ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
872：とはずがたり：2017/07/06(木) 08:59:10: 個人的には２島返還で最終決着で已む無しだと思っている。南千島開発しなきゃいけないならサハリン州全体が欲しいね。

>　ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。
>　キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国（1263年～1547年）→ロシア・ツァーリ国（1547年～1721年）→ロシア帝国（1721年～1917年）と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。
>　つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。
なるほどｗ俺も少なくとも国後・択捉は戦争で負け(て，しかも反ソ陣営に属し)たんだから取られても仕方が無いと思ってるけどロシア的な思考だたんだな。
あとロシアはモスクワ大公国がその淵源かと思ってたけどキエフ大公国なのか～。

北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か？
https://dot.asahi.com/dol/2016100300185.html
by 北野幸伯 (更新 2016/10/3 14:49)

「2島先行返還論」が浮上するなど、動きが出てきた北方領土問題。北方領土問題が日本にとって非常に重要な課題であることは間違いない。しかし、安倍総理は領土問題以上に、対中戦略に重きを置いた舵取りをすべきだ

　プーチンが12月に訪日することが決まり、日ロ関係が動いている。日本政府もロシア政府も、訪日時に成果を出すべく、活発に交渉していることだろう。日本側最大のテーマは「北方領土」だ。一方、経済危機まっただ中のロシアは、「経済協力」の大きな進展を期待する。今回は、北方領土問題の展望と、日ロ関係の現状と未来について考えてみよう。

●「2島先行返還」か、「4島一括返還」か　悩ましい北方領土問題

　9月23日付読売新聞に、「北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件」と題した、とても興味深い記事が載った。引用してみよう。

＜政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。
　平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。
　複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。＞

　整理してみると、

1.歯舞群島、色丹島を引き渡してもらう。
2.平和条約を締結する。
3.択捉、国後については平和条約締結後に継続協議し、最終的返還を目指す。

　つまり、「まず歯舞、色丹を返してもらい、平和条約を締結」（あるいは、平和条約を締結し、歯舞、色丹を返してもらう）、「択捉、国後については、継続協議」。これは、鈴木宗男氏が主張している、「2島先行返還論」と同じだろう。

　ちなみに菅官房長官は、この記事について「そうした事実はまったくない」と明確に否定している。しかし、読売新聞が、「複数の政府関係者が明らかにした」と書いているように、「日本が大きく譲歩する可能性がある」という話は、いろいろな方面から流れてきている。総理も「今までとは違うアプローチで解決を目指す」と言っている。「今まで」とは、「4島一括返還論」のことだろうから、「違うアプローチ」が、「2島先行返還論」だったとしても不思議ではない。
873：とはずがたり：2017/07/06(木) 08:59:24: 　ところで、「4島一括返還」は、なぜ実現が難しいのだろうか？これを知るために、ロシア側が北方領土問題をどう捉えているか考えてみよう。

　日本外務省のホームページには、以下のように説明されている。

・ソ連は、日ソ中立条約を破って対日参戦した。
・ポツダム宣言受諾後の、1945年8月28日から9月5日までに、北方4島を占領した。

　それで、日本側は「不法占拠だ！」と捉えているのだが、ロシア側の意識は、日本とまったく異なっている。ロシア人と話していて感じるのは、彼らには、「固有の領土」という言葉の意味がわからないということだ。

●ロシア人が「北方領土は自国の土地」と単純に信じているのはなぜか？

　なぜだろうか？　ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。

　キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国（1263年～1547年）→ロシア・ツァーリ国（1547年～1721年）→ロシア帝国（1721年～1917年）と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。

　つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。

　こういう歴史を持つロシアに、「固有の領土だから返してくれ！」と言っても、「固有の領土とは何ですか？」と逆に質問されてしまう。だから、北方領土について、「ロシア（ソ連）は日本に戦争で勝った。結果、北方4島はロシア（ソ連）の領土になった」という意識なのだ。

　インテリになると、もっと論理が緻密になる。

「1875年、樺太・千島交換条約で、樺太はロシア領、千島は日本領と決められた。ところが日ロ戦争の後、勝った日本は南樺太を奪った。ロシアが、南樺太を返してくれと言い続けていたら、日本は返還してくれただろうか？」と質問をされることがある。

　筆者は、「返さなかっただろう」と正直に答える。

　さらに、「日本は、日清戦争で勝って台湾を奪ったが、清が返せと主張し続けたら、返しただろうか？」と続ける。筆者は、「返さなかっただろう」とまた答える。

　すると、ロシアのインテリは「日本は戦争に勝って奪った領土を、話し合いでは返さない。しかし、自分が負けた時は、『固有の領土だから返せ！』という。フェアじゃないよね」と言う。

　日ソ中立条約を破った件や、ポツダム宣言受諾後に北方4島を占領した件については、「1945年2月のヤルタ会談で決められたこと。米英も承認している」とかわされる。つまり、ロシアは「米英がソ連の参戦を要求した。その見返りとして、南樺太、千島はソ連領になることを認めた」ということで、まったく「悪いことをした」という意識がないのだ（ちなみに日本は、北方4島は千島ではないという立場を取っている）。
874：とはずがたり：2017/07/06(木) 08:59:40: ●「2島返還」実現のハードルは低いがその後の方向性が難問に

　こういう歴史的国民意識がある中で、いくら親日プーチンでも、「4島一括返還」は厳しいといわざるを得ない。

　しかもロシアは現在、「経済制裁」「原油価格暴落」「ルーブル暴落」の三重苦で苦しんでいる。プーチンの支持率は、依然として高い。与党「統一ロシア」は、9月18日の下院選挙で大勝した。しかし、経済危機が長期になれば、プーチンも安心していられない。このような状況下で、「4島返還」を発表すれば、プーチン人気が急落し、政権の安定が崩れるかもしれない。

　政治的にも4島返還は、簡単ではないのだ。

　では、「2島先行返還論」は、実現可能なのだろうか？実をいうと、「2島返還」は、「法的基盤」があるので、両首脳が決断すれば実現は可能だ。

「法的基盤」とはなんだろうか？　1956年の「日ソ共同宣言」のことだ。

　日ソ共同宣言の内容を簡単に書くと、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」である。この宣言は、日ソ両国の国会で批准されており、「法的拘束力」をもっている。そして、日ソ共同宣言については、ロシアでも広く知られている。

　つまり、プーチンがこれを根拠に2島を返還しても、大きな反対運動は起こらない。しかし、「2島返還」には、問題もある。2島返還後のことだ。

　日本は、返還対象外の残り2島について、「継続協議」としている。これが、「先行返還」（＝先に2島を返してもらい、後で残りの2島を返してもらう）の意味だ。ところが、ロシアは、「2島返還」で「画定」したい。つまり、歯舞、色丹は日本領、択捉、国後はロシア領で最終決着し、後々話を蒸し返さないつもりだ。

