大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
1356：とはずがたり：2021/04/03(土) 17:50:29: 技能実習生が払う法外な手数料　ベトナム政府が身内批判
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP413K3VP3VUHBI039.html
ハノイ=宋光祐
2021年4月3日 7時00分

　ベトナム人技能実習生が本国の人材派遣会社に法外な手数料を支払わされる問題について、ベトナムの政府監査院が、担当省庁の不十分な監督が原因だとする検査結果をまとめた。常態化している高額な手数料をめぐって、政府機関の責任が指摘されるのは異例だ。ベトナム側の対応次第では、日本の今後の技能実習制度の運用にも影響する可能性がある。

「本当はやりたくない」　摘発風俗店で働く実習生の構図
　共産党機関紙ニャンザンなどによると、政府監査院は2012～18年の期間を対象に、労働者の海外派遣を担当する政府機関の取り組みを調べた。3月4日に明らかにした検査結果では、担当する労働・傷病兵・社会問題省について、「海外で働く労働者の正当な権利と利益に適正に関心を払っていない」と批判した。

　ベトナムでは海外に派遣される労働者が14年から6年連続で年間10万人を超えている。昨年は新型コロナウイルスの影響で、派遣者数が約8万人に減ったが、日本は18年から3年連続で半数近くを受け入れる最大の派遣先になっている。その大半が技能実習生だ。

　日本への派遣は、政府の認定を受けた「送り出し機関」と呼ばれる民間の人材派遣会社が担う。ベトナム政府の規定では、送り出し機関が実習生から徴収できる手数料は上限3600ドル（約40万円）と定められているが、ほとんど守られていない。そのため、実家の土地などを担保に借金を背負って日本へ向かうベトナム人が後を絶たない。

　実習生の負担するお金が法外な…
1357：チバＱ：2021/04/03(土) 23:36:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b6e54957ebec32fb534bdf74e88b714221579d
ガクンと衝撃、死を覚悟　日本人乗客が語る台湾脱線事故
4/3(土) 19:53配信

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朝日新聞デジタル
脱線事故直後にトンネル内を避難する人たち=2日、台湾東部・花蓮県（5号車に乗っていた乗客提供）

　台湾東部の花蓮県で2日に起きた列車脱線事故で、列車に乗り合わせ、肋骨（ろっこつ）や足の指にけがをした関西出身の50代の日本人男性が朝日新聞の取材に、事故前後の様子を証言した。

　男性は2日、台湾出身の妻の先祖の墓参りのために、大学生の長女と「タロコ号」（8両編成）に乗った。連休で並びの席が買えず、男性は先頭から4両目（5号車）、長女は3両目（6号車）に座った。

　車内で寝ていた男性はガクンという大きな衝撃で目を覚まし、足元にずり落ちた。脱線したと直感し、兵庫県で2005年4月に起きたJR宝塚線脱線事故を思い出した。断続的な車体の揺れのなか、手で頭を守りつつ、死を覚悟した。「ガンガンと階段を落ちるような衝撃だった。もし死ぬなら痛みを感じないようにして欲しいと願った」

　停電した車内で、周囲の乗客が携帯電話のライトで所持品を探したり、脱出方法を話し合ったりし始めた。油の臭いが漂うなか、男性は「落ち着こう」と周囲に声をかけ、長女の身を案じながら車外へ出て、トンネルの出口に向かった。車内のトイレで息絶えている女性を目撃したという。

　トンネルの外で、後から出てきた長女と合流。長女も乗客女性が亡くなった姿を見ており、男性を見て涙を流したという。

　救急車で運ばれた病院で、男性は肋骨と足の指にひびが入っていると診断された。長女に目立った外傷はなかったが、精神的ショックから、一時的に食事ができない状態になった。

　男性は「普通はあり得ない経験だった。今回の事故はトラックの転落が原因だが、列車でもシートベルトがあれば、多くの犠牲は防げたのではないか」と話した。

朝日新聞社
1358：チバＱ：2021/04/04(日) 17:43:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/d058e5b245836d5ae54157d8fe448a84d235453f
台湾交通部長が辞意　列車事故、負傷者200人に
4/4(日) 14:48配信

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時事通信
台湾の林佳竜・交通部長（交通相）＝２０１８年７月、台北（ＡＦＰ時事）

　【台北時事】台湾で2日発生した特急列車「タロコ号」脱線事故で、林佳竜・交通部長（交通相）が蔡英文総統と蘇貞昌・行政院長（首相）に口頭で辞意を伝えたことが4日、分かった。

　総統府は「総統は林部長の責任感ある態度を高く評価する」とした上で、「なお復旧の途上であり、今はこの問題を議論するタイミングではない」として慰留したことを明らかにした。

　タロコ号は、交通部が所管する台湾鉄道管理局（台鉄）が運行。18人の死者を出した2018年10月の「プユマ号」脱線事故から2年半で台鉄が再び重大事故を起こしたことで、林氏は「全ての政治責任を取る」と述べていた。

　台鉄は4日、タロコ号事故の負傷者が邦人2人を含む200人になったと発表した。死者は台鉄の公式発表では51人だが、事故の捜査をしている検察官は、遺体をDNA鑑定した結果、48人に修正される可能性を指摘した。
1359：チバＱ：2021/04/04(日) 18:16:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/50bd4d7c60a6112d8e5bee9db7782e39f834c007
与党候補「文在寅」離れ　政権批判やまず苦戦　ソウル・釜山市長選
4/4(日) 7:08配信

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時事通信
遊説で、支持者を前にガッツポーズを見せる韓国最大野党「国民の力」のソウル市長選候補、呉世勲元市長＝１日、ソウル

　【ソウル時事】7日投開票のソウル・釜山市長選は選挙戦終盤に差し掛かり、2～3日には期日前投票が行われた。

　不動産問題など文在寅政権への批判は収まらず、両市長選で与党候補は苦戦。文政権と距離を置く動きも出始めた。

　「口ではきれい事を言いながら実際の行動は全くそうではない。偽善的な政権を変えるための足掛かりを必ずつくる」。1日夜、最大野党「国民の力」のソウル市長選候補、呉世勲・元市長（60）は遊説で、文政権での不動産価格高騰や与党系前市長のセクハラ疑惑発覚後の自殺をやり玉に挙げ、喝采を浴びた。

　直近の各世論調査で呉氏は与党「共に民主党」の朴映宣・前中小ベンチャー企業相（61）に20ポイント前後の差をつけている。2日に発表された文大統領の支持率は32％と過去最低を更新。公社職員らの不正土地投機疑惑などに対する国民の怒りは激しいままだ。

　朴氏は「中央政府と意思疎通でき、安定的に市政を導いていける能力ある市長が必要だ」と前閣僚としての実績を訴える半面、「文在寅」にはほとんど言及しなくなった。政府の政策を修正する主張もしており、相手陣営からは「（文政権の）レームダック（死に体）化が朴映宣から既に始まった」と指摘されている。対抗措置として与党は、呉氏の市長時代の不動産関連疑惑も追及しているが、劣勢を覆すに至っていない。

　韓国紙・中央日報が2日報じた調査によると、釜山市長選も李明博政権元高官で国民の力の朴亨※（土ヘンに俊のツクリ）氏（61）が51．9％で、31．0％の与党候補、金栄春・前海洋水産相（59）を引き離している。

　両市長選で与党が敗北すれば、文政権のレームダック化加速は不可避。3月上旬まで与党代表を務めた李洛淵前首相が「誠実に暮らしてきた多くの国民に深い絶望と大きな傷を抱かせた」と謝罪するなど、与党は「泣き落とし」で挽回に必死だ。
1360：チバＱ：2021/04/04(日) 22:59:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbda2d09b8b61f69a6473c6698d21d486b04608e
台湾脱線、立ち席で被害拡大か　約120人、全員が倒れる
4/4(日) 20:26配信

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共同通信
台湾東部・花蓮県で起きた特急列車事故現場で4日、ディーゼル車（右）とショベルカーを使ってトンネル内から壊れた車両の撤去を進める作業員ら（中央通信社＝共同）

　【台北共同】台湾の特急列車脱線事故で、約120人が座席のない立ち席だったため人的被害が拡大したとの指摘が上がっている。台湾当局は因果関係を調べ、立ち席の制限を検討するとした。当局は4日、死者を51人から50人に修正し、負傷者は日本人2人を含む202人と発表した。

　事故は、死者を供養する祝日「清明節」の4連休の初日に当たる2日午前に発生。帰省や観光の旅客で混雑しており、乗客494人のうち122人が立ち席だった。列車は最高時速130キロで走行。目撃者によると、事故の瞬間、立ち席の人々は全員倒れたという。

　現場では夜を徹して車両撤去作業が続いている。
1361：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:45:56: ウイグル人が土地奪われたり，アラルみたいに土地が干上がったりしてないか心配ではある。

https://twitter.com/XHJapanese/status/1377924778690969601
China Xinhua Japan
@XHJapanese

China state-affiliated media
中国北西部・新疆ウイグル自治区で機械化作業による綿花の種まきが始まった。同自治区は中国最大の綿花生産地だ。自治区産綿花は全国の綿花生産量の約87％、世界の生産量のおよそ1/5を占める。

https://twitter.com/2018_apc/status/1378178933242294273
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
新彊ウイグル自治区の綿花栽培は95%超が機械化済み。手撒きや手摘みはしていません。生活向上にも貢献。
1362：チバＱ：2021/04/05(月) 20:22:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/d405d923b022f14d1b1af912d6b27afec85a0611
文在寅与党、国民の怒りに焦り　ソウル・釜山市長選が７日投開票
4/5(月) 18:49配信

産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の二大都市、首都ソウルと南部、釜山の両市長選の投票が７日行われ、即日開票される。公務員らによる不動産の不正投機が横行していた疑惑が拡大し、文在寅（ムン・ジェイン）政権への批判が高まる中、いずれも野党候補が選挙戦を優位に展開。来春の大統領選の前哨戦とされるだけに、与党は巻き返しに躍起となっている。

【表】韓国による主な「反日」暴挙

　ソウル、釜山ともに革新系与党「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の候補による事実上の一騎打ちだ。１日発表の世論調査では、ソウル市長選で「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）候補が与党の朴映宣（パク・ヨンソン）候補を２０ポイント以上リード。釜山市長選でも、３月３１日発表の調査で同党の朴亨●（俊のにんべんを土、パク・ヒョンジュン）候補は与党の金栄春（キム・ヨンチュン）候補に２０ポイント近くの差を付けている。

　文政権に入ってからの住宅価格の高騰でマイホームを諦めざるを得ない若者層を中心に与党離れが加速しており、ソウル市長選候補の呉氏は遊説で「若者が反乱を始めた」とさらなる支持を呼び掛けた。

　遊説には、野党候補を一本化するため、出馬を断念した中道野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表もぴったり付き添う。「反文在寅」陣営の一本化の効果もあって中道層の６６・５％が呉氏支持を明らかにしている。

　朴映宣氏は、住宅費やスマートフォンのデータ料金、交通費など若者向けの支援策を次々と打ち出し、挽回を図る。呉氏の親族の不動産に絡む過去の疑惑を蒸し返すなど「ネガティブキャンペーン」も進めるが、影響は限定的とみられている。

　与党の李洛淵（イ・ナギョン）常任選挙対策委員長は最近、政府・与党の不動産政策に関し国民に向けて謝罪した。李氏は大統領選の与党有力候補の一人だが、国民の怒りを放置すれば、大統領選まで尾を引きかねないとの与党側の焦りを物語っている。

　有権者の関心も低くなく、２、３両日に実施された期日前投票の投票率は２０１８年の統一地方選を上回り、補欠選挙で最高となる２０・５４％を記録した。
1363：チバＱ：2021/04/05(月) 20:35:56: https://digital.asahi.com/articles/ASP446DP3P44UHBI00F.html?pn=4
台湾脱線、強まる行政批判「改革を」　過去にも重大事故
会員記事

台北=石田耕一郎 2021年4月4日 19時27分
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事故原因になったトラックが停車していた坂道。トラックは正面奥の小屋の前に停車され、無人のまま約20メートル坂を下った後、紺色の服を着た当局者のいる場所から左側にある線路下に転落した=3日、台湾・花蓮県、石田耕一郎撮影

　台湾東部の花蓮県で2日に起きた台湾鉄道の「タロコ号」脱線事故で、運営主体の台湾当局に対する批判が強まっている。過去にも重大事故を起こしながら、安全運行に対する意識改革が進んでいないとの指摘だ。今回の事故で林佳龍交通部長（交通相）が辞意を示すなど、蔡英文（ツァイインウェン）総統の政権運営に影響する可能性もある。

　台鉄の労組は事故後、「現場は人手不足で業務過多の状態。行政は労組の声を聞いた改革を進めるべきだ」との声明を出した。野党・国民党の江啓臣（チアンチーチェン）主席も「安全運行を確保する責任は行政にある。組織管理が問題だ」と攻勢を強める。

　台鉄は事故が相次ぐ。2018年には特急列車の脱線事故で18人の犠牲者を出した。交通部によると、昨年までの5年間で運行側に責任がある事故が261件発生。台湾紙の自由時報は12年以降で、計99件の脱線事故があったと伝えた。

ここから続き
　交通部は18年の事故後、安全面のインフラ整備などを進めたが、組織改革は道半ばだ。当時も、長年にわたる検討課題の民営化議論が再燃したが、労組の反対で見送られている。

　今回の事故は台鉄発注の工事を請け負った建設業者のトラックの転落によるとみられているが、台湾メディアからは「台鉄が転落防止柵を作るべきだった」との指摘もある。交通部高官は4日の記者会見で、台鉄の組織改革を問われ、「組織の運営システムの改革が最大の難点だ」と認めた。蔡氏ら政権幹部は事故現場や遺族らの訪問を続けるが、組織改革についての目立った発言は出ていない。

　一方、中国の国営新華社通信は3日、習近平（シーチンピン）国家主席が、事故の犠牲者に哀悼を示し、負傷者の早期の回復を祈っていると伝えた。（台北=石田耕一郎）

サイドブレーキ緩かった疑い
　台湾東部の花蓮県で2日に起きた列車脱線事故で、特急列車と衝突したトラックを直前まで運転していた建設作業員=過失致死罪などで起訴=が3日、台湾メディアの取材に、「停車時にサイドブレーキをかけた」と話した。当局の事故対策本部はサイドブレーキが緩かった疑いを指摘している。かけ方が十分でなかったか故障していた可能性がある。

　台湾メディアによると、作業員は起訴後に保釈金50万台湾ドル（約190万円）を納付して保釈されたが、検察側の準抗告が認められ4日に再び勾留された。4日に自宅を出る際、報道陣に「事故を謝罪し、捜査に協力する」とする声明を涙ながらに読み上げた。台湾の刑法で過失致死罪は5年以下の懲役などが科される。

　対策本部によると、線路脇に止められたトラックが無人のまま未舗装の下り坂を約20メートル走行し、道路と線路の間の斜面から線路内に落ちて列車と衝突した。当局が転落の原因や時間を調べている。（台北=石田耕一郎）
1364：チバＱ：2021/04/05(月) 20:36:48: https://www.asahi.com/articles/ASP4552P6P43UHBI013.html
北朝鮮で深刻な食糧不足　主食が高騰、餓死者の情報も
会員記事

ソウル=神谷毅 2021年4月5日 17時41分

収穫期に畑で作業をする北朝鮮の農村の人たち=2020年10月12日、中国・遼寧省から、平井良和撮影

　新型コロナウイルス流行を防ぐため中朝国境を封鎖している北朝鮮から、食糧不足の深刻さを伝える情報が増えている。国境封鎖の影響は食糧以外の生活物資にも及び、住民の不満は高まっているようだ。

　韓国の情報機関、国家情報院が2月中旬に国会に行った報告によると、北朝鮮の昨年の穀物生産量は440万トンだった。需要量550万トンと比べると、100万トン余りが不足するとみられる。不足量は例年とほぼ同じ水準だが、これまで中国から輸入や密輸、支援の形で入ってきた穀物の量が激減し、数字以上に厳しい状況に陥っているようだ。

　北朝鮮の内部と連絡を取り合う複数の脱北者によると、コメは不足がちだが、当局の統制で価格は比較的安定している。しかし、平壌近郊のある町では、北朝鮮で主食といえるトウモロコシの価格が今年に入って急騰。3月の価格が昨年の平均と比べて約3割上がっているという。

　昨年の水害でトウモロコシの収穫量は減った。さらに、中国からの輸入に依存していた砂糖が国境封鎖のために極端に不足し、トウモロコシが甘味料の代替材料に使われていることも値上がりの原因という。この脱北者は「トウモロコシの価格が上がると、暮らしへの影響は大きい」と心配する。

　春の農作業の時期を迎えているが、農業用の機械や資材が足りず思うように進んでいないようだ。脱北者の一人によると、北朝鮮中部のある地域からの情報では、必要な量に対して肥料は約7割、農業用のビニールは約6割も足りていない。農業用の動力として欠かせない牛も、えさが足りず死ぬ例が相次いでいるという。

　現地の住民はこの脱北者に、「これほど資材が不足したことは近年なかった。食べるものがなく、協同農場に出勤できない農民も多い。都市部も厳しく、内陸部では餓死者も出ている」と伝えたという。

　不足しているのは食糧にとどまらない。平壌のロシア大使館は1日、フェイスブックで、首都でも医薬品を含む必需品の不足が深刻で、駐在する各国の外交官や国際機関の職員が相次いで国外に避難していると明らかにした。

　北朝鮮には当局が黙認する市場…
1365：チバＱ：2021/04/05(月) 23:55:18: ■２０１１年
党書記長　グエン・フー・チョン国会議長（６６）　保守穏健派

国家主席　チュオン・タン・サン党書記局常務（６１）　経済通の親日派
首相　　　グエン・タン・ズン首相（６１）　留任
国会議長　ファム・クアン・ギ・ハノイ市党委書記（６１）
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2035

■２０１６年
党書記長　グエン・フー・チョン共産党書記長（７１）　留任
国家主席　チャン・ダイ・クアン公安大臣（５９）→２０１８年死去　フー・チョンが兼任
首相　　　グエン・スアン・フック副首相（６１）
国会議長　グエン・ティ・キム・ガン国会副議長　　（初の女性）
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_1112-1999.txt
の1450など

■２０２１年
党書記長　グエン・フー・チョン党書記長（76）　３期目
国家主席　グエン・スアン・フック首相（66）
首相　　　ファム・ミン・チン共産党中央組織委員長（62）
国会議長　ブオン・ディン・フエハノイ市党委員会書記（64）
https://news.yahoo.co.jp/articles/acd1cd210a719574103ba24a4494d1ae65717ae6
ベトナム、新体制が始動　日本重視、国家主席ら選出
4/5(月) 20:01配信
　【ハノイ共同】ベトナム国会は5日、新たな国家主席にグエン・スアン・フック首相（66）を、後任の首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長（62）を選出した。今回の人事で最高指導者グエン・フー・チョン党書記長（76）を頂点とする同国中枢の4ポストが確定。米中いずれにも偏らないバランス外交を堅持し、日本重視の方向性も変わらないとみられる。
　国家主席は元首に当たり「外交の顔」の役割を果たす。これまではチョン書記長が兼務してきた。フック氏は中部クアンナム省出身で、官房長官や副首相など政府の要職を歴任後、2016年4月から首相。手堅い実務派として知られる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012958141000.html
ベトナム政府の主要な顔ぶれ決まる新指導部のもと
2021年4月5日 21時41分

ベトナムの新しい首相に日本との友好議員連盟の会長を務めるファム・ミン・チン氏が選ばれ、ことし発足した共産党の新指導部のもとでの政府の主要な顔ぶれが決まりました。

共産党による一党支配体制をとるベトナムでは、ことしはじめに開かれた5年に1度の共産党大会でトップのグエン・フー・チョン書記長が異例の3期目を務める新たな指導部が発足しました。

これを受け、首都ハノイで開かれている国会で政府の指導者を選ぶ手続きが進められ、5日、フック前首相が国家主席に選ばれたほか、新しい首相にはファム・ミン・チン氏が選ばれ、共産党の新指導部のもとでの政府の主要な顔ぶれが決まりました。

チン氏は62歳。公安省などでキャリアを積み、現在は共産党の中央組織委員会の委員長のほか、日本との友好議員連盟の会長を務めています。

ベトナムは去年、世界で新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでも、経済がプラス成長を維持するなど堅調な発展を続けています。

一方で、対外関係では隣国の中国と南シナ海で、領有権をめぐる争いが続き、この地域を巻き込んだ米中の対立も激しさを増していて、新体制は難しいかじ取りを迫られることになります。
1366：チバＱ：2021/04/06(火) 00:13:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/7569d444348c3ff88ca540cfee2c41867e345142
ベトナム新首相にチン氏　対日友好議連会長
4/5(月) 18:15配信

時事通信
ベトナム序列トップのグエン・フー・チョン共産党書記長＝３月２４日、ハノイ（ＡＦＰ時事）

　【ハノイ時事】ベトナム国会は5日、新首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長（62）を正式に選出した。

　これまで首相を務めてきたグエン・スアン・フック氏（66）は、外交面などで国を代表する国家主席に就いた。チン氏は組閣作業に入り、副首相ら主要閣僚を決める見通し。

　チン氏は2016年から組織委員長として、党の運営、人事問題などに携わった。越日友好議員連盟会長を務め、訪日経験があるほか、昨年10月にはハノイを訪れた菅義偉首相と会談。日本との窓口役を務めてきた。

　公安省次官、中国と国境を接する北部クアンニン省のトップも歴任。政策通というよりは党務に精通した政治家との印象が強い。「行政手腕は未知数」（外交筋）とされるが、強力な指導力で新型コロナウイルスの克服と経済再生の両立を目指し、政策運営に当たる。
1367：チバQ：2021/04/06(火) 10:59:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d56145aaebd1279eda94dc4d0afdf85cfa8e4ba

［深層ＮＥＷＳ］ソウル・釜山両市長選、与党候補２敗なら「文政権レームダック化始まる」
4/6(火) 0:42配信

　東海大の金慶珠教授と、一橋大の権容(クォンヨン)ソク准教授、韓国・漢陽女子大の平井敏晴助教授が５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、韓国のソウル、釜山（プサン）市長選について議論した。
　両選挙で与党候補が苦戦していることについて、金氏は、「政治イデオロギーの問題ではなく、腐敗のない公平公正な社会を望む声が若者に多い」と分析した。与党が２敗した場合、権氏は、「文在寅(ムンジェイン)政権のレームダック化が始まる」と指摘。平井氏は、「与党は、（選挙戦で主張した）野党側の疑惑の立証を試みるだろう。その結果で大統領選の様相は変わる」と述べた。
1368：チバQ：2021/04/06(火) 18:57:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/acabc374155128a02a7d4b82bc36982c05d8da1a
韓国2大市長選、7日投開票　文政権、全敗防げるか　期日前最多
4/6(火) 18:18配信
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ソウル市長選の期日前投票をする文在寅大統領と妻の金正淑氏＝ソウルで2021年4月2日、聯合AP
　韓国の2大都市、ソウルと釜山の市長選を含む再・補欠選挙が7日、投開票される。両市長選は来年3月に迫る大統領選の前哨戦として関心も高い。2～3日に実施された期日前投票の投票率は、再・補欠選挙としては過去最高を記録。不動産政策などで文在寅（ムンジェイン）政権への批判が高まる中、与党が両市長選で「2敗」を防げるかが焦点だ。

　両市長選はいずれも与野党対決の構図だが、宅地開発を担う公社職員による土地投機疑惑をきっかけに文政権の不動産政策に対する批判が高まり、与党候補への逆風となっている。

　選挙戦最終日の6日、ソウル市長選に出馬した与党「共に民主党」の朴映宣（パクヨンソン）候補（61）は「共に民主党が、ソウルの多様な声を吸収する新しい政党に変わらないといけない。これまで足りない部分もあったが、反省して新しく生まれ変わる」と支持を訴えた。

　最大野党「国民の力」の呉世勲（オセフン）候補（60）は「若者が現政権の4年間の偽善、無能さを見て、国民の力に期待をかけ始めた。彼らに希望を与えられる政治を行う」と、若者層にアピールした。

　期日前投票の投票率は20・54％で、2020年4月の総選挙（26・69％）より低いが、再・補欠選挙としては最も高かった。この投票率について、与野党双方が自らの陣営に有利だと主張している。【ソウル渋江千春】
1369：とはずがたり：2021/04/07(水) 11:09:52: 台湾総統の支持率が急伸…中国のパイナップル禁輸がナショナリズムを刺激か
2021/03/24 20:27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210324-OYT1T50221/
1370：チバQ：2021/04/07(水) 21:09:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7ead714204cfe150094b420472298c31e75c307
ソウル、釜山市長選で野党圧勝見通し　文政権に打撃
4/7(水) 20:51配信

