％で6位だ。

　父ドゥテルテ氏は与党の副大統領候補として出馬表明していたが、2日に突然、任期後の政界引退を表明。代わりに副大統領選に出馬する腹心ボン・ゴー上院議員と共に地元メディアの取材に応じ「22年の正副大統領選はサラとゴーのペアだ」と述べ、サラ氏の出馬を示唆した。ただ「サラとは話をしていない」とも語り、実現するかは不明だ。

　ダバオ市長だった父ドゥテルテ氏も大統領選への出馬を否定し続けたが、15年10月の登録締め切り後に届け出済みの与党候補者と入れ替わる形で同11月に出馬を表明。16年5月の選挙で勝利を収めた。

　今回PDPラバンは推薦する候補者の登録をまだしていないが、地元メディアは「サラ氏も父親と同様の方法で出馬する可能性がある」と指摘している。【バンコク石山絵歩】
1706：チバQ：2021/10/07(木) 23:47:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7e0174e61ccb76fda69c9756fe192d84bb1fa30
中国恒大、保証先もデフォルト懸念　不透明感強まる
10/7(木) 21:08配信
時事通信
中国恒大集団の本社ビル＝１日、中国深※（※＝ツチヘンに川）市（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】経営危機に陥った中国不動産開発大手・中国恒大集団の資金繰りをめぐり、新たな懸念が生じている。

　恒大から債務保証を受けた企業が満期を迎えた社債の支払いを行わず、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れが浮上。恒大も連鎖的にデフォルトとなる可能性が出ており、先行き不透明感が一段と強まってきた。

　米ブルームバーグ通信によると、恒大の傘下企業が出資する合弁企業の発行したドル建て社債2億6000万ドル（約290億円）が3日に償還期限を迎えたが、元本の支払いは行われなかった。この企業がデフォルトとなるまでには5営業日の猶予期間があるものの、7日時点で未払いのままになっている。

　同通信は、このまま社債の償還が実行されなければ、支払いを保証している恒大までデフォルトと見なされる可能性があると伝えた。
1707：チバQ：2021/10/07(木) 23:50:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f242b63a491ab4882c2c6fc6c7b8d3c73071f63
韓国大統領選、与党有力候補に宅地開発巡る疑惑　収賄容疑で側近逮捕
10/7(木) 17:44配信

毎日新聞
「共に民主党」の幹部と言葉を交わす李在明・京畿道知事（右）＝江原道原州市で9月12日（同氏陣営提供）

　来年3月の韓国大統領選に向け、進歩系与党「共に民主党」の予備選挙で独走する李在明（イジェミョン）京畿道知事に、ソウル近郊の城南（ソンナム）市長在職時の宅地開発事業に関する不正疑惑が持ち上がり、波紋を広げている。公認候補決定が濃厚な李氏は関与を全面否定するが、韓国で社会問題化している不動産に絡む疑惑なだけに、与党や青瓦台（大統領府）も神経をとがらせる。

　問題が指摘されているのは、李氏が同市長だった2014年から始まった同市大庄洞（テジャンドン）の宅地開発事業だ。韓国メディアによると、事業に参加した資産管理会社などが、出資割合に比べ異常に高額の配当を受けていたことが判明した。この会社と、会社の大株主の家族・知人ら個人投資家は、宅地開発のために作られた会社に計約7％の出資をし、出資額の1000倍以上になる約4040億ウォン（約380億円）の配当を得た。一方、約50％を出資した城南都市開発公社の配当は1830億ウォン（約170億円）に過ぎなかった。この会社は、李氏が公職選挙法違反罪に問われた際、最高裁で無罪意見を出した元判事を顧問として迎えていたとされる。

　検察の捜査も進む。今月3日には、「キーマン」とされる開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長が背任と収賄容疑で逮捕された。検察は資産管理会社からユ氏に約11億ウォン（約1億円）が渡ったとみている。ユ氏は李氏の「側近」とされ、李氏が京畿道知事に就任した18年に道の観光公社社長になった。

　李氏は4日、自らの関与を否定しつつも「開発利益を取り戻せず、国民を傷つけた。政治家の一人として、深い遺憾の意を表する」として頭を下げた。ユ氏の逮捕についても「職員に対する管理責任は私にある。注意に注意を重ねたが、不足していたようだ」と述べた。青瓦台はこれまで言及を避けてきたが、翌5日には「重く受け止めて見守っている」（青瓦台関係者）とした。

　疑惑発覚後も李氏は与党の予備選で圧勝を続けているが、今年4月のソウル・釜山ダブル市長選では、直前に宅地開発を担当する韓国土地住宅公社（LH）の職員による土地投機疑惑が発覚し、与党候補がいずれも落選した。不動産価格が暴騰を続ける中、不動産が絡む疑惑への国民の視線は厳しく、李氏の関与が明るみに出れば本選への影響は避けられない。同党の宋永吉（ソンヨンギル）代表は6日、「不動産価格が暴騰して発生した問題だ」として李氏を擁護し、事態の収拾を図った。

　一方の保守系最大野党「国民の力」は「李氏も共犯だ」などとして独立した特別検察官による捜査を求めているが、疑惑は同党にも飛び火。資産管理会社に同党所属の国会議員の息子が数年間勤務し、50億ウォン（約4億7000万円）の退職金を得ていたことが判明。この議員は辞職に追い込まれた。【ソウル渋江千春】
1708：チバQ：2021/10/08(金) 16:02:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f0e9144693deee28750f725f78e46299598763
訪台中の元仏国防相、台湾を「国」と表現
10/8(金) 12:50配信

ＡＦＰ＝時事
台湾の蔡英文総統（右）とフランスのアラン・リシャール元国防相。台北の総統府で（2021年10月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】仏上院議員団を率いて台湾を訪問中のアラン・リシャール（Alain Richard）元国防相が7日、台湾を「国」と表現した。中国は繰り返し訪台中止を求めており、発言への反発は必至だ。

　リシャール氏は、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統から台仏友好への貢献をたたえる勲章を授与された後のスピーチで、仏パリの台北代表処（大使館に相当）は「貴国を代表して優れた働きをしている」と述べた。

　フランスは他の多くの国と同様、台湾は領土の一部とする中国の主張を公式には認めている。【翻訳編集】 AFPBB News
1709：チバQ：2021/10/08(金) 17:57:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/88a8a42b381881eacd42f676a27fddbb381a7070
韓国最大野党「国民の力」　大統領候補を4人に絞り込み
10/8(金) 16:05配信

毎日新聞
洪準杓氏＝東京都内で2017年12月、久野華代撮影

　韓国の保守系最大野党「国民の力」は8日、党員と一般市民を対象にした世論調査を基に来年3月の大統領選の公認候補を4人に絞り込んだと発表した。尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長と洪準杓（ホンジュンピョ）国会議員、劉承旼（ユスンミン）前国会議員、元喜龍（ウォンヒリョン）前済州道（チェジュド）知事が11月5日に実施される本選へと進んだ。

　各候補の得票率は公表されなかったが、実質的には文在寅（ムンジェイン）政権と対立して今年3月に検事総長を辞任した尹氏と、2017年の前回大統領選で次点だった洪氏の争いになっている模様だ。

　一方、文政権を支える与党「共に民主党」は今月10日に大統領選候補を選ぶ予備選の最終結果を発表する。これまでの党員や一般市民による投票では、李在明（イジェミョン）・京畿道（キョンギド）知事が50％以上の得票率を得て、李（イ）洛淵（ナギョン）元首相ら他の候補を大きくリードし、最有力となっている。【ソウル坂口裕彦】
1710：チバQ：2021/10/09(土) 13:03:48: https://news.goo.ne.jp/picture/world/20211009-567-OYT1T50007.html
韓国大統領選候補、最有力の前検事総長に目立つ「失言」…職権乱用疑惑もくすぶる
2021/10/09 07:16読売新聞

韓国大統領選候補、最有力の前検事総長に目立つ「失言」…職権乱用疑惑もくすぶる

尹錫悦氏＝ロイター　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ソウル＝溝田拓士】韓国の保守系最大野党「国民の力」は８日、来年３月の大統領選に向けて党の候補者を４人に絞る２次予備選の結果を発表した。最有力の尹錫悦ユンソクヨル前検事総長（６０）らが通過し、１１月５日の最終選に進んだ。

　予備選は世論調査と党員投票の結果を基に当落を決める仕組みで、９月１５日の１次予備選を突破した８人のうち、尹氏と洪準杓ホンジュンピョ国会議員（６６）、劉承旻ユスンミン前国会議員（６３）、元喜龍ウォンヒリョン前済州道チェジュド知事（５７）が最終選に残った。各候補の順位や得票率など詳細は公表されないが、世論調査によれば、検事総長時代に左派系の文在寅ムンジェイン大統領最側近の不正を捜査するなどして保守派の人気を集めた尹氏を他候補が追う構図だ。

　９月下旬に報じられた韓国ギャラップの調査では、党支持者の支持率は尹氏が５４・７％で、２位の洪氏に約２０ポイントの差をつけた。

　左派系与党「共に民主党」で本命候補の李在明イジェミョン京畿道知事（５６）に、城南市長時代の宅地開発を巡る不正疑惑が浮上したことも、尹氏に追い風のようだ。

　ただ、予備選が進むにつれ、政治経験のなさから出る失言も目立ち始めた。１次予備選後の６回の討論会では他候補に押される場面も少なくなかった。今月７日発表の世論調査では、党支持者の支持率で洪氏に約１０ポイント差に迫られた。

　尹氏には検事総長時代の職権乱用疑惑もくすぶる。最終選までには討論会が１０回あり、このまま優位を保てるかは予断を許さない。
1711：とはずがたり：2021/10/09(土) 16:08:57: 中国、食糧危機への備えか、世界中で食料・肥料を爆買い中
東アジア「深層取材ノート」（第103回）
2021.9.8（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66842
近藤大介

農地も農民も減少の一途、
曲がり角を迎える中国の農業
2013.7.23（火）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38252
柯隆
1712：とはずがたり：2021/10/10(日) 23:05:40: 自説を｢世界｣｢国際社会｣とすり替える日本の新聞。中国の孤立という｢つくられた｣虚構
https://www.businessinsider.jp/post-239188
岡田充［共同通信客員論説委員］
Jul. 27, 2021, 06:50 AM POLITICS

2021年6月28日、中国共産党創立100周年を記念し、北京国家体育場（愛称：鳥の巣スタジアム）で行われた祝賀行事。日本では、習近平国家主席の絶大な権力にフォーカスした報道が数多くみられた。

Kevin Frayer/Getty Images

｢国際社会は国安法撤廃を求める声を上げ続けたい｣

｢中国共産党は世界との溝埋める努力を｣

香港、台湾や中国を論じるメディアが、｢国際社会｣や｢世界｣という主語を使って中国を批判する記述が目立つ。

自己主張と｢世界｣を一体化させ、それと中国が対立する構図のなかで論理を展開するのだが、｢世界の大半の国｣をイメージさせる｢世界｣や｢国際社会｣とは、果たして実体のある存在なのか。

中国が世界で孤立しているという自説を補強するための権威づけとして、｢世界｣や｢国際社会｣なる言葉を都合よく使ってはいないか。

社説なのに｢大多数｣を主語に語る新聞
メディアが使う例から、実証的にその内実を解剖してみる。

冒頭に引用したうちの後者｢中国共産党は世界との溝埋める努力を｣は、創設100周年を迎えた中国共産党について日本経済新聞（7月2日付）が掲載した社説。｢中国の常識は、世界の非常識｣とでも言わんばかりのタイトルだ。

同社説は、改革開放政策（＝社会主義の看板を掲げながら市場経済を進める路線）が、中国を世界第2位の経済大国に発展させたことを評価したうえで、｢政治改革は一向に進まず、一党独裁体制の中国と民主主義陣営の摩擦はかつてないほど先鋭化している｣と批判する。

ここでは｢世界｣という言葉は｢民主主義陣営｣という言葉に置き換えられている。世界各地で権威主義的色彩を強める国が増えるなか、｢民主主義陣営｣というカテゴリーが何を指すのか判然としない。

続いて社説は、米中対立の激化を避けるには｢（中国が）国際社会、とりわけ自由主義諸国との溝を埋める具体的な行動に踏み出すのが先決｣と主張する。

今度は｢世界｣を｢国際社会｣｢自由主義諸国｣と言い換えるのだが、いずれの定義も依然としてあいまいであることに変わりない。

日本語は主語が欠落しても理解できる言語のひとつ。そこであえて新聞社のポジション＝主語を明確にする数少ない記事が社説であると言える。

にもかかわらず、｢われわれ｣や｢本紙｣などを主語とせず、｢大多数｣｢大半｣を意味するあいまいな言葉で語ろうとするのには、何か政治的意図がひそんでいるのではと疑わざるを得ない。

バイデン米政権は｢民主主義対専制主義｣との表現で各国に｢アメリカか中国か｣の二元論的な選択を迫るが、アメリカに呼応する国は決して多数とは言えず、国によって対応はさまざまに分かれている。

そんななかで日本経済新聞が使う｢世界｣｢国際社会｣などの表現は、｢統一した世界意思｣があるかのようなイメージをつくり出し、中国が孤立している印象を際立たせる効果がある。
1713：チバQ：2021/10/11(月) 11:28:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/92c4d4cb4c7a6f6ff4513cda1ecfebe58ca2147b
李在明氏が薄氷の過半数　韓国与党内に確執残す
10/11(月) 10:20配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の与党「共に民主党」は１０日、来年３月の大統領選候補の公認候補として李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事（５６）を選出した。９月から各地で行われた予備選の結果、累計で５０・２９％と過半数の票を獲得して李洛淵（ナギョン）元首相らを破った。大統領選では、現在予備選を進めている保守系最大野党「国民の力」の候補と事実上の一騎打ちとなる見通しだ。

李在明氏は選出後の演説で「国民が求める変化と改革を必ず成し遂げる」と強調。「日本を追い越し、先進国に追いつき、世界をリードする国をつくる」と訴えた。李在明氏は歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで人気を集め、歴史問題をめぐる日本への強硬な発言でも知られる。

李在明氏は文大統領とは距離があり、「非主流」を自認してきた。文政権の経済政策に批判が相次ぐ中、現政権からの変化を望む層の支持を取り込んだとみられている。一方で、金大中（キム・デジュン）元大統領から文大統領へと続く革新政権の理念の継承もアピールした。政策では、国民に最低限の所得を保障する「ベーシックインカム」の導入を提唱する。

李在明氏には、京畿道・城南（ソンナム）市長時代の都市開発事業で参加業者が不正に巨利を得た疑惑が浮上し、検察が捜査している。李在明氏は各地の予備選を優位に進めつつ、一般有権者も加わった選挙人団の最後の投票に限っては約２８％の得票にとどまり、約６２％の李洛淵氏と大差がついた。疑惑が影響したとみられる。

李洛淵陣営は、候補としての李在明氏の資質を批判。投票結果についても無効票の扱い方に異議を申し立てる方針を示しており、党内の確執が残された。

最近の世論調査では、李在明氏が支持率で首位になることが多く、尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長、国会議員の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏と国民の力候補がそれに続いている。
1714：チバQ：2021/10/11(月) 11:44:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/5de5786e21ec34368736c801b5bb74ea59bffa24
韓国大統領選、李在明氏の人物像は…苦労人、実行力　不正疑惑も
10/10(日) 18:52配信

産経新聞
【ソウル＝時吉達也】来年３月の韓国大統領選に向けた与党「共に民主党」の党内予備選で１０日、同党候補に選出された京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事（５６）は、貧しい家庭に生まれた「少年工」出身の苦労人として知られる。政策実行力に定評がある一方、数多くの失言や不正疑惑が問題となってきた。

市場の清掃夫だった父の下、７人きょうだいの５人目として生まれた李氏は小学校卒業後から少年工として工場労働に従事。作業中に重傷を負い障害認定を受け、現在も左腕に後遺症を抱える。高卒認定試験を経て大学に進み、司法試験に合格した。

人権派弁護士として活動後、ソウル近郊の城南市長選に４５歳で初当選。若者に一律の支援金を支給するなどのポピュリズム政策で注目を集め、「韓国のトランプ（米前大統領）」の異名をとった。

２０１７年の前回大統領選では党内予備選で文在寅（ムン・ジェイン）氏に敗れたが、翌１８年の京畿道知事選で勝利。新型コロナウイルス対策では集団感染が発覚した新興宗教団体を直接〝突撃〟し信者名簿を確保したり、政府とは別途に京畿道民への給付金を支給するなどの政策で支持率を高め、大統領選有力候補に浮上した。

歯に衣（きぬ）着せぬ物言いが「サイダー発言」として人気を集める一方、問題発言がたびたび物議をかもしている。親族間のトラブルをめぐり、兄嫁を罵倒する音声データが流出したほか、知事選のテレビ討論会では虚偽の発言をしたとして起訴された。

裁判では下級審で有罪を宣告される（最高裁で無罪確定）など、政治生命の危機を迎える場面もあった。このほか、飲酒運転や選挙法違反による罰金刑の前科４犯や、大学院生時代の論文不正などが確認されている。「品位に欠けるが突破力がある」（与党関係者）というのが、周囲の一致した評価だ。
1715：チバQ：2021/10/12(火) 07:40:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/76b78eda97f0a1fe6b3d8aa185a189ba40701596
土地開発めぐる不正疑惑報道も　韓国大統領選、与党候補に李在明知事
10/12(火) 7:00配信

朝日新聞デジタル
韓国の進歩（革新）系与党「共に民主党」の大統領選候補者に選出された李在明京畿道知事=2021年10月10日、ソウル、鈴木拓也撮影

　来年3月の韓国大統領選に向けて、「ポスト文在寅（ムンジェイン）」を争う与野党の対決構図が固まってきた。文政権を支える進歩（革新）系与党「共に民主党」が党内選挙の結果、10日に李在明（イジェミョン）京畿道知事（56）を党公認候補に選出した。李知事は「日本を追い抜き、先進国に追いつき、世界をリードする国、大韓民国を作る」と抱負を語った。

　共に民主党は公認候補を選出するため、9月から全国11地区の党員投票と、投票資格を得た一般有権者による計3回の投票を実施した。10日に最終結果が発表され、順調に票を積み重ねてきた李知事が合計得票数で50・29%を獲得。2位の李洛淵（イナギョン）元首相に11ポイントの差をつけて勝利した。

　政権交代を目指す保守系最大野党「国民の力」も、公認候補を11月5日に決める予定。文大統領の側近を精力的に立件した尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長や、前回の大統領選で文氏に敗れた国会議員の洪準杓（ホンジュンピョ）氏ら4人が党内選挙を争う。

朝日新聞社
1716：チバQ：2021/10/12(火) 07:42:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4b0aeb789eb5c3f87ba6b6fe13214a9dd28ee0
過去の疑惑追及受け失速、与党候補選出の李知事は薄氷の過半数…韓国大統領予備選
10/12(火) 1:22配信

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読売新聞オンライン
１０日、ソウルで開かれた「共に民主党」の予備選で、花束を掲げる李在明・京畿道知事（左端）や李洛淵・元首相（左から２人目）ら＝共に民主党提供