　ロシア側は、ここ数十年間「北方領土の話しかしない」日本に正直うんざりしている。4島返すにしても2島返すにしても、現状からすると、ロシアに「大損」だからだ。

　日本の主張する「2島先行返還論」を認めると、これからも永遠に、「択捉、国後をいつ返してくれますか？と言われ続ける」と考えている。ところが、日本側は2島で終わりにすることができない。

　ロシアとの平和条約締結は、「歴史的」だが、それが善か悪かは、わからない。

「2島先行返還」なら、2島取り戻したことで、安倍総理は「歴史的偉業」を成し遂げたと賞賛される可能性がある。しかし、2島返還で「終わり」であれば、残り2島を切り捨てたことで、逆に、「国賊」と批判されるリスクもある。この辺をどう調整するのだろうか？

　ロシアは国民に、「最終決着しました」と説明し、日本政府は国民に、「2島は取り戻しました。残り2島は継続協議です」と言うのだろうか？

　このように2島返還は、「日ソ共同宣言」という「法的根拠」があるので、実現は可能だ。しかし、大きな問題を残したままとなる手法なのだ。

●日本がロシアと和解する最大の理由は「対中国」であることを忘れるな

　これまで何度も書いてきたが、日本がロシアと和解しなければならないのは、「安全保障上の理由」があるからである。「安全保障上の理由」とは、はっきりいえば、「対中国」だ。

　筆者は、2008年から「尖閣諸島から対立が起こり、日中が戦争になる可能性がある」と書いてきた。日中関係はその後、「尖閣中国漁船衝突事件」（10年9月）、「尖閣国有化」（12年9月）などで「戦後最悪」になってしまった。
875：とはずがたり：2017/07/06(木) 09:00:56: >>872-875
　12年11月、中国はモスクワで、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシアと韓国に提案した。いつも書いているが、戦略の骨子は、

1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。
2.中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない。
3.米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる。

　中国は以後、全世界で大々的に反日プロパガンダを続けている（それで、安倍総理が13年12月に靖国参拝した際、中韓だけでなく、米欧ロ豪、台湾、までがこれを非難した）。さらに軍事的挑発を徐々にエスカレートさせ、領海、領空侵犯を常態化させている。今年8月、中国公船15隻と漁船400隻が尖閣周辺の海域に集結したことは、日本国民に衝撃を与えた。

　筆者が08年に「日中戦争」の可能性を書いたとき、「妄想」だと言われたが、今では普通に「あるかもしれないですね」と言われる。そして、日本の領土をあからさまに狙う中国は、すでにGDPで日本の2.5倍、軍事費で8倍の大国である（世界銀行のデータによると、日本の防衛費は15年470億ドル、中国は3858億ドル）。

　つまり、日本一国で中国に勝つのは、非常に難しい。では、同盟国の米国はどうなのか？　トランプは、「日本がもっと金を出さなければ、米軍を日本から撤退させる」と宣言している。ヒラリーは、長年中国から金をもらっていたことが明らかになっている。

　一方、ロシアは「クリミア併合」時、「唯一味方になってくれた」ということで、中国とは事実上の同盟関係になっている。

●北方領土問題の最善策は　「棚上げ」である理由

　つまり、現状は以下のように整理される。

1.中国は、はっきりと尖閣・沖縄を狙っている。
2.米国は、トランプ、ヒラリーどちらも親日ではない。
3.ロシアは、中国と事実上の同盟関係にある。

　このような状況がさらに悪化すれば、日本vs中国・ロシアの戦争に発展しかねない。その場合、米国は中ロを非難する声明を出すが、事実上は不干渉を貫くかもしれない。そうなれば尖閣は中国領になり、沖縄も危険な状態になってくる。

　こういう緊迫した現状で、北方領土問題の解決は、（重要ではあるが）「最優先課題」ではありえない。

　では何が「最優先課題」なのか？まず第1に、米国との関係をますます強固にすることだ。これは、ヒラリー、トランプ、どちらが大統領になってもやらなければならない。

　第2に、ロシアとの関係を強化し、結果的に中ロを分裂させることだ。そのためには、ロシアの望むもの（＝経済協力）を与えなければならない。しかし、ロシアに対し「慈善事業をしろ」といっているわけではない。「長期的に良好な関係を築こう」とすれば、「WIN－WIN」になれる案件を発展させる必要がある。

　ちなみに世界一の戦略家エドワード・ルトワックは、北方領土問題について、著書「自滅する中国」の中で、こう書いている。

＜日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあるならば、北方領土問題を脇に置き、無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以上制限するのをやめるべきだ。
　このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブにもなるからだ。＞（192ｐ）

　このように、ルトワックは、北方領土問題の「棚上げ」を勧めている。

　もちろん、「2島先行返還論」をロシアが受け入れれば、それでもよいだろう。しかしロシア側が妥協するしないにかかわらず、ロシアが望む経済協力は推進していくべきだ。総理は、「日ロ関係深化は、対中国」という「大戦略観」を常に忘れないでいただきたい。

「北方領土返還実現」は確かに「歴史的」だが、「戦わずして、中国の戦略を無効化させる」ことは、真の意味で「歴史的」である。
876：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:44:41: トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170713/NewsWeekJapan_E196117.html
ニューズウィーク 2017年7月13日 15時45分 (2017年7月13日 16時18分更新)

＜じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている＞

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア（旧グルジア）の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が１人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。…

ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が（事実上ロシア領となり）立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。

ノア・バイヨン
877：チバＱ：2017/07/19(水) 21:11:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000130-jij-int
ウクライナに「新国家」宣言＝親ロシア派が一方的に
7/18(火) 20:49配信時事通信
　【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は18日、現在のウクライナに取って代わり「マロロシア（小ロシア）」という名称の「国家」を樹立すると一方的に宣言した。

　ウクライナは帝政ロシア時代に小ロシアと呼ばれていた。

　インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」の幹部は「地域の代表がウクライナの後継国として新たな国家を樹立することに合意した」と主張。現在のウクライナは「破綻している」とした上で、「平和と安定をもたらすことはできない」と決め付けた。

　親ロ派はウクライナ東部しか実効支配してないが、国全域を対象とした「新国家」を樹立するとしている。また「新国家」に向けて「憲法」に関する住民投票を行い、「首都」は東部のドネツク市に置く方針という。
878：チバＱ：2017/07/23(日) 09:06:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000070-san-eurp
ポーランド「法の支配」危機　政権が有利に司法改革　ＥＵ焦燥感、制裁に限界
7/23(日) 7:55配信産経新聞
ポーランド「法の支配」危機　政権が有利に司法改革　ＥＵ焦燥感、制裁に限界
ポーランド政権与党が進める司法改革（写真：産経新聞）
　【ベルリン＝宮下日出男】ポーランドの政権与党が進める司法制度改革に対し、政治介入を可能にして「法の支配」を損なうとの懸念が強まっている。国内では反対デモが拡大。欧州連合（ＥＵ）は制裁措置も辞さない構えで是正を迫るが、対応には限界もあり、焦燥感を募らせている。