　【ソウル＝桜井紀雄】来年３月に実施される韓国大統領選の前哨戦と位置づけられるソウル、釜山（プサン）の両市長選は７日、投開票が行われた。韓国のテレビ各局は、ソウル、釜山ともに、最大野党「国民の力」候補が与党「共に民主党」候補に大差をつけているとの出口調査結果を報じた。

　出口調査の通り、野党側がいずれも大差で圧勝すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権の政権運営にも打撃となる。
1371：チバQ：2021/04/07(水) 21:09:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd9666f0b862fb495f7269553474afb2e97257f9

動き出す韓国大統領選　文政権への反発が前検事総長フィーバー生む
4/7(水) 16:32配信

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で７日に投票が行われたソウル、釜山両市長選で表れた有権者の文在寅（ムン・ジェイン）政権離れは、来春の大統領選に向けた情勢にも影響している。文政権と対立して辞任した尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が保守層の期待を一身に集めて大統領選の有力候補に急浮上。一方で、革新系与党「共に民主党」の最有力候補だった李洛淵（イ・ナギョン）前同党代表の支持が低迷している。

　今回の選挙前に世論調査会社が次期大統領にふさわしい人物を尋ねた調査では、尹氏が３１・２％の支持を得て首位をキープ。２位は与党所属の李在明（ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事で、李洛淵氏の支持率は一桁台にとどまった。

　尹氏は政権側から圧力を受けても文政権絡みの疑惑捜査をやめず、与党が検察から捜査権を完全に奪う法制化に動いたことに抗議して３月に辞職した。「文政権への抵抗」を象徴する人物として保守層の支持が集まった。中道層も３人に１人が支持し、「第３の新党で政治をすべきだ」との回答も約２５％に上った。

　尹氏は辞任の際、「自由民主主義と国民を守るために力を尽くす」と述べたものの、政界への進出を明言したことは一度もない。

　保守・中道層の“尹フィーバー”は、有権者が魅力的に感じる既存の保守政治家が見当たらないという現実を示している。市長選で文政権への批判票を集めた最大野党「国民の力」も大統領選に向けた戦略の見直しを迫られている。

　歯に衣（きぬ）着せない発言で知られる李在明氏は、新型コロナウイルス対応で道民への支援金給付をいち早く決めるなど、行動力を見せて支持を伸ばしてきた。

　与党所属ながら文大統領の熱烈な支持層と距離があることが強みであり、弱点でもある。チョ・グク元法相ら文氏の側近らの相次ぐ不正疑惑で政権に批判的となった層の一部の受け皿になる半面、党内での基盤が弱い。

　李洛淵氏は、韓国紙の東京特派員を経験し、与党きっての知日派で知られる。２０１７年から３年弱の首相時代、住民の声に耳を傾ける仕事ぶりが評価され、党代表に就いた昨年８月前後には支持率で首位に立っていた。大統領選を見据えてか、先月までの党代表時代は、尹氏に否定的な立場を示すなど、文氏支持層に迎合するような言動も目立ち、独自色に欠けた。

　党の選挙対策委員長を務めており、今回の選挙結果次第で、さらに勢いを失うリスクを抱えている。
1372：チバQ：2021/04/07(水) 23:52:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/f67e3258dc26752a281095f8e5afa1a39f87eba5
「強制不妊１日８０人手術した」　亡命のウイグル人元婦人科医証言
4/5(月) 23:00配信

産経新聞
行方不明のおいの解放を求めるパネルを示すカマルさん＝イスタンブール市内（佐藤貴生撮影）

　中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、少数民族ウイグル族出身の元医師の女性がトルコで産経新聞のインタビューに応じた。女性は「約８０人に強制不妊手術を行った日もある」と明かし、同自治区内で大規模な強制不妊手術が行われている実態を証言した。強制不妊手術について中国側は否定するが、欧米など国際社会では「ジェノサイド（民族大量虐殺）」の要件の一つだとして問題視している。（イスタンブール　佐藤貴生）

　女性は、新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん（４７）。２０１１年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。

　「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。（不妊手術は）１人５分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」

　同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、Ｔ字型やＵ字型の子宮内避妊具（ＩＵＤ）の写真データを示し、「こうした器具を女性たちの子宮に装着した」と説明した。

　１４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民が急増していることは、中国政府の統計資料で分かっている。卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は１８年時点で約６万人と１３年の約１４倍。ＩＵＤの装着手術も毎年２０万～３０万人に対して行われ、装着済み女性は１７年時点で約３１２万人に上る。妊娠可能年齢の既婚女性の６割に達している。

　ギュルギネさんによると、同自治区内で強制不妊が組織的に始まったとみられるのは１９８０年ごろという。中国で産児制限「一人っ子政策」が開始された翌年のことだ。

　「手術の意味は理解していたが、ウイグル族政策だったことは後で知った」と話し、「私も不妊手術を施された」と明かした。

　同自治区での暮らしに耐え切れず、イスタンブールに逃れたギュルギネさんの元には「子供ができない」とウイグル族出身の女性たちが相談に来る。これまでに１５０人以上を診察したが、多くは不妊手術を施されていたことを知らず、説明すると怒って泣き出す女性もいるという。

　「子宮内に器具が長期間入っていれば、周囲の組織と癒着し、取り出すのに骨が折れるケースがある。感染症やがんの原因にもなり得るし、精神に異常をきたす女性もいる」

　強制不妊はウイグル族をマイノリティーの地位にとどめておくための中国当局の政策だ－とみるギュルギネさんは、「（同自治区で暮らす）親類に迷惑がかかるから」と姓を明かさず、写真撮影も拒んだ。

　ギュルギネさんの紹介で、イスタンブールに住む主婦、カルビヌル・カマルさん（５０）に会った。

　カマルさんが不妊手術を施されたのは、同自治区グルジャに住んでいた２００６年７月、３人目の子供を出産した当日だった。

　同自治区の都市部では産児制限により３人目の子供は許されていなかった。このため、１人しか子供がいない兄の妻になりすまして出産。その直後、病院で「もう子供はつくらない」という誓約書を書かされ、不妊手術を受けたという。

　「この体はもう私のものではない」。そう思うようになったカマルさんはうつ状態になり、２カ月ほど体調不良が続いた。不妊手術のことを打ち明けると、母親も「実は、私も受けさせられた」と漏らした。多くの友人も同じだった。

　３人目の子供は兄夫婦が育てていたが、０９年にウルムチで起きた暴動の後、中国政府はウイグル族の懐柔策として３人目の出産を一時的に容認。その際、役人に賄賂を払って自分の子供として登録し直し、引き取ったという。

　「私たちはこの国では歓迎されていない。ここには未来がない」。そう思ったカマルさんは１３年に夫と子供３人と中国を脱出した。

　「トルコに来たからといって悩みが消えるわけではない。収容所に送られた多くの親類のことを考えない日はなく夜も眠れない」

　カマルさんは今、１７年にウルムチの職場から突然連行され、行方不明になったおいの解放を中国当局に求める活動を行っている。
1373：チバQ：2021/04/07(水) 23:55:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/da344a89c467cc8414cb7139842f8a5ff3e2853f

ウイグル人元収容女性、性的暴行や虐待の実態を証言
4/2(金) 17:28配信

産経新聞
在ワシントンのトゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（本人提供）

　中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン　板東和正）

　女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。

　ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。

　■繰り返される暴行

　ズヤウドゥンさんが収容所の建物に入ると「服を脱げ」と言われ、青色の「制服」を着るよう命じられた。身に着けていた耳飾りを警察官に乱暴に取られ、耳から血が流れた。

　監視カメラ２台が設置された全長４メートル、幅３メートルほどの居住房に押し込められた。一緒に入った２０～７０代の女性約２０人は恐怖で涙を流していた。

　居住房にはトイレがなく、１日１回、３分間だけ房外のトイレに入ることが許された。しかし、３分より長く入った女性が警棒で殴られる光景を見たことから、ズヤウドゥンさんらは居住房のバケツで用を足していた。

　排泄（はいせつ）物が居住房に放置されていることにズヤウドゥンさんが抗議すると、警察官は「お前らは動物以下だ」と言い放った。「中国政府はわれわれに『（ウイグル人を）もっとひどく扱え』と指示している。お前らを射殺しても何も文句は言われない」と怒鳴った。

　尋問での暴力にも苦しんだ。尋問は３日間続くこともあり「お前は米国のスパイか」などの質問が延々と続いた。尋問中は飲食や睡眠が一切許されず、ズヤウドゥンさんが思わず「（尋問を続けるなら）私を殺してくれ」と叫ぶと、殴り倒された。ブーツで胸や腹を踏まれ、意識を失った。

　別の日には、監視カメラのない薄暗い部屋に突然連れて行かれ、顔に黒いマスクをかけた数人の男に強姦された。さらに、電気棒のようなものを体内に入れられ、「体が内側からえぐられるような衝撃を受け、何回も気絶した」という。そういった性的暴行を計３回受けた。

　収容された当初は３食の食事が提供されたが、７～８月ごろから２食になった。薄いスープやおかゆのようなものしか出されず、空腹に苦しんだ。ある日、空腹で立てなくなったズヤウドゥンさんに看守がカビの生えたパンを持ってきたが、別の女性収容者がそれを奪い取ってしまった。

　それでも、ズヤウドゥンさんはこう振り返る。

　「当時、飢えることは深刻な問題ではなかった。飢えよりも、恐ろしい虐待があったから。空腹で死んでいいとさえ思った」
1374：チバQ：2021/04/07(水) 23:55:41: 　■収容者をランク分け

　収容所では「早朝から、中国共産党をたたえる歌を斉唱させられた」と明かす。イスラム教の習慣を捨てることを求められ、中国語などを学ぶ授業への出席を強要された。授業では、中国政府の幹部の名前を暗記させられ、「習近平国家主席を信じろ」とたたき込まれた。　

　中国の象徴である龍が地球を飲み込む様子を捉えた絵を収容所の壁に描かされる収容者もいた。ズヤウドゥンさんは「収容所では、中国が世界をコントロール下に置くと繰り返し聞かされた」と打ち明ける。

　ズヤウドゥンさんらが収容所の方針に従い続けたのは、反抗すればさらにひどい扱いを受けるという「ルール」があったためだ。

　収容者は「一般管理」「厳格管理」「強化管理」の３つのグループに分けられていた。グループによって、「制服」の色や管理の厳しさが異なった。

　強化管理は最も厳しく、ズヤウドゥンさんが所属した一般管理は収容者の中では規則が最も緩いとされていた。一般管理の収容者は居住房にいるときは手錠と足かせを免除されたが、強化管理の者は２４時間、つけなければならなかった。

　中国当局はビッグデータを活用して、ウイグル族の個人情報を収集。信仰や家族関係などを評価し、収容時に３つのグループに分ける。その後も、収容者がどれだけ従順に従うかを監視し、各グループに再び振り分ける仕組みという。

　ズヤウドゥンさんには常に「強化管理」への恐怖がつきまとっていた。収容所内の病院で、片足の５本の指を全て切られた「強化管理」の男性収容者を見たことがあるためだ。

　自治区の問題を研究する日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は「中国当局は従わなければより恐ろしい境遇に陥れるルールを作り、恐怖におびえる収容者を洗脳している」と分析する。

　■子孫を絶つ

　ズヤウドゥンさんは収容所で「謎の注射や薬」にも苦しめられた。

　３～４日間に１回、「栄養剤」と説明された薬の服用を迫られた。薬を飲んだ後は、意識がもうろうとした。「感染症予防」と言われ、吐き気やしびれを引き起こす注射も約１５日間の間隔で打たれた。

　収容中、体に異変が起きた。全身に虫がはいずり回っているような感覚になる症状が現れ、夜は寝られなかった。収容されてから約２カ月でズヤウドゥンさんの生理が止まった。

　ズヤウドゥンさんは、収容所の多くの女性が不妊手術を強要されている実態も知った。収容中に生殖器の機能を壊す手術を施された男性もいたという。「ウイグル族が子孫を残せないようにするのが、中国の目的だ」と断言する。

　ズヤウドゥンさんは１８年１２月、釈放された。その後、カザフスタンに逃れ、２０年に米国に渡った。現在は米ワシントンに住み、亡命を申請している。

　収容所を出てからも健康状態は悪化し、ワシントンに着いた直後に子宮摘出手術を受けた。ズヤウドゥンさんは「もう子供ができないという悲しみがあったが、身体に残った（性的暴行などの）悪夢が子宮とともに取り除かれたことで精神的に楽になった」と話す。
1375：チバQ：2021/04/07(水) 23:56:48: 　■国際社会に向けて

　ズヤウドゥンさんが収容所での性的暴行や拷問を明かした英ＢＢＣ放送の報道を受け、同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が高まった。

　ズヤウドゥンさんは、国連監視団による同自治区の調査に「大賛成だ」とした上で、中国は収容所を別の施設に変えるなどして「人権侵害の証拠を隠滅している」と懸念を示す。被害を突き止めるために現地の状況に詳しい人間が必要だとし、「われわれのような（収容所で被害に遭った）ウイグル人を調査に連れていってほしい」と訴えた。

　同自治区での人権侵害をめぐり、中国が欧米の制裁に対抗して発表した報復制裁について「相手を脅してコントロール下に置くのは、中国の常套（じょうとう）手段だ」と指摘。「欧米などは中国に強い姿勢で対応しなければならない」とした。

　中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２月、収容所に「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とＢＢＣの報道内容を否定した。ズヤウドゥンさんは自身の発言を「真実だ」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/588416515d6fe5b54de3d01dc92b8b2eb36633a3
ウイグル証言・報道に中国反論　「中国おとしめる茶番」と在日大使館
4/5(月) 22:24配信

産経新聞
中国の国旗

　中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での強制不妊手術について、ウイグル族出身の女性たちが産経新聞に証言したが、在日中国大使館の楊宇公使は５日までに、強制不妊手術や強制収容の証言や報道に関し、「中国をおとしめるための茶番劇」などと否定した。

【写真】ウイグル人収容施設の様子

　楊氏は強制不妊手術に関する報道について同自治区では「法に基づいた計画出産」が実施されていると指摘。都市部は２人、農村部は３人まで子供を持つことが許され、妊娠後期の中絶や強制的な避妊は法律で禁止されていると強調した。

　「一部の極右学者が事実を捏造（ねつぞう）して書いた反中的な報告書から始まった中傷」だとしたが、２０１４年以降の不妊手術の急増に対する明確な説明はなかった。

　欧米からの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との指摘には、同自治区でのウイグル族の人口は１０～１８年に２５４万人増加し、増加率は漢族より高いとして「反中勢力がでっち上げた世紀の嘘」だと反論した。

　また、同自治区では「予防的反テロ、脱（イスラム）過激化の措置」がとられていると主張。この結果、１９９０～２０１６年に「数千件」あったテロ事件が「連続４年以上起きていない」と正当化した。

　「職業技能教育訓練センター」への強制収容報道については、同センターは「学校の性格」を持つもので、英米仏にもある再犯防止のための矯正施設と「本質的に違いはない」とし、「受講者は定期的に家に帰ることができる」と強調。１９年末に「全員修了」したため、現在センターはなく、「受講者は安定した就労を実現し、生活の質が改善され、幸福な生活を送っている」とした。

　ただ、受講者のうち「犯罪を構成していない」者でも、「過激主義活動」に加われば「公安機関が処分」するとし、判断と裁量の広さをうかがわせた。

　質問は同大使館の呼びかけで報道各社が提出し、３月２９日に書面で回答された。こうした呼びかけは異例で、中国側が日本社会の対中感情の悪化を警戒していることをうかがわせる。（田中靖人）
1376：チバQ：2021/04/08(木) 00:19:17: https://www.sankei.com/world/news/210407/wor2104070018-n1.html
韓国の文在寅政権が外交で遺産づくりに焦り　求心力低下で対日改善難しく
2021.4.7 19:14国際朝鮮半島

　韓国で７日に投票が行われたソウル、釜山両市長選の結果を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は政策の見直しを迫られる。残る任期が１年余りとなる中、北朝鮮との対話再開を含めて外交的な遺産づくりを目指すが、日本などとの関係は行き詰まったままだ。両市長選の結果、さらに求心力が低下すれば、文氏が意欲を示し始めた日韓関係改善は遠のく。

　文政権と与党は選挙ごとに支持層を意識して保守系野党に「親日」のレッテルを貼る戦術を展開してきた。日本の輸出管理厳格化で反日世論が高まった２０１９年以降、文氏が対日強硬姿勢を打ち出したことも支持され、昨年４月の総選挙は与党が圧勝した。

　だが、今回は「反日」戦術が抑えられた。与党は当初、野党トップが釜山と九州を結ぶ海底トンネル構想を提案したことを「親日」と批判したが、ソウル市長選の与党候補の夫が東京に高級マンションを所持していたことが逆批判された事情もある。日韓関係の悪化の長期化に、文氏自身が関係改善への努力を明言し始めたからでもあった。

　文氏は北朝鮮との協力再開を見据え、「東京五輪は南北間や米朝間の対話の機会になる」として協力を表明していた。しかし、北朝鮮は６日、東京五輪への不参加を公表。日韓関係改善を南北融和のステップにする構想は頓挫した。北朝鮮政策の見直しを進めるバイデン米政権とは、対北政策で温度差が露呈している。

　中国との関係強化にも動いたが、中国での韓国芸能人の締め出しといった、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）＝サード」の韓国配備に対する中国の事実上の報復措置さえ続いたままだ。

　バイデン政権からも日米韓協力の修復を迫られているが、文氏は日韓関係悪化の根源である、いわゆる徴用工や慰安婦訴訟で日本企業や日本政府に賠償を命じた判決に関する抜本的な解決策を日本側に示せていない。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は最近、「判決を尊重し、その範囲内で解決策を模索している」と説明している。

　国内で日本に譲歩したとみなされる解決策の検討には二の足を踏んでいるようだ。ソウルの外交筋は「対日外交は支持層へのアピール材料になりにくい」と指摘する。今回の選挙の苦戦を受け、来春の大統領選に向けて支持層の結集が必要とされる中、支持者受けしない外交策は一層取りづらくなる可能性がある。（ソウル支局長　桜井紀雄）
1377：チバQ：2021/04/08(木) 00:54:51: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2104080002.html
ソウル新市長　大統領候補から一転、１０年の“浪人生活”
2021/04/08 00:34産経新聞

　ソウル市長選で勝利した呉世勲（オ・セフン）氏は１９６１年生まれの６０歳。弁護士として活動していた３０代前半、当時確立していなかった「日照権」（建物の日当たりを確保する権利）をめぐって大企業に勝訴し、環境問題の専門家として認知された。テレビ出演などを通じ端正な顔立ちと物腰の柔らかさが人気を集め、新聞社の「結婚したい男性ランキング」調査では、日本でも人気の俳優、イ・ビョンホンさんを上回るほどだった。

　２０００年に保守系政党から出馬し、国会議員に初当選。０６年には歴代最年少の４５歳でソウル市長に選出された。１０年にも再選され、次期大統領の有力候補として期待が高まった。

　しかし、１１年に学校給食の無償化政策をめぐり市議会と対立。主導した住民投票が低投票率で不成立に終わり、任期途中で辞任を表明した。

　アフリカや南米の途上国滞在生活を経て、１６年に政界復帰。総選挙に出馬したが、ソウル市内の激戦区で丁世均（チョン・セギュン）現首相に敗れた。昨年の総選挙でも与党が擁立した元アナウンサーの女性候補に苦杯を喫するなど、市長辞任後の“浪人生活”は約１０年の長きにわたった。（ソウル　時吉達也）
1378：チバQ：2021/04/08(木) 19:01:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4d9048636dafa6097eabb31236e25c8a94371e
駐在武官がミャンマー公館「占拠」　国軍に反旗の大使閉め出し　英
4/8(木) 8:01配信
７日、ロンドンの在英ミャンマー大使館を閉め出されたチョー・ズア・ミン大使（ＡＦＰ時事）
　【ロンドンAFP時事】ミャンマーのチョー・ズア・ミン駐英大使は7日、ロンドンにあるミャンマー大使館を駐在武官らが「占拠」し、大使館から閉め出されたと明らかにした。

　同大使は国軍に拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求め、国軍は先月、大使を召還すると表明していた。

　同大使は英紙デーリー・テレグラフに対し、「私が大使館を出た時、（武官らが）大使館に乱入して占拠した」と説明。「彼らは首都から指示を受けており、私を中に入れないと話した」と述べ、英政府に介入を訴えた。これに関し英外務省は「さらなる情報を求めているところだ」と話している。
1379：チバQ：2021/04/08(木) 19:02:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7793706bf30ab0f728ead457611f0d4f9c5f1ddf
韓国2大市長選　「与党2敗」と現地報道　文政権に打撃
4/7(水) 22:49配信

釜山市長選に出馬した最大野党「国民の力」の朴亨埈候補＝2021年3月28日、渋江千春撮影
　来年3月の韓国大統領選の前哨戦と目される首都ソウルと第2の都市・釜山の市長選の投開票は7日行われた。両市とも文在寅（ムンジェイン）政権与党で進歩系の「共に民主党」と最大野党で保守系の「国民の力」による事実上の一騎打ちとなったが、韓国メディアは一斉に2市長選とも「与党惨敗」と報道。残り任期が1年余りの文政権には打撃となり、大統領選の行方にも影響しそうだ。

　KBSなど放送3社の出口調査によると、ソウルは野党候補の呉世勲（オセフン）元ソウル市長（60）が得票率59％で、与党候補の朴映宣（パクヨンソン）前中小ベンチャー企業相（61）の38％をリード。釜山でも野党候補の朴亨埈（パクヒョンジュン）元大統領府政務首席秘書官（61）が64％で、与党候補の金栄春（キムヨンチュン）前海洋水産相（59）の33％を引き離している。

　ソウル市長選は、高騰し続ける不動産価格対策が最大の争点。一方の釜山市長選では地方経済再生策などを巡って論戦となった。両市長選とも与党所属の前職がセクハラ疑惑でそれぞれ自殺・辞任したことに伴う補欠選挙。任期は前職の残り任期である来年6月まで。【ソウル渋江千春】

https://news.yahoo.co.jp/articles/438aaf3acca80c0e8f9f1db4bbeb39d94edfedb8
韓国与党執行部が総退陣　再・補欠選惨敗で引責
4/8(木) 14:13配信

議員総会で発言する金太年氏＝8日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）代表代行兼院内代表は8日、前日の再・補欠選で惨敗した責任を取り、党執行部が総退陣すると発表した。

　金氏は、党代表選と院内代表選をできるだけ早く実施するとし、「新執行部が国民の望む革新をリードしていく」と伝えた。また、再・補欠選では国民から多くの課題を与えられたとしながら、「徹底して省察し、革新していきたい」と言葉に力を込めた。

　来年3月の大統領選の前哨戦と位置付けられた7日の再・補欠選では、保守系最大野党「国民の力」の候補がソウル、釜山の2大都市の市長選を制するなど、圧勝を収めた。
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1380：チバQ：2021/04/08(木) 19:11:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa76838d7effc799b033bafed5273502d41eb4c5
台湾列車事故で「民営化」議論が浮上、「日本のＪＲに見習え」
4/6(火) 19:18配信
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　【台北＝矢板明夫】台湾東部の花蓮県で５０人が死亡した２日の列車脱線事故を受け、運行している公営鉄道「台湾鉄路管理局」（台鉄）の管理体制に批判の声が上がっている。３年前にも同じ路線で、速度超過による列車脱線で１８人が死亡した事故が起きたにもかかわらず、再発を防げなかった。「台鉄を日本のＪＲのように民営化すべきだ」との指摘が相次いでいる。

　台湾の中華軌道車両工業発展協会理事長で与党、民主進歩党の元立法委員（国会議員）、蔡煌瑯（さい・こうろう）氏は、民営化について、「台鉄の名誉を挽回するため、民間資金と経営戦略を積極的に受け入れ、台鉄の組織や体質を刷新すべきだ」と地元メディアの取材に答えた。

　また、交通部（国土交通省に相当）次官の王国材氏も事故後の記者会見で「個人的見解だ」と断りながらも、「（台鉄の）民営化に賛成する」と表明した。

　台鉄は、日本統治時代に建設された台湾総督府鉄道を引き継ぎ、１０００キロ以上の在来線鉄道網を運行しており、台湾当局の管理下にある公営事業として運営されている。一方で、２００７年に開業した台湾高速鉄道（台湾新幹線）は、建設計画の当初から、民営企業が運営を担ってきた。