　【ソウル＝上杉洋司】韓国の次期大統領選で、左派系与党「共に民主党」の公認候補に選出された李在明（イジェミョン）・京畿道知事（５６）は、予備選当初の圧勝ムードから失速し、過半数を辛うじて超える得票率に終わった。過去の宅地開発など複数の疑惑の追及を受けたためで、来年３月９日の投開票に向け、党内で団結できるか不安を残す結果となった。

（写真：読売新聞）

　李在明氏は、１０日発表の一般の有権者を含む「選挙人団」の投票では、得票率が２８・３％と、６２・３７％の李洛淵（イナギョン）元首相に惨敗した。予備選当初の得票の蓄積があったため、累計得票率は５０・２９％と過半数を超え、決選投票は何とか回避できた。

　李在明氏を悩ませたのは、ソウル近郊の城南市長時代（２０１０～１８年）に推進した同市大庄洞（テジャンドン）の宅地開発を巡る疑惑だ。官民合同事業に参加した企業が巨額の利益を得て、担当した市公社幹部が背任と収賄容疑で１０月上旬に身柄を拘束された。李在明氏の側近とされる人物で、韓国メディアの報道は連日、過熱した。

（写真：読売新聞）

　聯合ニュースによると、李在明氏は１０日の候補選出後、「詳しく知らない国民が、『李在明が不法行為をしたのでは』と思った影響があるかもしれない」と語った。不正への関与は一貫して否定し、「保守メディアと野党による『李在明殺し』だ」と反論している。

　予備選で２位に終わった李洛淵氏の陣営は１１日、予備選の無効票の集計方法を見直すべきだとして、決選投票の実施を求め、党の選挙管理委員会に予備選の結果に異議を申し立てた。

　予備選では、過去の疑惑も取り沙汰された。李在明氏は１８年の京畿道知事選後、実兄の強制入院を巡る疑惑で虚偽の説明をしたとして、公選法違反で有罪判決を受けた。失職の危機を迎えたが、判決は最高裁で覆された。無罪意見を出した当時の最高裁判事が、退任後、大庄洞疑惑に絡む企業の顧問になっていたことが判明しており、この元判事に何らかの利益供与があったとの疑いが出ている。

　予備選では、女優との不倫疑惑や、飲酒運転の前科を巡っても、「道徳的に問題だ」と他候補から非難された。

対日強硬、文政権の路線継承か
　【ソウル＝上杉洋司】李在明（イジェミョン）氏は日本に対する強硬発言が目立つ政治家だ。政権を取った場合、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟や慰安婦問題など日韓関係の懸案で、文在寅（ムンジェイン）政権の厳しい路線を継承する可能性があるが、具体的な対日政策は発表していない。

　李氏は７月２日、出馬表明直後の記者会見で、「私は日本を嫌いではないし、反感も持っていない」と前置きしつつ、朝鮮半島の分断状況について「侵略国家である日本が分断されるべきだった」と語った。

　城南市長時代の２０１６年には、慰安婦問題について「戦争に強制動員して体系的、長期的に朝鮮の女性に集団性暴力を加えた」との主張を展開している。
1717：チバQ：2021/10/12(火) 11:23:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/c78511ce577da98079a398c605782717cbe70f72
草原の民・モンゴル族、「内」と「外」の微妙な関係
10/12(火) 5:00配信

読売新聞オンライン
　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「モンゴル」。

　中国政府が内モンゴル自治区の少数民族モンゴル族に強めている同化政策は、国際社会に懸念を広げつつある。その同胞による独立国家で「外モンゴル」とも呼ばれるモンゴル国の動きは鈍い。それでも、中国はその動向が気にかかる。

進む中国の同化政策「母語を救おう」
　この問題が国際的に関心を呼んだのは、自治区政府が昨夏、モンゴル族が通う小中学校の教科書をモンゴル語版から全国統一の中国語版へ切り替える方針を示したことが発端だった。自治区では授業ボイコットが起き、多くの拘束者も出た。

　モンゴル族は、政府が進めてきた同化政策に加え、就職などに有利な中国語への傾斜が進み、深刻な母語離れが指摘されてきた。これを機に、チベット族、ウイグル族に比べて注目度が低かった民族の危機を世界に訴えようとしている。

　９月１２日には、「母語を救おう」をスローガンとした抗議デモが、東京、大阪、名古屋のほか、米国、ドイツなどで行われた。中国の少数民族問題に敏感な米国では議員らも関心を示す。

　モンゴル国政府は公式の反応は示していないが、やむを得ない部分もある。長年にわたり、石炭や銅など輸出総額の９割前後を中国が占める。直接投資を受ける外国企業の約５割も中国企業だ。国内経済の生命線は中国に握られている。

モンゴル国　したたかな対中政策
（写真：読売新聞）

　エルベグドルジ元大統領は昨年９月、個人の立場で「母語の尊重」を呼びかけ、今年３月には国内に支援組織を発足させた。それでも支援は民間レベルにとどまり、同胞の危機に積極的に動いているように見えない。

　背景には、モンゴル族が、長年にわたり共存してきた漢族と「融合した」と見下すモンゴル国の「純血主義」も指摘される。モンゴル国民の歴史的な強い嫌中感が、内モンゴルの同胞に対する複雑な感情につながったものだ。

　中国は、モンゴル国の事情を見越しているはずだ。それなのに、王毅（ワンイー）国務委員兼外相は昨年９月、ウランバートルに出向き、「国内問題に干渉するな」とわざわざクギを刺した。今年３月まで在モンゴル日本大使館で公使参事官を務めた林伸一郎氏が指摘する「したたかな対中政策」への警戒感があるのだろう。
1718：チバQ：2021/10/13(水) 09:18:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/8adb72b4e96f1e034c023b769fc232c62fbb4aae
シンガポールとマレーシア、旅行制限を緩和　「ウィズコロナ」へ
10/12(火) 15:49配信

CNN.co.jp
マレーシアやシンガポールなどアジアの一部の国々で、新型コロナウイルスの流行を抑止するための規制措置について、緩和の動きが出てきている

（ＣＮＮ）　欧米やアジア太平洋諸国で新型コロナウイルス感染対策の厳しい行動制限を見直し、ウイルスと共存する方針に転じる動きが出始めるなか、シンガポールとマレーシアが相次いで旅行制限の緩和を発表した。

シンガポール政府は９日、新型コロナウイルスワクチンの接種が済んだ入国者を隔離措置なしで受け入れる「ワクチントラベルレーン（ＶＴＬ）」の対象国に、今月１９日から欧米の８カ国を追加すると発表した。昨年３月に国境を封鎖して以来、最も大幅な渡航制限の緩和となる。

同国は世界でもワクチン接種率が高く、すでに人口の８０％以上が接種を完了したが、デルタ変異株の感染拡大で新規感染者や死者が急増している。

一部地域では今月１日、社交上の集まりの人数を２人以下とし、１２歳以下の対面授業を中止するなどの制限が復活した。９日には感染者３７０３人、死者１１人と過去最多を記録。それでも政府は「復活と再建」計画の一環として、ＶＴＬの枠組み拡大を決めた。

イスワラン運輸相によると、これで計１１カ国からの旅行者が隔離なしで入国できる。

リー首相は９日、国民への演説で「ロックダウン（都市封鎖）を無期限で続けるわけにはいかない」と語り、失業や家族との離別、事業閉鎖による精神的な負担は大きいと強調した。

リー氏は一方で、制限を完全に撤廃できるまでには少なくとも３カ月、長ければ６カ月かかるとの見通しを示し、今後も新たな変異株の出現などで感染者が急増した場合は、医療体制を守るために「またブレーキを踏まなければならないこともあり得る」と予告した。

一方、マレーシアのイスマイルサブリ首相は１０日、国内でワクチン接種を完了した成人の割合が９０％の目標ラインに達したことを受け、１１日以降は接種完了を条件に国内外の旅行制限を解除すると発表した。

同国では長期化するロックダウンに国民の不満が高まるなか、８月にムヒディン前首相が辞任に追い込まれていた。１日当たりの感染者は６～８月に急増した後、減少傾向が続いている。

イスマイルサブリ氏は１０日の記者会見で「新型コロナ感染症が完全に撲滅されることはないかもしれない」と指摘したうえで、今後は感染者が増加しても広範なロックダウンを導入しないと言明した。

ワクチン接種が済んだ国民は今後、海外渡航に当局の許可を得る必要がなくなる。これまでは出張や緊急の場合以外、許可が出ていなかった。全国で禁止されていた国内の旅行も認められる。外国人の入国は今のところ禁止だが、再開が検討されている。

ロイター通信によれば、東南アジアではこのほか、ベトナムが１２月以降、主要観光地で感染リスクの低い国から訪れるワクチン接種済みの旅行者を受け入れ、来年６月には全面再開を目指すと発表している。

ロイター通信によれば、インドネシアでも行動制限の緩和が進み、１４日以降はバリ島が中国、ニュージーランド、日本などからの観光客受け入れを開始する。ただし自費での８日隔離が条件だ。

オーストラリアのシドニーでは１１日、６月から続いていた厳しいロックダウン措置が解除された。同市では成人の約７０％がワクチン接種を済ませている。
1719：チバQ：2021/10/13(水) 18:54:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf5223fab14a450506e77b473c82b8af99d257bd
2位李洛淵氏、結果受け入れ　与党、予備選異議認めず　韓国大統領選
10/13(水) 18:10配信

時事通信
韓国の李洛淵元首相＝１０日、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】来年3月の韓国大統領選に向けた与党「共に民主党」の予備選で2位だった李洛淵元首相は13日、李在明・京畿道知事の勝利を受け入れる意向を表明した。

　これに先立ち、与党は李洛淵氏陣営が申し立てていた異議を退けた。

　李在明氏は10日、予備選の累計得票率50．29％で公認候補に選出された。しかし、李洛淵氏陣営は無効票の扱いをめぐり異議を申し立て、「李在明候補は過半数に達しない」と主張。決選投票を行うよう求めていた。

　与党は13日、党規の解釈などを担う党務委員会を開き、異議は認められないと決定。これを受け李洛淵氏はフェイスブックで声明を出し、李在明氏への祝意を表し、「党の団結と大統領選勝利のためベストを尽くしてくれると信じる。私は勝利に向け努力する」と述べた。
1720：チバQ：2021/10/13(水) 18:55:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6e9a8b345eebfa7b40301f3161dfbe624aae54
国軍の辞任要求拒否　NLD大統領「死を選ぶ」と証言　ミャンマー
10/13(水) 15:55配信

時事通信
ミャンマーの国民民主連盟（ＮＬＤ）政権で大統領を務めたウィン・ミン氏＝２０１８年８月、ネピドー（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏が率いた国民民主連盟（NLD）政権で大統領を務めたウィン・ミン氏は12日、首都ネピドーの法廷で証言し、クーデターが起きた2月1日早朝に国軍高官2人が部屋に押し入り、健康問題を理由に辞任するよう迫ったが、「従うより死を選ぶ」と訴え、拒否したと語った。

　NLD幹部の拘束時の様子が明かされたのは初めて。

　ウィン・ミン氏はスー・チー氏と同様にクーデター当日に拘束された。担当弁護士によると、ウィン・ミン氏は辞任を要求した国軍高官に対し、「健康状態は良好だ」と述べて応じなかったと証言。高官から「拒めば多くの危害が及ぶ」と警告されたが、突っぱねたという。

　ウィン・ミン氏は、クーデター後に国軍を批判する文書を出し社会不安をあおったとして刑法違反などで訴追された。12日の審理では「私は（文書が出された時点で）拘束されており、文書のことは知らない。国軍の主張は根拠がない」と反論した。
1721：チバQ：2021/10/15(金) 11:31:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ead9028c589838fa11ab8ce99e24cb77e4f7b42
台湾・高雄でビル火災、46人死亡　放火が原因か
10/14(木) 18:59配信

時事通信
台湾南部の高雄市で、炎を上げて燃えるビル＝同市消防当局が１４日公開（ＡＦＰ時事）

　【台北時事】台湾南部の高雄市当局によると、14日未明に市内のビルで火災が発生し、住民ら46人が死亡、41人が負傷した。

　消防や警察が火災の原因を調べているが、台湾メディアは放火が原因と報じた。

　高雄市やメディア報道によると、ビルは13階建てで、ほとんどの部屋が住宅として使われていた。1～6階部分が激しく燃え、7階以上では煙にまかれて死亡した人が多かった。ビルは築年数が約40年と古く、低所得者や高齢者が多く住んでいたという。
1722：とはずがたり：2021/10/15(金) 12:22:19: 欧米式「民主」に反発　普通選挙を皮肉る―中国主席
2021年10月15日07時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101401046&g=int

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１３～１４日に北京で開かれた会議で、「人民が投票の時だけ呼び覚まされ、投票後は休眠期に入ったり、票をかき集める時だけかわいがり、選挙後は粗末に扱ったりするなら、本物の民主ではない」と述べ、普通選挙に象徴される欧米式の民主主義を皮肉った。さらに「単一の物差しで世界の多彩な政治制度を測ることこそ民主的ではない」と強調し、共産党独裁体制に対する米国などからの批判に反発した。国営新華社通信が伝えた。

　会議は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の役割をテーマに開かれた。習氏は全人代について「人民が主人公であることを保証し、中華民族の偉大な復興の実現を保障する素晴らしい制度だ」と自賛。民主国家の定義について(1)指導層が法に基づき秩序ある交代をしているか(2)人民がスムーズに要求を表明できるか―などを列挙した上で、「民主かそうでないかは、その国の人民が判定するものだ」と主張した。
　習指導部は、民主派の弁護士や学者らを一貫して弾圧しているが、「民主」や「人権」など本来普遍的な言葉を独自に定義することで批判を受け入れない姿勢を強めている。
1723：チバQ：2021/10/18(月) 11:10:01: https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%A4%A7%E6%89%8B-%E8%8A%B1%E6%A7%98%E5%B9%B4%E9%9B%86%E5%9B%A3%E3%81%8C%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%B8%8D%E5%B1%A5%E8%A1%8C-%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AF%E6%9B%BD%E6%85%B6%E7%B4%85%E5%85%83%E5%89%AF%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%AE%E5%A7%AA/ar-AAPDCh3?ocid=entnewsntp
中国不動産大手、花様年集団が債務不履行トップは曽慶紅元副主席の姪
2021/10/18 07:05
　中国では不動産業界最大手の恒大集団の債務不履行危機が注目を浴びているなか、不動産大手の花様年集団も10月初旬、約2億ドル（約226億円）の社債を返済できなかったと発表し、事実上の倒産に追い込まれたが、同集団の創業者である曽潔氏は曽慶紅元国家副主席の姪であることが明らかになった。

　曽慶紅氏と習近平国家主席は少年時代から親しく、習氏は曽氏を「お兄さん」と呼ぶほどだった。まだ地方幹部だった習氏が中央政界に進出し、中国の最高指導者に就任したのも、当時の江沢民主席に次ぐ実力者だった曽氏のバックアップがなければ、実現しなかったともいわれている。

　しかし、今回の花様年集団の経営破綻で、両者の関係が悪化していることが裏付けられた形だ。

　曽潔氏は1996年に花様年集団を創設。2020年の中国不動産企業ランキング「100強不動産企業」で第51位だった。しかし、恒大集団の債務不履行問題が表面化すると、借金経営体質が投資家から警戒され、資金繰りが悪化し、債務不履行に追い込まれたとみられる。

　しかし、花様年集団はこれまでも何回か、経営危機を乗り越えてきたが、そのつど、曽潔氏が頼りにしてきたのが叔父の曽慶紅氏だった。

　曽潔氏の父、曽慶淮氏は曽慶紅氏の弟。兄の政治力からか、中国文化部（省）の特別巡視員、中華民族促進会副会長、文化部駐香港特派員などを務め、中国国内や香港の芸能界を牛耳っていたとされる。また、曽慶紅氏が習氏と親しいことも、曽慶淮一家にとっては頼みの綱だった。

　習氏と曽慶紅氏は義兄弟のような親密さで、清華大学を卒業して党中央軍事委員会で働き始めたばかりの習氏は曽慶紅氏のことを「慶紅兄さん」と呼んでいたほどで、2人は助け合ってきた仲だった。

　最高指導者だった江沢民氏の腹心であった曽慶紅氏は、習氏を強力に推薦。習氏は2007年10月の第17回党大会で党政治局常務委員に選出され、翌3月には国家副主席に就任するなど、最高指導者への足掛かりを得てきた。

　米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」などの米メディアによると、習氏は曽慶紅氏の姪である曽潔氏が起業した花様年についても、経済官庁の幹部に対して、経営上のアドバイスをするよう指示するなどしていたという。

　しかし、それも習氏と曽慶紅氏の関係が良好だったころまでのことで、習氏が最高指導者に就任した2012年秋の第18回党大会以降、習氏は反腐敗闘争を展開し、江沢民氏を中心とする上海閥の幹部を汚職などで軒並み逮捕すると両者の関係も悪化していったとされる。

　さすがに、習氏は「お兄さん」と呼んでいた曽慶紅氏を逮捕するようなことはしなかったが、いまでは顔を合わせることもない状況になっているという。
1724：とはずがたり：2021/10/18(月) 20:34:22: 内政不干渉のASEANにしては思い切ったな～

ASEAN、苦渋の国軍トップ排除　ミャンマー情勢停滞で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1649V0W1A011C2000000/
2021年10月17日 16:58 [有料会員限定]
1725：チバQ：2021/10/18(月) 22:08:26: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101600335&g=int
ミャンマー軍トップを排除　下旬のＡＳＥＡＮ首脳会議
2021年10月16日17時34分

ミャンマーの暫定首相を務める国軍のミン・アウン・フライン総司令官＝６月２３日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
ミャンマーの暫定首相を務める国軍のミン・アウン・フライン総司令官＝６月２３日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国ブルネイは１６日、声明を出し、今月下旬の首脳会議に、ミャンマーから「政治に関わらない人物」を代表として招くと発表した。１５日の緊急外相会議で一致した。クーデターで権力を握った国軍のトップで、「暫定首相」を務めるミン・アウン・フライン総司令官は出席を認められないことになった。
国軍、スー・チー氏弁護士にかん口令　公判情報で「社会不安招く」―ミャンマー

　ＡＳＥＡＮは４月の首脳会議で特使派遣や暴力停止で合意したが、半年が経過しても実現せず、一部加盟国の間で国軍への反発が広がっていた。
　外相会議には国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏も参加した。声明によると、特使と全当事者の面会を求めるＡＳＥＡＮ側に対し、国軍側は国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏やＮＬＤ政権で大統領を務めたウィン・ミン氏は、公判中で面会を認められないと主張。国軍が「違法」と認定した民主派勢力の関係者も会わせられないと説明した。
　声明は「合意の履行へ十分な進展が見られない」と指摘。国軍に「信頼醸成に向けた柔軟性の必要性および全当事者と接触する重要性」を強調したことを明らかにした。
1726：チバQ：2021/10/18(月) 22:12:59: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800842&g=int
合意不履行、民主派が原因　首脳会議排除に反発―ミャンマー軍トップ
2021年10月18日18時12分