　「『法の支配』に対する脅威が増大し、司法が政府の政治的支配下に置かれることになる」。ＥＵ欧州委員会のティメルマンス第１副委員長は１９日、こう語り、ポーランドの司法改革に強い懸念を示した。

　改革は最高裁判所の判事や司法の中立を監視する機関「全国裁判所評議会」の一部メンバーを退任させた上、下級裁判所も含めた人事に対する政府や下院の権限を強化する内容。３つの関連法改正案は２２日までに上下両院で可決された。

　ポーランドは旧共産体制崩壊後、着実に民主化や経済発展の道を歩み、東欧の“優等生”としてＥＵで存在感も高めてきた。だが、２０１５年の総選挙で誕生した保守系「法と正義」政権は、通信社や放送局の国営化やその幹部人事掌握といったメディア統制を強めるなど、国家主義的な政策を遂行してきた。

　司法制度ではこれまでも違憲判断を出すのが難しくなるよう憲法裁判所の仕組みを変更。このため、国内では「司法の独立」がさらに脅かされるとの危機感から野党や市民グループの呼びかけで連日のように反対デモが発生。２０日のワルシャワのデモは５万人規模に膨れあがった。

　反対派は法案成立に必要な署名を拒否するようドゥダ大統領に求めるが、大統領は法と正義に擁立された経緯がある。

　欧州委は１９日、ＥＵの基本的価値の「法の支配」に反するとして制裁手続きを近く始めると表明。罰金を科すこともあるＥＵ司法裁判所への提訴だけでなく、過去に適用例のない、ＥＵ内の議決権停止の可能性にも言及した。

　ただ、議決権停止には対象国を除く全加盟国の賛成が必要で、同様に強権的手法が問題視されるハンガリーは制裁に反対する。ＥＵが手続きを進めてもポーランドの政権与党が方針転換するか不透明で、逆にＥＵ批判を強め、国内での支持基盤固めに利用する懸念もある。

　ポーランドの最高実力者、法と正義のカチンスキ党首は「制裁は成功しない」と強気の姿勢を見せる。一方、ＥＵ内では「（是正に向け）行動すべきだとの思いも強いが、手段には限界もある」（外交筋）との声も漏れている。
879：チバＱ：2017/07/23(日) 09:17:50: http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200043-n1.html
2017.7.20 20:02

ウクライナ東部で武装勢力が“新国家”「小ロシア」樹立宣言　欧州、打つ手なし
ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、ザハルチェンコ氏が１８日に新国家「小ロシア」を樹立すると宣言した問題では、欧米のみならず親露派の後ろ盾であるロシアからも否定的な見方が示された。宣言は同氏とその周辺が一方的に発表したものとみられるが、ウクライナを取り巻く情勢が依然として不透明である実態も浮き彫りにした。各国は事態の先行きが見通せないまま、それぞれの思惑でウクライナ問題に関わり続けている。

◇

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州諸国はウクライナとの関係強化を図るなど同国の親欧州連合（ＥＵ）路線を支援する。ただ、ロシアが併合したクリミア半島の問題やウクライナ東部紛争の解決策はみえない。トランプ米政権との連携を維持できるか否かも課題となりそうだ。

　ＥＵのトゥスク大統領は１３日、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領に対し、政治・経済の協力を強化する連合協定の批准文書を渡した上、「これでウクライナのＥＵへの統合はより深まる」と述べた。

　自由貿易協定を柱にした協定は危機の発端だ。当時の政権が露側の圧力で調印を棚上げし、親欧米派の政変が発生。現政権が調印後の昨年１月に仮発効し、今回の手続きで９月に正式発効する。トゥスク氏は「断固としてウクライナを支え続ける」と訴えた。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も１０日、キエフで「ＮＡＴＯはウクライナの味方だ」と述べ、ウクライナの軍・治安部門強化の支援継続を確約した。

　ただ、ウクライナ支援を固める欧州も、「領土の一体性」回復に打つ手を欠いている。東部情勢では独仏が主導した停戦合意の履行を目指し、露側には経済制裁を堅持して親露派武装勢力への影響力行使を迫る。だが、独仏首脳が７～８日の２０カ国・地域（Ｇ２０）でプーチン露大統領と行った会談でも成果はなかった。

　一方、欧州は米側の対応にも不安を拭い切れているわけでない。米トランプ氏の対露政策は「煮え切らない」（独政府高官）との見方も強い。独仏露とウクライナによる従来の交渉枠組みでなく、「露側は米国と直接のやりとりを増やそうと考えている」（独メディア）と、頭越しの交渉にも警戒がくすぶっている。
880：チバＱ：2017/07/23(日) 09:20:39: http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200041-n1.html
2017.7.20 19:35

バルト３国のラトビア、「脱露復欧」で安定成長
　バルト３国の一つ、ラトビアが「脱露復欧」を掲げて欧州連合（ＥＵ）内で安定成長を続けている。４月から始まった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の多国籍部隊駐留は、軍事力などを背景に圧力を強めるロシアへの「大きな抑止力」となり、さらなる成長に寄与しそうだ。（リガ　岡部伸）

◇

　「２０１４年のクリミア侵攻以来、ロシア軍はラトビア国境付近で大規模演習を繰り返し、力で国境線を変えようとする“非常”事態が日常となりつつある」

　ラトビアのガリソンズ国防次官はこう話し、ソ連崩壊を歴史的誤りと捉えるロシアのプーチン大統領が「かつての領土を取り戻そうとしている」との危機感がラトビア国内で高まっているとする。

　ロシアは最近、軍事力にサイバー攻撃や偽ニュースのプロパガンダを組み合わせて後方撹乱（かくらん）する「ハイブリッド戦争」を仕掛けているとも指摘。脅威に対抗するため、カナダ、スペインなど約千人のＮＡＴＯの多国籍部隊が今春からラトビアに駐留しており、同次官は「大変効果がある」と高く評価する。

◇

　面積は日本の６分の１、人口は約２００万人だが、１６年の経済成長率（推計）は３．５％とＥＵ全域の１．７％を大きく上回る。

　ソ連から１９９１年に独立して市場経済に移行し、２００４年のＥＵ加盟後は一時住宅ブームとなったが、バブルが崩壊。０９年の経済成長率がマイナス１８％と落ち込み経済危機を迎えたものの、１２年は５．６％とＥＵ域内で最高となり、立ち直った。

　その理由を中央銀行のラトカスト副総裁（金融政策）はこう説明する。

　「緊縮財政や人員削減、賃下げと、国全体で痛みを伴う構造改革を実施したからだ」

◇

　「独立後、旧ソ連が進めた軍事や医療分野の高度な技術開発の民間利用が進んでいる」。急成長のもう一つの理由に、ラトビア投資開発庁のオゾルス長官は旧ソ連の遺産活用を挙げた。

　最も競争力があるのが製薬業だ。最大手のグリンデックスは、１９６０年代に最先端のがん治療法「ヴィロ・セラピー」を開発して世界で初めて世界保健機関（ＷＨＯ）の認可を取得した。