　高鉄に対して台鉄は「サービスが悪い」「遅延するし危険だ」などと利用者に不評で、硬直した体質もたびたび批判されてきた。

　今回の脱線事故の直接的な原因は、台鉄が発注した土木工事の作業車が斜面から線路上に滑り落ちたことだが、「管理、監督の責任を果たしていない」「民間企業なら落下防止の柵を事前に作ったはずだ」といった指摘も相次いでいる。

　楊合進・文化大学准教授は６日付の台湾紙、聯合報に寄稿し、１９８０年代の日本の国鉄民営化の事例を紹介。「民営化後、経営体質も遅延率も事故率も改善された」と説明した。その上で「台鉄も民営化を決断する時だ」と主張した。

　しかし、こうした民営化推進論に対し、反対意見も根強い。台湾鉄道労働組合の理事長、王傑氏は「事故対応の時期に民営化論が出ることは職員の士気に影響する」「民営化しても問題は解決されない」と反論した。野党、中国国民党の幹部は、「民営化の議論は民進党による事故の責任逃れだ」とも批判している。
1381：チバQ：2021/04/09(金) 06:50:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8befc0a875199072041097c850e41bedacbd352
ミャンマー国軍、人気モデル拘束　俳優らを次々指名手配
4/8(木) 21:33配信

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時事通信
ミャンマー国軍への抗議デモに参加する人気モデルのパイン・タコンさん＝２月１７日、ヤンゴン（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで、人気男性モデルのパイン・タコンさん（24）が8日、拘束された。

【写真特集】ミャンマー・ヤンゴンの風景

　国軍はデモを扇動したなどとして、国民に影響力のある著名な俳優や歌手を相次いで指名手配。抗議行動への圧力を強めている。

　パイン・タコンさんは歌手や俳優としても活躍。クーデター後はデモに参加しており、7日に指名手配された。姉がフェイスブックに投稿したところによると、最大都市ヤンゴンにある親の自宅に早朝、兵士約50人と軍用車両8台が押し掛け、連行した。姉は「弟は体調が悪い。弟のために祈ってほしい」と訴えた。

　国営紙は連日、指名手配された著名人の顔写真と居場所を20人ずつ掲載。対象者はこれまでに120人に達している。
1382：チバQ：2021/04/09(金) 21:55:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6c8314572f1ded78af39dbfa1060fbd38f49e69
正恩氏「苦難の行軍」決心　党会議で引き締め　北朝鮮
4/9(金) 9:42配信

時事通信
８日、北朝鮮の平壌で行われた朝鮮労働党の末端組織責任者による会議で、閉会の辞を述べる金正恩総書記（朝鮮通信・時事）

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は8日、党末端組織責任者による会議の閉会の辞で、「人民の苦労を一つでも減らし、人民に最大限の福利をもたらすために、党中央委員会から始めて各級党組織、全党の細胞書記（末端組織責任者）がより厳しい『苦難の行軍』を行うことを決心した」と主張した。

　
　北朝鮮は1990年代後半の経済難の時代に「苦難の行軍」のスローガンを前面に打ち出したことがある。正恩氏は経済制裁の長期化で国内経済が疲弊する中、内部引き締めで危機を克服するため「苦難の行軍」のスローガンを再び持ち出したとみられる。

　正恩氏は「われわれの前進途上には多くの隘路（あいろ）と難関が横たわっており、それによって第8回党大会の決定貫徹のための闘いは平たんではない」と危機感を訴え、末端組織の責任者らに積極的に課題解決に取り組むよう求めた。
1383：チバQ：2021/04/09(金) 21:55:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/5898f0288c4d060f6be51e2e71d7f6498eb8b6da
ミャンマー総選挙、2年以内に実施　国軍が時期明示
4/9(金) 21:23配信

時事通信
　【バンコク時事】ミャンマー国軍スポークスマンは9日、記者会見し、総選挙を2年以内に実施する方針を示した。

　国軍はクーデター後、総選挙を行うと強調していたが、時期は明らかにしていなかった。
1384：チバQ：2021/04/10(土) 12:02:12: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210410k0000m030055000c.html
市民１９人に死刑判決　「国軍関係者殺害」　ミャンマー軍法会議
2021/04/10 11:35毎日新聞

市民１９人に死刑判決　「国軍関係者殺害」　ミャンマー軍法会議

ミャンマーの軍事クーデターに対し、手製の空気銃を手に抗議デモを行う参加者＝最大都市ヤンゴンで2021年4月3日、AP

(毎日新聞)

　ロイター通信によると、ミャンマー国営テレビは９日、国軍関係者を殺害したとして、市民１９人が軍法会議で死刑判決を言い渡されたと報じた。国軍関係者を殺害した事件は最大都市ヤンゴンの戒厳令が発令されていた地区で、３月２７日に発生したとしている。２月にクーデターが起きた後、抗議デモに対する弾圧が続く中、市民に対する死刑判決が明らかになるのは初めて。【金寿英】
1385：チバQ：2021/04/12(月) 00:34:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/39418b973e3513fca4df75c7a5997ea12bb71274
国境で行き場失うミャンマー少数民族　国軍空爆、入国拒むタイ…現地で起きていること
4/11(日) 10:10配信

西日本新聞
ミャンマー国境に向かう急勾配の山道でぬかるみにはまった車を押し続けた＝6日、タイ・メーホンソン県

　クーデターで混乱するミャンマー周縁部で国軍と少数民族勢力の衝突が相次ぎ、大量の難民発生が懸念されている。2千キロ以上を接するタイ・ミャンマー国境の山岳地帯で今、何が起きているのか。緊張が高まる現地を訪ねた。（タイ北西部メーホンソン県で、川合秀紀）

【画像】ミャンマー国軍の空爆で負傷し、タイで病院に搬送された女性

　頭や足の傷が癒えるにつれ、ミャンマー人ノーミーグルエさん（25）の不安は募る。国境に近いタイ北西部メーホンソン県の病院に入院中だが、退院後はミャンマーに帰るよう当局に言われている。戻れば、空爆の恐怖が待つ。「私はどこに行けばいいのか」

　ノーミーグルエさんはミャンマー東部カイン州の少数民族カレン族だ。3月27日夜、家の近くで国軍の空爆を受け負傷。山奥を歩き、川を船で渡って国境に近いメーホンソン県に逃れた。数千人が国境を越えようとしたが、彼女ら負傷者15人だけがタイの病院へ搬送され、残りは入国が認められなかった。

　今月3日、負傷者の一人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定され、病院は外部との接触を禁止。5日、ノーミーグルエさんのいとこポーギーさん（38）は面会できず、病院で途方に暮れていた。ポーギーさんも5歳のとき、内戦を恐れた母に連れられタイに逃げてきたカレン族。「ミャンマーはまた悲惨な状態に戻ってしまった。いとこのために何もできない」

　国境付近には1980年代から難民キャンプが点在し、計9万人が暮らすが、タイ政府は新たな受け入れに否定的だ。行き場のない少数民族は国境の山奥や岩場にとどまり続けている。

　そんな中、ミャンマー少数民族の祖父母を持つ地元タイ軍幹部OBの男性（43）が、少数民族勢力の支配地域に物資を運ぶ了解を当局から得たと聞いた。同行し、山岳地帯の国境越えを目指した。
1386：チバQ：2021/04/12(月) 00:35:06: 難民支援阻んだ隣国の思惑
　標高2千メートル前後、急勾配の山道は大雨でぬかるみ、ピックアップトラックは何度も立ち往生した。荷台には水やジャックフルーツ、卵、衣料が山積み。深い崖が続き、怖くて横をあまり見ることができない。

　6日、タイ北西部メーホンソン県を出た車の目的地はミャンマー国境の山岳地帯。カヤー州の少数民族勢力カレンニー民族進歩党（KNPP）支配地に入り、国軍の攻撃を恐れて避難するカレンニー族に支援物資を届けるためだった。

　発案者は祖父母がカレンニー族というタイ軍幹部OBの男性（43）。メーホンソン県に生まれ育ち、今は中央省庁の出先スタッフだ。目的地に近い国境軍基地幹部だった強みを生かし、地元の行政や軍トップ、KNPP幹部から事前に国境越えの了解を得たという。「私は半分カレンニー。タイ政府が支援に消極的なのは知っているが、人道支援に国籍も国境も関係ない」

　出発から約3時間。霧がかった山頂にタイ語で「山上国境軍の基地」の看板と国旗が見えた。粗末なゲートと宿営地以外、何もない。国境まで数百メートル、目的地のKNPP支配地まで1キロもない。

若い兵士らがやってきた。男性が事前了解の証拠を示すため、その場で地元軍トップらに電話し会話を聞かせる。だが、上官らしき人間は「（地元の）軍トップと国境の軍トップは違う」「国境付近はいま危険だ」と首を縦に振らなかった。「KNPP支援をタイ軍が許したとばれたら、ミャンマー国軍との関係や他の少数民族勢力との関係が悪くなる」とこぼした。

　約30分の問答の末、国境越えを断念した。帰路、カレンニー出身者たちの集落に立ち寄り、支援物資を民家の隅に置いていく。後日、KNPP兵士が山中を通って取りに来るという。

　落ち合う予定だったKNPP幹部は電話で「私たちの地域でも国軍の攻撃で死傷者が出て約千人が国境の山奥に逃げている。支援の食料も人手も足りないが、逃げる人はさらに増えるだろう」と語った。

「被害受けるのはいつも…」
　KNPP以外でも、約20の少数民族武装勢力のうち10程度の勢力が「反国軍」を鮮明に打ち出し、3月下旬から各地で衝突が激化。同時に避難の動きも広がっている。こうした状況は、1948年の独立以降、自治拡大を求める少数民族勢力と国軍の衝突が続いたミャンマーにとって「いつか来た道」でもある。

　隣国タイには80年代から国境沿いに多くの少数民族が逃げ、難民キャンプが次々に設置された。今も計9カ所のキャンプに約9万人が暮らす。

　その一つ「バーンマイナイソイ・キャンプ」はミャンマー国境まで約6キロ。複数エリアに約1万人が暮らす。原則、住民はキャンプから出ることを禁じられている。竹で組んだ家屋で売店を営むムンナさん（56）は35年前、内戦を恐れカイン州から逃げてきたカレン族だ。最近のミャンマー情勢について尋ねると「向こうには親類がいるし、怖い昔の記憶を思い出して寝られなくなる。できるのなら、ここ（キャンプ）に逃げてきてほしい」とカレンの言葉で語った。

　メーホンソン県には国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の事務所があり、非政府組織とともに難民を支援。アウン・サン・スー・チー政権誕生の2016年からUNHCR主導で難民の自主帰還も始まり、徐々に難民解消に向けた動きが見えていただけに、職員は「逆行しかねない状況は残念」と話す。タイ側は新たな難民受け入れに消極的で「私たちは支援の準備を整えているが、タイ当局が許可しないため現場にも行けない」と明かした。

　タイのプラユット首相は14年のクーデターを主導した元陸軍司令官。当然、ミャンマー国軍と近く、2月のクーデターを起こした国軍トップから支援を求める書簡を受けた。ミャンマー側はタイ当局に国境地帯の空爆計画を事前通告しているとも報じられる。

　内情を知るタイ軍幹部OBは帰路、つぶやいた。「隣国だから複雑な事情があるのは分かるが、結果的に被害を受けるのはいつも一般の少数民族の人たちだ」

西日本新聞社
1387：チバQ：2021/04/12(月) 00:37:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e09e9f570aaa925fe15624f335ac5202b7fcb04
ミャンマー国軍、抗議デモ銃撃　８０人以上死亡と現地メディア　「大量虐殺だった」
4/10(土) 22:33配信

　【シンガポール＝森浩】ミャンマーの地元メディアは１０日、同国中部バゴーで９日に行われた国軍の弾圧で、デモ参加者ら８０人以上の市民が死亡したと報じた。国軍は国際社会の非難を無視して市民への武力行使を続けており、国内情勢は混迷の度を増している。

　報道によると、バゴーでは９日午前から国軍のクーデターに反発するデモが行われていた。国軍兵士らはロケットランチャーなどの重火器で、市民らが作ったバリケードを破壊。住宅地域でも銃を発射しており、目撃者の住民は「大量虐殺だった」と振り返った。市民の遺体は国軍側が学校の敷地内などに集めたといい、正確な死者数は分かっていない。

　バゴーは最大都市ヤンゴンの北東約７０キロに位置する古都で、巨大寝仏などの観光地として知られる。

　クーデターが起きた２月以降の累計の死者数は６５０人を超えたもようだ。国軍報道官は９日の会見で「木を育てるためには、雑草は根絶やしにしなければならない」と発言。デモ隊を雑草にたとえ、弾圧を強める姿勢を鮮明にしていた。
1388：とはずがたり：2021/04/12(月) 12:59:25: 香港市民「大脱出」始まるか　英国が特別ビザ　540万人に申請資格
https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/030/034000c
福岡静哉
毎日新聞 2021/1/28 12:37(最終更新 1/29 18:01) 有料記事 1137文字

　英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。

　「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。

　これまでも香港返還（1997年7月1日）の前に生まれた人は「英国海外市民（BNO）旅券」を英政府に申請でき、所持者はビザなしで英国に6カ月滞在できた。

　…
1389：とはずがたり：2021/04/12(月) 17:40:39: 割りと冷静な分析の様に見える。兎角中国に関してはなにがなんでも絶対悪だ。か，米国とどっちもどっちだと力説するだけの不毛な水掛け論になりがちだが事実に基づいてやっていきたい。

中国経済事情　丸川知雄
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2021/04/post-69.php
2021年04月12日（月）11時45分

＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞

バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。

ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。

私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見たこともあり、信憑性がある話だと思う。一方、「綿花畑でウイグル族が強制労働させられている」という説については、私の新疆に対する認識とのギャップが大きく、にわかには信じられなかった。

…

ところで、中国政府は2016年に始まった第13次5カ年計画において農村の貧困人口を2020年までにゼロにするという目標を立てた。ここでいう貧困人口とは収入が貧困ライン以下の人々を指し、具体的には家庭の1人あたり収入が2010年価格で年間2300元というのがその基準である。これは、とりあえず衣食住および基礎的な医療と義務教育の経費をなんとかまかなえる水準として定められた。

…

大消費地から遠く離れたこの地域では、従来通りの農業や牧畜業をやっていたのでは収入を増やせない。そこで、工場を誘致するなどの努力が行われたが、貧困脱出の有望な方途として注目されたのが新疆内の綿花畑での綿摘みである。

貧困ラインを超えるためには2015年時点では1人あたり年に2800元の収入が必要であったが（于､2015）、綿摘み作業を夫婦2人で2カ月やれば1万8000元ぐらいの収入になり、仮に子供が3人いても、これだけで貧困ラインを優に超えることができる。

2016年には新疆自治区政府から綿摘みに新疆内の農民や牧畜民を優先的に雇用するようにとの通達も出され、貧困人口を綿摘み作業に動員することで貧困撲滅につなげる政策が推進されるようになった（新疆ウイグル族自治区政府、2016）。

…(中略)…

私が中国でのさまざまな報道を元にまとめた新疆での綿花農業の現状は以上の通りであるが、果たしてこれは「強制労働」であろうか。南疆の県政府などが農民たちに出稼ぎに行くことを熱心に奨励している様子は先のビデオからも伝わってくる。ただ、その目的は農民たちの収入を増やして貧困家庭をなくすことなので、綿摘みに行った人々を低賃金でこき使ったりしたら元も子もない。県政府が農民たちを綿花畑への出稼ぎに「動員」したのは間違いないが、「強制」したとはいえないと思う。

では欧米ではなぜ「強制労働」と断じられているのだろうか。

…

中国の報道の曲解に基づく「強制」説
ゼンツは中国の報道記事を元に「強制労働が行われている」と断じるのであるが、もちろん中国の報道記事には強制労働させているとはどこにも書いていない。ゼンツはさすがに自分の議論に無理があると自覚しているのか、「強制と同意との境はあいまいである」としている。

戦略国際問題研究所のエイミー・レールらによる2本のレポート（Lehr and Beckrakis, 2019; Lehr and Wu, 2021）も新疆での強制労働の存在を主張している。2019年のレポートでは、生産建設兵団では刑務所も運営しているので、その服役者たちが農場や工場で働いている可能性を示唆している。ただ、その典拠は別の人たちが書いたレポートで、レールらが独自の証拠を示しているわけではない。

レールらは新疆の再教育施設に入っていた人たちにインタビューをしており、そのうちの一人が「工場で働くか、さもなくば再教育施設に入るかだと言われた」と証言したという（Lehr and Beckrakis, 2019, p.6）。

これがこのレポートで示されている新疆での強制労働の存在を示す唯一のエビデンスであるが、これは明らかに綿花農業とは関係がない。一方、2021年のレポートの方は新疆で強制労働が行われているということを前提に繊維・アパレル産業でどうやって新疆産品を使わないようにするかを論じたもので、強制労働の存在に関する証拠を提示しているわけではない。

…
1390：チバQ：2021/04/13(火) 21:51:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/56c69738ed2d741048acae575fc43506dd5eda26
武漢封鎖、解除から1年　街のにぎわい取り戻したけれど
4/13(火) 7:00配信
朝日新聞デジタル
封鎖解除から1年が経った武漢では、多くの人が路上で名物の熱乾麺を食べる風景も戻っている=2021年4月8日、中国・湖北省武漢市、平井良和撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大による中国・湖北省武漢市の都市封鎖が解除されてから1年が経った。封鎖が2カ月半にわたった武漢では、当局によると、5万人余りが発病し3869人が亡くなったが、昨年5月末以降の市中感染は確認されていない。

【写真】封鎖解除から1年を記念する写真展=2021年4月8日、中国・湖北省武漢市、平井良和撮影

　都市封鎖が解除されて１年が経った8日、午前0時に長江沿いの時計台の写真を撮りに来た男子大学生（20）は「武漢で起きたことを忘れてはいけないと思って来た。良いことも悪いこともあった。多くの支援にすごく感謝しているが、もっと早く対応できていれば良かったとの思いもある」と話した。

　1年前のこの日は、外部との往来は解除されたものの市民にはまだ外出制限が続いており、至る所にバリケードがあったが、今は取り払われた。市内の商店街では解除から1年を記念して、封鎖時の病院や街の様子を記録した写真展が開かれている。

　街がにぎわいを取り戻している一方で、1年前からシャッターを閉じたままの店も多い。市の昨年の域内総生産は前年比4・7%減。同じく封鎖された湖北省全体も5%減で31の省・直轄市・自治区の中で唯一のマイナス成長と、コロナは地域経済に深い爪痕を残した。

　中国政府は武漢や湖北省の「復興」に力を入れ、武漢市内では「（感染症の）戦時に備えるため」として、昨夏から最大2千床規模の病院の建設が4カ所で同時に進められている。3月には国有企業9社が同省に2025年までの5年間で航空、農業、環境産業などに7千億元（約12兆円）超を投資することを決めた。（武漢=平井良和）

朝日新聞社
1391：チバQ：2021/04/14(水) 18:15:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/86324b1ccbb2ad3b45c6bf2919651a942f693790
【ジャカルタレター】２０２４年大統領選にらみ、現職も絡んだ政治的駆け引き　
4/14(水) 16:20配信
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　気が早いのではないかと思うが、２０２４年の大統領選挙に向けてさまざまな政治駆け引きが始まっている。また、多くの調査会社が次期大統領候補に関する調査を実施しており、国防相のプラボウォ・スビアント氏、中部ジャワ州知事のガンジャール・プラノウォ氏、ジャカルタ特別州知事のアニス・バスウェダン氏、元ジャカルタ副知事であり元副大統領候補であったサンディアガ・ウノ氏、西ジャワ州知事のリドゥアン・カミル氏などの名前が上位に挙がっている。

　これからの各人の動きは気になるところであるが、もう一つ気になるのが、現在野党でありユドヨノ前大統領率いる民主主義者党の分裂の動きである。単なる内部分裂ではなく、大統領選やその後の影響力保持を念頭に置いたジョコ大統領も絡んだ政治的駆け引きといわれているからだ。

　◆野党内でクーデター

　民主主義者党の一部は３月５日、臨時党大会を開き、党最高協議会の会長であるユドヨノ前大統領とその息子のアグス党首を解任し、ムルドコ大統領補佐官を新党首に決めるという党内クーデターを起こした。党の規約を無視したこの造反劇に対し、アグス氏は、元汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）副委員長で弁護士のバンバン・ウィジョヤント氏を雇い徹底抗戦の構えだ。

　バンバン氏は、インドネシア国軍による事の進め方などを熟知しているため、元国軍司令官のムルドコ氏の動きや、その背後にいる政治的な思惑も敏感に察知できる人物である。しかし、不当だと告訴し司法による決着を図ると時間がかかり、選挙の参加政党登録の期限に間に合わない可能性がある。また、アグス氏が誰かの副大統領候補として出馬する可能性もなくなる。

　このような難しい状況を踏まえ、バンバン氏の言動にも注目が集まっている。連日、政治関連のニュースは、ムルドコ氏の造反劇による民主主義者党の分裂の話題で持ちきりである。

　インドネシア国会は足元で７０％以上の議席を与党連合が占めており、与党にとって国会運営に何ら支障はない。とはいえ野党を締め付けておくことは、大統領選に向け与党にとってさまざまなリスクとなり得る芽を摘むことにつながり利益となる。

　◆ジョコ氏が画策とも

　政党党首でもなく政治的基盤がないジョコ大統領は、大統領職を辞してからも政治的影響力を保持すべくさまざまな準備を進めていると指摘される。昨年末の首長選挙で長男をソロ市長に、娘婿をメダン市長に当選させたのも、そして今回の野党崩しもその一環ではないかといわれている。政権運営終了後、自身を批判し得る野党を切り崩しておくことが、ジョコ大統領の今後にとって重要になるのだ。

　また、もう一つの野党、正義福祉党は党内の連帯意識が強く分断を図ることは難しいため、弱体化させるターゲットが民主主義者党になったのではないかともいわれている。これからさらに激化する政治的な駆け引きを見極めながら、インドネシア政治を理解していきたい。（笹川平和財団　堀場明子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「ＡＳＥＡＮ経済通信」　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｓｅａｎ－ｅｃｏｎｏｍｙ．ｃｏｍ／
1392：チバQ：2021/04/16(金) 17:48:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b46c167a0a7653db98cb519df77ad835e0a3f3fe
韓国で首相交代、閣僚５人も入れ替えへ…政権浮揚を狙う
4/16(金) 16:56配信

　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１６日、退任する丁世均（チョンセギュン）首相（７０）に替わり、金富謙（キムブギョム）元行政安全相（６３）を起用する人事を決めた。
　文氏は、５閣僚を入れ替える内閣改造と大統領府幹部５人を対象とする大幅な人事も行う。７日投開票のソウル・釜山（プサン）の両市長選で与党候補が惨敗しており、任期残り約１年となった文氏は人心一新で政権浮揚につなげる狙いがある。
1393：チバQ：2021/04/17(土) 00:52:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab4a6bc7f84d0dac9cd070e14bf5c9abac8431d7ミャンマー民主派、統一政府設立を宣言　少数民族武装勢力も賛同
4/16(金) 20:43配信

毎日新聞
ミャンマー暦の新年を祝う連休「ティンジャン」で用いる鉢に抗議のスローガンを掲げてクーデターに反対する人たち＝ミャンマーの最大都市ヤンゴンで2021年4月13日、AP

　ミャンマーのアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）所属の議員らでつくる連邦議会代表委員会（CRPH）は16日、国家統一政府（NUG）を設立したと宣言した。少数民族武装勢力の賛同を得たほか、国民に人気の高い民主派の指導者も参加しており、今後、2月のクーデターにより実権を握っている軍政に対抗する影響力を持つかが焦点となる。

　CRPHは3月31日、国軍の政治介入を認めている現行憲法を「廃止」し、これに代わる「連邦民主憲章」を採択したと発表。近く統一政府を樹立すると宣言していた。少数民族の武装勢力からは、全国停戦協定に署名した10勢力が統一政府の樹立に支持を表明していた。

　設立が宣言されたNUGは16日、クーデター以降、国軍により拘束されているウィンミン氏を大統領、スーチー氏を国家顧問職に任命するなど、主要閣僚15人と副大臣12人を発表。副大統領にカチン族出身者、首相にカレン族出身者が入り、民族多様性への配慮をアピールした。クーデターへの抗議デモを主導するイティンザーマウン氏が女性、若者、子ども問題担当の副大臣に指名されるなど、複数の市民活動家もメンバーに入った。