　【バンコク時事】ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官は１８日、国営テレビを通じた演説で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の合意事項である特使派遣や暴力停止が実現しないのは民主派に原因があると主張し、国軍の対応を正当化した。合意の履行が遅れているとして、ＡＳＥＡＮが今月下旬の首脳会議からの総司令官排除を決めたことに反発した。
　ＡＳＥＡＮは４月の首脳会議で、クーデター後の混乱の収拾に向け、ミャンマーへの特使派遣や暴力の即時停止など５項目で合意した。しかし、半年近くが経過しても特使派遣は実現せず、国軍による民主派や市民への暴力が続いている。
　総司令官は「４月以降、暴力は深刻化している。（民主派が）扇動し、一部の少数民族武装勢力が支援しているからだ」と非難。「誰も暴力を止めようとせず、われわれに解決を求めるだけだ」と国際社会に不満を示した。
1727：チバQ：2021/10/24(日) 22:29:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/4e0cd2949782d3e85a7291164c51064e3fcf1054
恒大「野望の象徴」10万人スタジアムの現場　作業員「飢え死にだ」
10/23(土) 17:49配信

「もう3カ月も給料が支払われていない」

　「連行するならそうしろ、自分で働いたカネを求めて何が悪い」

【写真】中国恒大集団の創業者・許家印氏が生まれ育った家の門=2021年9月26日、河南省聚台崗村、井上亮撮影

　20日午後、広州市中心部から南へ車で約30分。中国の不動産大手・中国恒大集団が、「世界一」を目指して建設を進めてきたサッカースタジアムの建設現場に行くと、約30人の建設作業員が事務所前に押し寄せていた。

　作業員たちは事務所から現場責任者とみられる人物を帰らせないように、体を張って出入り口を封鎖していた。

　かけつけた警官も当初は、道路を塞ぐのは法律違反だと顔を真っ赤にして取り締まる勢いだった。

　しかし、あるピンク色のシャツを着た作業員は「俺たちは出稼ぎの農民工だ。政府のお前たちが給料を補償してくれ。でないとここで飢え死にする」と引き下がらない。

　すぐ後ろの壁には「歓迎　共産党100年」のスローガン。警官は9人にまで増えたが、男たちの怒りを収めるためか、少し距離を置いて監視する方法に切り替えた。

　このスタジアムは、拡大路線を突き進んできた恒大の「野望の象徴」だった。

　中国共産党機関紙・人民日報の昨年7月の報道によると、建築面積は約30万平方メートルで、収容観客数は10万人だ。

　広州市都市計画委員会が全会一致でスタジアム計画を承認し、「世界最大規模、最高のグレード、最も優れた科学技術を取り入れた国際的なプロサッカースタジアム」が2022年末までにオープンすると宣伝していた。

　米、英、ドイツ、オーストラリアなど8カ国の有名な設計士に依頼し、最終的に米国案に決まった。

　しかし、その計画が暗転するまで1年もたたなかった。

　工事関係者によると、建設資金が支払われなくなり、今年6月から工事が実質的に止まっているという。恒大の経営危機が表面化した9月より3カ月も前のことだ。

　建設現場では、約10本の巨大なクレーンが天に向かって立っているが、動いていない。

　赤茶色にさびた建設資材が積み上げられ、白いコンクリートがむき出しになったスタジアムで作業をしている人の姿は見当たらなかった。

朝日新聞社
1728：チバQ：2021/10/24(日) 22:34:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201041&g=int
中国恒大、利払い綱渡り　デフォルト回避は一時的か
2021年10月23日07時06分

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団が、未払いだったドル建て社債の利息の一部について、期限前の土壇場で支払う見通しになった。デフォルト（債務不履行）はひとまず回避されそうだが、綱渡りの資金繰りが続く状況に変わりはなく、一時しのぎとの見方がくすぶっている。

　ロイター通信などによると、恒大は２３日に未払い猶予期限が切れる社債の利息８３５０万ドル（約９５億円）を、２１日に投資家の口座がある米シティバンクに送金した。香港証券取引所に上場する恒大株は報道を受けて、前日終値比４．３％高で取引を終了した。
　恒大は９月２３日と２９日、今月１１日にそれぞれ期日を迎えた社債の利払いを見送った。今回払ったとされるのは９月２３日分。３０日間の猶予期限内に支払いができなければデフォルトとなるため、次の未払い猶予が終わる２９日を控え、厳しい資金繰りが続きそうだ。
　さらに年内は別の社債の利払いが相次ぐ。来年には社債の償還期限も迎える予定で、資産売却によるまとまった資金の手当てが急務となっている。
　恒大は不動産管理と電気自動車（ＥＶ）の各子会社、香港のオフィスビルの売却による資金捻出を見込んでいた。だが、不動産管理子会社とオフィスビルの売却は不調に終わり、ＥＶ子会社の売却交渉も難航しているもようだ。
　恒大は２２日、利払い期限の延長などで債権者と合意できなければ、事業に「重大な悪影響」があると警告。デフォルト回避には不透明感が強く、波乱含みだ。
1729：チバQ：2021/10/24(日) 22:35:56: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300483&g=int
ワクチン未接種、出社禁止へ　感染急増、対策強化―シンガポール
2021年10月23日19時45分

　【シンガポール時事】シンガポール政府は２３日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を来年１月１日から禁止すると発表した。未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられており、社会活動が一層困難になる。

　未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。
　８月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口５４５万人の小国で今月１９日の新規感染は３９９４人と過去最多を記録。接種率が「世界最高水準」と自負する８４％に達している効果で重症化率は低いものの、感染急増で重症者も増え、２０日発表の死者は１８人と最多となった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102400329&g=int
中国でデルタ株再拡大　北京マラソン延期―新型コロナ
2021年10月24日19時03分

　【北京時事】新型コロナウイルスの感染者を１人も見逃さない「ゼロ・コロナ」政策を続ける中国で、感染力の強いデルタ株が再び広がっている。中国政府は２４日の記者会見で、１７日から２３日までの１週間に１１省・直轄市・自治区の１３３人の感染を確認したことを明らかにし、「さらに拡大するリスクがある」と警戒を呼び掛けた。

　中でも危機感を強めているのは、来年２月に冬季五輪を控える首都・北京市。１９日に約７０日ぶりとなる市中感染者を確認し、感染者は２４日午後までに１８人に増えた。市は２４日の対策会議で、３１日に２年ぶりに開催する予定だった北京マラソンの延期を決めた。
　今回の流行は、陝西省を旅行で訪れていた上海市の高齢者夫婦の感染確認が始まり。秋の観光シーズンと重なったため、内モンゴル自治区や甘粛省などを訪れていた旅行者を中心に感染が全国に広がった。
　中国では人口の約７５％に当たる１０億人余りがワクチン接種を完了した。ただ、今年の早い段階に接種した人を中心に抗体レベルの低下が懸念されており、今月から感染リスクの高い人を対象に追加接種が始まっている。
1730：チバQ：2021/10/25(月) 13:39:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ad374588d334649397bfcea33911c640d6b120
「最悪な生活は変わらない」タイのスラム街、コロナで増えるホームレス
10/25(月) 11:36配信

西日本新聞
ワクチン接種を受けるホームレスの男性（左）＝9月25日、バンコク

　タイでは新型コロナウイルス新規感染者が今なお毎日1万人規模確認されている。飲食店や商業施設の多くが休廃業に追い込まれる中、職と家を失った路上生活者（ホームレス）が増え、感染者とみられるホームレスが街頭で亡くなる悲惨な様子も伝わる。もともと貧富の差が大きかったタイで、官民の支援や感染防止策は彼ら最貧困層にどこまで届いているのか。首都バンコクのホームレス密集エリアを歩いた。

【写真】新型コロナ対策のためNGO施設内に入れずに炊き出しの弁当を食べるホームレスの少年たち

　バンコク最大の鉄道駅フアランポーン駅そば。9月21日夕方4時すぎ、プーンさん（61）は寝転んでいたリアカーの荷台からおもむろに降り、歩きだした。

　ホームレス生活はもう30年。深夜までの間にペットボトルなど換金できるごみを集めるのが日課。多ければ1日約100バーツ（約330円）を得られる貴重な収入源だが「コロナがひどくなってホームレスが急に増えたから、ごみ集めの競争が激しくなって見つけにくい」と苦笑いを浮かべた。

　ホームレスたちの衛生状態は悪く、マスクやアルコールを定期的に買う金もない。屋外での暮らしとはいえ、感染リスクは確実にある。政府は4月以降の感染急増を受け、一般向けのワクチン接種を5月ごろに始め、現時点で1回以上接種を受けた人は人口の約6割、2回接種完了は約4割に上る。だが、ホームレスやセックスワーカー、海外からの出稼ぎ労働者などに対する接種は遅れ気味。有名なスラム地区では早めに大規模な検査と接種を済ませたものの、ホームレスたちへの検査や接種は場所も規模もばらつきがある。

　プーンさんも取材で会ったとき、接種はまだだった。「最近、私立病院のスタッフが声を掛けてくれて、10月半ばに接種できることになった。やっとだよ」

夜6時から外出できないルール
　政府は7月、フアランポーン駅などホームレス密集地域に、無料で寝泊まりできる専用施設を告知するポスターを貼りだした。だが施設は夜6時から朝まで外出できないルール。ごみ集めも飲食店などの荷物を運ぶ日給仕事も夜間が中心のため、施設に入るホームレスは極めて少ないという。

　プーンさんも「絶対行かない」と言い切った。「俺たちは金も家もないけど人間だし、生活スタイルがある。俺たちをちゃんと見てと政府に言いたい」

　10月に入り、プーンさんに接種を終えたかを尋ねるために何度か駅周辺を探したが、見つけられなかった。
1731：チバQ：2021/10/25(月) 13:39:54: 「陽性になっても治療が受けられない」

　ホームレスに関するタイ政府の公式データはない。地元メディアによるとバンコクだけで現在約5千人おり、コロナ以前に比べ2割程度増えたとみられる。倍増したとの推定もある。

　民主記念塔や王宮関連施設が多いラチャダムヌン通りでは、反体制デモの若者であふれていた1年前の熱気は消え、視線をさまよわせるホームレスであふれている。9月14日夕方、通りに近い運河沿いに行くと、数百人の行列ができていた。地元非政府組織（NGO）の「イサラチョン基金」が弁当や水、マスク、アルコールなどの物資をホームレスたちに配ると、瞬く間に600セットの物資がなくなった。

　物資を受け取ったホームレス男性プラソンさん（55）は7月に隣のノンタブリー県から移ってきた。この生活が数十年続くが、首都バンコクの方がホームレスへの支援が手厚いと期待したからだ。公的な金銭支援を受けられる条件となるIDカードは持っていない。

　この日は物資だけでなくコロナの抗原検査も無料提供していたが、受ける人はまばらで50個の検査キットは余った。プラソンさんも検査を拒んだ。「検査で陽性になってもお金がないから治療が受けられない。注射の針も怖い」。基金スタッフの再三の呼び掛けにも「検査やワクチン接種を受けても受けなくても希望はない。最悪な生活は変わらない」とつぶやき、その場を去った。

　9月25日早朝、ラチャダムヌン通りに近い公園でホームレスたちを対象とした同基金や私立病院によるワクチン接種が行われていた。9月初めに1回目の接種を受けた350人を対象にした2回目接種の会場だったが、実際に来たのは283人。約70人が2回目を受けなかったことになる。視察に来ていた保健省の職員は「政府が目標とする全国民の70％接種をホームレスで実現するのは正直厳しい。彼らは政府の言うことを聞いてくれない」。

　居場所が転々として携帯やIDカードを持っていない人が多く、検査や接種の管理や周知が難しいため、ホームレス対策は一層のきめ細かさが求められる。だが、基金のスタッフは「コロナ以前と同様、政府はホームレス支援を後回しにして民間の善意に頼っている。政府は『一人も取り残さない』と言うが実際は口だけだ」とこぼした。

「感染は怖いけど、とにかく仕事がしたい」

　フアランポーン駅から徒歩10分。古い店舗が密集する華人街の一角にある「ハブ・サイデック」。2011年に発足し、家のない子どもや若者に無料で食事や寝泊まり、簡単な授業の場を提供するNGOで、日本政府も車を寄贈している。

　1日の感染者が2万人を超えた8月以降、感染拡大防止を受けて、政府から施設への立ち入りを制限するよう指導された。立ち寄る子どもたちのため、入り口近くに食事を置いて提供したが、施設内での食事や寝泊まりは2カ月禁止となった。

　10月7日、事務所裏の調理場に若者3人組がやってきた。豚レバー炒め弁当を受け取ったノンさん（18）は「何歳か覚えていないが、子どものときに親に捨てられホームレスになった」。学校には行っておらず、記者に同行したタイ人助手によると、話す言葉や文法に間違いが多いという。

　一緒にいた20代の2人から時々お金をもらうだけで、仕事はしていない。その2人も「コロナで多くの店が閉まり、1日2回あった運搬の仕事も今は週1回くらい。手持ちの金もなくなってきた」と言う。10月に制限が緩和され施設での寝泊まりが再開したものの、NGOの規則で対象は17歳以下。11月には隔離なしで外国人観光客の受け入れが本格解禁される予定だが、仕事がどこまで元に戻るかは分からない。「今はここの食事で何とか生活できている。感染は怖いけど、とにかく早く仕事がしたい」と3人は口をそろえた。

　取材後の夕方、フアランポーン駅に行くと、別のNGOによる炊き出しを待つホームレスの人だかりがあった。その中にはノンさんの姿もあった。

（バンコク川合秀紀）
1732：とはずがたり：2021/10/25(月) 15:40:06: 中国、ノーベル平和賞の報道を規制か　速報削除、主要メディア報じず
https://mainichi.jp/articles/20211009/k00/00m/030/016000c
アジア・オセアニア
毎日新聞 2021/10/9 05:30（最終更新 10/9 13:43） 540文字
＝ゲッティ拡大
＝ゲッティ
　中国のインターネットなどで8日夜、同日発表されたノーベル平和賞の受賞者に関する速報記事が流れたが、その後に削除されて閲覧できなくなった。中国当局が、強権下で「表現の自由を守るため努力をした」とノーベル賞委員会に評価されたジャーナリスト2人の受賞報道について、不適切だと判断した可能性がある。

　速報を流したのは、中国の通信社である中国新聞社や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報。中国新聞社はノーベル賞委員会が発表した直後、受賞が決まった2人を似顔絵入りで紹介した。しかし速報はすぐに削除され、一部の転載された記事以外は閲覧できなくなった。その後も、国内の主要メディアは平和賞に関して報じていない。
1733：とはずがたり：2021/10/25(月) 15:41:36: 中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/?n_cid=SNSTW005
2021年10月9日 2:03 (2021年10月9日 10:43更新)
1734：チバQ：2021/10/25(月) 18:19:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/84294c7edc174c9084fad0cbacc645f2428c1957
中国、コロナ再拡大じわり　冬季五輪控え高まる警戒
10/24(日) 16:13配信

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共同通信
スーパーの店内を消毒する作業員＝19日、中国甘粛省蘭州（新華社＝共同）

　【大連共同】中国で新型コロナウイルス感染の再拡大がじわじわと進んでいる。旅行客が多く訪れる観光地などで相次ぎ感染者を確認。24日までに11の省・直轄市・自治区に波及した。1日当たりの全国の新規発症者は多くて数十人にとどまるが、来年2月に北京冬季五輪を控え「ゼロコロナ」実現のため警戒が高まっている。

　中国メディアや各地方政府によると、今回の感染では最初に陝西省西安市で16日、上海から来た旅行客の60代夫妻がPCR検査で陽性と確認された。夫妻はグループ旅行で内モンゴル自治区や甘粛省も訪れていた。各地で大規模検査を実施し、他の感染者も判明した。
1735：チバQ：2021/10/27(水) 15:05:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad7ab51b3164507bde68167ac603cbab1de6417
結納金に家・車も用意しても…「男余り」の中国農村、結婚難が深刻
10/27(水) 10:06配信

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読売新聞オンライン
　中国の農村部で、男性の結婚難が深刻化している。人口抑制のため４０年近く続いた一人っ子政策の副作用もあり、男性が女性より３５００万人も多いという人口の不均衡が生じているためだ。農村の男性と結婚を望まない女性も多く、政府も打つ手がない。「男性余り」の解消は全く見通せない。（河南省泌陽県　南部さやか、写真も）

【写真】三国志の英雄・関羽の巨大像、「公費の無駄遣い」と断罪され解体

男女比１０対１、多額結納金も壁

女性は都市部へ
河南省泌陽県の民家に開設された「赤い糸結婚紹介サービスセンター」（１７日）

　１０月中旬、泌陽県の農村。平屋建ての民家に「赤い糸結婚紹介サービスセンター」と記した真新しい看板がかかっている。村の結婚難を解消しようと、住民の陳昌欽さん（６０）が８月に自宅に開設した。中国メディアによると、泌陽県は結婚適齢期の男女の在住人口比が１０対１。「男性余り」が深刻な地域の一つだ。

（写真：読売新聞）

　陳さんによれば、登録しているのは３０～６０歳代の数十人で、８割以上が男性という。若い女性の大半は都市部に働きに出ているため、女性の帰省時にお見合いを設定している。それでも「農村での結婚を望まない女性が大半。成婚率は低い」と陳さんは嘆いていた。

　女性が農村から去ってしまう事情だけでなく、そもそも人数的に男性が余っている。国家統計局によると、中国では２０２０年、男性が女性より３４９０万人多く、人口性比（女性１００人に対する男性の数）は１０５・０７だった。結婚適齢期の２０～４０歳に限れば、男性が１７５２万人多く、比率は１０８・９となる。

　日本の人口性比は１９年、総務省によれば、女性の方が多い９４・８だった。中国で生じている深刻な「男性余り」は、一人っ子政策の下で相次いだ、後継ぎとして男児を優先した女児の中絶や出生直後の遺棄も一因とされている。

多額の結納金
　農村の習わしとして、男性側に求められる多額の結納も結婚難に拍車をかける。最近では、結納金だけでなく住宅や車も用意するのが一般的だ。山東省や重慶市など少なくとも７省・直轄市の当局が今夏、農村で行った結婚に関する調査で、男性側の金銭負担は最大で２００万元（約３５６０万円）に上ることがわかった。

　農村部の昨年の１人当たりの平均可処分所得は約１万７０００元（約３０万円）だ。山東省の農村出身で北京のイベント会社で働く男性（３１）は「北京に来て結婚を意識する彼女ができた。地元に残る男性の友人らは、結婚どころか、同世代の女性と付き合うことすら夢物語だ」と話す。

　外国でのお見合いツアーなどを通した国際結婚のケースも多い。ネットメディア・澎湃新聞によると、農村の男性と東南アジアの女性との結婚は１９９０年代から増え始め、南部の沿海地区にある農村では一昨年、東南アジアから嫁いだ女性が１０００人以上いたという。貧困層出身の女性が「出稼ぎ」とだまされて中国に連れてこられた事例もあることから、一部では「人身売買」との批判も出ている。