　ラトビアは１９４０年にソ連に併合されるまで欧州の一員だった。オゾルス長官は「国造りの基本は、ロシアから離れて欧州に復帰する『脱露復欧』だ。他の旧ソ連諸国より成長する理由はここにある」と指摘し、「英国のＥＵ離脱に備えて、日本企業がラトビアにも拠点を構えることを願っている」と話した。
881：チバＱ：2017/07/23(日) 23:19:07: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170724k0000m030072000c.html
＜ロシア＞ネット利用を制限へ　下院で採択、モスクワでデモ
22:41毎日新聞

＜ロシア＞ネット利用を制限へ　下院で採択、モスクワでデモ
「インターネットの自由を」と叫びながら行進するデモ隊＝２３日、モスクワで杉尾直哉撮影
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】ロシア下院は２１日、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の使用を禁じるなどインターネット利用を制限する一連の法案を全会一致で採択した。「違法サイトの閲覧禁止」「テロ対策」が理由だが、反プーチン派の野党は「言論弾圧」と反発しており、２３日にモスクワで「ネットの自由」を訴える数千人規模のデモを開いた。

　ロシア政府は近年、ネット規制を強め、今年５月には人気の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が国内で使えない状態になった。ＶＰＮを使えばＬＩＮＥの利用や規制対象サイトの閲覧ができていたが、今回可決された新法が来年１月に施行された後は不可能となる。また新法はＳＮＳ利用者の特定を業者に義務づけているため、匿名でのＳＮＳ利用もできなくなる。

　ロシアでは今年３月以降、反プーチン派の野党が呼びかけた反政府デモが相次ぎ、拘束者を多数出した。多くの若者はＳＮＳで連絡を取りデモに参加してきた。２３日のデモ参加者の一人で、エリツィン政権時代に経済相を務めたアンドレイ・ネチャーエフ氏（６４）は毎日新聞に「ロシアの主要メディアは反政府デモなどについてほとんど報じず、ネットだけが言論の自由を保障する砦（とりで）となってきた。制限は許されない」と語った。

　野党は来年３月に想定される露大統領選挙へ向け、勢力結集を図るが、ＳＮＳ規制が強化されれば、大きな打撃となる。

　プーチン大統領は２１日、露南部ソチで開かれた青少年との対話集会で「現在、ロシアでは、いかなる検閲もなされていない。インターネットの自由は保障されなければならないが、他のいかなる分野と同様、社会や国家の規制下に置かれなければならない」と述べ、ネット規制を維持する姿勢を示した。
882：とはずがたり：2017/08/03(木) 18:40:06: 2017.8.3 08:58
露、米への追加報復は見合わせ　対露制裁強化法で　
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030010-n1.html

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、トランプ米大統領が対露制裁強化法案に署名したことで、「すでに報復措置は実施されている」と述べ、新たな措置はとらないと表明した。

　イタル・タス通信が伝えた。ペスコフ氏は、トランプ氏の署名が「何の変化ももたらさない」と指摘。米露関係の決定的な悪化を避けたい思惑をにじませた。

　露外務省は７月末、米議会による対露制裁強化法案可決を受け、９月１日までにロシア国内に駐在する米外交官や職員らをロシア側と同数の４５５人にまで引き下げるよう要求。プーチン大統領は、米側の人員が７５５人削減されるとの見通しを示していた。
883：とはずがたり：2017/08/03(木) 21:59:07: プーチン縛るロシア経済の停滞　米トランプと「制裁合戦」余力なし
2017年8月3日（木）19時18分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8129.php

８月１日、ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。写真はフィンランドで７月撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/Lehtikuva）
ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。米国に打撃を与える制裁は、同時に弱々しいロシア経済の回復を危うくする恐れがあるからだ。

ロシアは先週、米議会が対ロシア制裁強化法案を可決したことを受け、米政府に対して駐ロシアの大使館や領事館のスタッフ１２００人のうち７５５人を削減するよう要請し、米政府が保有する２施設を差し押さえると表明した。

一見、強力な対抗措置のように見えるが、ロシアの対応は米側の制裁強化に比べて軽微だった。米制裁は、ロシアのエネルギー部門を対象としているほか、対ロシア融資の規制強化も視野に入れて、すでに実施された制裁についてトランプ大統領が緩和することを困難にする内容だ。

ロシア側の対抗措置が比較的軽かったことは、経済規模が約１４倍の米国に対し、ロシアが打撃を与えるため選択できるカードが限られていたことを示している。

一方で、ロシア政府が、来年３月の大統領選に向けて経済の健全性を心配していることも示している。

２０１４年に米国と欧州連合（ＥＵ）が、ウクライナからクリミア半島を併合したロシアに対する制裁に踏み切った際、ロシア政府の報復は、西側からの食品輸入を制限するという比較的軽い内容だった。

「理性が感情に勝った結果だった。今回も全く同じ対応を予測している」と、モスクワを拠点とするコンサルティング会社マクロ・アドバイザリーのクリス・ウィーファー氏は言う。「（報復策は）米国に一定の嫌がらせをしつつも、国際投資を呼び込んで経済成長をはかるロシア政府の政策の邪魔をしないものになるだろう」

ウィーファー氏は、トランプ米大統領が制裁強化法案に署名した段階で、プーチン氏がさらなる報復措置に出ると予測するが、その場合もロシアと緊密な関係を持つ米企業は対象にならないとみている。

プーチン氏は２０１８年の大統領選で４期目を目指すかどうか明確にしていないが、ロシア政府の関係者はそうなることを予期している。

ロシア経済は、プーチン政権早期の数年間に５％超の成長を経験したものの、２０１５年と２０１６年には縮小し、今年の成長率は１．４％にとどまる見通しだ。

プーチン氏は、説得力のある形で勝利を収めるために強い経済を必要としている。ロシア政府は、西側との緊張の高まりにもかかわらず、外国からの投資やビジネスにはオープンな姿勢を強調してきた。

国内投資家らは、経済が不況から回復するなかでの投資に慎重な姿勢を崩しておらず、外国資金の呼び込みが重要になっている。
884：とはずがたり：2017/08/03(木) 21:59:23: >>883-884
プーチン氏の助言役のアレクセイ・クドリン元財務相は７月２７日、ロイターのインタビューで、ロシアの国内投資家は制裁強化がこれ以上続かないという確証を必要としており、それなしには経済見通しは弱いものになると述べていた。

協力の制限
プーチン大統領は７月３０日に国営テレビで放映されたインタビューで、「アメリカ側にとってセンシティブな分野」で米政府との協力を制限することもできると述べたが、まだ必要ではないとの見方を示した。

「そうすれば、米露関係が傷つくだけでなく、われわれにもダメージが及ぶ」とプーチン氏は述べた。

アナリストは、米露協力が緊密で、かつロシア側の制裁によって米企業が影響を受ける分野として、エネルギーと航空機産業をあげる。

米石油大手エクソンモービルは、ロシア極東沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」でロシア国営石油大手ロスネフチと手を組んでいる。また、北米やモザンビークでのプロジェクトでも協力することで合意している。