　これまでNLDと距離を取ってきた著名市民活動家のミンコーナイン氏もNUGへの支持を表明した。インターネット放送で「国民が望んでいたNUGの結成を宣言する。結成は容易ではなかったが、これは2020年の総選挙の信任と、ゼネストと、不服従運動に由来する」と言明。「NUGはミャンマーの歴史上、最も民族の多様性がある。クーデター以降、民族について議論を続け、理解を深め、共感し合うようになった」と意義を強調した。

　ミンコーナイン氏は1988年に本格化した民主化学生運動の指導者で、アウンサンスーチー氏と並び国民から強い支持を受けている。クーデター以後、ソーシャルメディアで国軍への不服従運動を呼びかけてきた。

　CRPHは、国軍側がクーデター後に結成した最高機関の連邦行政評議会を「不当に主権を奪ったテロ組織」と非難。これに対し、連邦行政評議会はCRPHを違法に行政機関をかたる組織だとして、最高刑が死刑となる反逆罪に該当すると主張している。【高木香奈】
1394：チバQ：2021/04/17(土) 01:41:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd56688a8ceb873b4292522df2a1a0ee2ab7f85
香港　黎氏に禁錮１年２月　異例の重罰
4/16(金) 20:48配信
産経新聞
　【台北＝矢板明夫】香港の西九竜裁判所は１６日、２０１９年８月の政府への抗議デモをめぐり、無許可集会を組織した罪など裁判２件について大手紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏らに量刑を言い渡し、黎氏は禁錮計１年２月の実刑判決となった。

　黎氏への実刑判決は初めて。黎氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の罪と詐欺罪でも起訴されており、他の裁判でも有罪となれば、服役が長期化する可能性がある。

　量刑は１０人に言い渡され、元立法会（議会）議員の李卓人氏も２件で禁錮計１年２月となった。

　残る８人は裁判１件のみで、元立法会議員の梁国雄氏が禁錮１８月で最も重く、東京大学博士課程に在学中の区諾軒（おう・だくけん）元立法会議員は禁錮１０月だった。民主派の重鎮で「香港民主主義の父」と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）氏は禁錮１１月となったが、８２歳という高齢を考慮し、執行猶予２年となった。執行猶予は計５人だった。

　黎氏の裁判は２０１９年８月１８日と３１日の２回のデモに関するもので、黎氏は１日に１件で有罪判決を受けた後、７日の別の裁判で罪状を認めていた。
1395：チバQ：2021/04/17(土) 01:42:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/c499e5d2cd2ecec37eb291c623922424ff54ba6e
中国、アリペイに指導　経営体制見直し求める
4/12(月) 21:33配信

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産経新聞
中国浙江省杭州市にあるアリババ集団本社＝昨年１１月（三塚聖平撮影）

　【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は１２日、中国インターネット通販最大手、アリババ集団の傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループに行政指導を行ったと発表した。金融持ち株会社へ移行する経営体制の見直しや、ユーザー情報の活用状況を改善するよう指導した。

　アリババに対しては、１０日に国家市場監督管理総局が独占禁止法違反で１８２億２８００万元（約３０５０億円）の罰金を科す決定を出している。習近平指導部は、中国社会への影響力を増した同社への締め付けを一気に増している。

　人民銀は、中国銀行保険監督管理委員会などと合同でアントを指導した。主力事業である電子決済を、小口消費者金融事業など他の金融サービスと不当に連携させる行為を見直すよう求めた。また、同社の「情報独占」を問題視し、ユーザーの個人情報の収集・利用にあたっては「合法、最低限、必要」を徹底するよう是正を指示した。

　一方、アリババの張勇会長は同日、投資家向け説明会を開き、中国当局が同社に科した巨額の罰金処分について「事業に重大な影響を与えることはない」と説明。市場や利用者の不安解消に追われた。

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1396：チバQ：2021/04/17(土) 01:43:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/0588122e82a5cd63e2f1401c0efaf75dcd9d5bff
「アリババたたき」一段と　巨額罰金、IT業界に警鐘　中国
4/11(日) 7:06配信
時事通信
中国電子商取引最大手・アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏＝２０１９年５月、パリ（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国規制当局が独占禁止法違反で同国電子商取引最大手・アリババ集団に、過去最高となる罰金182億元（約3050億円）を科した。

　同社を標的にした「アリババたたき」が一段と強まった形で、寡占化により金融サービスやメディアにまで影響力を強めていた同国のIT業界に対する警鐘と受け止められている。

　中国は2008年に独禁法を施行したものの、技術革新の担い手であるIT大手への厳格な適用は見合わせていた。ただ、アリババやインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）などがカネやモノ、情報の流れを握る現状に危機感を抱き、方針を転換。昨年12月にアリババの調査に乗り出した。

　当局はその一方、アリババに事業の大幅な見直しを迫っており、傘下のメディア関連企業の売却を要求したとも伝えられる。電子決済サービス「アリペイ」を手掛ける金融子会社のアント・グループも本業に集中するよう求められるなど、「アリババ帝国」は解体の危機に直面している。

　IT大手の中でも特にアリババに厳しいのは、同社のカリスマ創業者である馬雲（ジャック・マー）氏との確執があるためとみられている。率直な物言いで知られる馬氏は昨年10月、中国の金融行政を厳しく批判。これが習近平国家主席を激怒させ、翌11月に予定されていたアントの新規株式公開（IPO）は直前に延期された。

　IT業界は規制強化を容認する構えを見せており、今後も当局の取り締まりは続く見通しだ。ただ、締め付けが行き過ぎれば、技術革新を担ってきたIT各社が萎縮し、政府が目標に掲げる科学技術の自立にも影響しかねない。米中対立が激化する中、もろ刃の剣となる恐れもある。
1397：チバQ：2021/04/17(土) 01:45:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/135086c11844b19b935c49d2c56d91d9fc973118
アリババ、独禁法違反で罰金3千億円　中国で史上最高
4/10(土) 20:21配信
朝日新聞デジタル
中国ネット通販大手アリババ集団の本社=2020年11月、浙江省杭州市、西山明宏撮影

　中国の規制当局は10日、ネット通販大手アリババ集団が独占禁止法に違反していたとして、182億2800万元（約3千億円）の罰金を科すと発表した。中国での独禁法違反による罰金額としては過去最大となる。急成長を続けてきたアリババは苦境に立っている。

　中国の独禁法当局である国家市場監督管理総局が発表した。発表文によると、アリババは2015年以降、中国のネット通販市場で半分以上のシェアを持つ支配的な地位を乱用。自社の通販サイトに出店する企業に、競争相手である他の通販サイトと取引しないよう求めていたと認定した。

　当局は昨年12月に独禁法違反の疑いでアリババ本社を家宅捜索するなど、調査を進めていた。アリババは10日、「我々は今回の処罰を誠意をもって受け入れ、しっかりと従う」との声明を発表。中国での独禁法違反の罰金額は、15年に米半導体大手クアルコムに科せられた60億8800万元（約1千億円）が過去最大だった。

朝日新聞社
1398：チバQ：2021/04/17(土) 20:48:47: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP4K3W9BP4JUHBI02B.htmlミャンマー民主派「統一政府」樹立を宣言　国軍を拒否
2021/04/17 13:20朝日新聞

　クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで16日、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の支持派が、複数の少数民族を幹部に迎えた「統一政府」の樹立を宣言した。国軍による統治を拒否し、国際社会に統一政府への支持と承認を訴えていく構えだ。

　昨年の総選挙で当選したNLD議員らでつくる「連邦議会代表委員会」（CRPH）が発表した。拘束中のスーチー氏とウィンミン氏がそれぞれ国家顧問と大統領に留任するとし、副大統領には少数民族のカチン、首相にはカレンの出身者を任命した。

　民主化運動の指導者ミンコーナイン氏は16日、「統一政府は全ての利害関係者を代表している」との声明を出した。AFP通信によると、閣僚名簿にはチンなどほかの少数民族出身者も含まれている。

　統一政府の副大統領と首相に任命されたカチン、カレンの地元では、少数民族武装勢力と国軍との戦闘が激化している。CRPHは3月下旬、暫定憲法にあたる「連邦民主憲章」を発表し、統一政府を樹立する準備を進めていた。（バンコク=福山亜希）
1399：チバQ：2021/04/18(日) 17:50:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/c12b0b2f593d7d97abc13a0897837a065523580b
ミャンマー問題で２４日にＡＳＥＡＮ首脳会議　国軍総司令官も出席へ
4/17(土) 21:27配信

産経新聞

　【シンガポール＝森浩】タイ外務省は１７日、国内の混乱が続くミャンマー情勢を協議する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議が２４日に開催されると明らかにした。クーデターを起こした国軍のミン・アウン・フライン総司令官も出席する見通し。ＡＳＥＡＮには域内主導で問題解決の道筋を付けたい意向があるが、内政不干渉の原則もあり、実効性のある対応を打ち出せるか不透明だ。

　首脳会議はインドネシアの首都ジャカルタで、対面形式で行われる予定。タイ外務省によると、一部の首脳は参加への意志を明確にしていないという。首脳会議は、インドネシアやシンガポールが実施を呼びかけており、タイは当初は消極的だったが容認に転じた。

　ＡＳＥＡＮは３月、ミャンマー情勢について話し合う特別外相会議を開いたが、議長声明では「すべての当事者に暴力の自制を求める」と呼びかけつつも、国軍を名指ししての強い批判は避けた。事態の沈静化に向け、ＡＳＥＡＮは存在感を発揮できていない。一部加盟国からは関与強化を求める声が上がっていた。

　首脳会議にミャンマーの総司令官が出席すれば、クーデター後に外国の首脳と対面で会談するのは初めてとなる。一方で、ミャンマーの民主派が組織したミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）は総司令官を国の代表と認めておらず、出席に反発している。

　ＣＲＰＨは１６日、拘束中のアウン・サン・スー・チー氏を事実上のトップとする「統一政府」の樹立を宣言。少数民族にも協力を呼び掛け、国軍への対決姿勢を鮮明にしている。
1400：とはずがたり：2021/04/19(月) 23:22:38: 嫌がらせの神経戦だな

台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取、その後数百隻の大船団襲来
4/13(火) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/26059a47fe61c0a97b4538ec1a39ecfde13a881c
読売新聞オンライン

　中国沿岸部に位置する台湾・馬祖（ばそ）列島に昨年、海砂採取船など中国の民間船舶が大挙押し寄せ、環境破壊を引き起こした。今月上旬、なお深刻な後遺症が残る馬祖を訪れた。（馬祖列島・南竿島、北竿島　杉山祐之、写真も）

中国の海警船２隻、尖閣沖の領海に相次ぎ侵入…漁船に接近する動き

「浜ではエビ１匹取れなかった」
馬祖列島からは、中国福建省の陸地がすぐ近くに見える（７日、北竿島で）

　台湾軍の防御陣地「トーチカ」が点在する馬祖列島の海岸部から明るく輝く西の海を眺めると、１０キロほど先に中国福建省の高層ビル群や風力発電機のプロペラが見える。

　馬祖の人口は約１万３３００人。そのうち約７６００人が住む南竿島の浜辺で民宿を営む林建中さん（５３）は昨年夏、悪夢のような光景を見た。

（写真：読売新聞）

　「たった２日で、目の前の砂浜が消えた」。いつもの夏なら季節風や海流の関係で、ひと月ほどかけて砂が消え、秋に戻ってくるという。異変は他の浜でも起きていた。

海砂採取船によって砂浜が消えたと語る林建中さん（６日）

　原因は自分の目で確認できた。多数の中国海砂採取船が沖合で操業していた。１０月、事態は更に悪化した。数百隻の大船団が馬祖に来たのだ。島民らは「見渡す限り、海が中国船で埋まっていた。怖かった」と口をそろえる。

台湾側に摘発され、南竿島の港に係留される中国の海砂採取船（６日）

海砂採取船や砂の運搬船に、漁船も交じっていた。民進党地元支部の李問主任委員がその理由を解説する。「水深二十数メートルの海域で行われる海砂採取で、エビやカニ、貝類、魚など砂地の生物が巻き上げられる。それを食べる大型の魚も集まる。だから漁船が海砂採取船に寄ってくる」

　海の生態系が根こそぎ荒らされた。林さんは「去年、浜ではエビ１匹取れなかった。もう漁も釣りもだめだ」と肩を落とす。２月の旧正月頃に海砂採取船はほぼ消え、砂も徐々に戻ってきたが、その厚みは以前の同じ時期に比べると、１メートル以上減ったという。
1401：チバQ：2021/04/20(火) 21:15:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/f75af7376c3fe3ee5977e3ad33b24fc0657a0b43慰安婦訴訟　ソウル中央地裁、原告側に日本資産差し押さえの懸念指摘
4/20(火) 16:57配信
毎日新聞
4月21日の2次訴訟判決を前に、慰安婦を象徴する少女像が建つソウルの日本大使館前で記者会見する支援団体の関係者＝2021年4月12日、坂口裕彦撮影

　韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性への賠償を命じた第1次訴訟の確定判決と関連し、同地裁が訴訟費用確保のために韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは「国際法に違反する恐れがある」と指摘し、執行されれば「憲法における国家安保、秩序の維持や公共の福祉と相反する」と懸念を示した。同地裁が原告側に通知した「決定文」を毎日新聞が入手した。

　決定文は、賠償に応じない日本政府への強制執行に韓国司法が慎重な見解を示し、事実上のブレーキをかけたと言える。

　1月の第1次訴訟判決は、元慰安婦の女性ら12人に対し、1人あたり1億ウォン（約970万円）の賠償を命じた。日本政府は「主権国家は、他国の裁判所に裁かれない」という国際法上の「主権免除」の原則に反するとの立場から訴訟に関与せず、控訴しないまま判決は確定した。

　決定文は3月29日付で、判決を下した地裁判事とは別の判事が職権で出した。決定文は、賠償に充てるための日本政府資産の差し押さえについては言及していないが、強制執行手続きを進めることに対し国際法上の懸念を明確にしたことで、賠償手続きでも強制執行は難しい見通しとなった。

　決定文は、強制執行の手続きに関する主権免除について判断した。条約法に関するウィーン条約には「（国家間で交わした）条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を用いてはならない」とあり、この国内法には判決も含まれると指摘。「条約が国内的に違憲であろうと」順守する義務があるとの見解を示した。

　日韓間の守るべき条約として、1965年の日韓請求権協定や、2015年の日韓合意を例示し、日本が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」から元慰安婦らが現金を受け取った経緯から「今回の訴訟に関して差し押さえなどの強制執行を行うことは、（原告の）権利乱用にあたる」とした。

　そのうえで実際に差し押さえなどが行われた場合、「我が国の司法の信頼を阻害するなどの重大な結果をもたらす」と懸念を示した。

　原告側は判決後に差し押さえられる財産を探したが見つからなかったとして、今月13日に裁判所を通じて財産を探す手続きに踏み切った。

　21日には、別の慰安婦らが日本政府に賠償を求めた2次訴訟の判決も予定されている。【ソウル渋江千春】
1402：チバQ：2021/04/20(火) 21:24:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/c705b1bcb81bb7b39787b93a377a08d1c4c6f709
中国前首相の母悼む文章、なぜか閲覧制限　臆測呼ぶ
4/20(火) 18:40配信

朝日新聞デジタル
中国の温家宝・前首相=2013年、北京

　中国の温家宝（ウェンチアパオ）前首相がマカオ紙に寄稿した、亡き母親を悼む文章が、中国のSNSで閲覧や転載が制限されている。文章には文化大革命時代を振り返ったり、「中国は公平、正義に満ちた国家であるべきだ」と訴えたりする内容があり、意図をめぐって様々な臆測を呼んでいる。

　文章は3～4月、「マカオ導報」が4回に分けて掲載。文化大革命について、教師だった父親が「しょっちゅう野蛮な尋問やののしりを受けた」と振り返っており、文章の締めくくりでは「私は貧者や弱者に同情し、侮蔑や抑圧に反対する」と強調。理想の国家像として「思いやりや人道、人間の本質に対する尊重と青春や自由、奮闘の気質があるべきだ」と記した。

　中国メディア関係者によると、寄稿は中国のSNSで「習指導部への批判ではないか」などと話題になったが、関連する投稿はすぐに転送できなくなったり、削除されたりしたという。香港紙「星島日報」はSNSの制限について「（共産党の）暗い部分を暴露する内容で、建党100年を祝う政治の雰囲気と一致していない」と分析した。

　温氏は胡錦濤（フーチンタオ）前指導部で首相を務めた。1989年の民主化運動で失脚した趙紫陽元総書記のもとで秘書役の党中央弁公庁主任を務め、一緒に天安門広場を占拠した学生を見舞ったこともある。（北京=高田正幸）

朝日新聞社
1403：チバQ：2021/04/22(木) 19:25:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/f798b4fa28fe0e2e6be4d162c32d39eafde4bd5b
ASEAN臨時首脳会議　ミャンマー国軍最高司令官出席に反発も
4/22(木) 18:50配信

毎日新聞
ミャンマー・ヤンゴンでクーデターに抗議しデモをする人たち＝2021年4月17日、AP

　国軍によるクーデターに抗議する市民への武力弾圧が続くミャンマー情勢を巡り、東南アジア諸国連合（ASEAN、10カ国）は24日、事務局のあるインドネシアの首都ジャカルタで臨時の首脳会議を開催する。ASEAN外交関係者によると、ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官が出席を予定しており、ASEANとして事態の打開に向けた議論をどこまで深められるかが焦点だ。

　一方で、ミンアウンフライン氏の出席には「国軍を国の代表として認めることにつながりかねない」と、強い反発の声も上がっている。ミャンマーの民主派勢力などが設立を宣言した「国家統一政府（NUG）」は、NUG代表の出席を求めている。既に国軍はNUGを非合法組織に認定した。

　首脳会議の開催は、2月にクーデターが起きてから初めて。インドネシアのジョコ大統領が提唱し、調整が進められていた。会議は原則として対面で実施される。ただ、タイはプラユット首相の代わりにドン外相が出席。また、ロイター通信によるとフィリピンのドゥテルテ大統領も欠席する。

　ASEANは「内政不干渉」を原則としており、ミャンマー情勢を巡っては加盟国間で温度差もありそうだ。ミャンマーメディアによると、ミンアウンフライン氏は「（首脳会議で）ミャンマー問題は主要議題にならない」と語ったという。

　一方、国連の事務総長報道官は21日、「事務総長はすべてのASEANメンバーに対し、ミャンマーのさらなる事態悪化を食い止めるために働きかけるよう求める」とのコメントを発表した。

　ブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）も首脳会議に合わせてジャカルタ入りし、ASEAN各国の代表と会談したい考えだ。ミャンマー国軍との接触も模索しており、事務総長報道官は「特使はすべての関係者と対話しようとしている。これまでにメールや電話で連絡を取ってきたミャンマー国軍の代表も含まれる」と説明した。

　ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、国軍の弾圧による死者は21日時点で739人に上る。【石山絵歩】
1404：チバQ：2021/04/22(木) 19:28:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/11b453c0a7fa2330c72d16e369868cd40121d19f
台湾、出生率世界最低の予測　少子化深刻
4/22(木) 17:43配信
産経新聞
台湾の蔡英文総統（田中靖人撮影）

　【台北＝矢板明夫】米国の中央情報局（ＣＩＡ）が２２日までに発表した年次報告書の「２０２１年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い１・０７となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。

　ＣＩＡの予測では、台湾の今年の合計特殊出生率は１・０７で、韓国の１・０９とシンガポールの１・１５を下回り、２２７カ国・地域の中で最も低かった。日本は１・３８で２１８位、世界で最も高いのはナイジェリアの６・９１だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、２を超せば人口は増加に、２未満なら減少に転じる計算になる。

　台湾当局の統計によると、２０１６年までの出生数は年間２０万人を超えていたが、その後は徐々に減少。昨年は約１６万５０００人で、死者数の約１７万３０００人を初めて下回り、統計史上初めての人口減少を記録した。今年の１～３月の出生数は昨年と比べて１割以上減っており、人口減少に拍車がかかっている。

　出生率が近年、低下した理由について、台湾産婦人科医学会の黄閔照氏は台湾メディアの取材に対し、「結婚しない人、結婚しても子供を産まない人が増えるなか、昨年から今年にかけて、コロナ禍で結婚、出産を控えた人が多かった」と指摘した。また、別の専門家は「台湾で未婚の母による婚外子は約４％しかなく、欧米諸国の約１０分１に過ぎない。『結婚してから子供を産む』という儒教的な考え方がいまだに根強く、シングルマザーに対する社会の支援体制も弱い」と指摘した。

　台湾誌「今週刊」が２～３月、１５～４９歳の市民１０６８人を対象に行った世論調査によると、約６７％が「経済的圧力」などを理由に「子供を産みたくない」と答えた。「育児休暇による収入減」や「教育費の高さ」を心配する人が特に多かったという。

　蔡政権はこれまで、少子化対策として教育費を一部減免するなどの施策を講じ、今年８月から毎月の育児手当を２５００台湾元（約９５００円）から３５００台湾元（約１万３０００円）に引き上げ、来年はさらに５０００台湾元（約１万９０００円）にすると発表している。だが、同世論調査では「政府の支援が不十分だ」と答えた人が半分を超え、さらなる支援策を期待する人が多かった。
1405：チバQ：2021/04/22(木) 19:31:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a815bc32fd58c1255393d48868351d6ad55678f
元慰安婦訴訟、分かれた判断　「主権免除」認定、日韓合意評価　1月と逆の判決
4/22(木) 7:16配信

時事通信
２１日、韓国・ソウル中央地裁の判決後、報道陣に語る元慰安婦の李容洙さん（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は21日、元慰安婦の李容洙さんら20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。

　1月にはソウル中央地裁の同種訴訟で原告が勝訴しており、司法判断が分かれた。2015年の日韓慰安婦合意についても、1月とは異なる見解を示した。

　原告側弁護士は判決後、「原告と相談するが、最後までできることをやる」と強調。支援団体は「人権の最後のとりでとしての責務を放棄した判決だ。控訴してもう一度真実と正義に立脚した判断を求める」と反発した。

　日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだとの立場。1月の判決は「反人権的行為により極めてひどい被害を加えた場合も裁判権が免除されると解釈するのは不合理、不当」と判断したが、今回は主権免除を認め、「外交政策と国益に影響を及ぼす」として行政府、立法府の政策決定に委ねた。

　日韓慰安婦合意に関して、1月の判決は「政治的合意があったという宣言にすぎない」と低評価。これに対し今回は、合意により被害者への現金給付が行われたことなどに触れ「政治的合意だが、大統領朴槿恵と首相安倍晋三の個人的合意ではなく国家間の合意だ」と指摘した。さらに「合意は現在も韓日間で有効」として、「裁判以外に救済手段がない」という原告側の主張を退けた。

　ただ、「韓日合意で被害者の損害賠償問題が全て解決したとみるわけではない」とも強調。「外交交渉による解決」を訴えた。

　李さんらは16年12月に提訴。日本政府は審理を欠席し、韓国政府に却下を求める立場を伝えていた。

　元慰安婦側の訴えを認めた1月8日の判決は、日本政府が控訴せず確定した。ただ、実際に韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは困難で、地裁は3月29日、被告の負担とされた訴訟費用に関し、日本政府資産を差し押さえることを認めない決定を下した。文在寅大統領は1月18日の記者会見で判決に「困惑した」と発言した。
1406：チバQ：2021/04/22(木) 19:32:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/1869d1ff13a360ada219bf071091501d14270218
文政権、対日行き詰まり　慰安婦、徴用工でジレンマ
4/22(木) 7:18配信
時事通信
韓国の文在寅大統領＝４月１９日、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は賠償を命じた1月の判決とは異なる司法判断を下し、訴えを却下した。

　対日関係の立て直しを進めたい文在寅大統領は、却下判決を肯定的に受け止めているとみられるが、日韓関係の厳しい局面は変わっておらず、行き詰まったままだ。

　1月の判決では日本政府が強く反発し、韓国に抗議。文氏も主権免除を認めず賠償を命じたことに「困惑した」と否定的な見解を表明していた。文政権はバイデン米政権の圧力を受け、対日関係改善に動こうとしているが、今回敗訴した原告の元慰安婦らは文政権への要求を強めるとみられ、政権のジレンマは深まりそうだ。

　今回の判決は、慰安婦問題について「被害回復は外交交渉などの努力でなされるべきだ」と指摘。ただ「2015年の合意で最終的に解決済み」とする日本側は、合意を骨抜きにした文政権への不信感が強い。文氏は1月に「政府間の公式合意だ」と確認したものの、鄭義溶外相は「日本は一貫して自らの主張だけして、交渉にならない」と日本側の態度を批判するなど、双方の立場は平行線をたどっている。