対策「的外れ」
　習近平（シージンピン）政権は今年７月、産児制限で第３子の出産を解禁した。それでも農村の結婚難が続けば、少子化がさらに進行しかねない。

　湖南省の湘陰県政府は９月、「女性は都市に出ず、故郷で男女比の不均衡是正に協力しよう」と呼びかけた。ニュースサイト・紅星新聞がこれを肯定的に報じると、ネット上で「女性は奴隷ではない」と批判が噴出した。山西省の調査研究機関は農村部の男性と都市部の女性とのお見合いを提案し、「経済格差が大きすぎる」と猛反発にあった。

　北京のテレビ局で働く女性記者（２８）は「的外れ」との批判も受けている政府の対策に冷ややかだった。「特に農村は、女性の人生を軽視する考えが根強く残る。それを改めるのが先決じゃないの」

　◆一人っ子政策＝１９７９年から３６年間にわたって実施された産児制限による人口抑制策。夫婦１組に子供１人が原則で、超過出生には罰金が科された。深刻な少子化を受け、２０１５年末に全ての夫婦について２人までに緩和。今年７月には第３子の出産解禁と、罰金の廃止が発表された。
1736：チバQ：2021/10/29(金) 09:52:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1649aed9c89ddce23af295a2649426101d4135f
台湾、欧州の友好国へ働きかけ強化　経済連携テコに支持拡大狙う
10/29(金) 6:00配信

朝日新聞デジタル
2021年10月27日、訪問先のチェコでビストルチル上院議長（左）と握手を交わす台湾の呉釗燮外交部長（外相）=台湾外交部提供

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が、正式な外交関係を持たない欧州の友好国への働きかけを強めている。呉釗燮（ウーチャオシエ）外交部長（外相）をスロバキアとチェコに、企業幹部を率いる経済官僚らを両国とリトアニアに派遣。この3カ国は中国の経済協力に期待しながら肩すかしに遭っており、台湾は経済関係の強化を通じて、欧州での支持拡大をめざす考えだ。

【写真】2021年10月27日、チェコの首都プラハで台湾の呉釗燮外交部長（外相、右）と握手を交わすビストルチル上院議長=ロイター

　呉氏は27日から訪問しているチェコで、昨年に訪台した上院議長と会談。共同会見では、旧ソ連の武力弾圧を経験したチェコの歴史と中国の圧力を受ける台湾の現状を踏まえ、「強権体制の脅しには団結して対応する必要がある」と訴えた。台湾外交部（外務省）によると、呉氏は先立って訪れたスロバキアでは外務次官らと会談した。

　両国とリトアニアはもともと大国ロシアへの警戒感が強く、北大西洋条約機構（NATO）にも加盟する親米国だ。一方で、中国が欧州で進める経済協力の枠組み「17+1」に参加し、「一帯一路」に絡むインフラ投資に期待してきた。

　だが、3カ国はこの枠組みから期待通りの利益を得られていない。リトアニアはすでに離脱を表明。3カ国の対中貿易依存度は高くなく、スロバキアとチェコは台湾の大手電機メーカー鴻海（ホンハイ）精密工業の工場を受け入れている。現状では、対中関係を維持しつつ、台湾との経済協力の強化も模索している格好だ。

朝日新聞社
1737：チバQ：2021/11/01(月) 07:52:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8bf15a7206ef6cd6dcc8c57ca51842470286c49
上海ディズニー入園停止、出口でPCR検査　背景にコロナの感染拡大
10/31(日) 23:00配信

朝日新聞デジタル
2016年6月に撮影した上海ディズニーランドの園内の様子

　上海ディズニーランドは10月31日夕、新型コロナウイルスの感染状況を調べるため、新規の入園を停止すると発表した。さらに上海市は同日、30～31日に来園した人に対して、計4回のPCR検査を受けるように求めた。

　これまでに園内で感染者が確認されたとの情報は伝えられていないが、園の関係者や来園者の感染が確認された可能性がある。

　上海ディズニーでは31日、すでに園内にいた人に対し、出口でPCR検査を実施した。30、31の両日に来園した人には、計4回の検査のうち、最初の2回の検査が陰性であっても、12日間の自主的な健康観察を求める。

　異例の厳しい措置の裏には当局の危機感がある。中国本土では秋の行楽シーズンの10月中旬以降、上海などの大都市から西北部の陝西省、甘粛省、内モンゴル自治区のシルクロードを巡る団体旅行に参加した観光客のデルタ株への感染が次々に判明した。

　北京市などでも旅行から戻った人を通じて感染が拡大。30日までに13省・直轄市・自治区の360人以上に上り、北京市や山東省などでは市や省をまたぐツアー旅行が禁止された。砂漠観光の団体旅行が盛んな人口3万人余りの内モンゴル自治区エジン旗では、感染者が140人以上となり、外部との往来を遮断する封鎖状態になって一時は約9400人の観光客が現地に滞留した。

　31日には上海市に隣接する浙江省の杭州市でも、江西省のリゾート地がある地域と上海市内の滞在歴がある女性の感染が確認されている。（上海=井上亮、瀋陽=平井良和）

朝日新聞社
1738：チバQ：2021/11/01(月) 23:09:44: https://www.sankei.com/article/20211101-I2UU2M5YWRIUVGWKSK7WFPGRBA/
韓国大統領選に中道の安哲秀氏出馬宣言、４党対決へ
2021/11/1 18:01

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表（５９）が１日、国会前で来年３月の韓国大統領選への出馬を宣言した。革新系与党「共に民主党」は李在明（イ・ジェミョン）・前京畿道（キョンギド）知事を公認候補に選出。保守系最大野党「国民の力」が５日にも公認候補を決定するほか、別の革新系野党も元代表の出馬を決めており、４党対決の構図で動き出すことになる。

安氏は、李氏や尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長ら国民の力候補が疑惑に絡んで批判されていることを念頭に「既存候補は能力も道徳性も国民の目線にはるかに及ばない」と指摘。自らが「最もクリーンな大統領として任期を全うできる唯一の候補だ」と主張した。科学技術副首相の新設を公約に掲げて「科学技術中心国家体制へ転換していく」と強調した。

安氏はかつてウイルス対策ソフトの開発などで「韓国のビル・ゲイツ」と呼ばれて若者に支持された。２０１２年の大統領選への出馬を目指しながら野党統一候補の座を現大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏に譲った経緯がある。１７年の大統領選にも出馬したが、３位に終わった。

政権交代に向けた野党の結集を訴え、今年４月のソウル市長選では国民の力の呉世勲（オ・セフン）・現市長との候補一本化に応じたが、今回は自ら野党結集に反した形だ。ただ、４党対決を想定した最近の支持率調査では、李氏や尹氏、国民の力の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補が３０％台なのに比べ、安氏は９％にとどまっており、野党候補の一本化を模索する可能性もある。
1739：チバQ：2021/11/02(火) 11:35:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/c230b609ed6238f34f86a8ebede94f4b27ace31d
観光客ら1万人足止め隔離へ　中国で感染拡大
11/1(月) 20:07配信

　新型コロナの感染が拡大している中国の街で観光客ら1万人が隔離されました。

　大量の車が止められているのは、内モンゴル自治区にある隔離施設の駐車場です。

　車は街を訪れていた観光客らのもので、感染拡大で10月18日に街が封鎖されたことを受け、およそ1万人が隔離施設に収容されました。

　10日以上の隔離を終えた人は専用のバスや列車で別の街へ移動し、さらに2週間隔離されています。

　中国では10月中旬から観光客を中心に16の省などに感染が拡大しています。

テレビ朝日

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000232939.html
中国　秋の観光で感染拡大　北京で住民2万人隔離も
[2021/10/25 11:49]
　厳しい対策で新型コロナウイルスを抑え込んできた中国ですが、秋の観光シーズンで移動が増えるなか、感染が再び全国に拡大しています。

　中国の衛生当局によりますと、17日以降に中国国内で203人の感染が確認され、11の省に拡大しています。

　秋の観光シーズンで、内モンゴル自治区などを訪れた旅行客を中心に広がったということです。

　来年2月に冬季オリンピックを控える北京でも、17日から24日までに15人の感染が確認されています。

　31日に、2年ぶりに開催予定だった北京マラソンは延期が発表されました。
1740：チバQ：2021/11/03(水) 23:08:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfeed3c52f411c010d390138b8cd21e572f36aeb
韓国の新規コロナ感染者2667人に急増　過去4番目の多さ
11/3(水) 10:40配信

聯合ニュース
ソウル駅前の広場に設置された臨時検査所を訪れる市民＝1日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は3日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2667人増え、累計37万640人になったと発表した。市中感染が2640人、海外からの入国者の感染が27人。1日当たりの新規感染者数は前日（1589人）から1078人増えた。前日比の新規感染者数が1000人以上増えるのは初めて。直前の週末に検査件数が減った影響が薄れたことを考慮しても大きな規模となった。

　2667人は過去4番目の多さで、2500人を上回るのは9月30日以来となる。

　防疫当局は1日から新型コロナの新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」が始まり、感染拡大への警戒が薄れたことに加え、人の集まりが増えている影響が今週から出るとの見通しを示している。

　この日新たに確認された市中感染者2640人を地域別にみると、ソウル市が997人、京畿道が895人、仁川市が181人で、首都圏が計2073人と全体の78．5%を占めた。

　首都圏以外の地域では慶尚南道が108人、忠清南道が91人、釜山市が77人、大邱市が66人、忠清北道が47人、全羅北道が43人、慶尚北道が31人、江原道が29人、全羅南道が21人、大田市が19人、済州道が17人、光州市が11人、蔚山市が6人、世宗市が1人の計567人だった。

　一方、海外からの入国者で新たに感染が確認されたのは27人だった。

　死者は前日から18人増えて計2892人となった。韓国国内の平均致死率は0．78%。重篤・重症患者は378人で、前日より31人多い。

　2日の検査件数は4万8340件だった。ほかに、臨時検査所での検査が9万4110件だった。
1741：チバQ：2021/11/03(水) 23:16:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc314d803f06479fd693392ca34f02c6e9348ddf
中国女子テニス選手、前副首相との不倫をＳＮＳで告白…人気ドラマ「総理と私」視聴できない余波も
11/3(水) 17:59配信

読売新聞オンライン

　【北京＝比嘉清太】中国の著名プロテニス選手、彭帥（ポンシュアイ）さん（３５）の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の個人アカウントに２日、彭さんが張高麗（ジャンガオリー）前筆頭副首相（今月７５歳）と不倫関係にあったと告白する内容の投稿が掲載された。その後、アカウントは削除された。投稿内容の真偽は不明ながら、インターネット上に拡散し、波紋が広がっている。

　張氏は２０１２～１７年、習近平（シージンピン）政権の最高指導部メンバーである共産党政治局常務委員を務めた。彭さんは四大大会の女子ダブルスで優勝経験のある実力者。投稿によれば、彭さんは張氏が天津市トップだった時期に不倫関係を持った。張氏が引退した後に再び連絡があり、テニスをした後、妻のいる張氏の自宅で再び関係を持ったとしている。

　中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は３日、投稿について「私は聞いていない。これは外交問題ではない」と述べ、コメントを避けた。

　台湾メディアなどによると、中国のネット上では韓国の人気ドラマ「総理と私」が視聴できなくなった。来週には、党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）が開かれる。彭さんの投稿を連想させるとして削除したとの見方もあり、当局は会議開催に水を差す雑音として、神経をとがらせている模様だ。
1742：チバQ：2021/11/04(木) 08:32:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc746be2ee0285f21076ecbedd5357cfda15186
二大政党、小党と「一本化」期待　分裂回避目指す　韓国大統領選
11/4(木) 7:13配信

時事通信
保守系中道野党「国民の党」の安代表＝１日、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】来年3月の韓国大統領選は革新系与党「共に民主党」の李在明・前京畿道知事と、5日に決まる保守系最大野党「国民の力」候補の事実上の一騎打ちとなる。

　ただ、少数野党からも、保守系中道の「国民の党」と革新系の「正義党」の候補が出馬の意向。接戦が予想されるだけに、少しでも情勢を有利に運ぼうと、二大政党はそれぞれ候補者一本化に期待を寄せている。

　2017年の大統領選にも出馬し3位だった国民の党の安哲秀代表は1日、「憎悪とうそ、過去にとらわれた政治と決別する」と出馬表明した。

　安氏は今年4月のソウル市長選に名乗りを上げたが、「政権交代へ力を合わせる」ことを理由に、国民の力の呉世勲・現市長との一本化に応じた経緯がある。このため、国民の力候補は「野党統合の大きな絵を描くべきだ」（尹錫悦氏）と早くも秋波を送っているが、安氏は拒否している。

　革新陣営では与党の李氏が「改革陣営が最大限力を合わせるべきだ」と訴えているが、正義党候補の沈相※（※女ヘンに丁）元代表は3日、「私が（共に民主党、国民の力との）三つどもえの接戦に持ち込み、最後まで戦う」と一蹴した。

　政界では、安氏がぎりぎりまで存在感を高めた上で出馬を辞退し国民の力候補を支援するというシナリオがささやかれる。ソウル市長選の経緯もあり、出馬を強行して保守分裂となり与党勝利を許せば、「戦犯」とされかねないためだ。

　一方、正義党は革新系だが与党との関係は良好と言えず、来年6月の統一地方選も視野に、独自色を強めるべきだという意見が多いとされる。安、沈両氏の支持率はともに数％。与党関係者は「沈氏は出馬にこだわる可能性が高い。安氏が国民の力と一本化すれば与党は不利だ」と語った。
1743：チバQ：2021/11/05(金) 10:18:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb306b2044b730229bfa97ff35dbe2becef0e9ab
北京冬季五輪まで３カ月「ゼロコロナ」厳しく　競技場など関連施設は工事終える
11/4(木) 21:47配信

産経新聞
北京市中心部の繁華街、王府井に設置された北京冬季五輪のカウントダウン時計。昼時にもかかわらず人通りは少ない＝３日（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】来年２月の北京冬季五輪開幕まで４日で３カ月。中国は開会式会場の改修も終えるなど準備の順調さをアピールする。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大で防疫措置が強化され、五輪ムードの盛り上がりに水をさす。「ゼロコロナ」政策を掲げる中国での五輪には緊張感も漂う。

ニュースサイト「中国新聞網」は４日、「北京冬季五輪が日増しに近づき、各種の準備作業は最終段階に入った」と報じた。

１０月には聖火が北京市に到着し、メダルのデザインを発表。２００８年北京夏季五輪のメイン会場の国家体育場（通称・鳥の巣）は冬季五輪の開閉会式で使うための改装工事を完了。北京の競技場や関連インフラ施設は全て工事を終えたという。

影を落とすのは、北京など各地で続く感染拡大だ。

３日昼、北京の繁華街、王府井（ワンフージン）にある五輪開幕のカウントダウン時計の周囲に人は少なかった。北京当局は１０月下旬、感染者が一人でも出た地域からの北京訪問を制限。海外からの入国者を除く１日当たりの感染者は中国全土で数十人規模だが、わずかな感染拡大も許さないゼロコロナ政策の下で制限措置が各地で復活している。

五輪自体の厳しい防疫措置も決まった。大会組織委員会が１０月２５日に公表した選手らに適用する感染防止策の規則集は、ワクチン未接種の全参加者に北京到着後、２１日間の隔離を義務付けた。マスクについても、東京五輪では「可能な限り不織布マスクを使用することを推奨」だったのに対し、医療用の着用を求める。聖火リレーも大会会場周辺で開幕直前の３日間だけとなった。北京市トップの蔡奇（さい・き）党委書記は五輪開催に向け「肝心なのは感染対策に力を入れることだ」と発破を掛けた。
1744：チバQ：2021/11/08(月) 00:10:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/8be77f22de0a3037fef36bccf2adfed599f033e9習氏礼賛、異例の３期目政権へ地ならし…中国共産党「６中総会」開幕へ
11/7(日) 22:54配信

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読売新聞オンライン
　【北京＝比嘉清太】中国共産党は８～１１日、重要会議の第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）を北京で開催する。最大の焦点は、党の１００年を総括する異例の「歴史決議」の採択だ。習近平（シージンピン）総書記（国家主席）の長期政権に向けた大きな一歩を演出するため、官製メディアは習氏礼賛のギアを一段と上げている。

「核心の人物」
北京で、辛亥革命１１０周年記念大会に臨む習近平氏（先月）＝片岡航希撮影

　「歴史の潮流を操る（党の）核心となる人物だ」

　国営新華社通信は６日配信の記事で習氏をこう評した。習氏の功績として、貧困撲滅や汚職摘発運動、巨大経済圏構想「一帯一路」などの政策を列挙した。米中貿易摩擦への対応や、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での「（海警局の）パトロール常態化」にも習氏自らが関与しているとして、その指導力を強調した。

　６中総会最終日に採択される見通しなのは、「党の１００年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議」。過去に「歴史決議」と言われる文書採択を主導したのは、建国の父、毛沢東と改革・開放政策を推進したトウ小平だけだ。習氏は、過去に２度だけの決議を手がけるだけでなく、党史を総括する資格が認められたことになり、党指導者として、これまで以上の権威を手にすることになる。

　党関係者によれば、党史研究部門では、過去の歴史決議が党内でどのように宣伝されたかという研究が進んでいる。新決議の採択後、習氏を毛やトウに続く指導者と位置づける宣伝キャンペーンが始まる見通しだ。

布石人事
　６中総会は、習氏が来年の第２０回党大会で慣例を破って発足させる３期目政権に向けた足場固めの場ともなる。次期党指導部の布石となる幹部人事も、６中総会後に動き出すとみられる。

　香港紙・明報は５日、消息筋の話として、６中総会後、習氏側近である李強（リーチャン）上海市党委員会書記と李希（リーシー）広東省党委書記が、北京に異動する見通しだと伝えた。李強氏の後任には、やはり習氏の側近である陳敏爾（チェンミンアル）重慶市党委書記が就くという。

　党内では、習氏が次期指導部で首相など重要ポストに腹心を据える意向から、李強氏らを副首相などの要職に起用することで実績を積ませようとしているのではないかとの観測がある。

思惑通りか
　習氏は２０１６年、１期目の６中総会で、党内で別格の存在であることを示す「核心」と位置付けられ、その権威を基盤として「一強」の地位を固めてきた。今回の６中総会では「歴史決議」の採択に加え、全国民を豊かにするという、貧困撲滅に続く長期的目標である「共同富裕」を掲げ、長期政権を担当する姿勢を示す構えとみられている。

　しかし、すべてが思惑通りに進むとは限らない。習氏が主導したとされる民営企業の締め付け、「脱炭素」の加速、家庭の教育負担軽減を目指して打ち出した小中学生向けの学習塾規制強化は、企業活動の混乱や多数の失業者を生んだ。習氏の台湾への強硬姿勢から、米国などが主導する「中国包囲網」も強まり、「内憂外患」の様相を呈している。