世界最大のチタン生産者であるロシアのＶＳＰＯ－アビスマは、長期契約により米航空大手ボーイングに最大４０％のチタンを供給している。両社はロシアで合弁事業（ＪＶ）を立ち上げている。

いずれの場合も、プーチン氏が政権内の強硬派からの圧力に負けて、ビジネス関係をつぶしにくる可能性は低い。

ロシアは、輸出の主力である原油生産をソビエト崩壊後の規模に維持するため、エクソンのような企業の技術やノウハウを求めている。また、国内航空機産業の再興をはかるには、ボーイングの支援が役立つ。

「外国からの投資は、単に資金をもたらすだけでなく、マネジメントや知識、技術移転などの目に見えない利益ももたらし、生産性や生活水準の向上にも資する」と、キャピタル・エコノミクスの新興市場担当シニアエコノミスト、ウィリアム・ジャクソン氏は指摘する。

大統領としての最初の２期に生活水準を急速に上向かせて支持を固めたプーチン氏は、さらなる報復を検討するにあたって、この事実にも留意するとみられる。

「これまでのところ、プーチン氏の対応は、ナショナリストの要求よりもずっと限定的だ」と、ウィーファー氏は言う。権力をほぼ一手に収めるプーチン氏だが、「有権者を意識せざるを得ない」のだという。

［モスクワ　１日　ロイター］
885：チバＱ：2017/08/09(水) 18:55:52: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1708090027.html
ロシア反政権派指導者、大統領選出馬へ活動を活発化　政権は警戒か
18:04産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアで大規模な反政権デモを繰り返し主導している反政権派野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）が来春の大統領選に向けた動きを活発化させている。すでに国内６０カ所以上に事務所を設置、活動資金の寄付も増えている。ただ、露政府は同氏の出馬を認めない意向で、反政権運動がさらに高まる事態を警戒している。

　露メディアによると、大統領選に向けたナワリヌイ氏の活動には国内外から１億ルーブル（約１億８０００万円）超の寄付金が集まり、反政権派への寄付としては過去最大になったもよう。ナワリヌイ氏はその資金で事務所を設置し、広報活動も展開。活動を支援するボランティアも１２万５０００人に達したと主張している。

　ナワリヌイ氏は２月に裁判で執行猶予付きの有罪判決が下されたとして、中央選管は６月、大統領選に出馬できないと発表していた。しかしナワリヌイ氏側は判決が不当で、出馬を封じる狙いだと主張。「私の出馬が認められなければ選挙そのものが公平ではない」と主張し、徹底抵抗する構えを見せている。

　露当局の圧力とみられる動きも強まっている。８月上旬にはモスクワの裁判所が、ナワリヌイ氏と関係者らに違法デモを組織したとして総額８５万ルーブル（約１５０万円）の罰金を科し、ナワリヌイ氏の執行猶予期間も延長。露中部コストロマ州や北部ムルマンスク州では集会などを開催した支持者らが拘束されたほか、７月にもモスクワの事務所が警察の捜索を受けるなどの事態が相次いだ。

　大統領選をめぐっては、出馬が有力視されるプーチン大統領が８割以上の支持率を維持するなど優位が鮮明で、ナワリヌイ氏の出馬が容認される可能性も極めて低い。しかしメドベージェフ首相の不正蓄財疑惑追及や、それを機に起きた大規模デモで存在感を増したナワリヌイ氏が、選挙をきっかけに反政権運動を活発化させる可能性もあり、政権は警戒している。

　ナワリヌイ氏は４月末、国粋主義団体関係者とみられる人物に襲撃され、片目を失明しかけた。同氏の反政権活動が背景にあるとみられ、身の危険がさらに脅かされる事態を懸念する声も出ている。
886：名無しさん：2017/08/22(火) 15:07:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000008-jij-int
大統領選に専念、首相辞任＝キルギス
8/22(火) 4:47配信時事通信
　【ビシケクAFP＝時事】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスのジェエンベコフ首相（58）が21日、辞任した。

　議会で演説し「大統領選に出るので辞める。首相職にとどまる道徳的権利を有するとは思わない」と表明した。

　大統領選は10月15日に投票が行われる。既に56人が出馬を表明している。
887：チバＱ：2017/08/24(木) 19:59:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000547-san-int
露首相、北方領土をロシアの経済特区に指定
8/23(水) 16:05配信産経新聞
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書に署名した。イタル・タス通信が伝えた。露政府によると、特区は色丹島の斜古丹（ロシア名・マロクリリスコエ）に設置される。露側の特区設置は、日露が交渉中の北方四島での共同経済活動と矛盾しかねず、日本の反発は必至だ。

　経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は「日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘した。

　昨年１２月の日露首脳会談での合意を受け、両国は現在、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動の実現に向け交渉を進めている。ロシアの法律に基づく経済特区は、共同経済活動の枠組みと矛盾しかねず、ロシアによる北方領土への管轄権を認めることにもつながりかねない。色丹島は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡すとされた島で、今回の措置は日本の領土返還交渉をさらに困難にさせる可能性もある。

　７月にトルトネフ露副首相が北方領土の特区指定を表明した際に、菅義偉官房長官は「わが国の法的立場を害さないことが大前提であることは変わりはない」と述べ、強い警戒感を示していた。

　露メディアによるとガルシカ極東発展相は「日本との共同経済活動をめぐる協議の結果が出るまで（四島の）住民生活が変化しなくてよいという意味ではない」と述べ、特区設置を正当化した。

　９月に露極東ウラジオストクで予定される日露首脳会談では、共同経済活動が主要議題になる予定。日露は今月１７日、モスクワで外務次官級協議を開催し、具体的事業の絞り込みを行うなど首脳会談に向けた詰めの作業を行っており、今回の露側の動きをめぐり、日本は対応に苦慮しそうだ。

　北方領土への特区設置についてカーネギー財団モスクワ・センターのガブエフ氏は「日本との協力は、あくまでもロシア法に基づき実施するとの露政府の意思の表れ」と指摘し、法的枠組みをめぐり妥協しない露側の姿勢の表れとの見方を示す。別のロシアの専門家は、共同経済活動が北方領土での日本のプレゼンスを高めかねないとして、軍や治安当局から警戒の声が上がっていると述べている。
888：チバＱ：2017/08/24(木) 19:59:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000091-mai-int
＜ロシア＞色丹島に特区　日本との経済活動困難に
8/23(水) 20:34配信毎日新聞
＜ロシア＞色丹島に特区　日本との経済活動困難に
色丹島
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、露極東の経済発展を促すための経済特区「先行発展地域（ＴＯＲ）」を北方領土に設置する政令に署名した。露極東発展省によると、新たなＴＯＲは色丹島のマロクリリスコエに設置され、ロシアの水産物加工などの企業進出を想定している。ＴＯＲはロシアの法律に基づき、進出企業に対して投資や納税で優遇措置を施す仕組みのため、マロクリリスコエでの日露の共同経済活動は困難となりそうだ。