　日韓の最大の懸案である元徴用工問題でも、賠償を命じられた日本企業の韓国内資産に対する裁判所の売却命令がいつ出されてもおかしくない状況だが、文氏は現金化阻止のための「具体的な行動」を見せていない。残り任期1年余りとなり、支持率が急落するなどレームダック（死に体）化が進む文政権が対日姿勢を軟化させる余地は一層狭まっており、関係改善は遠のきつつある。
1407：チバQ：2021/04/22(木) 19:33:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3a5ae1e814b10849fa79b5b359488f4ac1a049f
歴史を無視・判決は妥当、韓国紙が賛否で二分…元慰安婦の賠償請求却下
4/22(木) 11:54配信

読売新聞オンライン
　【ソウル＝上杉洋司】日本政府に損害賠償を求めた韓国人元慰安婦の訴えを却下したソウル中央地裁の判決について、２２日付の韓国主要紙の評価は賛否で二分した。文在寅（ムンジェイン）政権を支持する左派系紙は「歴史を無視した」などと批判する一方、保守系紙は判決は妥当とする立場を示した。

　左派系ハンギョレ新聞は社説で、判決が国家の行為が他国の裁判所で裁かれない「主権免除」の原則の適用を認めたことについて、「国際法の形式的な枠にとらわれず、人間の尊厳性に照らして判断しなければならない」と批判し、「上級審を通じ、今回の判決が正されることを望む」と注文した。京郷新聞も「反人権犯罪の国家責任を免罪した退行的な判決だ」と断じた。

　保守系の朝鮮日報は「反日であれば、国際法を無視した判決でもよいというやり方ではだめだ」とする社説を掲載した。日本政府に賠償を命じた１月の判決が国民感情を重視したのに対し、今回は国際法の「普遍的な論理に従ったもの」と解説した。中道の韓国日報は、慰安婦問題について「外交的努力で解決しなければならない」と指摘した。
1408：チバQ：2021/04/23(金) 06:36:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd6e880db88e04481a72599ec348047e4f15ea35
ミャンマー国軍、犠牲者の墓を破壊　抗議封じ込め狙う？
4/22(木) 22:07配信

朝日新聞デジタル
ヤンゴンで4月20日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議を前に、国軍への抗議デモに参加する人々=AP

　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、抵抗する市民への脅しをエスカレートさせている。デモに参加して亡くなった犠牲者の墓を破壊したり、拘束した人の傷だらけの顔写真を国営メディアでさらしたりしており、人々を萎縮させて抗議活動を封じ込める狙いがあるとみられている。

【画像】国軍へ抗議する人々

　現地メディアによると19日朝、兵士らがトラック3台で中部バゴーの墓地に乗りつけ、犠牲者の墓を壊した。バゴーでは9日だけで80人超が治安部隊の弾圧で殺害されるなど、多くの犠牲者が出ている。

　十数人の犠牲者が一緒に埋葬された墓には「春の革命の英雄」との言葉や、犠牲者の名前、年齢が記されていた。兵士たちは遺体を掘り起こして、その場に放置した。目撃者は「腐敗した遺体の嫌な臭いがした」「兵士たちは『この墓は違法だ』と言っていた」と語ったという。

　国軍は前日の18日に現地の慈善団体を集め、犠牲者たちを別々に埋葬するよう圧力をかけていた。抗議デモの象徴となり得るものを、徹底的に排除する姿勢を示したといえる。

　国軍系のテレビ局は18日、ヤンゴンで前日に起きた爆発事件に関与したとして、男女6人を逮捕したと発表した。その際、拘束者の顔写真を放映したが、顔が大きく腫れあがり、額からは血が流れるなど、激しい暴行の痕跡があった。

　SNSでは、逮捕前後の顔写真を並べ、暴行のすさまじさを強調する投稿が拡散している。逮捕された女性の母親は、現地メディアに「（拷問は）受け入れられない。（警察署で面会した時）顔はかなり腫れていて、ゆっくりとしか歩けなかった。彼女には生きていてほしい」と話した。

　現地の人権団体「政治犯支援協会」は19日付の声明で、「軍事政権は毎日のように拷問をしている。国際人権法などに違反した迫害だ」と非難した。同協会によると、2月1日のクーデター後、4月21日までに国軍側の弾圧で殺害された市民は739人。21日時点で拘束されている市民は3331人に上る。（バンコク=福山亜希）

朝日新聞社
1409：チバQ：2021/04/27(火) 21:35:14: https://www.sankei.com/world/news/210427/wor2104270003-n1.html
中国最高検、反腐敗担当の元幹部を逮捕　副主席の側近
2021.4.27 06:49国際中国・台湾
　２６日の新華社電によると、中国の最高人民検察院（最高検）は、習近平指導部が展開する反腐敗運動を担う「中央視察グループ」の幹部だった董宏氏を収賄容疑で逮捕することを決めた。重大な規律違反と法律違反の疑いで国家監察委員会の調査を受けていた。

　董氏は王岐山国家副主席が地方勤務時代から最高指導部入りするまで長く補佐役を務めた側近とされる。中国メディアによると、董氏は１期目の習指導部から反腐敗運動を担当していた。（共同）
1410：チバ：2021/04/29(木) 04:19:52: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210428-567-OYT1T50303.html
［深層ＮＥＷＳ］ミャンマー最高司令官のＡＳＥＡＮ出席「国軍側の勝利だ」
2021/04/29 00:02読売新聞

　滝澤三郎・元国連難民高等弁務官事務所駐日代表と京都大の中西嘉宏准教授が２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ミャンマー情勢を議題とした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議について議論した。

　滝澤氏はミャンマー国軍最高司令官の会議出席について、「実質的な国のリーダーと印象付け、各国の要求には応じない。国軍側の勝利だ」と指摘した。中西氏は「働きかけのチャンネルを作るのが会議の目的の一つだ。国軍が背を向けないように、アウン・サン・スー・チー氏らの解放は声明に入れなかった」と分析した。
1411：チバQ：2021/05/01(土) 21:17:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c18471b8f6caaf5658f72b9cdb02c05f900bae0
「米国は死神」ツイート、中国大使館が削除か　米国は「日本に感謝」
5/1(土) 16:40配信

在日米国大使館のツイート
　在日中国大使館がツイッターに投稿していた、米国を死に神になぞらえた画像が1日までに、見られなくなった。中国大使館が削除したとみられる。
4月29日午後7時半ごろに投稿された画像は、米国国旗を模した服を着た死に神が順番に開けたイラク、リビア、シリアなどと書かれた扉の向こうから血が流れ出してきているというもの。日本語で「米国が『民主』を持って来たら、こうなります。」との文章と共に投稿されていた。

　バイデン米大統領が28日の施政方針演説で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「専制主義者」と呼んだことを受けたものとみられるが、「これが大使館がするツイートか」「品がない」などと批判する書き込みが相次いでいた。

　投稿された画像が見られなくなった後とみられる30日午後10時、在日米国大使館はツイッターに「あの極めて不快なツイートに対して声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします」との文章を投稿した。「不快なツイート」が何を指すのかについては触れていないものの、「これはまさに、日米同盟が共通する価値観に深く根ざしていると改めて気付かせてくれる出来事です」とした。（多鹿ちなみ）
1412：チバQ：2021/05/01(土) 21:17:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a879cd8f26726b15804f97a2b2dee9ef33cfd1e
混迷ミャンマーに二つの「政府」　クーデター3カ月
5/1(土) 6:05配信

ヤンゴンで4月27日、横断幕を掲げて行進する国軍への抗議デモ参加者たち=AP
　軍事クーデターから1日で3カ月になるミャンマーにはいま、二つの「政府」がある。権力を握った国軍によるものと、国軍の支配を拒んで民主派が樹立を宣言した「統一政府」だ。武力弾圧を続ける国軍に対抗すべく、民主派は人口の約3割を占める少数民族に共闘を呼びかけているが、混迷からの出口は見えない。市民生活は悪化の一途をたどっている。

　「統一政府はミャンマーの市民と民主勢力を代表している」「統一政府の意見を聞くべきだ」。統一政府のマンウィンカインタン首相は4月27日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の結果に関する声明でこう訴えかけた。

　統一政府は16日、アウンサンスーチー氏の支持派が樹立を宣言。2月1日のクーデターで拘束されたスーチー氏とウィンミン氏がそれぞれ国家顧問と大統領に留任するとし、副大統領や首相には少数民族が就いた。この布陣には、少数民族も包含した統一政府こそが「正当な政府」だとの主張が込められている。

　視線は、自治を求めて国軍と内戦を続けてきた少数民族武装勢力にも向いており、すでに働きかけを始めている。ともに「連邦軍」を組織し、圧倒的な軍事力を持つ国軍に対抗しようという声もある。

　国軍側は統一政府の動きをつぶそうと、閣僚らを大逆罪で指名手配。ASEAN首脳らが求めた暴力停止や特使の受け入れには動かず、抗議活動への弾圧を続ける構えだ。現地の人権団体の調べでは、クーデター後の市民の犠牲は750人を超える。二つの「政府」の主張は交わることなく、混迷が続いている。
朝日新聞社
1413：チバQ：2021/05/01(土) 21:18:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdbc5d9b414f5e77989a433a11900a1091fe7d14

国連特使「ミャンマー行政停止の恐れ」　安保理、ASEAN声明歓迎
5/1(土) 7:48配信

国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）＝２０１８年１０月、ミャンマー西部ラカイン州シットウェ（ＥＰＡ時事）
　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は30日、国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー情勢をめぐり非公開で協議した。

　安保理外交筋によると、ミャンマー担当のブルゲナー国連事務総長特使はこの中で、公務員の職務放棄をはじめ民主化を求める国民の抵抗が続けば、行政が停止する事態に陥るリスクを警告した。

　安保理はこの後、24日の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の議長声明と、合意した5項目を「歓迎」する談話を発表。「暴力の即時停止を求めるASEANの訴えの重要性」を強調するとともに、5項目の「遅滞なき履行」を促した。談話は安保理の意思表示として最も弱いが全理事国が一致する必要がある。中ロの対案提示を受け、一致に向けた調整が続いていた。

　ロイター通信によると、ブルゲナー特使は「国軍の抑圧の一環として致死的な実力行使や恣意（しい）的拘束、拷問が行われる中でも民主化運動が継続すれば、国の行政が停止するリスクがある」と述べた。国内避難民が新たに推定2万人発生し、国外に逃れた難民も1万人に上る恐れがあるという。
1414：チバQ：2021/05/01(土) 21:27:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/39fc346bdc6f50b11256e67b3ee044fd865be324

拘束続くスーチー氏、弁護士と対面許されず「安全保障上の理由」
5/1(土) 13:39配信
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アウンサンスーチー氏
　ミャンマーで、国軍がクーデターを通じて全権を掌握してから1日で3カ月がたった。今なお、アウンサンスーチー氏（75）の拘束は続いている。輸出入法違反の疑いなど計6件で訴追されたが、弁護士との直接面会は他の多くの政治犯と同様に許されていない。民主派が樹立を宣言した国家統一政府（NUG）はスーチー氏を含む政治犯の無条件解放を訴えている。

　スーチー氏は2020年11月の総選挙実施後、初めての国会が開かれる予定だった2月1日早朝、首都ネピドーの自宅にいたところを国軍に拘束された。自宅での警護をかつて務めた男性によると、スーチー氏は拘束直前「今回は時間がかかる。若い人たちが我慢できるだろうか」と側近に話したという。

　スーチー氏は自宅の捜索で違法な無線機が見つかったとして同3日に輸出入法違反の疑いで訴追され、その後も国家機密法違反などでの訴追が続いた。同法違反で有罪と認定されれば、最大14年の禁錮刑が科される。治安当局は、民間から違法な現金が渡った収賄の疑いでもスーチー氏を捜査している。

　裁判所の審理はオンライン形式で実施されている。ロイター通信などによると、スーチー氏は再三、弁護士との対面による面会を求めている。

　一方、国営紙は4月25日、ロシアメディアによるゾーミントゥン国軍報道官のインタビューをミャンマー語に翻訳して掲載した。記事によると、ゾーミントゥン氏はスーチー氏について「自宅で拘束されている者が持つすべての権利を得ており、健康だ。個人的なニーズも提供されている」と述べた。

　当局が拘束を続ける理由を「6件の訴追に加え、多額の収賄事件が完全な証拠と共に見つかっており、捜査中だ」と説明。新型コロナウイルス感染症対策に加え「（軍事政権への）妨害や抗議をする何人かの指導者が弁護士を介してスーチー氏に接触しようとする確かな情報を得た」ことから「国家安全保障上の理由」で弁護士に会わせることはできないと述べた。【バンコク高木香奈】
1415：チバQ：2021/05/01(土) 21:28:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/5109f9a4de6fc543befc5eb8fa3605a33b76f2b1
ソウル・釜山市長選惨敗文政権離れの速度は
5/1(土) 9:47配信

最大野党「国民の力」から立候補し、ソウル市長選に圧勝した呉世勲氏（写真中央）＝4月1日、ソウル市内で渋江千春撮影
　「人々の怒りが政権を裁いた」。韓国の有力紙、朝鮮日報が今月8日付朝刊1面トップに掲げた見出しは、この国の「今」をなんだかとてもうまく言い表している気がして、しばし見つめてしまった。

　見出しは、前日の7日に投開票された首都ソウルと、第2の都市・釜山における市長選の結果を評したもの。来年3月にある大統領選の「前哨戦」と位置づけられていたが、いずれも文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支える進歩系与党「共に民主党」の候補が、保守系の最大野党「国民の力」の候補に惨敗した。

　両市長選は、「共に民主党」の前市長によるセクハラ疑惑で生じたもので、元々、与党候補には逆風が吹いていた。とはいえ、惨敗に終わったのは、市民の関心がとても高い不動産問題での失策が相次いだからだ。

　残り任期が1年余りとなった文政権には大きな打撃となり、レームダック（死に体）化が加速しそうだ。生活に身近な問題で、市民の大きな怒りや失望を招いた時、その政権はどんどんと力を失っていく。もう十数年も前になるが、ちょうど同じく春も盛りの頃、日本で、そんな現場を目の当たりにした。

　◇「政権のゆるみ」が露呈

　文氏が2017年に大統領に就任してからの約4年間で、ソウル市内のマンション価格は、78％も値上がりした――。市民団体「経済正義実践市民連合」は今年3月、不動産の異常な高騰ぶりを示す調査結果を明らかにした。投資が、さらなる投資を呼ぶ「バブル」の様相。マイホーム購入がいかに難しくなっているかを如実に示すデータだ。しかも、歯止めがかかりそうな気配すら見えてこない。

　時をほぼ同じくして、不動産政策を担当する韓国土地住宅公社（LH）の職員がインサイダー情報をもとにして、値上がりが期待される土地を事前に購入していた疑惑が浮上。さらには青瓦台（大統領府）で、経済政策を担当する金尚祚（キム・サンジョ）政策室長が、賃料の値上げ幅を5％までに制限する改正法が施行される直前に、自分が所有する住宅の賃料を約14％引き上げて、借り主との契約を更新していたことが明らかになり更迭された。

　今を頑張って生きれば、より良い未来が待っているかもしれない。そんな市井の人々の切なる思いを、政権側にいる人たちの「腐敗」は、見事なまでに逆なでするものだったのだろう。文大統領はソウル、釜山市長選で与党候補が惨敗した翌日の8日、報道官を通じて、「国民の叱責を厳重に受け止めている。さらに低姿勢で、より重い責任感を持って国政にあたる」とわびるしかなかった。

　韓国の大統領任期は1期5年で、再選はない。実は文大統領は各種の世論調査で、支持率が30％前半と過去最低を更新しているが、たとえば、進歩系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、保守系の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の任期まで残り1年余りの時期はいずれも10％台。末期に向かう政権のレームダック化は、どの政権も避けることができないことを考えれば、まだ踏みとどまっているとも言える。

　しかし、今後の支持率の下落はかなり速いだろうなという気がする。なぜなら、ソウル、釜山両市長選での与党候補の「負けぶり」が悪すぎるからだ。
1416：チバQ：2021/05/01(土) 21:28:20: 　得票率で見ると、ソウル市長選は「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）元市長が58％だったのに対して、「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）元中小ベンチャー企業相は39％にとどまった。釜山市長選は、「国民の力」の朴亨埈（パク・ヒョンジュン）元大統領府政務首席秘書官の63％に対し、「共に民主党」の金栄春（キム・ヨンチュン）前海洋水産相は34％と、ダブルスコアに近い敗北だった。

　ソウル市議会の110議席のうち、9割以上は与党「共に民主党」の議員が占めている。日本の選挙の仕組みを単純に当てはめることはできないが、常識的に考えると、手足となって動いてくれる議員が多ければ多いほど、アドバンテージは大きい。にもかかわらず、市内全25区で、与党の朴候補は得票率で敗北。与党市議たちの組織力が意味をなさないほど、逆風が強かったことがうかがえる。

　世代別の得票率を見ても、先行きは暗そうだ。公営放送KBSが7日夜に報じたソウル市長選の出口調査に基づく投票先で見ると、40代を除くすべての世代で与党の朴候補が野党の呉候補に負けていた。特に20代以下では朴候補34％に対して、呉候補が55％。30代でも同38％対56％。これまで支持が比較的厚いとされてきた若者層にも、「与党離れ」が顕著になっている。

　◇日本でも見た同じような風景

　私が政治部に所属していた2008年春。日本は、自公連立政権による75歳以上の後期高齢者医療制度の施行をめぐって、てんやわんやとなっていた。制度についての人々への事前説明が不足し、新しい健康保険証も届かなかったりして医療現場などは混乱。何より75歳以上の人を「後期高齢者」と名づけたことが「差別だ」と、人々の大きな反発を招いた。

　福田康夫首相（当時）は「反省している。これから一生懸命、制度を説明して、国民のみなさんに理解していただく」と謝ったのだが、与野党の総力戦となった直後の衆院山口2区補選で、自民党の新人候補は惨敗を喫した。

　首相官邸で担当していた町村信孝官房長官（当時）が「後期高齢者の問題が起きてしまって、政権そのもののイメージが悪くなってしまった」と、渋い表情を浮かべていたのを今もよく覚えている。その後も、何とか政権を立て直すべく苦闘を続けた町村さんに日々接したのだが、「負のイメージ」がいったん国民にすり込まれてしまうと、どんな手を打っても、浮上は難しい感じだった。日ごとに体力をそがれた福田政権は、約半年後に退陣に追い込まれ、その後の麻生政権を経て、09年の衆院解散・総選挙で大敗した自民党はいったん下野することとなった。

　◇大統領選への号砲が鳴った

　今回のソウル、釜山市長選での与党候補の惨敗は、来年3月の大統領選への号砲を鳴らすことにもなった。与党内で打撃を受ける形となったのは、選挙を仕切り、文政権の初代首相も務めた李洛淵（イ・ナギョン）党常任選対委員長。記者出身で、東京特派員の経験もあり、韓日議員連盟幹部を務めた知日派だ。

　日本のある閣僚経験者は「人柄が練れていて、国は違えども、政治家として信頼できる人物」と評していた。これに伴い、相対的に浮上することになったのは、文政権の主流派とは距離がある李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事。文政権に近い関係者は「政策をまとめ上げる力に優れている」と語る。

　党内に有力候補が見当たらない「国民の力」は、文政権と対立して検事総長を辞任し、「大統領にふさわしい人物」の世論調査でトップを走る尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏を党候補として担ぐことに希望をつなぐ。同氏を知る韓国紙のベテラン記者は「現実的な判断ができる人物。決断力があり、問題解決に向けて行動を起こす力がある」。とはいえ、政治の世界は「一寸先は闇」。対決の構図が固まるまでは、まだ一山も二山もありそうだ。
1417：チバQ：2021/05/01(土) 21:28:34: 　◇「明日は我が身」の不動産問題

　さておき、この不動産問題。新型コロナウイルス禍の収束が見通せない中、3月下旬、新しい赴任先としてソウル入りしたこちらもひとごとではいられない。とりあえずは単身赴任ということで選んだ職場近くの自宅マンションは、1DKでこぢんまりとはしているが家賃は管理費込みで約95万ウォン（約9万2000円）。洗濯機と冷蔵庫は備え付けだし、これなら何とかなりそうだ。

　ところが、いずれ家族が合流することを想定し、日本の現地駐在員も多く住む地域の家賃を調べてみるとびっくり仰天。たとえば3LDKの部屋でも、日本円で30万円以上の家賃がざらになっている。販売価格で見ても、日本円で1億円以上の物件がずらり。ソウルは、家賃が高いことで有名なニューヨークやロンドンやパリと一体、いつから肩を並べるようになってしまったのだろうか。

　外国人とは言え、こちらもしがない一市民。引っ越し先候補となるかもしれない地域を訪れた時、同行してくれた韓国人同僚記者の一言に、ぼうぜんと目の前にそびえる高層マンションを見上げてしまった。「15年ほど前は約3億ウォン（約2900万円）だったけど、今は約15億ウォン（約1億4500万円）にまで値上がりしたのですよ」

　日本でも格差問題は深刻になっているが、急速な経済発展を遂げて、主要20カ国・地域（G20）のメンバー国になった韓国社会のひずみは、よほど大きいのではないかと思えてならない。【ソウル支局長・坂口裕彦】
1418：とはずがたり：2021/05/03(月) 23:24:19: 台湾で半世紀ぶりの記録的干ばつ
農産物、半導体へ影響懸念
https://this.kiji.is/761839211730419712?c=39546741839462401
2021/5/3 15:40 (JST)5/3 19:07 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【台北共同】台湾が半世紀ぶりの記録的な干ばつに見舞われている。一部自治体では週2日間の断水を実施。農産物被害が報告されているほか、製造時に大量の水が必要な半導体産業への影響を懸念する声が上がっている。

　中南部の複数のダムで貯水率が10％を切った。観光名所でもある南投県の日月潭の貯水率は約30％。干上がって草原のようになった一部の湖底は「名所」となり、多くの観光客が記念写真を撮っていた。地元のタクシー運転手は「50年以上住んでいるが、こんなにひどいのは初めて」と話した。

　台湾では昨年、台風が上陸せず、中南部では秋以降まとまった降雨が観測されていない。
1419：とはずがたり：2021/05/03(月) 23:33:39: 一時期取り込まれて黙認してたように見えるフィリピンだけど強硬姿勢に復帰か？

日米加墨台韓越比濠Ｚ辺りで政治的にも経済的にも連携していきたい。

中国の強みは14億人市場なのである。

日　1億2千万
米　3億3千万
加　4千万
墨　1億3千万
台　2千万
韓　5千万
越　１億
比　１億
濠　2.5千万
NZ　0.5千万
合計　15億5千万人

なんとか対抗出来るぞ♪

フィリピン外相、南シナ海係争海域の中国船団に悪態「うせやがれ」
https://www.afpbb.com/articles/-/3345073
2021年5月3日 17:46　発信地：マニラ/フィリピン

【5月3日 AFP】南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国の船団が停泊を続けている問題で、フィリピンのテオドロ・ロクシン（Teodoro Locsin）外相は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「うせやがれ」と悪態をついた。

　ロクシン氏は「中国、わが友よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだな…さあ、うせやがれ」とツイートした。

　3月にフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で数百隻からなる中国船団が目撃されて以降、フィリピンと中国の間では緊張が高まっている。中国は資源豊富な南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しており、フィリピン政府が再三要求している船団の引き揚げを拒否。フィリピン側は海域のパトロールを強化している。

　ロクシン氏はツイッター上でたびたび強い言葉を使用しているが、今回の暴言も「通常の上品な外交辞令では、何も成すことはできない」と正当化。さらに、中国を「友人になりたいと思っているハンサムなやつの気を、無理に引こうとしている醜い愚かなやつ」に例えた。(c)AFP
1420：チバQ：2021/05/04(火) 03:54:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5f7194d46f91dcfafbfbd70a9d8f120c194357