　中国政府関係者は、習氏が推進してきた新政策に「党や政府内で戸惑いも出ている」と証言する。引退しながらも影響力を持つ党の長老らの間では、習氏個人への過度な権力集中を懸念する意見もあるという。
1745：チバQ：2021/11/08(月) 07:48:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a5f4c336c4fa3accce8fe238f430b6943591706
「キワモノ」候補善戦で台湾野党・国民党に危機感
11/7(日) 6:01配信

Wedge
国民党主席選挙で、根強い統一論支持層が浮き彫りになった（NURPHOTO/GETTYIMAGES）

　最大野党・国民党の主席選挙が9月25日に行われ、ベテランの朱立倫元主席が、45.78％の得票率を得て返り咲いた。一方で、急進的な中台統一派でキワモノ候補とみられていた在野の政治活動家、張亜中氏が32.78％で2位。選挙終盤で党指導部が、続投を目指していた江啓臣前主席の票を、朱氏に回す戦略を採らなければ、敗北もあり得た。

　張氏は、中国本土から逃れた軍人の子息だ。外交官を経て、台湾大学教授など教職を歴任。2006年には、民間の政治活動家として当時の陳水扁民進党政権の打倒運動を率いた。16年に発足した中台統一を目指す政治団体「孫文学校」の責任者を務めるなど、異色の経歴の持ち主だ。

　国民党主席選には4人が立候補。元主席の朱氏と、前主席の江氏の戦いと見られていたが、選挙戦終盤に張氏が急速に追い上げ、選挙直前の一部の世論調査では朱氏を抜いて首位になった。朱氏は張氏に「赤色統一派」のレッテルを貼って攻撃。当選したものの、同党の主席選挙で当選者の得票が過半数を割り込んだのは初めてという。

　中台統一は国民党の党是で、各候補の主張に大差はない。しかし、朱氏の「親米・非反中」という優等生的な主張はパンチ力を欠き、統一を急げとの張氏のストレートな訴えが、国民党のコアな支持者の心に響いた。

　もっとも、台湾の近年の世論調査では一貫して、「独立」派と「現状維持」支持派が合わせて9割近いが、統一支持派は7％ほど。自己認識も「台湾人」と「台湾人かつ中国人」の合計が9割を占める結果が続いている。今後も台湾全体で統一派が多数を占める可能性は小さく、国民党主席ならとにかく、張氏が総統選で勝利するのは至難だ。

　なお張氏の善戦は、統一論よりも、国民党主流派に対する反発との指摘も多い。国民党は、縁故や世襲によるポストの分配、世代交代の遅れや女性幹部の少なさなど、旧態依然の体質から脱却できていない。若者や女性の有権者からは、時代遅れの党として見限られ始めている。

　与党・民進党の強権的な政治姿勢に対する有権者の不満も少なくない。政権交代の必要性を訴える声は与党内からも出ている。游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は台湾紙・聯合報に「自分は民進党員だが、永久政権は望まない。台湾を主体に考え、台湾国家への忠誠心のある政党による政権交代をなるべく早く常態化してほしい」と述べた。

　国民党が政権を狙う野党として生き残るには、統一論の封印と、党内改革が避けられそうにない。

井上雄介
1746：チバQ：2021/11/08(月) 08:19:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bb748936dd24f89b2a45e52f7f9ae2a563eba91
習氏、歴史決議で権威付け　長期政権正当化狙い　８日から６中総会
11/7(日) 19:16配信
【北京＝三塚聖平】中国共産党は、党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）を８～１１日に北京で開く。毛沢東、鄧小平の時代に続く「第３の歴史決議」案を最終日に採択する見通し。習近平総書記（国家主席）が来年秋の党大会で３期目入りを目指す中、習氏の権威付けを図り、長期政権の正当性を示すことを狙う。

６中総会で審議されるのは「党の１００年の奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」。中国共産党では、歴史決議には重い意味があるとみなされている。過去２回の決議では、当時の指導者が自らの政治路線を正当化して権力闘争に終止符を打ち、政治基盤を強化させてきたからだ。

決議案の具体的な内容は明らかにされていないが、過去とは性格が異なるものになる見通しだ。現在、党内には深刻な歴史問題の論争はないため、今回は習氏の業績を高く評価し、歴史的権威を印象付けることに重点を置くとみられる。

北京の中国人研究者は「決議案は、過去の歴史を肯定するような前向きな内容になるだろう」との見方を示す。毛、鄧の時代の決議は「歴史問題」で過去の問題を批判したのに対し、今回は決議案に「歴史経験」との語句を盛り込んだことにも違いが表れていると指摘される。

現在６８歳の習氏は、来年の第２０回党大会で「６８歳定年」の慣例を破り、３期目を視野に入れる。北京の中国人記者は「３期目は既定路線で、実現しなければ衝撃だ」と指摘。香港紙の明報は「新決議で習氏の功績を強固にし、党大会での総書記再任へ道をつける」という消息筋の見解を伝えた。

習氏の権威付けは既に、７月の党創建１００年に合わせて大々的に行われた。今年出版された党の歴史に関する公式見解をまとめた書籍では、習氏が総書記に就任した２０１２年以降の記述が全体の３割程度を占め、その成果を「長らく未解決だった多くの難題を解決した」と絶賛した。

今回の歴史決議案はその延長線上のものになるとみられる。党は決議案について「全国の各民族・人民を団結、指揮し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向け奮闘を続けるのに必要だ」と説明。過去の指導者の歴史的な業績とともに、習氏が進めた反腐敗や脱貧困、巨大経済圏構想「一帯一路」などを盛り込み、建国１００年の４９年までに「社会主義現代化強国」となる目標の実現に向け「新時代」に入ったと強調するとみられる。

習氏は現在、かつて毛が提唱した「共同富裕」の標語を掲げ、一部に集中する富の再分配を目指し、大企業や富裕層に寄付などを求めている。歴史決議案の採択で権威を高めた後は、一連の政策を一層強権的に進めることが見込まれる。
1747：チバQ：2021/11/08(月) 14:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff795bebb290f693dc96e02143d900386600a4bd
「歴史決議」主導、習氏が毛沢東らと並ぶ権威へ…中国・６中総会が開幕
11/8(月) 12:56配信

読売新聞オンライン
天安門広場

　【北京＝比嘉清太】中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）が８日、北京で開幕した。創設１００年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」案を審議し、最終日の１１日に採択する見通しで、来年の党大会で３期目政権発足を目指す習近平（シージンピン）総書記（国家主席）が自らの権威を高める布石となる。

　歴史決議の名称は「党の１００年の奮闘による重大な成果と歴史的経験の決議」。歴史決議は党内で重い意味を持ち、過去に採択を主導した指導者は建国の父である毛沢東と改革・開放政策を推進したトウ小平だけだ。

　党の重要方針や人事を検討する中央委員会総会は昨年１０月の５中総会以来、約１年ぶりの開催となる。

　総会は非公開で、習氏を含む最高指導部メンバーの政治局常務委員７人に加え、常務委員に次ぐ政治局員、閣僚や地方トップの中央委員らが出席する。最終日に国営新華社通信などを通じて討議結果が公表される。

　総会の会場とみられる北京市中心部の宿泊施設「京西賓館」周辺では８日午前、車両の通行が制限された。当局は２０台以上の警察車両を周辺に配置。警察官らが通行人に目を光らせるなど警戒態勢を敷いた。
1748：チバQ：2021/11/08(月) 19:10:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/be4aa5d9e20a89102c785e25e0e654d198d00321
野党尹候補が大幅リード　韓国大統領選、支持率４割台に急騰　疑惑捜査で不安も
11/8(月) 18:11配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】来年３月の韓国大統領選に向け、保守系最大野党「国民の力」の公認候補に５日選出された尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長の支持率が４割台に急上昇し、革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）・前京畿道（キョンギド）知事を１０ポイント以上引き離した。予備選への関心の高まりを受けた一時的な現象との見方もあり、尹氏が本選まで高い支持率を維持していけるかは未知数だ。

韓国社会世論研究所が８日発表した世論調査結果によると、尹氏の支持率は前週より１０・６ポイント上昇し、４３％を記録。李氏は２ポイント下落し、３１・２％と差が開いた。研究所側は「党の予備選終盤、競争が熾烈（しれつ）となり、支持層の関心を強く引いた影響が一時的に反映された」と分析している。

７日に発表された別の世論調査でも、尹氏が４５・８％の支持率を獲得し、３０・３％の李氏を引き離した。尹氏への支持率が低いとみられてきた２０代でも３３・６％が支持し、李氏（２３・９％）を上回った。

党の公認候補に決定すると、期待感から通常、支持率が上がるとされるが、李氏は１０月の公認候補選出直後も下落傾向が見られた。京畿道城南（ソンナム）市長時代の都市開発事業をめぐる不正疑惑で李氏の責任を問う声が収まらないからだ。

不正疑惑が払拭できないのは尹氏も同じで、検事総長時代に判事の個人情報を不正に収集した疑いで、捜査機関が捜査に着手していたことが８日、判明した。尹氏に批判的な与党関係者らの告発を野党側に促すなどした疑いでも捜査が進んでおり、捜査の展開次第では打撃になりかねない。

国民の力の予備選で尹氏に敗れた洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は８日、「不正の容疑者同士が対決する非常識な大統領選になり、誠に残念だ」と交流サイトに書き込み、李、尹両候補を皮肉った。
1749：チバQ：2021/11/10(水) 09:23:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/948272900aad39c29726ef36ebaf7f37623d29e1
ミャンマー国軍、次回選挙で比例代表導入へ　小選挙区ではNLD圧勝
11/10(水) 6:30配信

朝日新聞デジタル

　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、次の選挙で民主派が大勝する事態を防ごうと、選挙制度の変更に動き出している。アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した総選挙から1年。2023年8月までに実施するという総選挙では従来の小選挙区制から比例代表制に移行し、自らの権力基盤を強固にする狙いだ。

　国軍統治下の選挙管理委員会は5日から3日間、ヤンゴンで選挙制度に関する会議を開催。NLDや有力な少数民族政党は欠席したが、93政党のうち51政党が出席した。

　選管のティンソー委員長は「多くの国が比例代表制を採用している」と強調。7日付国営紙は、野党の出席者が「（小選挙区制で）強力な一党独裁体制ができた」と述べ、比例代表制に賛成したと伝えた。

　国軍は昨年11月8日の総選挙で「不正があった」と主張し、クーデターを正当化する根拠としている。

　総選挙でNLDは、改選議席の8割を超す396議席を得て圧勝。国軍系の連邦団結発展党（USDP）は前回を下回る33議席しか得られず、憲法で軍人に割り当てられる国会の4分の1の議席を加えても過半数に及ばなかった。

　小選挙区では2位以下の候補者の票が死票になる。スーチー氏の人気を追い風に、NLDは約6割の得票で8割以上の議席を獲得した。国軍はクーデター直後から比例代表制への移行を掲げ、10月には国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が「比例代表制は基本的に合意されている」と発言した。

朝日新聞社
1750：チバQ：2021/11/10(水) 09:42:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/84c969344579e9dac90f8df0961f41b9c2567906
フィリピンのドゥテルテ氏長女、市長選取り下げ　大統領選出馬高まる
11/9(火) 20:57配信
　2022年5月のフィリピン大統領選で、動向が注目されているドゥテルテ大統領の長女で、南部ダバオ市長のサラ氏（43）が9日、大統領選と同日に投開票される同市長選の届け出を取り下げた。地元メディアは、これまで否定していた大統領選出馬の可能性が高まったと報じている。

　サラ氏は自身のフェイスブックで、「今日の午後、市長選への立候補を取り下げた。代わりに副市長のバステ（弟のセバスチャン氏）が出馬する。とりあえずそれだけ。ありがとうございます」と短く投稿した。

　フィリピンでは、大統領選を含む選挙で政党候補の交代を認めており、22年の同日選では15日が締め切りとなっている。

　大統領選を巡っては、サラ氏が出馬を固辞し続け、与党PDPラバンは元国家警察長官のデラロサ上院議員を公認候補として届け出た。しかし地元メディアによると、与党は水面下では、サラ氏を大統領選か副大統領選の候補として擁立しようと働きかけを続けているという。【バンコク石山絵歩】
1751：チバQ：2021/11/11(木) 08:29:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/f28ea2f8a40a0e53c1b25f11215a05fc7aae9f1f
タブーの王室改革言及の反政府集会、タイ憲法裁が違憲認定
11/10(水) 22:38配信

読売新聞オンライン
バンコクで政権打倒を訴えてスマートフォンのあかりをかざす若者ら（２０２０年８月１６日）

　【バンコク＝田原徳容】タイの憲法裁判所は１０日、タブーとされてきた王室の改革に言及した昨年８月の反政府抗議集会に関し、主導した大学生ら３人について、「立憲君主国家を転覆させようとした」と判断し、憲法違反と認定した。その上で３人を含むすべてのデモ参加者に対し、王室への批判的な行動をやめるよう命じた。

　集会は昨年８月１０日、首都バンコク郊外のタマサート大学敷地内で行われた。大学生らが王室を公然と批判し、王室への侮辱を取り締まる不敬罪の廃止など１０項目の改革を要求した。憲法裁は、大学生らの要求について、「国王の下にある民主主義制度の弱体化につながる」などと指摘し、「人は国王を元首とする民主主義政体の統治を打倒する権利または自由を行使できない」とする憲法第４９条に違反すると断定した。

　判決を受け、３人のうちの１人の女子大学生は「判決は受け入れられない。王室改革は、王室がタイ社会で長く続くようにするためのものだ」と訴えた。

　タイでは２０１４年、プラユット・チャンオーチャー陸軍司令官（当時）が軍事クーデターを主導し、軍主導政権の暫定首相に就任。民政復帰のための１９年の総選挙後も首相の座にある。

　反発する大学生ら若年層は昨年２月以降、政権退陣や王室改革を求める反政府デモや抗議集会を展開し、同１０月にはバンコク中心部でデモ隊と警官隊が衝突して負傷者も出た。その後、政権側が不敬罪を適用して主導者らを相次いで拘束し、抗議活動は下火になっているが、プラユット政権は今回の判決を利用して反政府デモの抑え込みを加速させそうだ。
1752：チバQ：2021/11/12(金) 11:15:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/988a94eece339e2d5c5a21756b03dc9d91e119de
習氏3期目人事、調整本格化　側近の処遇が焦点　中国共産党
11/12(金) 7:13配信

時事通信
中国の李強・上海市共産党委員会書記＝２０１７年１０月、北京

　【北京時事】中国共産党の40年ぶりの「歴史決議」採択により、来年秋の党大会での続投にまた一歩近づいた習近平総書記（国家主席、68）は、3期目の指導部人事の調整を本格化させる見通しだ。

　地方のトップとして経験を積ませた側近の処遇が最大の焦点だ。

　香港紙・明報は5日、消息筋の話として、李強・上海市党委員会書記（62）が中央に異動し、陳敏爾・重慶市党委書記（61）が後任に就くと報じた。2人は共に習氏の浙江省時代の部下だ。

　李強氏は以前から、2023年3月に任期が切れる李克強首相（66）の後任として名前が挙がっており、年明けにも副首相に昇格するとの観測がある。全国人民代表大会（国会に相当）が今年3月、副首相の任免を年1回の大会ではなく常設の常務委員会で行える法改正をしたことも、李強氏昇格説を後押しする。

　陳氏は、浙江省党委の宣伝部長として習氏に仕え、「習派」のホープと目されてきた。習氏を含む上海市の歴代トップは直後に最高指導部入りしており、陳氏もそのルートに乗る可能性がある。上海には昨年12月、重慶市の組織部長が横滑りし、陳氏の「露払い」役と受け止められた。

　また、習氏の故郷、陝西省での勤務が長い李希・広東省党委書記（65）や、浙江省で公安・司法畑を歩み、上海市長を経て昨年2月に新型コロナウイルスで混乱する湖北省に送り込まれた応勇・同省党委書記（64）も要職に起用される可能性が高い。

　一方、習政権で非主流派の共産主義青年団（共青団）系は、来秋の党大会時点で67歳と党の定年慣例に達しない李首相に別のポストが充てられるかや、胡錦濤前国家主席直系の胡春華副首相（58）の処遇が注目される。
1753：チバQ：2021/11/12(金) 11:42:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/91e8c1c86268241f24709818bcef3a39248f058d
習氏の「終身支配」に現実味…個人崇拝と忖度が加速の恐れも
11/12(金) 10:18配信

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西日本新聞
習近平総書記（国家主席）にあやかり、10年で売り上げが激増した「習酒」の機内広告＝9日、中国福建省福州市（撮影・坂本信博）

　【北京・坂本信博】11日閉幕した中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回総会（6中総会）で習近平総書記（国家主席）の終身支配がいよいよ現実味を帯びてきた。2030年代まで習氏の時代が続く可能性があり、悲願の台湾統一にも腰を据えて取り組むとみられる。中国は長く集団指導体制を堅持してきたが、習氏への個人崇拝と忖度（そんたく）が加速する恐れもある。

【写真】参加者に手を振る党総書記の習近平国家主席

　12年に総書記に就任した習氏は「反腐敗運動」（汚職撲滅）を看板政策に掲げ、国民の求心力を高めると同時に政敵を次々と排除。16年の6中総会で歴代指導者のうち毛沢東、〓小平、江沢民の3氏にだけ使われてきた「核心」に位置付けられた。18年には憲法を改正して国家主席の任期制限（2期10年）を撤廃し、終身支配を可能にした。

　香港紙の明報は5日、消息筋の話として、上海市トップの李強・同市党委員会書記が来秋の党大会までに中央の要職に就き、後任には重慶市トップの陳敏爾・同市党委書記が就任すると報じた。ともに習氏に近く、李氏は李克強首相の後任候補の一人。習氏が最高指導部や地方のトップを自分の側近たちで固め、党大会で3期目入りを確実にする狙いがあるとみられる。

社会統制強める指導部
　習指導部は最近、IT業界や芸能界、教育界、不動産業界、メディアなど社会の各分野で統制を強めている。かつて毛氏が発動して中国を大混乱に陥れた文化大革命（1966～76年）の再来とみる人もいる。

　ただ、北京の外交筋は「文革は、毛氏が自らの失策で失った権力を奪回するために発動し、反対派を粛清した。圧倒的権力を手にした習氏が『革命』を起こす必要はない」と指摘。長期政権を見据えた習氏が米国との覇権争いに備え、産業や社会の構造を共産党の目指す方向に沿う形へ整える狙いがある－と分析する。

　外交筋は「習氏は毛氏や〓氏のようなレガシー（政治的遺産）をまだ残せていない。台湾統一を実現できれば歴史に名を残せる」とも語る。習氏がトップを兼ねる中国人民解放軍は軍創設100年の27年までに、アジア太平洋地域で米軍と均衡する軍事力を確保することを目標に掲げる。台湾統一への布石とみられ、国際社会は対応を迫られる。

人気呼ぶ「習時代の象徴」
　毛氏に権力が集中した教訓から〓氏が敷いてきた集団指導体制は、事実上の終焉（しゅうえん）を迎えている。中国各地の展示施設では、歴代指導者で毛氏と習氏だけを別格に扱う傾向が強まっており、7月の党創建100年の記念行事でも、習氏が毛氏と並び立つ指導者と印象づける演出が目立った。