　訪問先のサハリンで開かれた与党・統一ロシアの会合で明らかにした。

　タス通信によると、メドベージェフ首相は「ＴＯＲ設置で、サハリン州内のこの重要な地域（北方領土）の発展がさらに促される」と述べた。

　日露両政府は、北方領土での「共同経済活動」の実施について協議しており、９月初旬にウラジオストクで開かれる首脳会談での最終合意を目指している。この時期に北方領土へのＴＯＲ設置を発表したのは、ロシア側があくまで「自国領」として北方領土を開発するという姿勢を示す狙いがある。

　共同経済活動の実施に当たり、日本側は日本の主権を害さない「特別な制度」を求めている。だが、ガルシカ極東発展相は「共同経済活動に関する日露協議が合意に至るまで、（北方領土の）社会・経済発展を止めるわけにはいかない」と述べ、ＴＯＲ設置の意義を説明。「外国の投資家」の進出を想定しているといい、日本以外の周辺国の企業進出への期待を表明した。
889：とはずがたり：2017/08/24(木) 21:03:11: ロシア、北方領土を特区指定＝共同経済活動に影響も
時事通信社 2017年8月23日 22時16分 (2017年8月23日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170823/Jiji_20170823X266.html

　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、北方領土をロシアの経済特区「先行発展地域」に指定する決定に署名した。日ロ両政府が協議を進める北方領土での共同経済活動について、日本政府は双方の法的立場を害さない「特別な制度」下での実現を目指している。ロシアの一方的な特区指定は、日本の立場と相いれない恐れがある。
　日ロ両政府は１７日、北方領土での共同経済活動について調整する外務次官級協議をモスクワで開催。早期に実施する事業について、９月上旬にロシア極東ウラジオストクで開かれる首脳会談で合意を目指すことで一致したが、特区指定が合意の行方に影響を与えるのは確実だ。ロシアが首脳会談前に特区設置を発表したのは、ロシアの主権下で開発を進める姿勢を強調する狙いがあると言えそうだ。
890：とはずがたり：2017/08/24(木) 21:09:41: https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12206625846.html
佐藤優：「択捉・国後の返還は困難」/（問題は日露和親条約にある？）
2016-10-05 13:21:34
安倍晋三首相が北方領土問題で大転換択捉、国後の返還は困難か
2016年10月4日 7時0分

　安倍政権が、北方領土政策の大転換に踏み切ろうとしている。9月23日の読売新聞は朝刊の一面トップでこう報じた。
〈政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。／平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している〉

　安倍政権は、歴史的な大転換に先立って読売新聞に情報をリークし、世論がどんな反応を示すのかを見定めようとしていると考えられるが、この大転換によって、北方領土交渉は一気に動き出す可能性がある。

　大転換の意味を正しく理解するには、歴史的経緯を知っておく必要がある。

　もともと東西冷戦期に日本政府は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島の「4島即時一括返還」をソ連に対して訴えていた。これはソ連政府が領土問題の存在すら認めていなかったからで、日本側としてはまず、“最大限の要求”を相手に突きつけ、問題の存在を認めさせる必要があった。

　1991年にソ連が崩壊へと向かう中で、領土問題の存在が認められるようになり、日本政府の基本方針は「北方四島に対する日本の主権が認められるならば、実際の返還の時期、態様、条件については柔軟に対処する」と改められた（1991年10月、モスクワを訪問した当時の中山太郎・外相が方針変更を極秘に伝えた）。

　つまりこれまで、日露が平和条約を結ぶ条件は、ロシアが「4島」を日本の領土だと認めることだった。それが、「色丹・歯舞の2島の引き渡し」に変わるというのが、前述の読売新聞の報道の意味するところだ。

　この転換によってなぜ北方領土交渉が動き出すのか。理由は1956年の日ソ共同宣言にある。同宣言の9条には、両国の間で平和条約が締結された後、
〈ソヴィエト社会主義共和国連邦は（中略）歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する〉

　と明記されている。つまり「2島の引き渡し」は、すでに同意された事項なのだ（ロシアはソ連の国際法的継承国なので、日ソ共同宣言での約束をロシアも履行する義務を負う）。

　安倍政権が、「2島引き渡し」を最低条件にするのであれば、残る問題は択捉島と国後島の扱いだけになる。

　もちろん、4島が日本固有の領土と主張してきた以上、択捉・国後を放棄するわけにはいかない。

　今後のシナリオは複数考えられるが、たとえばこんなやり方がある。色丹・歯舞の2島返還で先に平和条約を締結し、そこに択捉・国後に関して“交渉の余地”があると読める条項を書き入れるのだ。〈日露両国は、合意による以外の国境線の変更を行わない〉といった文言である。

　この文言があれば、「合意があれば国境線は変更される」と読めるので、日本側は、将来的に残り2島の帰属をめぐる交渉が可能だと主張できる（一方、ロシア側は、日本との領土交渉は終わったと主張できる）。

　残念ながら実際のところ、択捉・国後が近未来に返還される可能性は高くはない。それにも理由がある。1951年のサンフランシスコ平和条約2条ｃ項で、日本は南樺太と千島列島を放棄している。この時の「千島列島」には択捉・国後が含まれているのだ。

　同年10月19日の衆議院平和条約・日米安保条約・特別委員会で、外務省の西村熊雄条約局長は、「サンフランシスコ平和条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えています」と答弁している。「南千島」とは、択捉・国後を指す。

　そうした国会答弁があるにもかかわらず言を翻し、いったん放棄したはずの択捉・国後の返還を求めてきた経緯があるのだ。

　もちろん、1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を侵犯して対日戦争に踏み切ってきた。筋論からすれば、日本は南樺太と千島列島を放棄すべきではなかったわけだが、敗戦国が理不尽を受け入れざるを得ないのが歴史の現実だ。

　安倍政権は今後、サンフランシスコ平和条約で日本は択捉・国後は放棄しているという情報を周知させるプロパガンダ戦略を取るのではないかと考えられる。
891：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:24:17: >その原因の一端は、西側諸国に包囲されて貧窮化することを避けるためには、ロシア政府は自己主張しなければならない、というメッセージをロシアの官製メディアがひっきりなしに発信しているからだ。
>そこでは西側諸国を、目的のために手段を選ばない、混乱と腐敗に満ちた社会として描き出しており、こうした見解は、ロシア国民の心情に深く浸透している。
日本やトルコも似た状況で一時的に経済政策に成功した政権にプレミアムが乗っかってる丈で，賢く我慢強いロシア国民がほんとにそんな風に思ってるとはとても思えないけど。。

2017年9月2日 / 14:43 / 8時間前
コラム：危険度増すプーチン大統領の「奇妙な戦争」
http://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN1BC4B7
Peter　Apps

［２９日　ロイター］ - ９月は東欧諸国にとって神経を尖らせる時期になりそうだ。同月１４日にロシアが開始する軍事演習は、冷戦期以来、最大の規模になる可能性がある。