「死に体」化が進む文大統領…与党は新代表にベテラン・宋氏選出
5/3(月) 14:24配信

宋永吉氏（ＡＰ）
　【ソウル＝上杉洋司】韓国の左派系与党「共に民主党」は２日、党大会を開き、新代表に当選５回のベテラン国会議員、宋永吉（ソンヨンギル）氏を選出した。文在寅（ムンジェイン）大統領の支持率が急落し、レームダック（死に体）化が進む中、来年３月の大統領選に向けて党勢を立て直せるかが注目される。
　党代表選は４月７日のソウル、釜山両市長選での与党敗北で、党執行部が引責辞任したことに伴って行われた。
　宋氏は、１９８０年代に民主化運動に取り組んだ６０年代生まれの「８６世代」の中心的な人物として知られる。前回大統領選では文氏の陣営で総括選挙対策本部長を務めた。
　宋氏を含む新執行部の意向は、今後本格化する大統領選に向けた党内レースにも影響しそうだ。宋氏は２日、「党の大統領選候補者たちと意思疎通し、党内予備選を公正に行う」と強調した。大統領選の与党の有力候補に挙げられる李在明（イジェミョン）・京畿道（キョンギド）知事は、文氏に近い党内主流派と距離を置いているとされ、党が一つにまとまるかどうかも課題だ。
　４月３０日発表の韓国ギャラップの世論調査では、文氏の支持率は２９％で過去最低を更新した。共に民主党の支持率は３３％で、保守系最大野党「国民の力」は２８％だった。
1421：チバ：2021/05/04(火) 23:16:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e4193658ccf0bfa6a93602510f04dad25a74cc9
中国・北朝鮮駆け引きの最前線　「開かない国境」を歩いた
5/4(火) 21:22配信

毎日新聞
国境封鎖で物資不足が伝えられる北朝鮮北部・新義州の建設現場＝対岸の中国遼寧省丹東から2021年4月30日、米村耕一撮影

　新型コロナウイルス対策で昨年1月から国境が封鎖されている北朝鮮と中国との間の陸路による貨物輸送の再開が、予想された4月上旬よりも遅れている。北朝鮮内では物資不足から生活必需品の価格が高騰するなどの混乱が伝えられるが、なぜ再開しないのか。4月末に中朝国境の街、遼寧省丹東を歩くと、その背景として中朝間の不協和音や駆け引きが存在する可能性が浮かんできた。

　「労働節の休暇（5月1～6日）が終わってもすぐに開くことはない」。4月下旬、ある中朝貿易関係者は中国の鉄道関係者にそう言われ、落胆した。「（北朝鮮側から）注文はいろいろ来ている。なんとか早く再開してもらいたいのだが」

　元々「4月上旬にも再開」という情報は、北朝鮮側からもたらされた。別の中国人貿易商は3月中旬、鴨緑江を挟んで丹東の対岸にある北朝鮮・新義州（シンウィジュ）に住む商売相手から陸路輸送が「4月に入れば再開する」との連絡を受けた。その頃には、中国に住む北朝鮮人ビジネスマンの間でも同様の話が広がっていた。

　北朝鮮が「国家物資」と呼ぶ化学肥料や穀物の海上輸送は部分的に始まり、3月には約900万ドル（9億円）分の肥料が中国から北朝鮮に送られた。

　だが、生活に密着した物資を運ぶ鉄道貨物輸送は始まらなかった。その理由について、北朝鮮情勢に詳しい北京の外交関係者は「中国側にも北朝鮮に対する要求事項があり、そこがまだまとまっていない可能性がある」と指摘する。

　北朝鮮の新任駐中国大使は北京に赴任したが、中国の新任駐北朝鮮大使は赴任できていない。また、中国側は、2014年に完工したものの北朝鮮側が接続道路を整備せず、使われていない新鴨緑江大橋の早期開通を北朝鮮側に働きかけている。鉄道貨物輸送の再開と合わせ、こうした点も議論されているとの見方だ。

　「国境を閉じたり開けたり、常に（北）朝鮮ペースで決められても困る」。貿易実務に関わる中国政府関係者は最近、知人の貿易会社幹部に対して、そう明かしたという。

　4月30日に丹東から新義州を望むと、ビルの建設工事が進み、ときおりバスやタクシーが行き来するのも見えた。しかし、鉄道輸送などの中断が長引きせっけんや洗剤、歯磨き粉、調味料などが不足。市場では新型コロナ禍前の10倍以上の価格で取引されるものもあるなど、住民の生活は大きく圧迫されているという。【丹東（中国東北部）で米村耕一】
1422：チバQ：2021/05/04(火) 23:20:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/005c5ea57c1c594c55c2240103ffd4e860d77f73
過激発言の対日強硬派、韓国与党代表に　文政権に影響か
5/2(日) 19:24配信

朝日新聞デジタル
2日、韓国の与党「共に民主党」の新代表に選出された宋永吉氏（中央）=東亜日報提供

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権を支える与党「共に民主党」は2日、党大会を開き、新代表に韓国国会の外交統一委員長を務める宋永吉（ソンヨンギル）議員（58）を選んだ。宋氏は対日強硬派で、過激な発言を繰り返してきた政治家。来春の大統領選で与党候補の勝利に向けて陣頭指揮を執る。文氏と近いグループと距離を置いており、党内での文氏の求心力が低下する可能性もある。

　新代表に当選後、宋氏は「勝利に向かって、ちゅうちょなく進まなければならない。韓国の跳躍に向けて先頭に立つ。（大統領選で）勝利しよう」と語った。

　世論調査機関・韓国ギャラップが4月30日に発表した調査では、文氏の支持率が過去最低の29%と初めて20%台に下落。危険水域に突入し、韓国の政界やメディアの間では文氏のレームダック（死に体）化が進むとの見方が広がる。4月のソウル、釜山両市長選で惨敗を喫した与党の新執行部は、来年3月の大統領選に向けて党勢の回復が急務となっている。

　宋氏は当選5回のベテラン議員だが、党内では文氏に近い「親文派」と距離がある。宋氏は大統領選の候補にはならないが、与党候補の当選に向けて党の陣頭指揮を執る。「世論にアピールするため、文氏に日本への強硬姿勢を求める」（ソウルの外交筋）と見る向きが強い。大統領選で与党候補が勝利すれば、宋氏は論功行賞として重要ポストに就く可能性がある。

　宋氏は韓国では過激な発言で知られ、日本にも厳しい。最近は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決定した日本政府を「とてもひどい利己主義で、全人類に許されない罪を犯そうとしている」と痛烈に批判。元慰安婦問題をめぐって、「日本を代表して日王（天皇）が被害者に謝罪すればいい」と発言したこともあった。

　宋氏はまた、核保有国の米国が「北朝鮮やイランに（核を）持つなと強要できるのか」と主張したり、文政権の対北融和策を懸念する駐米大使を「朝鮮総督のつもりか」と批判したりして、物議を醸してきた。（ソウル=鈴木拓也）

朝日新聞社
1423：チバQ：2021/05/05(水) 09:22:21: https://www.tokyo-np.co.jp/article/102166?rct=world
情報統制進むミャンマー　若者が新聞発行で抵抗「デモ隊や市民の本当の声伝える」
2021年5月3日 21時09分
ミャンマーで４月、若者らが発行を始めた新聞に目を通す女性＝いずれもＴｈｅ　Ｖｏｉｃｅ　Ｏｆ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｄａｉｌｙ提供
ミャンマーで４月、若者らが発行を始めた新聞に目を通す女性＝いずれもＴｈｅ　Ｖｏｉｃｅ　Ｏｆ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｄａｉｌｙ提供

　【バンコク＝岩崎健太朗】国軍が統治を急ぐミャンマーでは、市民の抵抗の勢いをそぐための情報統制が続いている。メディア関係者の大量拘束や通信回線の遮断で、情報が伝わりにくい状況下で、若者らが手製の新聞で対抗する動きも出ている。

　新聞のタイトルは「春の声」。市民が自らの抵抗運動を「春の革命」と呼んでいることになぞらえた。デモ現場の記事や写真を掲載。４月初めからフェイスブックやツイッターにファイル添付し、連日配信。Ａ４判表裏に収まり、読者に自由に印刷してもらう。「情報過疎になった人たちにひそかに読んでほしい」といい、大学生や２０代の若者が取材、編集に携わる。
　クーデター以降、メディアや市民は銃撃や不当な拘束を国内外に発信し続けるが、国軍は徹底した弾圧を続ける。３月には民間主要メディアの免許を一斉にはく奪。４月末にも北部カチン州を拠点とするメディアに発行停止を命じるなど、締め付けを緩める気配はない。人権団体によると、７０人以上のジャーナリストを「虚偽ニュースを流した」などとして訴追。うち４０人以上が今も拘束中だ。

　携帯電話の通信サービスなども４月以降、ほぼ遮断。国民の８割程度が自由にネットに接続できない状況という。国営放送などは「統治は正常化に向かっている」と伝え、７００人以上とされる市民の犠牲者を約２５０人と発表。「人権団体の集計は虚偽の情報に基づく」と主張している。
　国軍の目を逃れながら活動を続ける「春の声」メンバーの２０代男性は「ネットの遮断で正しい情報の流れが止まり、国軍によるフェイクニュースが拡散されている。デモ隊や市民の本当の声、民主派の挙国一致政府（ＮＵＧ）の考えを伝えていくのが私たちの役目」と話した。
1424：チバQ：2021/05/05(水) 09:25:28: https://www.tokyo-np.co.jp/article/102283?rct=world
ミャンマーＮＬＤ議員ら５人死亡　中部で爆弾
2021年5月4日 15時38分（共同通信）
　【ヤンゴン共同】ミャンマーの地元メディアによると、中部バゴー地域で３日、小包爆弾が爆発し、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の地方議会議員ら計５人が死亡した。うち３人は国軍のクーデターに反対して職務を放棄する「不服従運動」に加わった警察官だった。犯行の背景は明らかになっていない。
　オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」によると、爆発は計３回あった。議員と警察官は国軍の弾圧から逃れるため、バゴー地域の村に滞在していた。住居を提供していた村民も死亡し、別の警察官１人が重傷を負った。
1425：チバQ：2021/05/05(水) 21:42:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e328e219eea0a9787e154ab985d81fa3a5ce3e
G7外相、台湾の国際機関参加を「支持」　中国は反発か
5/5(水) 12:50配信

朝日新聞デジタル
ロンドンで4日、G7外相会議を前にラーブ英外相（右）とあいさつするブリンケン米国務長官=AP

　ロンドンで開催されている主要7カ国（G7）の外相会議でまとめられる共同声明をめぐり、米国務省高官は4日、訪問先で記者団に対し、台湾が世界保健機関（WHO）などの国際機関に参加することへの強い支持が明記される見通しであることを明らかにした。台湾の参加に反対する中国が反発するのは必至とみられる。

　米国務省高官は、台湾の参加支持を共同声明に明記する理由について、「台湾が（WHOなどに）参加する権利を持っているのみならず、彼らは新型コロナ対策をめぐって我々全員の役に立つ多くの経験を持っている。彼らを排除するのは自滅的だ」と語った。台湾はWHO年次総会へのオブザーバー参加を求め、日米などは台湾の参加を支持しているが、中国の反対で実現していない。

　高官はまた、4日のG7外相会議の議論で「中国に関する問題が議題の中心を占めた。（中国問題は）我々の議論しなければいけない多くの重要な議題の中で最も重要な議題だった」と指摘。高官によれば、この日の議論では、中国の人権問題をめぐる振る舞いについて各国から強い懸念が示されたという。高官は世界人権宣言や国際的な人権規約に言及したうえで、「（中国の人権問題は）国内問題ではない。中国が署名した国際的な義務に従って行動するべき問題だ」と強調した。

　中国をめぐる問題ではほかにも、経済力を背景にした中国の威圧的な行動を始め、南シナ海などで中国が軍事活動を活発化させている問題についても強い懸念が示されたという。

朝日新聞社
https://www.asahi.com/articles/ASP536SB4P53UTFK002.html?oai=ASP55457NP55UHBI007&ref=yahoo

対中国、G7に同調迫る米国　官邸幹部「追い込んでも」
有料会員記事

ワシントン=園田耕司松山尚幹、菅原普ロンドン=金成隆一、ベルリン=野島淳2021年5月3日 21時24分

　主要7カ国（G7）外相会議が3日午後（日本時間4日午前）から英国で始まる。同盟国や友好国との協力を掲げるバイデン米政権の発足後初めて。中国を意識した米主導の安全保障や人権の分野で協力体制が、どう構築されるかが問われることになる。

　「中国に関する問題が（G7外相会議の）議題になるのは明白だ」

　米国務省高官は4月30日の電話会見でこう強調した。さらに「中国は経済や人権などの分野でルールに基づく秩序に挑戦している。米国と同盟国が協議し、対応していく必要がある」と指摘。「米中関係は協力できるときは協力するが、敵対しなければいけないときは敵対するという競争になっていく」とした。

　米国の大きな関心は「唯一の競争相手」と位置づける中国に対抗するため、会議参加国と問題認識を共有することだ。バイデン大統領は米中対立を「民主主義国家と専制主義国家の闘い」と表現。米政権の競争政策の核心は同じ民主主義の価値観をもつ同盟国・友好国との緊密な連携にある。

　また、人権問題を重視するバイデン政権としては今回、香港や新疆ウイグル自治区の問題をめぐる対応について参加国と連携し、中国への圧力を強めたい狙いもある。すでに米国は3月、欧州連合（EU）、英国、カナダと足並みをそろえ、中国に制裁を発動。米欧はミャンマー国軍のクーデターをめぐっても制裁を発動している。米国は欧州各国などと人権重視の姿勢を打ち出し、日本などにも行動を促したいものとみられる。

　ただ、米国から見れば、各国間で、中国への経済依存などを背景に対中政策上の「温度差」は依然として大きい。最強硬派の米国だけが突っ走れば、逆に孤立した印象をあたえかねない。国務省高官は電話会見で「我々の目的は（米国と中国の）どちらかを選択せよ、というものではない」とも述べ、あくまでも参加国と協調して対応する考えも示した。（ワシントン=園田耕司）
1426：チバQ：2021/05/06(木) 18:00:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a48b6d8fd5af53768f7ed628d29cea7ab57cb97
G7外相、中国に強い危機感　台湾や香港の情勢巡り
5/6(木) 17:52配信

ロンドンで5日、G7外相会議に臨む各国の外相ら=ロイター。新型コロナウイルス対策として、席の間に透明のアクリル板が設置された
　ロンドンで5日閉幕した主要7カ国（G7）外相会議は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」とする共同声明を採択した。中国の台湾に対する軍事的圧力への懸念を背景に、一致して強い危機感を示した。6月のG7首脳会議（サミット）でも、中国への対応が大きな焦点になるとみられる。

　日本の外務省によると、G7の首脳や外相が共同声明で台湾に言及したのは、少なくとも2006年以降初めて。中国は台湾を「核心的利益」としており、強い反発も予想される。

　声明は、中国が反対する台湾の世界保健機関（WHO）年次総会への参加についても「支持」を明記。「台湾の新型コロナ対策の成功を含め、国際社会がすべてのパートナーの経験から恩恵を受けることを可能にするべきだ」と理由を記した。中国が海洋進出を強める東シナ海と南シナ海については「緊張を高め、地域の安定と国際秩序を損ないかねない一方的な行動」との懸念を表明した。同地域で「軍事化や強制、威嚇（的な行為）」が報告されていることにも触れた。

　このほか、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害なども指摘し、香港の選挙制度をめぐる情勢についても「民主的要素を損なう決定」に重大な懸念を表明した。返還後の香港の高度な自治を定めた中英共同宣言などを守ることを中国に求めた。

　一方、中国は「先端技術を持つ経済主要国」だとして、ルールに基づく国際秩序に建設的に参画するよう促した。
朝日新聞社
1427：チバQ：2021/05/09(日) 16:48:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7edb55067b7fc47dc1af62186a9585539612465
民主派政府をテロ組織指定　国軍、圧力強める　ミャンマー
5/9(日) 14:36配信

時事通信
９日、ヤンゴンで、軍政に抗議するミャンマーの人々（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】ミャンマー国営テレビは8日夜、クーデターで権力を掌握した国軍に対抗し、民主派が発足させた「統一政府」が「テロ組織」に指定されたと報じた。

　反国軍勢力の受け皿となるのを封じ、民主派への圧力を強めるのが狙いとみられる。

　アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）の議員ら民主派は4月、統一政府の樹立を宣言。統一政府こそが国民の負託を受けた正統な政府だと訴え、今月5日には国軍の弾圧から市民を守る独自部隊の創設を発表した。

　国営テレビは、民主派の組織が「多くの場所で行政機構を破壊する爆発事件や放火、殺人、脅迫を引き起こしている」と主張した。国軍は既に統一政府を「非合法組織」に指定したほか、統一政府の「閣僚」らを反逆罪で指名手配している。

　国軍による民主派の弾圧は続いており、人権団体の政治犯支援協会によると、クーデター後に殺害された市民は776人に達した。
1428：チバQ：2021/05/09(日) 23:27:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac76eee9742c7fbe00e9911be28604362c529fcf
韓国・文政権、若者の支持離れ顕著　議員「失敗自認するしかない」
5/9(日) 8:00配信
朝日新聞デジタル
韓国の文在寅大統領=2021年1月18日、ソウル、大統領府写真記者団（東亜日報提供）

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日で就任4周年を迎える。政権与党が惨敗した4月のソウルと釜山の市長選では若者離れが明らかになり、政権は来年3月の大統領選に向けて若者対策に動き始めた。レームダック（死に体）化が進むとの見方の強い文政権が、残り任期1年で実効性のある対策を打てるか注目される。

【写真】文在寅大統領の支持率

　政権与党「共に民主党」は6日、国会で「青年懇談会」を開き、20代の声を聞いた。汚職などが続いた朴槿恵（パククネ）前大統領を弾劾（だんがい）・罷免（ひめん）に追い込んだ2016年から17年の「ろうそく集会」に参加した男性は、家族の不正疑惑に絡んだ収賄などの罪で起訴された文政権の曺国（チョグク）元法相らの名を挙げ、強く批判した。「若者は大きく失望した。新型コロナウイルスの流行がなくて街頭に出られる状況なら、共に民主党はろうそく集会の対象だ」

　主催した国会議員は「若者たちは不正のない社会や雇用などを期待していたが、応えられなかった。失敗を自認するしかない」と語った。

　政権や与党の幹部をめぐっては、不動産売買や子どもの大学入試をめぐる不正が相次いだ。与党の中堅議員は「公正さを大事にする若者世代の怒りが高まっている」と話す。首都圏を中心とした不動産価格の高騰で、若者にとって「マイホーム」も遠い夢となりつつある。

　20代と30代は朴氏を退けて文大統領を誕生させた原動力だが、ソウルと釜山の市長選ではその若者層の文政権離れが顕著となった。ソウル市長選での年代別得票率では、与党候補が最大野党「国民の力」の候補に20代で約21ポイント、30代で約18ポイントの差をつけられた。

　世論調査機関、韓国ギャラップが7日に発表した調査では、低落傾向にある文氏の支持率は34%。なかでも18～29歳の層の支持率は26%と低迷する。

朝日新聞社
1429：チバQ：2021/05/11(火) 09:47:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/18fc0971196f0ef078df179b66c622fc746b32e0
ミャンマー軍政、制限を続々緩和　混乱長期化に焦りか
5/10(月) 17:36配信

　【ヤンゴン共同】国軍がクーデターを起こしたミャンマーの最大都市ヤンゴンで10日までに、夜間の外出禁止時間が短縮された。軍政はインターネット接続などの制限も相次いで緩和。クーデターによる混乱が長期化し、激しく落ち込んだ経済を正常化させたいとの焦りが透ける。

　軍政は4日、ヤンゴンで出している夜間外出禁止の開始時間を午後8時から2時間遅らせ、午後10時から午前4時までと改めた。

　しかし、ヤンゴン中心部の住民は「あまり変化はない」と話す。スーパーは午後4時までには閉店し、午後8時以降も営業していたのは一部の飲食店などにとどまった。
1430：チバＱ：2021/05/11(火) 20:03:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/7288b276d8cbb477ea509837b614b2a948feb61a
韓国市民は次の大統領選に関心　朴・李両元大統領「恩赦」も焦点
5/10(月) 20:03配信

毎日新聞
就任から4年を迎え、特別演説を行う韓国の文在寅大統領＝2021年5月10日、韓国青瓦台（大統領府）提供

　韓国大統領の任期は1期5年で再選がない。支持率が30％台と最低水準となっている文在寅（ムンジェイン）大統領は残り任期が10日で1年を切り、与野党や市民の関心は来年3月の大統領選に移りつつある。大統領選を見据え、収賄罪などで服役する保守系の朴槿恵（パククネ）前大統領（69）と李明博（イミョンバク）元大統領（79）の恩赦に文氏が踏み切るかも焦点の一つとなりそうだ。

　世論調査会社の韓国ギャラップが7日発表した次期大統領選に向けた好感度調査で、支持率が25％とトップを走るのが与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）・京畿道（キョンギド）知事（56）だ。弁護士出身で、歯切れの良い発言で知られる。

　文政権の主流派と距離を置くが、生活に必要な最低限のお金を無条件で給付する「ベーシックインカム」の導入を主張するなどして支持を広げている。

　「共に民主党」で当初、有力視されていた李（イ）洛淵（ナギョン）元首相（68）は5％と伸び悩んでいる。

　4月のソウルと釜山の市長選で圧勝した保守系の最大野党「国民の力」には有力候補がいない。このため、同党内では文政権と対立して検事総長を辞任し、李在明氏に続く22％の支持を集める尹錫悦（ユンソクヨル）氏（60）への待望論が出ている。

　文氏は10日の演説後の質疑応答で、尹氏について「何も言わないことが望ましい」と述べるにとどめた。

　一方、この日の質疑応答で文氏は、服役中の朴前大統領と、李元大統領について「国としてとても不幸だ。2人は特に高齢で、健康状態も良くない。国民統合への影響や司法の正義と公平性、国民の共感も考えて判断する」と述べ、恩赦の可能性に含みを持たせた。

　1月の記者会見では「難しい」としていたが、微妙にニュアンスを変えた。大統領選に与える影響も踏まえ、文氏が「国民融和」の演出につながる恩赦に踏み切るかが注目される。【ソウル坂口裕彦】
1431：とはずがたり：2021/05/12(水) 00:04:33: 金与正氏「直属の上司」を処刑か…党と国会の最高幹部
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
5/10(月) 6:05
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210510-00237036/

脱北者で、北朝鮮の深層情報の入手に関して定評のある韓国紙・東亜日報の記者、チュ・ソンハ氏は8日、自身のYouTubeチャンネルで、北朝鮮の朴泰成（パク・テソン）朝鮮労働党宣伝書記が処刑された可能性が高いと伝えた。

事実なら、きわめて衝撃的な情報だ。朴泰成氏は、今年1月の第8回党大会の時点で党政治局の序列1位であり、党中央委員会の宣伝扇動部長や日本の国会に当たる最高人民会議議長を歴任した文字通りの最高幹部だ。処刑されたとしたら、金正恩総書記の叔父・張成沢（チャン・ソンテク）元党行政部長が2013年に処刑されて以降、最高位の人物と言えるかもしれない。

もっとも、この手の情報を公開する際には絶対の自信を持って断言するチュ氏だが、今回の情報については「信頼度は80％程度」だとしている。誤りである可能性もあるということだが、それでも相当、自信を持っているように見える。
1432：チバQ：2021/05/13(木) 00:00:16: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051101041&g=int
中国、少子高齢化が一段と進展　「未富先老」懸念も
2021年05月11日20時32分

　【北京時事】中国国家統計局が１１日公表した２０２０年の国勢調査結果では、少子高齢化の進展が一段と鮮明になった。一方、経済成長を担ってきた１５～５９歳の「生産年齢人口」は１０年間で総人口に占める比率が６．８ポイントも低下しており、「未富先老（豊かになる前に高齢化が進む）」の懸念がくすぶっている。

　政府は少子化対策として１６年に「一人っ子」政策を廃止したものの、その効果は薄れつつある。統計局の寧吉哲局長は記者会見で、出生数は１６年に１８００万人を超えたが、「１８年以降は落ち込んでいる」と指摘。２０年は新型コロナウイルスの流行もあって１２００万人まで減少し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も１．３まで低下したことを明らかにした。
　２０年の総人口は１４億１１７８万人。政府は１４億２０００万人程度を想定していたが、これを大きく下回った。総人口のピークも従来予想の２７年から早まるとみられ、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は専門家の話として、２２年にも減少に転じる可能性があると伝えた。
　中国人民銀行（中央銀行）は人口問題に関するリポートで、中国の少子高齢化の進み具合は先進国よりも深刻だと分析。「人口減少は教育や科学技術の進歩で埋め合わせることはできない」と警告した上で、現在の「二人っ子」政策をやめるなど、産児制限を全面的に撤廃するよう提言した。
　ただ、少子化の加速には住宅価格や教育費の高騰など経済的な負担増に加え、ライフスタイルや価値観の変化も絡んでおり、取り組みは容易ではない。
1433：チバQ：2021/05/13(木) 11:36:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/41db9aac35cd6ff1356da34ccbb68289218876a7
「驚きはない」の声も…「基地に島売ったのか」市民から不信の声　前宮古島市長の逮捕
5/13(木) 6:14配信