　今月上旬、習氏が地方幹部として17年間勤務した福建省と北京を結ぶ飛行機の機内には、白酒（バイジュウ）「習酒」の広告が並んでいた。

　習酒は習氏とは無関係で、貴州省の習水県が産地のためその名が付いたが、習氏にあやかり人気が急上昇。売上額は10年間で7倍近く増え、今年は120億元（2160億円）を見込む。北京の男性会社員（52）は「習時代の象徴として贈答用に重宝している」と話す。

　この秋、中国各地で深刻化した電力不足は、習氏が掲げる二酸化炭素（CO2）排出量削減目標達成のため、地方幹部が競い合うように火力発電所の稼働率を低下させたことが一因とされる。中国のメディア関係者は「権力が個人に集中すると周囲の忖度が強まり、習氏の意向とは別の形で社会に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を口にした。

※〓は「登」に「おおざと」
1754：チバQ：2021/11/15(月) 20:48:04: "フィリピン大統領長女副大統領選挙へ強い影響力残すねらいか | NHKニュース" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211113/amp/k10013347181000.html

フィリピンで来年5月に予定されている大統領選挙をめぐって動向が注目されていたドゥテルテ大統領の長女、サラ・ドゥテルテ氏が13日、副大統領選挙に立候補しました。ドゥテルテ陣営としては、長女のサラ氏を副大統領にすることで、次期政権に強い影響力を残すねらいがあるとみられます。

フィリピンでは来年5月9日に大統領選挙と副大統領選挙が行われる予定ですが、憲法で大統領の再選が禁じられているため、現職のドゥテルテ大統領の後継者が誰になるのか関心が高まっています。

立候補の届け出はすでに先月、締め切られていますが、15日までは候補者が辞退した場合、別の人物が代わりに立候補できる道が残されています。

このため、ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏（43）の動向に長く注目が集まってきましたが、そのサラ氏は13日、副大統領選挙へ立候補する届け出を行いました。

大統領選挙には、現職のドゥテルテ大統領と関係が近いとされ、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（64）がすでに立候補しています。

ドゥテルテ陣営としては、大統領選挙に加えて長女のサラ氏を副大統領にすることで次期政権に強い影響力を残すねらいがあるとみられます。
1755：チバQ：2021/11/15(月) 20:56:14: "ドゥテルテ氏長女、副大統領選へ　故マルコス氏長男とペア―フィリピン：時事ドットコム" https://www.jiji.com/amp/article?k=2021111300436&g=int
1756：チバQ：2021/11/15(月) 20:56:53: "フィリピン副大統領選で父娘対決せず、ドゥテルテ氏は上院選出馬（ロイター） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/84d9942e949e7470a20129b6ad2312bb43e3c35c
［マニラ　１５日　ロイター］ - 憲法の規定で現任期が最後となるフィリピンのドゥテルテ大統領が、来年の上院選に出馬する。一時、長女が立候補している副大統領に名乗りを上げるという観測が浮上していたが、これで父娘対決はなくなった。１５日は各党が候補を確定する期限。ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ氏は副大統領選の立候補を届け出ている。
アンダナール大統領報道官は１３日、ドゥテルテ大統領が副大統領候補として出馬し、娘と対決することになるとの見方を示していた。大統領の側近のクリフトファー・ゴー上院議員は１５日、ロイターに対し、ドゥテルテ大統領が上院選に出馬するとのラジオ報道を確認した。ロケ大統領報道官は、ドゥテルテ大統領の上院選立候補届け出の後、「父と娘は愛情で結ばれている。２人はいかなる地位を巡っても争うことはない」と述べた。フィリピンでは、大統領選挙と副大統領選挙がそれぞれ実施される。
1757：チバQ：2021/11/15(月) 20:58:01: "ドゥテルテ氏長女、副大統領選に立候補　フィリピン（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/0dda93a91d29703e60f395f736c7dd9c718f81ed

フィリピン・マニラ（ＣＮＮ）　フィリピンのドゥテルテ大統領の長女で南部ダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏（４３）が１３日、副大統領選への立候補を届け出たことが分かった。
サラ氏は今年の複数の世論調査で次期大統領候補の筆頭として名前が挙がっていたものの、これまで出馬についての発言は一貫していなかった。サラ氏は来年５月９日の選挙に、連邦党とラカスＣＭＤの連立候補として出馬する。大統領候補としてペアを組むのは「ボンボン」の愛称で知られるフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏。
サラ氏は今週、ダバオ市長選への立候補を取り下げ、同市に拠点を置く政党を離党していた。
フィリピン国民は来年の選挙で大統領以下、知事や市長、地方当局者を選出する。フィリピンでは正副大統領は別々に選ばれる。ＣＮＮ提携局のＣＮＮフィリピンによると、副大統領選でサラ氏と競うのは父親の側近のボン・ゴー上院議員やティト・ソット上院議長など。ドゥテルテ氏は大統領を６年間務め、再選出馬を禁じるフィリピン憲法の規定に従って身を引く。大統領候補としては１９８６年に失脚した故マルコス大統領の息子であるマルコス・ジュニア氏や、ボクシング元世界王者のマニー・パッキャオ上院議員、現職副大統領でドゥテルテ氏に批判的なレニー・ロブレド氏、元俳優でマニラ市長のイスコ・モレノ氏が名を連ねている。
1758：チバQ：2021/11/15(月) 21:00:21: "ドゥテルテ氏長女、副大統領選へ　故マルコス氏長男とペア―フィリピン：時事ドットコム" https://www.jiji.com/amp/article?k=2021111300436&g=int

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領の長女サラ氏（４３）は１３日、来年５月に行われる副大統領選への立候補を届け出た。取り沙汰されていた大統領選への出馬を見送り、大統領候補のフェルディナンド・マルコス氏（６４）とペアを組む。
　マルコス氏は元上院議員で、２０年以上の独裁政治を敷いた故マルコス大統領の長男。陣営は同日、「サラ氏をマルコス氏の副大統領候補に迎え入れる」との声明を出した。
　英字紙マニラ・タイムズが先月から今月にかけて行った世論調査で、マルコス氏とサラ氏の「正副大統領ペア」は５５．７％の支持を獲得。２位以下に大差をつけた。マルコス一族とドゥテルテ一家は親密な関係にあるとされ、両氏が当選すれば、ドゥテルテ氏は大統領を退いた後も一定の権力を維持する可能性がある。
　一方、ドゥテルテ氏自身も副大統領選への立候補を１５日に届け出る可能性が報じられた。アンダナル大統領広報官は１３日、時事通信の取材に「現時点では計画だ」と認めた。実行されれば父娘の対決となる。（2021/11/13-19:51）
1759：チバQ：2021/11/15(月) 22:14:17: "フィリピン大統領選、現政権批判で大混戦　ノーベル平和賞も影響か：朝日新聞デジタル" https://www.asahi.com/amp/articles/ASPB874NHPB8UHBI011.html
2021年10月9日09時30分

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マニラで2021年10月1日、来年5月の大統領選挙に立候補したプロボクシング元世界王者のパッキャオ上院議員＝AP

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　来年5月のフィリピン大統領選は8日、立候補の申請が締め切られた。プロボクシング元王者のパッキャオ上院議員やロブレド副大統領ら現政権に批判的な候補者が名乗りを上げ、選挙戦は混戦の模様だ。ドゥテルテ大統領の長女サラ氏は立候補していないが、11月まで届け出済みの候補者と交代できるため、動向が注目されている。

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　この日、ドゥテルテ政権に弾圧されてきたジャーナリスト、マリア・レッサ氏へのノーベル平和賞授賞が発表されたことが、選挙戦に影響を与える可能性もある。
　「汚職や無能、共感の欠如に終止符を打たねばならない」。ロブレド氏は7日、立候補の演説でドゥテルテ大統領を念頭にこう述べた。自らも政権の一員だが、ドゥテルテ氏が進める「麻薬戦争」に反対しており、出馬表明であらためて対決姿勢を鮮明にした。

　来年の大統領選では、ロブレド氏の他にもパッキャオ氏や首都マニラのモレノ市長が「反ドゥテルテ」を訴えて立候補している。
　一方、6日に届け出たフェルディナンド・マルコス元上院議員はドゥテルテ氏に近いとされる。1986年まで長期独裁政権を敷いた故マルコス元大統領の長男で、「コロナの危機を乗り越えるために国民を団結に導く」と訴える。
　民間調査会社が9月に実施した大統領選の世論調査では、マルコス氏が15％の支持率で2位、モレノ氏とパッキャオ氏はそれぞれ3、4位、ロブレド氏は8％で6位だった。1位はドゥテルテ氏の長女でダバオ市長のサラ氏で、出馬を否定しているにもかかわらず20％の支持を得ている。

　サラ氏本人はダバオ市長の再選を目指すと表明している。ただ、ドゥテルテ氏は2日、副大統領選への出馬を取りやめて政界を引退すると表明した際、大統領選にサラ氏が立候補すると発言した。
　政党の候補者は11月15日まで交代できることに加えて、前回の大統領選でドゥテルテ氏が引退宣言の後にこの方法で出馬しており、サラ氏が立候補するとの見方は根強い。
1760：チバQ：2021/11/16(火) 10:30:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/81aa7aa0b26a5921bc45b64f224e51b23ed26df7
感染者２６０人出た中国の市、外部との交通遮断…住民７５万人の居住区から外出禁止に
11/16(火) 9:11配信
　【瀋陽＝川瀬大介】中国遼寧省大連市で、新型コロナウイルスの感染が今月上旬から広がり、地元当局などが神経をとがらせている。感染封じ込めのため、約７５万人が暮らす地域を封鎖するなどの厳しい対策が取られ、現地に進出する日系企業にも影響が出ている。

新型コロナウイルス

　大連市政府によると、港湾がある荘河地区で４日、冷凍倉庫の作業員に最初の感染者が出た。１４日までに食品会社や大学などで確認された感染者は２６０人になった。インド由来の変異ウイルス「デルタ株」によるもので、荘河地区では外部との交通を遮断し、住民約７５万人の居住区などからの外出を禁止した。１４日からは、大連市の全住民を対象にした３回目のＰＣＲ検査が始まった。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）大連事務所によると、大連市は中国最大の水産品の輸入港だ。今回の感染拡大を受け、遼寧省政府は一部の低温倉庫からの荷の出し入れを停止し、日系を含む水産企業の物流が滞るなどの影響が出ているという。

　中国では１０月中旬以降、新型コロナの感染確認が各地で相次いでいる。来年２月に北京冬季五輪を控える習近平（シージンピン）政権は北京へのウイルス流入を防ぐため、１７日からは市中感染者の出た地域で２週間以内に滞在した人の北京入りを制限する措置を始める。

　国家衛生健康委員会の幹部は１３日の記者会見で、感染者が出た場合、人口５００万人以下の都市では２日以内に、５００万人以上の都市では３日以内に全住民のＰＣＲ検査を終えるよう、各地方に求めたと明らかにした。
1761：チバQ：2021/11/16(火) 10:40:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/dcdc3d8a29029cf27651b365bd8dfeda4e4bd60b
マルコス氏有力か　比大統領選、構図固まる　ドゥテルテ氏、上院選に出馬
11/15(月) 20:18配信
【シンガポール＝森浩】来年５月実施のフィリピン正副大統領選の候補者交代の受け付けが１５日、締め切られ、選挙戦の構図が固まった。ドゥテルテ大統領（７６）の強権的な国内統治や親中的な外交政策の継承が争点。大統領選は独裁政権を築いた故マルコス大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員（６４）が有力候補だが、選挙戦は約半年続くだけに情勢は変化する可能性がある。

１０月に政界引退を表明したドゥテルテ氏は同日、正副大統領選と同時に行われる上院選に立候補した。憲法の規定で大統領再選は禁じられているが、政界への関与を続けたい方針だ。

フィリピンで正副大統領は直接選挙で選ばれる。立候補届け出の締め切りは１０月上旬だったが、１５日までは候補者の交代という形で出馬が認められていた。

大統領選出馬が取り沙汰されていたドゥテルテ氏の長女で南部ダバオ市長のサラ氏（４３）は１３日に副大統領選に立候補し、大統領候補であるマルコス氏と連携することを明らかにした。サラ氏は地元機関が実施した「次期大統領で誰に投票するか」を問う世論調査（９月実施）で２０％の支持を集めてトップ。マルコス氏は２位につけており、両者の共闘は選挙戦の軸となりそうだ。

両者が連携した理由は定かではないが、マルコス家とドゥテルテ家は親密な関係で知られている。既に国内では６年間の大統領任期の半ばでマルコス氏が退き、サラ氏に禅譲する可能性がささやかれている。

大統領選には他にプロボクシングの元世界６階級制覇王者のマニー・パッキャオ上院議員（４２）、首都マニラ市のイスコ・モレノ市長（４７）、反ドゥテルテ氏の急先鋒（せんぽう）であるロブレド副大統領（５６）らが立候補した。
1762：チバQ：2021/11/16(火) 11:49:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/10acb554b8efb3a617b28492d2f9f9be1998d0dd
文在寅が「コロナ崩壊」で、韓国国民の「大ブーイング」が止まらない文政権の末路
11/15(月) 7:32配信

現代ビジネス
コロナ「韓国」、老舗有名店も廃業へ…！
文在寅がやることなすことすべて裏目に… photo/gettyimages

　新型コロナの新規感染者の急激な減少にともない、日常生活を取り戻しつつある日本と比べて、韓国ではいまだにソウルを中心とした感染者が確認されている。

「無人店舗」が急増中
　このため、現在まで廃業をせずに経営を続けている自営業者にしても決して楽観はできないのも現状である。

　コロナ禍による影響を特に大きく受けているのは飲食店を中心とした自営業者であるが、店舗の規模が小さいところほど人員を削減し、経営者が一人で切り盛りする店舗が多くなっている。一人で経営を行うことで、人件費の削減はできても、経営者にすべての負担がのしかかり悪循環に陥り廃業に至ることも多い。

　また、立場的に苦しいのは経営者だけではない。

　特にアルバイトといった立場で雇用されている学生を中心とした若年層や高年者層の人々にとっても、職場を失い、新たな場所で仕事を見つけるのは難しくなっていることも経済の低迷に拍車をかけていると言える。

　自営業の中で廃業が特に目立つのが食堂やカフェ、バーといった飲食業であり、この他、美容室やネイルサロンといった美容系の店舗、スポーツジムなどで、やはり人が密に集まりやすく、対面でのサービスを要する業種が多くなっている。

　そして、廃業し空き店舗となった場所に現在、続々と開業しているのが「無人型の店舗」である。
　それにもかかわらず、ここへきて韓国ではワクチン接種終了が国民全体の70％に達したことなどから「ウィズコロナ」として、日常生活への方向転換を模索し始めている。

　そうした状況に、「日常生活が戻ろうとも苦しいのはこれからだ」と訴えているのは自営業者たちである。日本でも飲食店を中心とした自営業者への制限や支援をめぐり混乱や議論が交わされてきたが、韓国では厳しい制限のもと、かなり切実な現実に直面しているからだ。

　韓国でコロナ禍による影響がひしひしと出ているということは、じつは昨年よりも今年のほうが目に見えて感じられる。

　ソウルの繁華街の明洞(ミョンドン)や学生街の新村(シンチョン)、さらに第二の都市・釜山でも繁華街の空き店舗が日に日に増え、コロナ禍以前のにぎわっていた光景を知っているだけに閑散とした繁華街の様子には胸が痛む。

　中でも、ソウルの明洞で半世紀に亘り老舗食堂として名を馳せていた「全州中央会館」も長引くコロナ禍の影響には勝てず、この7月に閉店をしたことは衝撃的だった。

韓国の「多重苦」
文在寅の「コロナ防疫」も失敗 photo/gettyimaegs

　日本のガイドブックにも必ずと言って良い程、紹介されていた有名店の閉店には驚きもあったが、やはり明洞という繁華街でテナント料を払い、従業員を雇い、さらに客層のほとんどを海外からを中心とした観光客に頼っていたという時点で経営の行き詰まりは「時間の問題」であったともいえよう。

　また、梨泰院(イテウォン)や江南(カンナム)といった一等地的なエリアにおいても、芸能人や元スポーツ選手がオーナーを務める飲食店やクラブがコロナ禍による影響で閉店を余儀なくされているというケースが目立つ。

　新型コロナの影響が大きいのはもちろんであるが、それ以外にも高騰する韓国の不動産賃貸料や人件費も自営業者を悩ませている要因であり、「多重苦」の状態と言える。

　ソウル市内では、小規模な面積の店舗でも賃貸料は100万ウォン(日本円で約9万4,000円)を超える上、ここ数年はさらに値上がりの傾向にあり、契約更新の際にオーナーから賃貸料の値上げを提示され、支払いが見込めず泣く泣く店を畳む者も多い。

　また、信じられないかも知れないが、20年前はファストフードを初めとする飲食店など韓国のサービス業の時給は2,000～3,000ウォン(約200～300円)であった。

　それが現在では最低賃金は時給8,720ウォン(約850円)となり毎年1.5～2％ずつ上昇傾向にあり、物価とともに大幅な変化を遂げているといえ、自営業者を取り巻く環境は厳しさを増しているといえる。
1763：チバQ：2021/11/16(火) 11:50:05: 「デリバリーライダー」になる人たち
クーパンも大人気 photo/gettyimages

　無人型の店舗は、商品と会計用のレジ、セキュリティシステムを設置の上、24時間でも運営できるという効率化とコストを抑えられるという点で注目を浴びており、すでにコンビニやアイスクリーム、菓子、UFOキャッチャーなど多様な無人型店舗が見られる。

　また、テイクアウトやデリバリーサービスに重きを置いている飲食店も増え経営努力を続けている。その中で、デリバリーの需要が急激に増えたこともあり、注目を集めているのが「デリバリーライダー」である。

　日本では、出前館やウーバーイーツが主流であるかと思うが、日本以上にデリバリーのアプリが豊富である背景から、最近では町中で朝から晩までひっくりなしにバイクで走るデリバリーライダーの姿が多く目につく。

　やり手ともなれば一週間で200件以上のデリバリーをこなし、143万ウォン(約14万円)の収入を得たというライダーの話も話題となったりしている。前述のようにアルバイトなど働き口を失った、若者や中高年がデリバリーライダーになることを選ぶのも増えているという。

　無人型店舗とデリバリーライダーはコロナ禍で急成長したビジネスモデルといえるだろう。

「コロナとの共存」は可能なのか…？
　今年の夏頃より、自営業者達が「我慢は限界」と政府に自営業者に対する規制の緩和や保証を求めたデモを行ったものの、防疫に違反するとして取り締まりを受けた。

　飲食店を中心とした自営業者から悲鳴が上がり、政府に不満の矛先が向かっている背景には、コロナ禍での援助以上に厳しい制限にあるといえる。

　この1年半に及ぶ規制で廃業件数は45万件、生活を苦に自殺した自営業者もいると韓国自営業者協議会は自営業者への援助の条件緩和や手続きの複雑化を改善するべきだと訴えているのだ。