ポーランド、ウクライナ、リトアニア、ラトビア、エストニアなどでは、各国の国境付近で行われる「ザパド（西方）２０１７」と呼ばれるロシア軍事演習が、軍事攻撃の「隠れみの」として使われるのではないかと、当局者らが懸念を口にする。

プーチン大統領は、通常戦力と核戦力の双方について、ロシアが再び大国としての地位を主張し、反発する近隣国を威圧するための手軽な道具だと考えている。クリミア併合以降の３年間に、ロシアの軍事活動は劇的に活発化している。

だが、西側諸国とロシアの対立激化は、決して軍事活動にとどまるものではない。

ロシアと西側の直接衝突が悲惨な結果を招くことを、ロシアや米国、他の西側政府は理解している。そのため、直接的な衝突ではなく、双方がもっと広範囲、かつ奇妙な形で対立するに至っている。米国民の多くはロシアを非難するが、ロシア国民の多くは違う見方をしている。

その原因の一端は、西側諸国に包囲されて貧窮化することを避けるためには、ロシア政府は自己主張しなければならない、というメッセージをロシアの官製メディアがひっきりなしに発信しているからだ。

そこでは西側諸国を、目的のために手段を選ばない、混乱と腐敗に満ちた社会として描き出しており、こうした見解は、ロシア国民の心情に深く浸透している。米国防情報局が６月発表した機密指定外の報告書によれば、ロシア指導者は、特にオバマ政時代、米政府が彼らの転覆を狙っていることを心の底から信じているという。

こうした思い込みのせいで、双方に損失を与え、不安定化を招く危険性が高まっている。そして、その危険が収まる兆候は見られない。

トランプ大統領は、いまだプーチン氏に気に入られたいと考えている兆候があるものの、議会と政府関係者の多くは、断じて、トランプ氏のロシア接近を許さないだろう。ロシアによる米大統領選に対する干渉やトランプ陣営の「ロシア疑惑」を巡る捜査が本格化しているだけに、それはなおさらだ。告発や暴露が間断なく続くなかで、この問題は米ロ関係にとってさらに深刻なものになっていくだろう。

８月２日、トランプ氏は超党派の圧力に屈して、議会が求める新たな対ロシア制裁を発動する法案に署名した。これは、大統領ではなく議会がいかに主導権を握っているかを示す兆候となった。トランプ氏はツイッターで、この制裁がロシア関係に危険な影響を与えるだろうが、政治的な理由で阻止することができなかった、と不満を漏らした。

東西冷戦の終結を受けて、西側指導者は平和を確実なものにするため、ロシア政府を西側の経済構造に引き入れることを慎重に決定したが、新たな制裁追加は、こうしたアプローチに終止符を打つ、とどめの一撃になるかもしれない。

ロシアのメドベージェフ首相はフェイスブックへの投稿で、新たな制裁について「経済戦争」と表現し、トランプ政権のもとで何らかの関係改善が進む望みは絶たれたと述べた。
892：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:24:36: >>891-892

シリアにおける米ロ両国の代理戦争は次第に収まりつつあるが、その一方でウクライナでの代理戦争は激しさを増しているようだ。

マティス米国防長官は、ウクライナに対し、米国製の対戦車ロケット砲などの殺傷兵器を供給することを検討していると表明。ロシア政府の支援を受けたロシア系分離独立派との紛争で使用するものだ。

また、ロシア政府は、米国と北朝鮮との対立にさらに深く介入しつつある。今月、核武装可能なロシア爆撃機が日本と韓国の領空を偵察飛行した。ロシア政府は自国民による北朝鮮観光旅行を奨励しているが、これによって必然的に、米国が朝鮮半島において軍事行動に踏み切る決断を下すのは困難になる。

西側政治に対するロシアの干渉は、米国、フランスなどの国政選挙で見られたような断続的なハッキングや、機密扱いが求められる可能性のある情報の漏えいといった範囲を大きく超えてしまっている。ソーシャルメディアの専門家によれば、ロシア系と見られる多数のツイッターなどのアカウントやウェブサイトが、欧米諸国の政治的議論の場で、かく乱狙いの言説を積極的にバラまいているという。

バージニア州シャーロッツビルにおける白人至上主義者によるデモの前後には、ロシア系と見られる「ボット」と呼ばれるツイッターの自動投稿アカウントが、極右的なメッセージを拡散していたことが確認されている。またこれらの「ボット」は、トランプ政権の首席戦略官を解任されたスティーブ・バノン氏との対立が報道されていたＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）に関する流言や中傷を拡散したという批判も浴びている。

ソーシャルメディアだけでなく、ロシア政府による対外発信手段の主力となっているテレビ局「ロシア・トゥデイ」やニュースサイトの「スプートニク」などを活用した同様の戦術は、さらに露骨な形で欧州も標的としている。

マクマスター大統領補佐官は６日、ロシア政府、特にプーチン大統領が、プロパガンダと偽情報によって「欧州の分断」を図っていると非難した。同氏はプーチン大統領に言及するなかで「この体制の本質は独裁的だ」と述べている。

こうした状況はオバマ政権初期とは非常に対照的である。この頃のオバマ政権は、もっぱら当時大統領だったメドベージェフ氏と協力することでプーチン氏を主役から外したいと考えていた。こうした動きは、西側諸国がロシアの反体制派や人権擁護団体を支援したとされる点と合わせ、特に異例の大規模となった２０１１年の反プーチン街頭抗議行動の後、ロシア政府内の被害妄想をさらに駆り立てたようである。

ほとんどの専門家は、プーチン大統領が自らの保身を何よりも優先しているという点で一致している。

権力を握ったばかりの頃、プーチン大統領の権威はロシアの経済繁栄と安定を大きな拠り所としていた。だが今やロシア政府のプロパガンダ機関は、ロシアの軍事的、国家的なプライドの回復という点でのプーチン氏の役割を強調している。西側の制裁がロシア経済に打撃を与え始めるなかで、こうした傾向は強まる一方だ。

今のところ関係各国はいずれも、露骨な武力ではなく、経済、政治その他の伝統に囚われない戦術による対決を明らかに好んでいる。

だが今回予定されているザパド演習は、このところのロシア軍の恒例となっているパターンに従い、敵国都市または部隊に対する核攻撃のシミュレーションで終了するだろう。

西側当局者によれば、「ザパド」演習の最新事例である２０１３年の場合、このシミュレーション攻撃の標的とされたのはワルシャワで、他にもスウェーデンや海上のＮＡＴＯ艦隊を標的にした演習があったという。ロシア政府はこういう手法で、緊張が過度に高まった場合、何が危険にさらされるかを近隣諸国や仮想敵国に思い起こさせようとする。

皮肉なことに、こうした方法では、ロシアを警戒する世界が、ますますその警戒を強めるのは確実なのだ。
893：とはずがたり：2017/09/05(火) 10:14:54: レニングラードにもないのん？？