琉球新報
宮古島市上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地＝12日午後

　【宮古島】前宮古島市長の下地敏彦容疑者が逮捕されたことを受け、市民の多くは下地容疑者が市長を務めた１２年の間を「問題や疑惑が多かった」と振り返った。
　報道速報で逮捕を知ったという４０代の男性会社員は、台風による特別警報発令中の市長室での飲酒問題や、市職員らによる計量データ改ざんが発覚した不法投棄ごみ撤去事業問題などを挙げ、「市民への奉仕という気持ちが感じられない市長だった。お金を受け取っていたなら恥ずべきことで、島民として恥ずかしい」と語った。

　下地容疑者を巡り、県警が捜査を進めているとの情報は、同容疑者が落選した１月の市長選直後から島内の関係者の間に広がっていた。かつて同容疑者を支援した元市議の６０代男性は、逮捕に「正直なところ驚きはない。いつかされるのではと思っていた」と明かした。２０１３年に無投票で再選した頃から下地容疑者の政治姿勢が変わったとし、「市政を私物化している印象が年々強くなり、たもとを分かった。無投票再選が良くなかった。何でも思い通りになると勘違いしたのかもしれない」と推測した。

　事件の舞台となった市上野野原のゴルフ場「千代田カントリークラブ」は陸上自衛隊宮古島駐屯地となった。２０２０年４月に部隊編成も完結し、ミサイル基地として運用されている。　基地撤去を求めて反対運動を続ける、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子事務局長は「容疑が事実であれば前市長は島を売って基地にしたことになる。許されないことだ」と批判した。事件が基地建設を舞台に発生していることについて「防衛省も見て見ぬふりは許されない。責任を追及されるべきだ」と強調した。

琉球新報社
1434：チバＱ：2021/05/13(木) 20:03:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/6b427a18dd3be7388f6838f2fa8ed14a0e0b0d51
韓国閣僚候補、不祥事で異例の就任辞退　文大統領の人事強行に与党も反発　「求心力低下」の指摘
5/13(木) 18:53配信

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産経新聞
　【ソウル＝時吉達也】政権人事刷新に伴い韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が海洋水産相に指名した朴俊泳（パク・ジュニョン）海洋水産省次官が１３日、就任を辞退すると発表した。外交官時代、夫人が外交官特権を悪用し大量の陶磁器を密輸した疑惑が浮上していた。

　閣僚人事が発表後に撤回されるのは極めて異例。大統領府は疑惑発覚後も人事の強行を図ったが、与党内でも大統領府に指名撤回を求める声が相次いだことから、朴氏は辞退に追い込まれた形だ。韓国メディアは与党に対する文大統領の求心力低下を指摘し、「大統領のレームダック（死に体）化が加速する」などと報じている。

　４月のソウル・釜山両市長選での与党「共に民主党」惨敗を受け、大統領府は同月、丁世均（チョン・セギュン）首相と５閣僚を交代させる人事を発表。人事聴聞会を通じ、野党側は不祥事が発覚した朴氏を含む閣僚候補３氏について任命は「不適切」とする結論を出していた。

　大統領府はその後も人事を強行する方針を示したが、与党内では当選１期目の若手議員らが「国民目線で、少なくとも１人は不適格とすべきだ」とする声明を発表するなど、反発が広がっていた。

　韓国では大統領が指名した閣僚候補について、国会で人事聴聞会を開き、適格性を審議する。審議後に国会が大統領府に送付する意見書に拘束力はない。２０１９年夏、文大統領による法相指名後に家族をめぐるスキャンダル発覚が相次いだチョ・グク氏のケースでは、聴聞会の直後に妻が在宅起訴される事態に至ったにもかかわらず、人事が強行された。
1435：チバQ：2021/05/16(日) 00:09:47: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6393397
台湾で感染者急増一部で混乱
5/15(土) 16:20
新型コロナウイルスの感染を抑え込んでいた台湾で感染者が急増し、一部の地域では日用品の買い占めなど混乱が起きています。

台湾の衛生当局は１５日新たに１８０人の感染が確認されたと発表しました。前日にも２９人の感染が確認されていて、１日あたりの感染者数としては過去最多を２日連続で更新し、急激に増加しています。

当局は、台北市などで警戒レベルを引き上げ、外出時のマスク着用を義務づけたほか、屋内で集まれる人数を５人までに制限しました。

台湾はこれまで感染の抑え込みに成功していたことから、急速な感染拡大に不安が広がっていて、都市封鎖に備えてトイレットペーパーや消毒液など、日用品を買い占める動きが出ています。

またワクチン接種の予約が殺到していて、１３日には１日の接種者がこれまでで最も多い２万１０００人に達しました。
1436：チバQ：2021/05/17(月) 08:21:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/85c6337434a1fc214db0377ddb92e0313baf7898
コロナ対策「優等生」、台湾に異変　引き金は国際線パイロット
5/16(日) 20:31配信

朝日新聞デジタル
新型コロナをめぐる防疫措置が強化され、閑散とした台北駅=16日、石田耕一郎撮影

　新型コロナウイルス対策の「優等生」とされてきた台湾などで、感染者数が増え始めている。変異株の広がりが背景にあるとみられ、絶対数は低いものの、食料品などの買いだめ騒ぎも起きている。政府は規制強化に踏み切ったが、封じ込めの難しさが改めて浮き彫りになった。

　台湾では16日、域内感染が新たに206人確認され、累計で計550人になった。空港など入境時の確認を合わせた総感染者1682人（死者12人）の約3分の1を占める。先月までは約9割が空港などで見つかっていたが、この5日間で域内感染が急増した。

　今回の流行の引き金は、国際線パイロットが感染した英国型の変異株だ。パイロットは入境後の隔離期間（14日間）が特例で3日間とされ、同僚やホテル関係者への感染が急拡大。その後、ゲームセンターや女性が接待する飲食店などでも集団感染が起きた。

　蔡英文（ツァイインウェン）政権は、感染源がわからない人数などをもとに定めた社会活動の制限レベルを、11日に下から2番目に上げ、15日には台北市と近郊の新北市でさらに一つ引き上げた。両市では、外出時にマスク着用が義務づけられ、勧告に従わない場合は最高1万5千台湾ドル（約5万7千円）が科される。また、不急の外出自粛も求め、室外で10人以上、室内でも5人以上の集いを禁止。飲食店やコンビニには来店者の名前や電話番号を記録するよう求めた。

　多くの人が自宅で過ごしているとみられ、台北の主要駅や観光地は16日、閑散としていた。タクシー運転手の男性（64）は16日昼、「15日午後7時から勤務しているが、稼げたのはたった500元（約1900円）。感染拡大で商売あがったりだ」と嘆いた。

朝日新聞社
1437：チバQ：2021/05/17(月) 15:38:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/d382f7b807e35371e05b4cc57b91912bb1a007c3
中国の地図アプリに載らない「強制収容所」　ウイグル“抑圧”の実態を探る
5/17(月) 10:57配信

西日本新聞
少数民族ウイグル族らの「強制収容所」と指摘される施設（奥）の手前で検問をする男たち。頭上には監視カメラがあった＝4月27日、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区疏勒県

　米中「新冷戦」を背景に、米政府は新疆で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」が行われていると指弾し、中国は「世紀のでたらめだ」と猛反発する。新疆でも特にウイグル族が多いカシュガル地区に入り“抑圧”の実態を探った。（カシュガルで坂本信博）

　目的地の1・5キロ手前でタクシーは止まった。「これ以上先には行けないことになっている」。男性運転手が言った。理由を尋ねても「知らない」と首を振り、困ったように苦笑いするだけだった。

　4月下旬、中国西端にある新疆ウイグル自治区カシュガルの郊外。目的地には「強制収容所」があるはずだった。中国政府による少数民族ウイグル族弾圧を調査しているオーストラリア戦略政策研究所の報告書が「最も管理が厳重」と分類する施設だ。車を降り、中国版の地図アプリを開いたが、付近の拡大地図は灰色になって使えなかった。

　頼みの綱は、研究所が公開する衛星画像だけ。中央アジアの乾いた日差しが照りつける中、ポプラ並木の農道を10分ほど歩くと、れんが色の高い塀が見えた。手前で2人の男が道の真ん中に立ち、検問をしている。胸に無線機を付け、頭上には監視カメラがあった。

　「記者か？　引き返せ。写真は撮るな」。男たちは険しい表情で繰り返した。

　研究所の報告書によると、新疆の「強制収容所」は380カ所以上。米政府は「100万人以上が収容された」と指摘する。一方、中国当局は収容所ではなく「職業技能教育訓練センター」だと主張。テロを防ぐため、イスラム教徒のウイグル族から過激思想を取り除き、中国語や法律、職業技能を教えたとする。

　中国政府が昨年9月に公表した新疆労働就業保障白書には「2014～19年に年平均128万8千人が職業技能教育訓練を受けた」との記述がある。双方の主張は大きく異なるが、入所者の数はほぼ合致する。

　中国側は19年で事業を終え、訓練センターも全てなくなったとする。では、塀の向こうには何があるのか。男たちは立ち入り禁止の理由を一切語らなかった。
1438：チバQ：2021/05/17(月) 15:40:11: 記者ビザの確認後、破り捨てられた搭乗券
　パスポートの記者ビザを見た瞬間、空港係官の表情が硬くなった。

　4月下旬、中国新疆ウイグル自治区カシュガル行きの飛行機に乗るため、北京の空港の保安検査場に着いた時のことだ。搭乗手続きは済んでいるのに「航空会社のカウンターに戻って」という。カウンターに行くといきなり搭乗券が破られ、新しい券を渡された。事前に予約して窓際に座れるはずだったが、座席は通路側に変更されていた。

　新疆産綿花を巡り強制労働疑惑が取り沙汰された今春、現地入りした日本メディアの記者も予約が変更され、窓のない席に移されたという。機内に入ると窓際に空席はあったが、座席変更は認められなかった。

　カシュガルまで北京から飛行機で5時間半。着陸の50分前に機内放送があった。機長が目的地へ向けて高度を下げることを案内した後、こう言った。「窓の日よけを閉めてください」。真昼なのに機内は急に薄暗くなった。

　中国を含む航空業界では、離着陸時の異変に備えて外の状況を確認するため乗客に日よけを上げるよう求める方が多い。今回は新疆の景色を見せないためだろう。対策は徹底していた。「写真を撮らないで！」。日よけを少し上げてスマートフォンを窓の外に向けた中国人客にも、客室乗務員の鋭い声が飛んだ。

「警戒区域　接近禁止　撮影厳禁」警告板
　人口約65万人。ウイグル族が9割を占めるカシュガル市には、中国語とウイグル文字を併記した看板の店が立ち並んでいた。緑が濃い街路を車やバイクが激しく行き交う。高層ビルが少ないせいか、空が広くて青い。オーストラリア戦略政策研究所が「強制収容所」と指摘する市中心部や近郊の5施設を巡った。

　市南部の施設には、防犯カメラ付きの高い塀や監視塔、「警戒区域　接近禁止　撮影厳禁」という警告板があった。門には「党校（中国共産党の教育施設）行政学校」と書かれ、合唱する若者の声が聞こえた。

　共産党カシュガル市委員会による党校整備の入札公告を調べると「訓練センターの放送設備や監視システムを利用」とある。かつてここが過激思想対策の「職業技能教育訓練センター」で、監視システムがあったことは間違いないようだ。

　別の施設の表札は「職業技術学校」だった。現役の再教育施設なのか、オリンピックの選手村跡地のように施設を再利用しているのかは不明だが、共通点があった。市内の小中学校や集合住宅とは異なり、あらゆる窓が鉄格子付きか、窓枠の幅が異様に狭い。刑務所のような造りだった。

「外国人は入れない区域」近づけない町
　研究所の報告書は、2017年から厳重管理の収容所が増えたと指摘する。自治区検察当局の公式統計によると、刑事事件で起訴した人数は13～16年には2万～5万人で推移していたが、17年は21万6千人に急増。18年13万6千人、19年9万7千人と高い水準が続いている。テロ対策を理由に大勢のウイグル族らが拘束された可能性がある。

　施設の中で何が行われているのか。ウイグル族の男性に尋ねると「知らない」としか返ってこなかったが「夫が収容された家庭には、漢族が『友人』として食事にくる」と打ち明けた。

　中国当局は、テロ対策の一環としてのウイグル族などへの「再教育」や「職業訓練」は19年10月に終わったとしているが、本当か。

　カシュガル市の北にある町に特に巨大で警備が厳重な施設があるとされる。現地に向かおうとしたが、ウイグル族のガイドから「外国人は入れない区域」とくぎを刺され、町に近づくことすらできなかった。
1439：チバQ：2021/05/17(月) 15:44:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3db670b1a46bf171ac509d2fbf33393975cf7811
「はざま世代」の40代、職場から追い出され、チキン店も廃業の危機に直面＝韓国
5/17(月) 6:25配信

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「はざま世代」の40代、職場から追い出され、チキン店も廃業の危機に直面＝韓国（画像提供：wowkorea）

おととしに早期退職後、食堂を開いた金某さん（48）は最近、出前アプリで他の食堂の出前をしている。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態以後、客足が途絶えた食堂は妻が一人で守っている。それさえもランチタイムは少し客がいるが、夕食の商売は事実上放棄している。金さんは、「早期退職を迫られた時、何とか持ちこたえるべきだったのに…」と後悔するが、すでに手遅れだった。

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　就業者数が2か月連続で増加し続け、雇用市場がコロナ19の衝撃から回復している様子だが、「経済の要」である40代の危機は依然として現在進行形だ。先月に増えた求職を放棄する「求職断念者」の2人に1人は40代で、自営業者も状況が悪化し続け、40代では「一人社長」も大きく増えた。職場から追い出された40代が、再就職どころかチキン店の創業すら容易ではない危機的状況に追い込まれているという意味だ。

「先月に増えた求職断念者の2人に1人は40代」

　16日、edailyが統計庁の4月の雇用動向マイクロデータを分析した結果、先月の40代の求職断念者は9万1000人で、前年同月比1万3000人増加したことが分かった。先月、全体の求職放棄者は63万5000人と、前年の同期より2万5000人増加したことを考えれば、増えた求職放棄者の2人の中で1人以上は40代という意味だ。

　求職断念者とは、非経済活動人口のうち、就職を希望し、就職できるが、雇用不足などの労働市場が原因で、職を探していない人のうち、この1年間、求職経験のある人をさす。

　先月の40代求職断念者の増加は特に、20代求職断念者が前年同月比2万5000人減少し、30代から就活活動をしない人も前年同月比横ばいの水準に止まったことと対比される。

　雇用市場が回復傾向を見せてはいるものの、40代の雇用比重の高い卸小売業と製造業などの回復が遅れており、コロナ19を契機に産業再構造化が早まり、再就職が難しくなった40代が最初から雇用市場から追い出されているという意味だ。実際、先月の就業者現況を産業別に分けてみると、卸売および小売業は前年同月比18万2000人が減少し、製造業は9000人が増加するにとどまった。

　統計庁のキム·ギョンヒ雇用統計課長は「卸売·小売業の場合、雇用改善傾向が明確な状況ではない上、オンライン活性化、キオスク導入など非対面を好むなど産業の再構造化が深化しており、このような雇用に従事の比重が高い40代に影響を及ぼしている」と述べた。

「従業員を解雇し、二足のわらじをはく40代の社長」

　40代の自営業者も状況が悪化の一途をたどっている。先月、40代の自営業者のうち、雇用員を抱えている自営業者は37万5000人と、3万8000人が減少した。反面、雇用員のない自営業者は87万8000人で同期間1万7000人が増えた。同期間、30代の自営業者のうち、雇用員を抱えている自営業者は3000人が増え、雇用員のいない自営業者は2万4000人が減少したのとは対照的だ。

　従業員の賃金に対応できる余力がなく、従業員を解雇し「一人社長」に転換する40代の自営業者が増えているとみられる。40代の雇用者がいない自営業者の数は、19年6月（88万6000人）以降最も多い。

　稼ぎがなくなり、副業をする40代の自営業者も増えている。先月40代の自営業者のうち、主業以外に副業をはじめたのは2万6000人で、前年同月比5000人が増えた。

　政府もこのような状況を考慮し、40代の雇用対策を打ち出したものの、限界はみえているという指摘だ。政府が昨年下半期の経済政策方向を通じて初めて打ち出した40代の雇用対策は、職業訓練費支援や職務体験人件費補助など、従来の雇用に40代を取り込む案とともに、起業を支援する案に焦点が当てられている。

　漢城大経済学科のパク·ヨンボム教授は「老年層は政府が用意した働き口を利用し、青年層はすぐに就職手当などの支援を受けながら、自ら働き口を探すことができるとしても、いったん雇用市場からしめ出された壮年層は働き口を確保しにくい」とし、「結局40代の雇用改善のためには政府支援策ではなく、経済環境の改善を通じて民間の働き口自体を増やすのがカギ」と話した。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
1440：チバQ：2021/05/18(火) 20:43:46: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800906&g=int
在台湾の窓口機関を停止　関係悪化続く―香港政府
2021年05月18日17時04分

　【香港、台北時事】香港政府は１８日、台湾にある香港の公的窓口機関「香港経済貿易文化事務所」について、同日付で業務を停止したと発表した。中国が台湾に対し軍事的圧力を高める中での措置。香港政府は「新型コロナウイルスが理由ではない」とのみ説明し、詳細は公表していない。
　香港と台湾の関係は２０１９年以降、香港での反政府デモの頻発や国家安全維持法施行をめぐって悪化。香港当局の摘発を逃れ、台湾へ移住する活動家が相次いだ。業務停止は、中国政府の意向を反映したとみられる。
1441：チバQ：2021/05/19(水) 09:47:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/715927c7eb35a0616490152cc83f18056532d4f7
ミャンマーで感染爆発の危険…医療従事者がボイコット参加、抑え込み強調の軍は検査数公表せず
5/19(水) 5:01配信

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読売新聞オンライン
　【バンコク＝津田知子】国軍がクーデターを強行したミャンマーで、新型コロナウイルスの感染実態が判然としない状況が続いている。発表される新規感染者数は１～２桁台で、国軍側は抑え込みの成功を強調するが、検査や治療が十分に行われていないとの指摘もある。国際機関は、孤立状態での感染爆発の危険性を警告している。

【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論

１日３２人
クーデターに抗議するデモ参加者（１４日、ヤンゴンで）＝ＡＰ

　１８日付国営紙は、１日あたりの新規感染者数を３２人と報じた。１７日付では６人だった。国軍側は先月、「前年に比べて状況が改善している」と強調した。

　中国から無償提供されたワクチン５０万回分は今月到着したとされ、国営紙や国営テレビは連日、感染対策の徹底を訴えるとともに、国軍支配下にある施設などで高齢者にワクチンを接種する様子を報じている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ミャンマーでは昨年１１月１６日に１日の感染者数が２２６０人とピークを迎え、その後は減少傾向に転じた。クーデターが起きた今年２月１日以降は、国軍側の発表で数十人程度となり、感染者数ゼロの日も出るようになった。

公表せず
　実際にミャンマーでの感染が抑え込まれているかどうかは不透明だ。理由の一つとして、検査数が激減しているとの見方がある。

　クーデター以前の１日あたりの検査数は約２万件だったが、クーデター後は減少し、２月２２日の発表では６８６件に落ち込んだ。その後は１０００件台で推移したが、国軍統治下にある保健・スポーツ省は最近、検査数を公表しなくなった。

　検査の減少は、国軍に反発して仕事をボイコットする「不服従運動」に多くの医療従事者が参加していることが影響しているとみられる。

最悪の事態も
　本紙通信員によると、最大都市ヤンゴンの市場では大半の市民がマスクを着けていない状況だ。在タイのミャンマー情報筋は「確認されない感染者がたくさんいる可能性がある」とみる。ミャンマーは、感染爆発が起きているインドや感染者急増中のタイと国境を接しており、「ミャンマーだけ感染が劇的に少ないことはありえない」（外交筋）との見方も出ている。

　国際赤十字・赤新月社連盟は４月、クーデター後のミャンマーに関し、「検査や治療の能力が著しく低下している」とした上で、「人道危機に新たな感染の波が重なり、最悪の事態に直面する可能性がある」と指摘した。
1442：チバQ：2021/05/19(水) 10:55:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/44e956a5bc923ca5318f5e55c185adcb88b24dcf
拘束住民を「人間の盾」に…手段選ばぬミャンマー国軍
5/17(月) 0:42配信

読売新聞オンライン
クーデターに抗議するデモ参加者（１４日、ヤンゴンで）＝ＡＰ

　【バンコク＝津田知子】国軍がクーデターを強行したミャンマーの北西部チン州で、国軍が市民を「人間の盾」に使い、地元市民の武装組織を退散させた。地元メディア「イラワジ」など複数のメディアが１５日に報じた。抵抗勢力の撲滅に向け、国軍が手段を選ばない姿勢が鮮明となった。

　国軍に抵抗する市民の一部は、独自に武装組織を構成し、国軍側を攻撃する動きを見せている。報道によると、チン州で国軍の部隊と武装勢力が１２日以降、武装勢力の拠点都市ミンダットで戦闘を繰り広げ、武装勢力側に少なくとも５人の死者が出たとされる。国軍側は１５日、重火器などを使った攻撃を展開し、拘束した多数の住民を盾代わりとして前線に配置した。武装勢力側は「住民を傷つけられない」として、ミンダットを離れたという。

　１６日付の国営紙はこの戦闘について、「国軍部隊が暴徒に襲われ、兵士数人が殺害された」と報じた。部隊はミンダットを制圧し、住民の拘束を続けているという。国軍に反発する民主派勢力が樹立した「国民統一政府」は、「住民が危機に直面している」との声明を出し、国際社会に暴力停止に向けた行動を求めた。
1443：チバQ：2021/05/19(水) 20:33:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/03e6b52cfc2e88c9ac05364bc848421d6b5a4ce2
【独自】新疆ウイグル出生率2年で半減　中国統計入手、不妊処置が急増
5/19(水) 6:00配信

西日本新聞
出生率の推移

　【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。

　西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。

　少子高齢化が進む中国では、79年から続いた産児制限「一人っ子政策」が2015年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。

　しかし、新疆では逆に男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術などが中国国内でも突出して増えた。中国国家統計局が毎年発行する「中国保健衛生統計年鑑」によると、16年に6823件だった新疆の不妊手術件数は、18年に6万440件と8・9倍に急増。IUD装着手術件数は16年の24万6778件から18年は32万8475件に増え、1・3倍になった。出生率の激減は不妊処置の急増に伴うものとみられる。

　ウイグル族への統制政策は自治区トップの共産党委員会書記に陳全国氏が就任した16年以降強まったとされ、不妊処置の増加とも時期が重なる。

　米国などが「新疆で不妊手術が強制されている」と指摘する中、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は昨年9月、「新疆の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けている」と主張する文書を発表。18年の出生率は「法に基づき『計画超え出産』を管理」した結果、大幅に下落したと強調した。ただ、実際には共産党組織が住民への「宣伝」や「管理」を強化し、広い範囲で住民にまとめて手術を実施したとの指摘がある。

西日本新聞社
1444：チバQ：2021/05/19(水) 20:35:30: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/740208/
包丁に鎖、玄関にQR証、尾行…「開放された地区」の現実
2021/5/18 6:00 (2021/5/18 16:27 更新)
坂本信博
抑圧の街から　新疆ウイグルルポ㊦

　中国西端、新疆ウイグル自治区カシュガル市内の料理店をのぞいて驚いた。調理場の包丁が鎖でつながれ、外に持ち出せなくなっていたからだ。肉屋も羊肉を切るおのの柄が鎖でつながれていた。いずれも刃には所有者を特定できるQRコードが刻印されている。かつて新疆で刃物を使った暴動が頻発し、当局が管理を強化したのだという。

　スマートフォンを持たない子どもや高齢者の首から、QRコード付きのカードがぶらさがっているのも目にした。ウイグル族の集落では各戸の玄関にQRコードが張られていた。当局がスキャンすれば、個人や家族の情報が瞬時に分かるという。

　カシュガル市内では交差点ごとに「便民警務所」という交番があった。同じ交差点に二つある地域もあった。ウイグル族の男性が「5年前から一斉に整備された。住民は見慣れない人がいるとすぐ報告するよう求められている」と教えてくれた。2016年は、自治区トップの共産党委員会書記に陳全国氏が就任し、ウイグル族の統制政策が強まったとされる年だ。

　街角のあちこちに警察官が立っている。ただ、街全体の雰囲気に物々しさはなく、穏やかだった。同僚記者が3年前に訪れた際には至る所にあったという手荷物検査用のエックス線装置は、市場やホテルで見かける程度だった。