　韓国では、新型コロナの新規感染者数の状況によって警戒レベルを4段階に分けて発令して来た。

　昨年の2月に初めて韓国内で第一波として急速な感染拡大が広まり、警戒レベルと細かな制限内容が設定されて以来、1年半にわたり、警戒レベルが一番高い時で、飲食店の入店時間は夕方6時までとされ、以降はテイクアウトのみといった感じで自営業者の多くは厳しい規制がかけられた。

　こうしたデモもコロナを理由に厳しく取り締まりされていることに対する怒りや失望の声が上がるのも自然な流れといえよう。ワクチン接種が一通り進んだこともあり、政府は「コロナとの共存」への方向転換と模索をはじめているが、これにともない、11月1日からは飲食店を中心とした営業時間の制限は全面的に緩和されることとなった。

韓国国民の「混乱」と「不満」
　飲食店はカフェや食堂で時間制限なく24時間の深夜営業が解禁されることとなり、カラオケ、バーやクラブといった酒類を提供する遊興施設も24時までの営業と大幅な緩和に踏み切ることとなった。

　やっと時間を気にせずに夜間も飲食、飲酒ができるということに期待の声も聞かれる。しかし、いまだに営業時間の制限がある遊興施設の経営者からは不満の声が上がったり、すでに多くの自営業者が廃業となった現状を見れば、簡単に経済が活性化されるとは思えず、あまりにもコロナとの共存を打ち出すのは遅すぎたと言えるかも知れない。

　文在寅氏は一連の新型コロナに於ける対策を「K防疫」と称して自画自賛してきた。

　しかし、その陰で規制や罰則を強いて低迷している経済や苦境に立たされている人たちのことはおざなりになっているという印象を受ける。また、ワクチン接種率の増加を理由に日常生活への転換を打ち出しているものの、新規感染者増加の減少を維持している日本と比較して韓国では現在でも国内全体で2,000人前後の新規感染者を出している。

　しかし、人々の間には「ワクチン接種を終えたから」「感染しても重症化はしなさそうだ」といった根拠のない気の緩みが見え、明らかに危機感は薄れている印象である。

　経済活動のために日常生活を優先させることも理解できるが、既存の「K防疫」のまま新たな対策や自営業者への援助などを打ち出せなければ、仮に次の流行期がおとずれた場合、さらなる混乱と国民の不満が起こるのは目に見えている。

悪夢の予感
　来年3月に控えている大統領選挙では、やはり、経済政策が注目される。

　ところが、これまでの実績や経験よりも、話術や話題性が重視されることや、現在の候補者達の顔ぶれを見ると正直、景気の回復ができるとは言い難い。

　日常生活への転換をしながらも経済が上向くという見解は望めず、むしろこれからがさらに廃業ラッシュとなるのではないかというさらなるコロナ禍による悪夢を予感させられるのである。

田中美蘭（ライター）
1764：チバQ：2021/11/16(火) 16:18:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c735303bef0e95a51f77920839136a68ef07fc70
中国恒大、必死の資金繰り　創業者豪邸、美術品も売却
11/16(火) 15:52配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行（デフォルト）回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。

ロイター通信は１６日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。

香港メディアの「香港０１」は１０日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂（ピーク）にある物件で、市場価値は８億香港ドル（約１１７億円）になるという。

米ブルームバーグ通信は１０月下旬、中国当局が債務削減のために個人資産を使うよう許氏に求めたと伝えた。ブリンケン米国務長官が１０月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めたこともあり、中国当局は許氏や恒大への圧力を強めているとみられる。

また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大は自社所有のプライベートジェット機２機の売却を１０月に終え、５千万ドル（約５７億円）余りを調達。許氏ら同社幹部が国内外を移動するのに使っていたものとみられる。

恒大は事業売却も進めているものの、順調ではないもようだ。１０月には傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式売却交渉を打ち切ったと発表。売却額は約２００億香港ドルを想定していた。

今月１１日には、未払いとなっていた米ドル建て社債の利払いを行ったと伝えられた。米メディアによると、利払いの額は１億４８００万ドルで、デフォルトの危機を再び瀬戸際で回避した形だ。

ただ、年末にかけて別の社債の利払いが予定されており、来年には多額の資金を必要とする元本償還も待ち構えている。本業の不動産市場も、中国政府による不動産バブルの抑制策で冷え込みが伝えられており、恒大の経営は予断を許さない状況が続く。
1765：チバQ：2021/11/18(木) 08:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/e02f02936f265b728a519632c8ed0775b5e4c894
三大勢力が綱引き　現職長女の擁立めぐり　フィリピン大統領選
11/18(木) 7:05配信

時事通信
　【マニラ時事】フィリピンで来年5月に行われる正副大統領選の構図が固まった。

　元・現大統領の長男と長女がタッグを組み、副大統領や元俳優、元ボクサーを迎え撃つ。ドゥテルテ大統領の長女サラ氏擁立の舞台裏では、政界三大勢力の綱引きが展開されていた。

　大統領選をリードするのは、故マルコス元大統領の長男マルコス元上院議員だ。10月下旬に行われた世論調査で47％の支持を獲得。ロブレド副大統領（18％）、元俳優でマニラ市長のモレノ氏（13％）、世界6階級を制した元ボクサーで上院議員のパッキャオ氏（9％）らを引き離した。

　9月までの世論調査で支持率トップを維持し、「本命」大統領候補と目されたサラ氏は、曲折を経て副大統領選に出馬した。マルコス氏はそのサラ氏と共闘し、態勢を一層優位にした。2人が当選すればドゥテルテ氏も一定の権力を維持できる展望となったが、同氏は激怒した。

　「聞いていない。支持率トップのサラがなぜ副大統領なのか」。サラ氏を大統領選に出馬させたかったとみられ、翻意させるためのけん制か、自ら副大統領選に立候補する動きを見せた。土壇場で引いて父娘対決は回避したが、拳は下ろさず、側近のゴー上院議員を大統領選に担いだ。

　父も知らなかったサラ氏の副大統領選出馬について、消息筋は時事通信に「アロヨ元大統領が仕掛けた」と語った。サラ氏が立候補する際に所属したのは、自身や父親の政党ではなく、アロヨ氏が名誉総裁を務める党「ラカスCMD」。同党はサラ氏を大統領候補、マルコス氏を副大統領候補にすべく画策したが、マルコス氏が固く拒み、サラ氏が譲ったという。

　コラムニストのアルクアズ氏も「アロヨ氏はサラ氏の相談相手で、政治の師。父離れしたいサラ氏が魅了された」と分析。「黒幕アロヨ氏の誤算はマルコス氏の飽くなき強欲を見誤ったことだ」とする論評を公表した。ラカス党は「アロヨ氏黒幕説」を否定した。

　ドゥテルテ政権下で、アロヨ氏は拘束を解かれて下院議長に就き、マルコス氏も悲願だった父の英雄墓地埋葬が実現。アロヨ氏が実権を握るラカスの党首はマルコス氏のいとこだ。相互に良好な関係にあったドゥテルテ、アロヨ、マルコスの三大勢力がサラ氏をめぐって演じた綱引きは、選挙後を見据えた主導権争いの激化を映し出している。
1766：チバQ：2021/11/19(金) 07:31:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/a22ed89a99525ec0dc99f72c78f8c56a9754c1bf
ベトナムに初の都市鉄道　中国支援、大幅遅れで開業
11/18(木) 23:53配信

産経新聞
【シンガポール＝森浩】ベトナムの首都ハノイで、同国初の都市鉄道がこのほど開業した。慢性的な渋滞の緩和に向けて中国の支援で建設が進んだが、開業は６年遅れ、費用も膨れ上がったいわくつきの事業だ。市民がどれほど利用するかも未知数で、交通運輸省担当者は「インフラ開発に関する大きな教訓となった」と述べている。

６日に開業した都市鉄道は高架式で、ハノイの中心部と南西部の約１３キロを結び、１２駅が設置されている。設計や建設を請け負ったのは中国企業「中鉄六局集団」だ。建設費の８割を中国の政府開発援助（ＯＤＡ）で賄った。

都市鉄道は２０１１年に正式着工されたが、ルート変更や安全面での問題が相次ぎ、当初は１５年だった開業予定は、約１０回にわたって延期となった。工事が遅れた一因として、交通運輸省担当者は「中鉄六局集団が期限内に事務処理を完了できなかった」と指摘している。

総工費も当初の見積もりから５７％増の８億６８００万ドル（約１千億円）に拡大。中国業者から下請け業者への代金不払いなども問題化した。

さらに、各駅までのバス路線といった周辺の交通網整備が遅れており、需要は読めない面が多い。地元メディア「ＶＮエクスプレス」は、利用者が伸び悩めば「政府が投資を回収できず、（都市鉄道が）経済的な重荷になってしまう可能性がある」との専門家の見方を紹介している。
1767：チバQ：2021/11/19(金) 09:21:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/78beec268d66c719b8ca59299cf72b5c0cec289c
告発の中国テニス選手、消息絶つ　大坂選手ら、安否を心配
11/19(金) 7:11配信

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時事通信
中国の女子プロテニス選手、彭帥さん＝２０１９年１月、豪メルボルン（ＡＦＰ時事）

　中国の有名女子プロテニス選手、彭帥さん（35）が、共産党最高指導部メンバーだった張高麗・前筆頭副首相（75）との「不倫関係」を告発した後に消息が途絶え、テニス界から安否を懸念する声が上がっている。

【写真】女子テニスの大坂なおみ選手

　告発する文章は今月2日、中国版ツイッター「微博」に投稿され、直ちに削除されていた。

　女子テニスの大坂なおみ選手は17日のツイッター投稿に「彭帥はどこにいるの」を意味するハッシュタグを付け、「性的虐待を受けたと告白した」彭さんの安否を心配。「いかなる場合でも検閲は許されない」と投稿が削除されたことを批判した。

　男子テニスのノバク・ジョコビッチ選手（セルビア）は15日、記者団に対し「消息不明は衝撃的。過去のツアー戦で顔を合わせていた人物ならなおさらだ」と語り、彭さんの無事を願った。

　これに先立ち女子テニス協会（WTA）のサイモン最高経営責任者（CEO）は14日に声明で、告発に関して「深い懸念」を表明。性暴力は「最大限に深刻に」受け止められるべきだと主張し、「完全で、公正で、透明性があり、検閲のない調査が行われなければならない」と強い口調で訴えた。

　一方、中国国営の英語放送CGTNは18日、彭さんがWTA宛てに書いたとされるメール文をツイッターに掲載。「（WTAの声明文は）根拠も実証もなく、自分の同意なく公表されたものだ」と述べ、自宅で安全に過ごしていると強調した。だが、その後に発表されたWTAの声明でサイモン氏は、文章が本人によって書かれたものかどうかは疑わしいとの見方を示した。

　一連の騒動に対し、AFP通信は「中国政府は沈黙を続けている」と報道。「共産党幹部を直撃した、初の（性暴力を公表する）『＃MeToo』運動だ」と表現した。
1768：とはずがたり：2021/11/19(金) 19:28:40: 香港の有名スイーツ店「許留山」が11月末に閉店
更新日：2021年11月18日このエントリーをはてなブックマークに追加LINEで送る
https://hongkong-bs.com/topics/20211118/
1769：チバQ：2021/11/19(金) 21:33:46: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-211119X952.html
立法会選、民主派も出馬容認＝「公正な選挙」演出―香港
2021/11/19 16:31時事通信

　【香港時事】香港政府の李家超政務官は１９日、来月１９日に迫った立法会（議会、定数９０）選挙に関して、立候補を届け出た１５４人のうち、少数の民主派を含む１５３人の出馬を承認したと発表した。民主派が影響力を持つ議席を獲得する可能性は既になく、政府としては親中派の勝利が約束された状態で「民主的選挙」を演出する狙いだ。

　香港では今年、中国主導で「愛国者による香港統治」実現に向けた選挙制度変更が行われた。一般市民の直接選挙枠が減らされたほか、出馬に当たっては親中派の推薦獲得が必須とされ、民主派の参入は極めて困難となった。

　悪条件の下、親中派のお墨付きを得た自称民主派や中間派ら１０人超の「非親中派」が立候補を届け出た。中国側が「公正な選挙」を印象付けるためにあえて出馬を容認した側面が強く、民主派に共感する市民の支持獲得は困難とみられている。
1770：チバQ：2021/11/20(土) 19:00:50: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20211119k0000m030220000c.html
香港立法会選、候補者１人が失格　政府非常勤勤務で条例違反
2021/11/19 17:00毎日新聞

香港立法会選、候補者１人が失格　政府非常勤勤務で条例違反

香港の立法会庁舎＝香港・金鐘で2019年6月17日、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　１２月に実施される香港の立法会（議会）議員選（定数９０）で、立候補者の参加資格を審査する資格審査委員会は１９日、立候補を届けた１５４人のうち、１人を失格にしたと発表した。この候補は香港政府の非常勤職員として勤務していることが、立法会条例に反しており、無効と判断された。

　香港では、中国主導による選挙制度の見直しで、政府に忠誠を尽くす「愛国者」でなければ出馬を認められなくなった。今回の選挙では、民主派政党が選挙に参加せず、親中派が立候補者の大半を占める。それでも資格審査委員会の委員長を務める李家超政務官は記者会見で「１５３人の候補者は異なる政治理念を持っている」とし、親中派一色ではないと主張した。

　新しい選挙制度の下で９月に実施された、行政長官らを選ぶ「選挙委員会」（定数１５００）の委員選では、資格審査委員会が「政府への忠誠がない」などとして２候補を失格にしていた。【台北・岡村崇】
1771：チバQ：2021/11/20(土) 19:24:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/08cfbd07daa6444579b42b085ec457aed1b19bcd
習政権「ゼロコロナ」にこだわり…北京五輪へ厳戒…移動制限・感染地区封鎖
11/20(土) 7:03配信

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読売新聞オンライン
　【北京＝田川理恵、瀋陽＝川瀬大介】中国の習近平（シージンピン）政権が、来年２月開幕の北京冬季五輪・パラリンピックを前に、新型コロナウイルス対策を一層強化している。求心力維持に不可欠な北京大会成功のため、習政権は、感染源をしらみつぶしにする「ゼロコロナ政策」にこだわり続ける。

◆首都防衛
（写真：読売新聞）

　習政権が最も重視するのが「首都防衛」だ。北京市と隣り合う河北省との境界にある検問所では１９日朝、北京に向かう市民らの陰性証明を係官が入念に確認していた。北京市政府が１７日から、北京に入る全ての人を対象に、４８時間以内の証明取得を義務づけたからだ。

　タクシーで北京に直接入ることも禁止された。普段は河北から北京へタクシー通勤する男性（３３）は、地下鉄への乗り継ぎを余儀なくされ、通勤時間がこれまでの倍近くになった。それでも、「感染拡大が心配なので、対策の厳格化は当然だ」と、管理強化に理解を示す。

　習政権は、国外からのウイルス流入にも警戒を強める。政府は今月４日、不要不急の海外渡航を控えるよう国民に求めた。民用航空局も、１０月３１日から来年３月２６日までの国際線の旅客便数を毎週４０８便と、前年同期に比べ２割以上減らすことを決めた。

◆重要行事
　習政権の危機感の背景にあるのが、感染力の強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」による感染の再拡大だ。今回の感染拡大が始まった１０月中旬以降の約１か月で、北京を含む計２１の省・直轄市・自治区で、有症感染者１３００人以上が確認されている。

　感染者が見つかると、関係地区を強制封鎖し、短期間で住民全員のＰＣＲ検査を実施するため、物流の停滞など地域経済に悪影響を及ぼしている。それでも習政権がゼロコロナ政策を緩める兆しは見えない。来年の北京五輪が終われば全国人民代表大会（全人代）が開かれ、さらに後半には５年に１度の共産党大会も挙行される。重要行事が続く中で感染拡大を許せば、政権への打撃となるからだ。
　１９日付の党機関紙・人民日報は、政府の新型コロナ対策の専門家チームトップが、「我が国の対策は短期的には日常生活に影響が出るだろうが、長い目で見れば、経済や社会への影響を最大限減らすことができる」との見解を示したと伝えた。

◆疑問封殺
　習政権は、ゼロコロナ政策に疑問を投げかける声を力で封じている。

　感染症専門家の張文宏氏が今年７月、自身のＳＮＳに「世界はこのウイルスと共存することを学んでいくべきだと認識している」と投稿した際には、元政府幹部らから激しい反論が起きた。「ウイルスとの共存」に同調する内容をインターネット上に投稿した江西省の教師が、公安当局から１５日間の行政拘留処分を受ける事案もあった。

水際対策　広州に隔離施設
広州市で運用が始まった隔離専用施設（１１日）＝吉岡みゆき撮影

　【広州＝吉岡みゆき】中国南部の広東省広州市は今月から、新型コロナウイルスの水際対策として、中国本土外からの渡航者を隔離する専用施設の運用を全国で初めて開始した。

　広州白雲国際空港から車で約３０分の郊外に、真新しい校舎のような３階建ての建物が３０棟以上並ぶ。約１７億元（約３００億円）を投じて建設した隔離専用施設で、約５０００の個室が入る。スタッフとの接触を極力抑えるため、無人チェックインシステムを備えたほか、１日３回の食事もロボットが運ぶ。

　中国は現在、渡航者に最低１４日間の隔離を義務づけており、空港などの近くのホテルを充ててきた。政府は水際対策の長期化をにらみ、全国的に専用施設での隔離に移行する方針だ。専用施設を使うことで、管理の徹底と効率化を図る考えとみられる。
1772：チバQ：2021/11/20(土) 19:26:12: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800613&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto_custom【中国ウォッチ】習近平派に政治的逆風　不正で有力若手失脚、防災不手際の問責も
2021年09月08日13時16分