　中国政府によると、新疆では17年以降、テロ事件は起きていない。5年前と現在の変化を知るメディア関係者は「ICT（情報通信技術）を駆使した監視や密告の奨励が徹底された。警備が以前より緩んで見えるのは街全体を鎮圧できたという自信の表れだろう」と話す。中国の他都市より、新型コロナウイルス対策のマスク着用が徹底されていたのも印象的だった。

　真夜中、宿泊していたホテルの窓の外が時折ピカッと白く光る。雷光かと思ったが違った。車が通るたびに自動的にナンバープレートをすべて撮影するカメラのフラッシュだった。

┃複数の場所に映り込んだ同じ男

　記者を挟んで50メートルほど前と後ろに2、3人ずつ。3日間のカシュガル滞在中、早朝から深夜まで当局の監視が付いた。ホテルの近くのバーに入ると、すぐそばの席に漢族の男が座り、水だけ飲んでこちらの様子をうかがう。スマホで撮影した街の動画をホテルで確認してみると、その日訪れたいくつかの場所に同じ男の姿が映っていた。

　あえて姿を見せる尾行で記者を萎縮させようとしているのかと勘ぐったが、どうも違う。狙いは取材相手のようだ。ウイグル族の人々に話しかけても、彼らの存在に気付くと急に押し黙る。客のいない雑貨店に入ると、男が入ってきて店主に何かささやく。郊外で民家に近づけば、赤い腕章を着けた男たちがやってきて立ち去るように促された。

　中国政府は「新疆は開放された地区。各国の記者の参観訪問を歓迎する」と強調する。だが、今春以降だけでも、複数の日本メディアの記者がカメラを奪われたり、撮影した画像の削除を求められたりした。当局にとって外国人に見せたくないもの、聞かせたくない声があるのは間違いない。

　監視の目をかいくぐって、ウイグル族の男性に話を聞くことができた。「貧困脱却で莫大（ばくだい）な予算が新疆に充てられている。暮らし向きは確実に良くなった」。男性はそう言いつつ、娘の話になると表情が曇った。娘夫婦は3人目の子どもを欲しがっているが、妊娠すれば産児制限の罰則で仕事を失うという。不満は誰にぶつけようもない。「ここでは政治に関わらない方がいい。個人の力がすごく弱いから」と声を潜めた。　（カシュガルで坂本信博）

　新疆ウイグル自治区のテロ対策　2014年、中国の習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を視察に訪れた際に区都ウルムチで多数が死傷する自爆テロが発生して以降、テロ対策が強化されたとの指摘がある。チベット自治区で分離・独立運動を封じ込めた陳全国氏が新疆のトップに就任した16年から統制が加速。人工知能（AI）を利用した顔認証など先端技術も駆使して軍や警察が監視網を敷いている。ウイグル族はスマートフォンの通信記録が管理され、「健康診断」として指紋や血液、DNAサンプル、音声や瞳の虹彩データが採取されているという。
1445：チバQ：2021/05/19(水) 20:37:00: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/739611/
進むモスク破壊、断食月の光景一変…消えゆくイスラム教の伝統
2021/5/17 6:00
坂本信博
抑圧の街から　新疆ウイグルルポ㊥

　シシカバブ（羊肉の串焼き）の香ばしい煙が食欲をそそる。色鮮やかな果物、平らなパン、中央アジアの工芸品が店頭に並ぶ。

　4月下旬の昼下がり、中国新疆ウイグル自治区のカシュガル市中心部。ウイグル族の店舗や住居が密集する1キロ四方の旧市街では、楽しそうに走り回る子どもたちを大人が穏やかな表情で見守っていた。

　この時期に新疆を訪れたのには狙いがあった。4月13日から約4週間は、イスラム教の最も神聖な月とされるラマダン（断食月）。世界のイスラム教徒は原則的に日の出から日没まで飲食禁止となり、信仰心と連帯感を強める。イスラム教徒のウイグル族が人口の9割を占めるカシュガルで、その伝統は生きているか。

　街を歩くと、飲食店は昼間から営業し、ウイグル族の人々がにぎやかに食事をしていた。記者はかつてイスラム教徒が人口の6割、中華系が3割のマレーシアで暮らした経験がある。断食月の昼間はイスラム教徒の飲食店が軒並み閉店していたが、ここは明らかに違う。店内は満席だ。「子どもの頃とまるで変わった。厳しい戒律は経済成長の妨げになるというのが政府の方針だから」。ウイグル族の高齢男性が声を潜めた。

　中国の憲法は信教の自由を保障しているが、習近平指導部は「宗教の中国化」を強めている。自治区政府は2017年、宗教的な過激思想を抑え込むためとして「脱過激化条例」を施行。「異常」にひげを伸ばしたり、顔全体を覆うブルカを公共の場で着用したりすることを禁じた。現地滞在中、長いあごひげを蓄えた男性や、髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」をした女性は一人も見かけなかった。

　戒律の是非は別として、選択の自由やこの地に根付いてきた断食月が消滅しかけているのは確かだ。

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　旧市街は、巨大なテーマパークのようだった。

　店舗や住居は、一見するとウイグル族の伝統家屋である日干しれんが造り。ただ、よく見ると多くの建物がセメント製だ。10年近く前までは古い街並みが残っていたが、中国政府指定の重点観光地となり、再開発されたという。

　その一環なのか。旧市街だけで少なくとも10カ所のモスク（イスラム教礼拝所）が閉鎖・破壊されていた。最上部のドームにあったはずのイスラム教の象徴、三日月が取り外されたり、アーチ形の窓や壁が埋められたり。ウイグル族の男性は「20年ほど前に再開発が始まるまで、市内に205カ所のモスクがあった。どれくらい減ったかは聞かないで」と話した。

　市政府が1996年に保護対象の重要文化財に指定したことを示す掲示が張られたモスクも含め、カフェやイスラム教徒にとって禁忌の酒を提供するバーに改装されたものもあった。

　モスクがカフェに転用されたと海外メディアが報じた場所を訪れた。シートや廃材でふさがれた室内をのぞくと、机や椅子が放置されていた。批判を恐れた当局の措置か、報道後に営業を停止したという。

　現在も使われているモスクの周辺には入り口だけで5台の監視カメラがあり、私服警官とみられる男の姿があった。神を賛辞する扁額（へんがく）の代わりに「愛党愛国」の赤い看板がかかり、三日月のマークより高い最上部に中国国旗がはためく。入り口に金属探知機を備えたモスクもあった。

　古代からイスラムの拠点都市として栄えたカシュガル。マレーシアの街では毎日5回、必ず聞こえていたアザーン（イスラム教徒に礼拝を呼び掛ける声）は一度も耳にしなかった。

　（カシュガルで坂本信博）

　宗教の中国化　中国当局は、テロを起こす「宗教過激主義」を防ぎ、社会秩序や国家統一を保つ立場から、信仰より共産党指導を優先させる「宗教の中国化」を進めている。新疆ウイグル自治区では2017年ごろから、共産党幹部がイスラム教徒のウイグル族住民と「親戚関係」を結ぶ制度を導入し、宗教活動を監視。当局公認の中国イスラム教協会は19年、「イスラム教の中国化」に向けた5カ年計画についての決議を採択した。講義を通じて22年までに、社会主義の価値観や法律、中国の伝統文化などをイスラム教徒に教え込むとしている。
1446：チバQ：2021/05/19(水) 20:38:08: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/738221/
進化する韓国ネット出前　配送手段多様化、参入続々…取引額も急増
2021/5/14 6:00 (2021/5/14 15:10 更新)
池田郷
　【ソウル池田郷】韓国統計庁によると、2020年のオンライン注文飲食サービス（出前）取引額が、新型コロナウイルス流行前の19年に比べて78・6％増の17兆4千億ウォン（約1兆6800億円）に急増した。感染防止で外出を控える人が増え、出前の需要が拡大。配達代行業の配送手段も自転車、電動キックボード、徒歩など多様化している。

　韓国はコロナ禍前から、スマートフォンのアプリを使えば、外出先の公園や海水浴場にも出前を頼める「デリバリー先進国」。コロナ流行後は各店とも店内の客席数を減らして過密を避ける一方で、出前や持ち帰りメニューの充実を図った。カフェのコーヒーやコンビニエンスストアの弁当、鍋料理、老舗料理店や有名ホテルのコース料理など、出前可能なメニューの豊富さに拍車が掛かった。

　月間約1200万人が利用する配達代行最大手「配達の民族」は、約14万件の登録店から利用者の所在地に出前できる店や到着予想時刻などを表示。注文と支払いもスマホでできる。客から注文が入ると、アプリに登録している飲食店と配達員らに注文内容や配達先が一斉に伝わり、対応可能な最寄りの配達員が仕事を請け負う仕組み。配達員には1件当たり3千～5千ウォンの手数料が入るという。

　若者の就職難を背景に配達員の確保が容易なことも業界の活況を後押ししている。飲食店の近所や交通渋滞が激しい都心では、小回りの利く自転車や電動キックボード、徒歩による配達も重宝されている。韓国紙は、運転免許を持たない大学生のほか、90歳の高齢者、高級外車でハンバーガーを配達する主婦らが参入する実態を報じている。
1447：チバQ：2021/05/19(水) 20:39:42: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/736600/
文政権、任期あと1年　漂う手詰まり感　成果乏しく、求心力低下
2021/5/11 6:00 (2021/5/11 11:12 更新) [有料会員限定記事]
池田郷【ソウル池田郷】2017年5月に就任した韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日、残り任期が1年となった。今後の国政運営の方針を示した演説で膠着（こうちゃく）状態の南北対話再開に意欲を示し、新型コロナウイルス対策に全力を挙げると改めて誓ったものの内容に新味は乏しく、手詰まり感が漂う。政権の求心力が低下する中、日韓関係改善に向けた政治決断などもさらに困難になるとの見方が強まっている。

　文氏は演説で南北関係について「不可逆的な平和に進む最後の機会だ」と強調。21日に予定するバイデン米大統領との初の首脳会談を踏まえ「南北と米朝間の対話を復元し、平和協力の歩みを再び踏み出すための道を探す」と意気込んだ。

　南北関係の進展を政権の功績にしたい文氏は、対話再開を最優先する構えだが、日米両政府とは北朝鮮の後ろ盾である中国との関係を含め温度差がある。秋波を送る北朝鮮は、任期が残り少ない文氏を値踏みするように冷淡な態度を取っており、焦りの色がにじむ。

...
1448：チバQ：2021/05/19(水) 22:13:29: https://digital.asahi.com/articles/ASP5L75MFP5LUHBI01C.html?pn=5
台湾、巣ごもりで冷房使い大停電　感染広がり「二重苦」
会員記事

台北=石田耕一郎 2021年5月19日 10時30分

　新型コロナウイルスの感染者が急増している台湾で今月中旬、5日間で2回の大規模な停電が起きた。行動制限により猛暑で「巣ごもり」する市民らが冷房を使うことで、電力需要が高まったことも一因となった。コロナ対策への不満が募る中での停電騒ぎは、「二重苦」となって蔡英文（ツァイインウェン）政権を直撃している。

　停電が起きたのは13日と17日。台湾全土でマンションの断水やエレベーター内での閉じ込め事例が相次いだ。13日は約5時間で約415万戸、17日も約50分間で約66万戸に影響した。

　台湾ではこのところ、各地で最高気温が35度を超える猛暑日が続く。当局は、18日の新型コロナの域内感染者が240人と4日連続で3桁に達するなかで、28日までの小中高校の登校禁止を全土に拡大。台北市と近隣の新北市（計約663万人）では外出自粛や企業のテレワークも求めており、自宅で過ごす人々によるクーラーなどの電力使用量が急伸していた。

　経済部（経済省）や台湾電力は、13日の停電を人為的な操作ミスとする一方、17日については電気の使用量が供給量を上回ったのが原因だと説明している。17日の供給不足は一時的に64万キロワットに上ったという。

ここから続き
　蔡政権は原発廃止とともに、再生エネルギーへの転換を掲げている。台湾当局は今も台湾電力の約94%の株式を持ち、2017年に起きた大規模な停電では当時の経済部長（経済相）が辞任に追い込まれた。不安定な電力供給を巡り、日系企業約500社が加盟する台北市日本工商会はこれまでも再三、政権に懸念を伝え、改善を求めている。

　今回の停電について、半導体大手「台湾積体電路製造」（TSMC）は「影響は限定的」としている。一方で日系の半導体関連企業幹部も影響はなかったとしつつ、「短期間での相次ぐ停電は台湾のインフラに対する外資の信頼を損ねる可能性がある」と指摘する。

　蔡総統は2回目の停電翌日の18日、報道陣を通じて謝罪し、改善への努力を述べる一方で、「みなさんと同じく、私も受け入れられない」とも語った。予期せぬ新型コロナの流行拡大を受けた行動制限に加え、ワクチン調達の遅れに対する世論の不満を意識し、相次ぐ停電がもたらす政権運営へのダメージを和らげようとした可能性がある。蔡氏の発言について、最大野党・国民党の報道官は「台湾電力への責任転嫁で、悲しくなる。蔡政権は早急に電力不足問題を解決すべきだ」と批判している。（台北=石田耕一郎）
1449：チバQ：2021/05/19(水) 22:14:42: https://www.asahi.com/articles/ASP4N7RGVP48UHBI01C.html?iref=pc_rellink_05
競争社会の果てに出生率0.64　ソウル、非婚世の幸せ
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ソウル=神谷毅2021年4月21日 0時15分
　韓国が「超少子化」に揺れている。昨年、1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率が0・84を記録した。1を割り込むのは3年連続で、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国では韓国だけ。日本の1・36（2019年）よりはるかに低い。（ソウル=神谷毅）

　出生率0・64と都市別で最低のソウル。韓国初の小児科専門病院として有名な小花（ソファ）児童病院が、看板から「児童」の文字を消したのは約2年前のことだ。

　「生き残るためですよ」。金圭彦（キムギュオン）院長（69）は振り返った。1970～90年代の経済成長期。ソウル駅前という一等地に位置し、全国から患者が訪れた。病院は自己所有の6階建てビル全体を占め、1階受付は診察を待つ親子であふれた。

　今、1階にはカフェなどが入居し、病院は2、3階に間借りする。91年に約32万人だった患者数は2018年に約7万人まで減った。経営難を打開するためにビルを売却。大人の診察も受け入れるため19年に病院名から伝統のある「児童」を削り、内科を新設したのだった。

　韓国の人口問題の専門家は、一般的に出生率1以下は戦争や大災害の最中でない限りありえないと指摘する。0・64のソウルは「戦時」状態といえる。

「結婚しなくても幸せ」
　原因の一つは経済的な問題…
1450：チバQ：2021/05/19(水) 22:15:45: >>1440
https://www.asahi.com/articles/ASP5L6WWCP5LUHBI021.html?iref=pc_rellink_01
香港の窓口機関、台湾で業務停止　中国政府の圧力影響か
香港=奥寺淳2021年5月18日 21時30分

香港経済貿易文化事務所のホームページ上では業務を即日一時停止することが告げられ、緊急連絡先として香港に設けられたホットラインの電話番号などが書かれていた

　香港政府は18日、台湾にある香港の窓口機関「香港経済貿易文化事務所」の業務を即日停止すると発表した。停止は一時的な措置としているが、理由について「台湾の新型コロナウイルスの状況とは関係ない」と説明。台湾への圧力を強める中国政府の方針が影響した可能性がある。

　同事務所は、香港と台湾の経済・文化交流の窓口の役割を果たしてきた。香港と台湾の関係は良好だったが、香港で大規模な反政府デモが相次ぎ、香港国家安全維持法（国安法）が施行された昨年以降、台湾が香港の民主活動家らを受け入れるなどして悪化している。さらに中国政府は台湾の蔡英文政権に経済的、軍事的な圧力を強めている。

　香港政府は窓口が停止している間、台湾にいる香港人の保護や情報提供などは香港に設置されている電話窓口で受け付けるという。

　台湾の対中国政策を担う大陸委員会は18日、香港政府の対応について「理由はなんであれ決定は尊重するが、香港政府が一方的な決定をしたことは極めて遺憾だ」との声明を発表した。（香港=奥寺淳）
1451：チバQ：2021/05/19(水) 22:18:27: https://digital.asahi.com/articles/ASP5L5TC8P5LUHBI010.html?pn=4
韓国与野党の有力者、大挙して光州へ　大統領選にらむ
会員記事

ソウル=神谷毅 2021年5月18日 18時30分

　韓国南西部の光州で1980年、軍が民主化運動を弾圧した「光州事件」から41年となる18日、現地で政府や与野党の関係者、遺族らが参加して記念式典が開かれた。大統領選に出馬が予想される与野党の有力者らも大挙して訪問。来年3月の大統領選をにらんだ動きが活発になってきた。

　79年10月の朴正熙（パクチョンヒ）大統領の暗殺後、韓国社会が混乱するなかで軍や情報機関を握った全斗煥（チョンドゥファン）氏（後に大統領）ら新軍部は、民主化の旗手・金大中（キムデジュン）氏（後に大統領）らを逮捕。蜂起した金氏の地元・光州市民が鎮圧される光州事件へ発展した。

　光州市によると、死者・行方不明者は242人。今も真相究明が続く。こうした経緯から、光州は民主化運動の流れをくむ現在の政権与党「共に民主党」の「心臓」とも例えられる。

ここから続き
　「時間が過ぎたとの理由で責任を免れるようなことがあってはならない。国家の暴力には時効がない」。亡くなった市民らを埋葬した光州の墓地を訪ねた李在明（イジェミョン）京畿道知事（56）は、SNSにこう記した。李知事は与党「共に民主党」系で、世論調査機関の韓国ギャラップが次期大統領選で出馬が予想される有力者の支持率を調べたところ、7日現在で25%とトップを走る。看板政策の基本所得を説明するため、地元の自治体首長らと懇談もした。

　与党系で支持率5%の李洛淵（イナギョン）前党代表（68）は16日まで数日間、光州に滞在。17日には外交安保政策の構想を発表し、日韓関係の懸案を解決するため両国で「賢人会議」をつくることを提案するなど、正式な出馬表明に備える。支持率1%の丁世均（チョンセギュン）前首相（70）も光州に赴いた。

　光州や南西部の全羅南道は、もともと進歩（革新）系が強い地域だ。与党の有力者3人が光州事件の日を機に現地を訪ねたのも、党の大統領候補の座を勝ち取るにはこの地域の支持が重要になるためだ。

　一方、最大野党「国民の力」の幹部や大統領選への出馬を狙う有力者らも、この日までに光州を相次いで訪問した。有力者の一人で支持率2位（22%）の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（60）も光州を訪ねる計画だという。

　かつて民主化運動を行った市民が打倒の対象とした軍事独裁政権の流れをくむ保守系も光州訪問に力を入れるのは、中道のイメージを加えることで大統領選を有利に戦いたいとの計算がある。野党の元首脳は「実はソウルには南西部出身者が多く住む。南西部の攻略は韓国全国を念頭においたものだ」と語る。

　世論調査機関リアルメーターの17日の調査によると、「共に民主党」の支持率は29・9%と、「国民の力」（35・4%）に大きくリードを許している。ただ、南西部だけをみると、共に民主党が46・0%、国民の力の12・5%と逆転している。（ソウル=神谷毅）
1452：チバQ：2021/05/19(水) 22:19:45: https://www.asahi.com/articles/ASP5L3RCCP5KUHBI01L.html
台湾、在留許可ない外国人の入境禁止　感染急増で休校も
新型コロナウイルス

台北=石田耕一郎2021年5月18日 16時00分

　新型コロナウイルスの感染者急増を受け、台湾外交部（外務省）は17日、今後1カ月間は台湾の居留許可をもたない外国籍の入境を認めないと発表した。入境ビザの申請受け付けも停止する。いずれも親族の死去や急病など、人道的な理由があるケースは除くとしている。

　また、当局は、流行が深刻で防疫レベルを下から3番目に引き上げた台北市と近郊の新北市について、18～28日の期間、小中高校や幼稚園などを休校や休園とした。大学でもオンライン授業に切り替える動きが広がっている。

　台湾はこれまで域内での感染を抑え込んできたが、この1週間で英国型の変異株による感染者が急増した。17日には過去最高となる333人の域内感染が確認された。同日時点の累積感染者数も計2017人（死者12人）と、先月末の2倍近くになっている。（台北=石田耕一郎）
1453：チバQ：2021/05/20(木) 22:48:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/16b30d3c5278bdcbfb3cfccfe34fdcd7fe0b9c01ミャンマー国軍トップの定年撤廃　政変後、続投へ布石か
5/20(木) 22:14配信

朝日新聞デジタル
ミンアウンフライン国軍最高司令官=2019年2月14日、ネピドー、貝瀬秋彦撮影

　ミャンマーでクーデターを起こした国軍が、直後に最高司令官の定年規定を撤廃していたと、現地メディアが20日に報じた。7月に65歳の定年を迎えるミンアウンフライン最高司令官の続投を意図した措置とみられる。大統領の座に意欲的とされるミンアウンフライン氏が、最高司令官にとどまりながら機会をうかがう可能性が出てきた。

　現地メディアによると、国軍はクーデターから3日後の2月4日、最高司令官の任期を65歳までとする軍指令を撤廃すると決め、3月に官報に掲載した。ミンアウンフライン氏は2011年に最高司令官に就任。国軍はミンアウンフライン氏が60歳になる16年に、最高司令官の任期を65歳までにすると発表していた。

　国軍は非常事態宣言の解除後に総選挙を実施し、勝った政党に政権を渡すとしているが、それまでにアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）を徹底的に弾圧し、国軍系政党に政権を担わせるシナリオを描いているとみられる。そうなれば、ミンアウンフライン氏が大統領に就く道も開けてくる。

　非常事態宣言は最長2年まで延長でき、総選挙はそれから半年以内に実施する規定で、国軍の統治は2年半続く可能性がある。少なくともその間は、ミンアウンフライン氏が国軍トップの座にとどまる可能性が高い。（バンコク=福山亜希）

朝日新聞社
1454：チバQ：2021/05/21(金) 21:56:47: https://www.sankei.com/world/news/210521/wor2105210025-n1.html
スー・チー氏政党を解党も　ミャンマー選管
2021.5.21 19:58国際アジア

　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が組織した選挙管理委員会は２１日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を解党させる可能性を明らかにした。地元メディアが報じた。民主派への締め付けを強める意図があるが、ＮＬＤは昨年１１月の総選挙で大勝を収めるなど支持は厚いだけに、市民の反発が強まることは必至だ。

　２１日に首都ネピドーで行われた国内の政党代表を招いた会議で選管のテイン・ソー委員長が明らかにした。テイン・ソー氏はＮＬＤが「総選挙で不正を行った」との国軍の従来の主張を繰り返し、ＮＬＤ指導者についても国軍側が「裏切り者」として訴追するとの見通しを述べた。

　国軍に反発するＮＬＤは会議に代表を派遣していない。同じく国軍と対立が深まる主な少数民族政党からも出席者はなかった。

　国軍は選挙の不正をクーデターによる政権奪取の根拠としている。ただ、明確な証拠はなく、アジア各国の選挙を監視する国際非政府組織（ＮＧＯ）も今月１７日、「選挙結果は市民の意思が反映されている」と結論付ける報告書を発表し、国軍の主張を否定した。
1455：チバQ：2021/05/22(土) 23:07:32: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3347962.html
スー・チー氏率いるNLDの解党を検討ミャンマー選管委員長
2021/05/22 17:22AFPBB News

スー・チー氏率いるNLDの解党を検討ミャンマー選管委員長

国民民主連盟（NLD）のシンボルの前で記者会見を行うアウン・サン・スー・チー氏。ミャンマー・ヤンゴンで（2015年11月5日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】クーデターで国軍が実権を握っているミャンマーの選挙管理委員会は21日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟の解党処分を検討するとの考えを示した。昨年11月の総選挙で違法行為があったことが理由だとしている。

　選管のテイン・ソー委員長は地元メディアのフェイスブックアカウントに投稿された動画で、選挙結果に関する調査がほぼ完了したと述べ、NLDは違法行為をしていたと主張。「党を解党すべきか、それとも党員を国家の裏切り者として告発すべきか、分析した上で今後の対応について検討する」と語った。

　昨年の選挙ではNLDが圧勝したが、軍事政権トップのミン・アウン・フライン国軍総司令官は、NLDが選挙で不正を働いたとして今年2月1日の権力掌握を正当化している。

　ミャンマーではクーデター以降、国軍に対する抗議デモや経済の混乱が続いており、軍による弾圧などで800人以上が死亡している。【翻訳編集】AFPBB News