中国の習近平国家主席（左）と李克強首相＝３月１０日【ＥＰＡ時事】
中国の習近平国家主席（左）と李克強首相＝３月１０日【ＥＰＡ時事】

中国人民政治協商会議の汪洋主席＝３月４日【ＡＦＰ時事】

　中国共産党政権で勢力を拡大してきた習近平国家主席派に政治的逆風が吹き始めた。習氏の権力基盤である浙江省の若手有力指導者が不正疑惑で失脚したほか、習派が掌握する河南省が豪雨対策の不手際で多数の死者を出したことから、李克強首相率いる国務院（内閣）の調査対象となった。一方、重要会議などの公式活動で非主流派が存在感を増している。（時事通信解説委員・西村哲也）
◇公式メディアが異例の疑惑詳報
　党内主流派の習派は、習氏がかつて首脳ポストを務めた福建、浙江の両省と上海市の党・政府機関出身者が多く、中でも「之江新軍」と呼ばれる浙江人脈が派閥の中核を成している。その浙江省の省都・杭州市の党委員会書記（市指導部のトップ）を務める周江勇氏について、党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会が８月２１日、「重大な規律・法律違反の疑いで調べている」と発表し、内外の中国政治ウオッチャーを驚かせた。周氏は汚職の疑いで拘束されたとみられる。
　周氏は１９６７年９月生まれで浙江省寧波市出身。２０１２年に習氏が党総書記に就任してから、同省の舟山市長・市党委書記、温州市党委書記、杭州市党委書記とハイペースで昇進した。１７年には省党委の指導部である常務委入り。４９歳で省レベル地方党委の常務委員（次官級）になるのは、同世代の中でトップクラスの出世である。
　近年の頻繁な異動からみて、周氏は閣僚級ポストを経て、いずれ党中央指導部である政治局に入る可能性があった。高官の人事権を握る習派の後押しがなければ、このような昇進は無理だろう。
　「習氏が反腐敗を徹底するため、泣いて馬謖（ばしょく）を斬った」という説もある。しかし、中国の「反腐敗闘争」は政争の手段であり、誰がいつ打倒されるかは腐敗の事実ではなく、党内各派の力関係によるのが実態だ。
　周氏の失脚に関しては、党機関紙・人民日報系の経済誌・中国経済週刊（電子版）が８月２６日、独自取材に基づいて、周氏の権力を利用したとみられる親族の不明朗なビジネスを詳報。高官が不正疑惑で失脚した直後に公式メディアがこのような記事を載せるのは異例で、「泣いて馬謖を斬る」というより「水に落ちた犬は打つ」との印象を与える。
　同誌によると、周氏の親族のビジネスパートナーには電子商取引最大手のアリババ集団が含まれていたという。
　習派はこれまで、反腐敗闘争で非主流派である江沢民元国家主席派や胡錦濤前国家主席派（共産主義青年団派＝団派）などの有力者を粛清してきたが、今回は逆に非主流派から弱点を突かれたように見える。
◇「之江新軍」高官を調査
　河南省では７月２０日の豪雨で３００人以上が死亡したが、その大半は省都の鄭州市だった。市当局が安全対策を怠ったため、冠水したトンネルや地下鉄駅の構内で多くの人が水死したのだ。
　国務院は８月２日、この件について調査チームを設け、関係当局者の職務怠慢などの責任を追及すると発表した。同１８日から１９日にかけて、李首相が豪雨被災地を視察。２０日には黄明応急管理相をトップとする調査チームの「進駐・動員会議」が鄭州で開かれ、現地調査が本格的に始まった。
　河南省党委の楼陽生書記と鄭州市党委の徐立毅書記はいずれも浙江省の党・政府機関出身。李氏の部下が之江新軍の高官２人を調べる形となった。湖北省の省都・武漢市から新型コロナウイルスが広がった問題では昨年２月、湖北省と武漢市の党委書記が更迭された。楼氏と徐氏が処分の対象となるかどうかは不明だが、部下が処分されるだけも政治的には打撃を受ける。
　楼氏は６１歳で、河南省党委書記は三つ目の閣僚級ポスト。来年の党大会で政治局入りしてもおかしくない経歴だ。５７歳で大都市トップの徐氏も、数年後には閣僚級に昇格するコースに乗っている。習派としては、厳しい処分は避けたいところだろう。
　大雨はまたいつ降るか分からないので、防災関係の対応は急がねばならないはずなのに、調査チームの設置発表は豪雨から約半月後、李氏の現地視察と調査チームの本格始動は約１カ月後と不自然に遅れた。調査に対して何らかの妨害があったが、李氏がそれを押し切ったという経緯があったことが想像できる。
1773：チバQ：2021/11/20(土) 19:26:30: ◇次は「汪洋総書記」？
　党最高幹部（政治局常務委員）の一人で国政諮問機関の人民政治協商会議（政協）主席を務める汪洋氏の動きも注目を集めている。汪氏は李氏と同様、団派に属する。
　経済政策の基本方針を話し合う党中央財経委の会議が８月１７日、習氏（財経委主任）の主宰で開かれ、委員ではない汪氏も「出席」した。経済通の汪氏はこれまでも同会議に出たことがあるが、公式発表では委員のような「出席」ではなく、「参加」とされていた。
　オブザーバーのような形だったとみられ、発表文で汪氏の名前は李氏（財経委副主任）、党中央書記局の王滬寧筆頭書記、韓正筆頭副首相（いずれも同委員）の後に紹介された。だが、今回は出席者として扱われ、順番が李氏の次になった。発言権などが委員並みに格上げされたということだろう。
　さらに、汪氏は８月１９日、中央代表団の団長として「チベット平和解放」７０周年（５月２３日）の現地祝賀大会に出席した。統一戦線の役割を担う政協の主席がこの種の行事に出るのは当たり前のように思えるが、実は５０周年は胡氏、６０周年は習氏と、これまでの団長は国家副主席と中央書記局筆頭書記を兼ねる次期最高指導者だった。
　江沢民時代以来の慣例に従えば、団長は国家副主席か中央書記局筆頭書記。しかし、現国家副主席の王岐山氏も筆頭書記の王滬寧氏も団長に選ばれなかった。習氏は７月下旬にチベットを視察したが、この時には祝賀大会は開かれなかった。
　かつて胡氏と習氏が中央代表団を率いてチベットを訪れたのは肩書と関係なく、次期最高指導者としての訪問だったとすれば、来年の党大会で習氏は総書記を退任し、汪氏が後任になるということか。海外（中国本土以外）の中国語メディアでそういう説が出ているが、中国の政治情勢に詳しい香港親中派の消息筋は明確に否定。ただ、汪氏は次期首相（２３年就任）に起用される可能性が出てきたと指摘した。
◇極左論文に意外な批判
　対外政策でも微妙な変化が生じている。「戦狼外交」と呼ばれる習氏の対外強硬路線を象徴する反外国制裁法（６月施行）は、８月１７～２０日の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で香港にも適用する決定が採択される見通しだったが、見送りとなった。香港の国際金融・貿易センターとしての機能への影響を懸念する慎重論が優勢になったようだ。
　戦狼外交を称賛してきた著名な左派（保守派）イデオローグ、胡錫進氏（党機関紙・人民日報系の環球時報編集長）が９月２日、文化大革命（文革）の再発動を呼び掛けるかのような極左論文を厳しく批判したのも意外だった。
　人民日報など主要公式メディアのニュースサイトは８月２９日、習氏の左傾化路線に基づく民営企業や芸能界に対する統制強化を「深刻な変革もしくは革命」として絶賛する左派の作家、李光満氏の論文を一斉に転載。文革ののろしとなった論文「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」の再来かとも思われたが、同じ左派の胡氏はインターネットを通じて発表した文章でこれを「国の市場監督管理措置に対する誤読と曲解だ」と全面的に否定し、一連の政策は革命ではないと反論した。
　左傾の行き過ぎに対する警告という意味では、胡氏の見解は李首相や汪主席ら市場重視派に近い。党内事情に通じた大物ジャーナリストだけあって、機を見るに敏ということか。
　８月中旬以降のさまざま動きは、「北戴河会議」といわれる指導部夏休み中の非公式な意見交換（実際には場所が北戴河とは限らない）で習氏の派閥や路線に対する批判・異論が多かったことを示唆している。
　もっとも、第２０回党大会は来年秋に開かれると思われるので、まだ約１年も先のことだ。習氏の総書記続投を含む人事や政策をめぐる駆け引きは大会の直前まで続くことになる。
1774：チバQ：2021/11/21(日) 20:33:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd7c0344a842a9c48d034818d9c1aa86275c7e4
韓国「ウィズコロナ」瀬戸際　免疫効果が低下？　緩和で重症者増加
11/21(日) 18:00配信

朝日新聞デジタル
プロ野球の「韓国シリーズ」を観戦する人たち=2021年11月14日、ソウル、写真共同取材団（東亜日報提供）

　新型コロナウイルス対策の行動規制を今月1日から大幅に緩和した韓国で感染者数が再び増えている。重症者の病床使用率など政府が目安とする指標が悪化し、再び規制強化に追い込まれるかどうかの瀬戸際に立たされている。

　21日の新規感染者数は3120人。5日連続で3千人を超え、18日には3292人と過去最多を記録した。21日の重症者は517人で、今月1日の343人から5割も増えた。全国の重症用の病床使用率は66・6%だが、ソウルでは82・9%に達しており、政府が安定的に管理できるとする目安の「75%」を超えた。

　政府や専門家が感染者増加の原因の一つに挙げるのが、規制緩和による人の移動の増加だ。

　ワクチンの接種率は上がっており、21日時点のワクチン接種率は78・9%に達した。接種の広がりを確認した政府は1日から、「ウィズコロナ」と称して飲食店などの来客数や営業時間の制限を緩めた。人々はショッピングや外食に繰り出し、観光地もにぎわった。22日からは全国のほぼ全ての学校で全員登校も始まる。

朝日新聞社
1775：チバQ：2021/11/21(日) 22:27:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/d33cc8d47b880cbfdb85ce57fb7889e0c849c10a
天安門広場の観光が事前予約制に　北京五輪控え警戒強化か
11/21(日) 19:26配信
産経新聞
【北京＝三塚聖平】北京市政府は２１日までに、市中心部の天安門広場への観光客の入場を１２月１５日から予約制にすると発表した。新型コロナウイルス対策を主な理由に挙げているが、来年２月の北京冬季五輪を目前に控え、抗議やテロなどへの警戒を強化する狙いもあるとみられる。予約は、スマートフォンのアプリを中心としたオンライン上で行う。

天安門広場は中国有数の観光地として知られており、毎朝の日の出の時間に行われる国旗掲揚式には多くの観光客が集まる。同時に、今年７月に開かれた中国共産党創建１００年の祝賀大会など重要な政治・外交活動も行われている。

市政府は１９日付の通知で、「（天安門広場は）国事や外交などの重要な活動を行う場所で、中国のイメージを世界に発信する窓だ」と強調した。

かつて広場は特別な日を除き自由な出入りが可能だったが、２００８年の北京夏季五輪直前から安全検査が日常的に行われるようになった。現在、広場に入場する際は、身分証（外国人はパスポート）を提示してセキュリティーゲートを通る必要がある。外国人記者は入場を阻まれることが多くなっている。
1776：チバQ：2021/11/22(月) 07:39:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0ac2b61653296e92dd65822d5335cd8b73b326
習氏側近が公安相に昇格へ…３期目政権へ警察掌握狙いか
11/21(日) 22:31配信
読売新聞オンライン
習近平・中国国家主席

　【北京＝比嘉清太】中国公安省は２０日、公安省の共産党委員会書記に習近平（シージンピン）国家主席の側近である王小洪（ワンシャオホン）公安省次官（６４）が就くと発表した。香港紙・星島日報は、王氏が公安相に昇格し、現在の趙克志（ジャオクォージー）公安相（６７）と同じく国務委員（副首相級）ポストも兼ねるとの観測を伝えた。

　公安相には近年、地方トップ経験者などが就くケースが多く、ほぼ一貫して公安畑を歩んだ王氏が内部昇格すれば異例だ。習氏は来年からの３期目政権発足をにらみ、司法・警察部門での汚職摘発を進めている。内部事情を熟知する王氏の起用で警察を完全に掌握する狙いもあるとみられる。
1777：チバQ：2021/11/23(火) 08:51:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf089e32b66fdee79baf536a6fad257bf5dbf577
理念より生活、若年層が鍵　日韓関係にも影響　韓国大統領選、識者に聞く
11/23(火) 7:09配信

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時事通信
奥薗秀樹　静岡県立大教授（本人提供）

　来年3月の韓国大統領選は、革新系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事（56）と保守系野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長（60）が激突する構図が固まった。

　韓国の政治外交に詳しい奥薗秀樹・静岡県立大教授に注目点を聞いた。

　―選挙の争点は。

　1997年のアジア通貨危機以降、新自由主義が進んで貧富の格差が広がった。その象徴と見なされているのが価格が異常に高騰した文在寅政権下の不動産政策。教育に金がかかり、生まれた家庭次第で大学進学や就職が決まる傾向が強まり、20～30代が希望を持てない状況だ。外からは政治路線や外交安保政策が注目されているように見えるが、国民の関心が高いのは教育や就職、住宅など生活に直接関わる問題だろう。

　―選挙戦の動向は。

　大きく分けると、保守系への支持層が約25％、革新系が約25％。残りの約5割が自分にとって切実な政策で判断する無党派層と言える。その多くを占める若年層の動向が大きなポイントになりそうだ。

　文政権はジェンダー格差解消を意識した政策を進めたため、20代では女性は与党支持、逆に兵役のある男性は「逆差別に当たる」と野党支持の傾向が強い。6月に「国民の力」の代表に李俊錫氏（36）が選ばれた際には、若年世代でブームが起きた。古いイメージがある尹氏は、李代表をどう生かせるかが鍵となる。尹氏には検事総長時代の職権乱用疑惑、李在明氏には城南市長時代の都市開発汚職などの疑惑があり、非難合戦になる可能性も高い。

　―韓国政治の流れの中で今回の選挙の意味は。

　98年に大統領に就任した金大中氏までは、地域のボスが政治を支配する時代だった。続く革新の盧武鉉氏の時は、保革の「理念」対立が政治を動かした。李明博氏は「脱理念」「実用主義」を掲げて圧倒的支持を得たが、保守勢力の復活に傾き、結局理念対立に陥った。続いて、韓国の伝統的な保守の核心、朴正煕元大統領の娘である朴槿恵氏が弾劾罷免されたことで、保守は決定的なダメージを受けた。この流れを受けて誕生した文政権は「全く新しい国を造る」と保守を否定し、理念対立が極まっている。しかし、多くの有権者はそんなことよりも生活を重視している。理念に代わり、20～30代に代表される「世代」や「ジェンダー」が政治を動かす軸になっていくと思う。

　―主要候補に国会議員経験者がいない異例の選挙になるが。

　旧態依然の政治に辟易（へきえき）し、変化を求める有権者の思いが示された形だ。国政経験がないことはプラスでもあり不安要素でもある。今後の討論会で国民に不安を感じさせない準備ができるかもポイントになる。

　―冷え込んでいる日韓関係への影響は。

　尹氏陣営の外交政策ブレーンには知日派や米国との連携を重視する現実主義者が集まっている。日韓関係の悪化が日米韓の連携を害し、北朝鮮や中国を利するという問題意識を持っているとみられ、尹氏が当選すれば、日韓が譲歩しながら着地点を探ることも可能だろう。

　李在明氏は、日本に対し過激な発言が続いている。それが文在寅派や民主化世代を意識したものなのか、彼の本心から出たものなのかは分からない。もし本心からだとすれば、日韓関係のこう着化がさらに進む恐れもある。

　◇奥薗秀樹氏略歴
　奥薗　秀樹氏（おくぞの・ひでき）　広島大文卒。広島大大学院社会科学研究科博士課程前期修了。九州大大学院比較社会文化研究科博士後期課程単位修得退学。1993年NHK記者。静岡県立大大学院助手、広島国際学院大助教授、韓国・東西大国際学部助教授などを経て、静岡県立大国際関係学部教授。57歳。福岡県出身。
1778：チバQ：2021/11/23(火) 10:49:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2aab7774b71b6343db068257d9fbedf5a4a32ca中国、ＡＳＥＡＮ重視姿勢…習主席が主宰し米に対抗
11/23(火) 6:49配信

読売新聞オンライン
　【北京＝田川理恵、ジャカルタ＝川上大介】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、オンライン形式で首脳会議を開催した。中国は経済支援などを打ち出して取り込みを図り、インド太平洋地域への関与を深める米国への対抗姿勢をにじませた。

関係格上げ
２２日に開かれた中国とＡＳＥＡＮのオンライン形式の首脳会議（プノンペンで、ＡＰ）

　会議で採択した共同声明では、中国とＡＳＥＡＮの関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げすると明記した。一方、今年１１月の策定を目標に交渉を進めてきた、南シナ海での紛争防止に向けた「行動規範」については、「早期策定を期待する」との表現にとどまった。

　中国は、ＡＳＥＡＮとの会合には李克強（リークォーチャン）首相が出席するのが通例だったが、今回は習近平（シージンピン）国家主席が主宰した。１０月の米ＡＳＥＡＮ首脳会議にバイデン米大統領が参加し、ＡＳＥＡＮ重視の姿勢を示したことを意識した模様だ。

　中国外務省の発表によると、習氏は会議で、「平和を破壊する様々な負の要因に、手を携えて対応すべきだ」と呼びかけた。新型コロナウイルス対策や経済復興を目的に、ワクチン１・５億回分の追加提供や、今後３年で１５億ドル（約１７１０億円）分の経済支援などを表明した。

　ただ、足並みの乱れも露呈した。フィリピン政府によると、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は中国海警局の船が南シナ海でフィリピンの補給船の進路を妨害したことに「嫌悪感」を表明した。

　ＡＳＥＡＮの一員であるミャンマーも出席しなかった。中国は国軍を招待したが、ＡＳＥＡＮの一部の国が「政治に関与しない代表」の出席を求めたためという。
1779：チバQ：2021/11/24(水) 13:06:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec87c5f6e2c489502df5de9b6b283c286895321
韓国で根強い「学歴偏重」の風潮　見直し進む教育環境の今
11/24(水) 11:28配信

西日本新聞
外国語高校から一般高校に転換した釜山センタム女子高校の授業。今も語学教育には力を入れている＝5日、釜山市

　学歴社会として知られる韓国で教育環境の見直しが進んでいる。政府はエリート養成を目指す特殊学校などを一般高校に転換し、高校の序列解消を推進。地方の大学では優秀な学生のソウルへの流出防止策も始まった。ただ、こうした取り組みが根強い学歴偏重の風潮を変えられるかは不透明で、海外進学を目指す若者も増えている。（釜山・具志堅聡）

エリート養成校を一般高校に
　釜山市海雲台区の釜山センタム女子高は、今年2月まで釜山国際外国語高という学校名だった。「外国語高校」は語学の専門家育成を目指す公立や私立の高校。同女子高は2019年に一般高に転換し、外国語高時代に入学した生徒の卒業に合わせて名称を変えた。

　現在も英語に加え、日本、中国、ドイツの3カ国語から希望する言語を選んで3年間学ぶことができる。今年の卒業生約130人のうち、最難関のソウル大に8人が合格した。李辰燮（イ・ジンソプ）教頭は「多くの人は外国語高などの生徒だけが良い大学に進学すると思っているが、それが違うことを一般高として示したい」と語る。

　韓国では一般高のほかに、外国語高や独自の教育カリキュラムが認められた自律型私立高など特殊な学校がある。国際人材の育成や教育の多様化を目指して設立されたが、ソウル大など難関大の合格者を多数輩出し、実態はエリートが集まる進学校となっている。「高額な学費がかかる学校もある。結果的に裕福な家庭の優秀な生徒を選抜している」（教育関係者）と問題視する声もある。

　こうした中、文在寅（ムン・ジェイン）政権は外国語高や自律型私立高などを25年までに一般高に転換する方針。高校の序列化解消に本腰を入れている。公立外国語高の教員は「平均的な教育内容に変更されるのは残念だが、学歴社会の現状から見てもやむを得ない」と話す。

　ただ、名称変更だけで授業内容が以前と変わらない学校も出てきそうだ。「一般高に転換しても解決するとは思わない。また同じような役割を持つ別の高校に生徒が集まるだけ」と釜山の教育関係者は指摘する。