なぜモスクワには中華街がないのか？―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月5日 07時00分 (2017年9月5日 10時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170905/Recordchina_20170905006.html

2017年9月4日、中国メディアの観察者網はモスクワに中華街がない理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、モスクワの中国人の歴史について紹介。1920年代には多くの中国人がモスクワへ渡り商売をしていたが、その後の経済政策により30年代には中国人の姿がほとんどなくなったという。50年代になって中国から留学生や研究者がモスクワへ行くようになり、80年代にはさらに多くの中国人が行くようになったという。

そして94年にはモスクワに華僑華人聯合が設立され、現在では約5万人の中国人がモスクワで生活しており、その数は増加し続けているという。しかし、モスクワには他の国と異なり中華街がない。

その理由についてモスクワ華僑華人聯合の黄静（ホワン・ジン）主席は、ロシアが移民国家ではないことが主な理由だと分析。また、コミュニケーションの方法が変化し、相互に溶け込むことができ、グローバル化と中国経済が強くなったことなども関係しているとした。

黄氏によれば、過去に欧米へ渡った中国人は福建人や広東人が多く、現地の言葉が分からないため差別されることがたびたびあり、結束して協力し合わないと商売も生活も大変だったという。

しかし、今では中国経済が強くなっていることや、海外で生まれた華人2世は現地に溶け込んでいること、今海外に出る若者は「単騎での能力が高く」、ロシア文化を尊重し、現地の習慣を理解しているので、ロシア社会になじみやすく、中華街を作る必要性が無くなっているとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「ロシアの排他性がもたらしたとしか考えられない」、「ロシアはスラブ民族以外が団結して集まることを極度に警戒するからだ」などの意見が寄せられた。

また、「いや、明らかにプーチンが（中華街を）壊しちゃっているからだろ」、「中華街なんて現地の社会に溶け込めない故の産物だからな。団結して発展するほかはなかった」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）
894：チバＱ：2017/09/12(火) 20:52:37: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170912k0000m030077000c.html
＜ロシア＞統一地方選、与党候補が当選
09月11日 21:01毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアで１０日、統一地方選挙の投票が実施され、即日開票された。西部カリーニングラード州など１６の連邦構成体（共和国や州、地方）で知事選などの首長選が行われ、報道によると、いずれの構成体もプーチン大統領を支える与党・統一ロシアの候補が当選した。

　今回の選挙は来年３月に行われるロシア大統領選挙の前の最後の大きな選挙。連邦構成体首長候補の多くはプーチン氏が昨年以降、「知事代行」などとして任命した人物で、今回の選挙で正式な就任が決まった。自身が選んだ地方指導者への支持をバネに、プーチン氏は来年の大統領選での再選を狙っているとみられる。

　今回の選挙では、プーチン氏が地方訪問を重ね、自ら選挙戦の先頭に立ってきた。本来、選挙戦を主導すべき与党党首のメドベージェフ首相が「汚職疑惑」批判から支持率を落としたためとみられている。

　首都モスクワでは、市内の計１２５地区で地区議会選（改選議席は計１５０２）が実施された。報道によると、統一ロシアが約１１５０議席を確保し、圧倒的勝利となる見通し。一方、反プーチン派野党が支持する独立系候補も１７０議席程度を確保する見通し。
895：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:46:07: スタジオ放火…ロシア皇帝描いた映画に過激な抗議行動、ロシア当局は断固阻止へ
https://news.goo.ne.jp/article/cinematoday/world/cinematoday-N0094477.html
05:35シネマトゥデイ

スタジオ放火…ロシア皇帝描いた映画に過激な抗議行動、ロシア当局は断固阻止へ
9月13日、10月下旬に公開予定のロシア映画「Matilda（英題）」を巡り、ロシア当局は、内容に抗議して公開に反対する活動家らの過激な行動を断固阻止すると言明した。写真はウチーチェリ監督。8月撮影 - （2017年　ロイター/Maxim Shemetov）
(シネマトゥデイ)
　［モスクワ　13日　ロイター］ - 10月下旬に公開予定のロシア映画『マチルダ（英題） / Matilda』を巡り、ロシア当局は、内容に抗議して公開に反対する活動家らの過激な行動を断固阻止すると言明した。

　同作品は、有名なバレリーナのマチルダ・クシェシンスカヤとロシア皇帝ニコライ2世のロマンスを描いたもの。ロシア正教ではニコライ2世は聖人に列せられており、特に1991年のソビエト連邦崩壊後、社会への影響力が強まっている。

　映画公開に反対する急先鋒であるナタリア・ポクロンスカヤ議員は、同作品はニコライ2世を中傷する内容だと主張している。

　ロシア最大の映画館チェーンは12日、過激な宗教活動家や国粋主義者らからの脅迫を受けたとして、同映画の公開を見送ると明らかにしていた。これまでに、アレクセイ・ウチーチェリ監督のスタジオが放火されたり、男が映画館に車で突入するなどの事件が起きている。

　ロシア大統領府は13日、公開中止を求める過激行動は容認できないとし、警察が取り締まると述べた。
896：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:50:16: 何かロシア正教の為にしたというよりは皇帝として正教を守護してたけえが革命で惨殺されたって事か。

ニコライ2世
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%A42%E4%B8%96

ニコライ2世（ロシア語: Николай II, ラテン文字転写: Nikolai II、ニコライ・アレクサンドロヴィチ・ロマノフ、ロシア語: Николай Александрович Романов, ラテン文字転写: Nikolai Aleksandrovich Romanov、1868年5月18日（ユリウス暦5月6日） - 1918年7月17日（ユリウス暦7月4日））は、ロマノフ朝第14代にして最後のロシア皇帝（在位1894年11月1日 - 1917年3月15日）。
皇后はヘッセン大公国の大公女アレクサンドラ・フョードロヴナ（通称アリックス）。皇子女としてオリガ皇女、タチアナ皇女、マリア皇女、アナスタシア皇女、アレクセイ皇太子がいる。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世やイギリス国王ジョージ5世は従兄にあたる。
日露戦争・第一次世界大戦において指導的な役割を果たすが、革命勢力を厳しく弾圧したためロシア革命を招き、1918年7月17日未明にエカテリンブルクのイパチェフ館において一家ともども虐殺された。東ローマ帝国の皇帝教皇主義の影響を受けたロシアにおいて、皇帝は宗教的な指導者としての性格も強いため、正教会の聖人（新致命者）に列せられている。
897：チバＱ：2017/09/22(金) 23:33:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00010003-afpbbnewsv-int
セルビアで「ゲイ・プライド」パレード、同性愛公表の首相が初参加

9/18(月) 11:41配信��
17

セルビアで「ゲイ・プライド」パレード、同性愛公表の首相が初参加

(c)AFPBB News

【9月18日 AFP】セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で17日、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の祭典「ゲイ・プライド（Gay Pride）」のパレードが開催された。厳重な警備の下で開催された毎年恒例のイベントには、同性愛者であることを公表しているアナ・ブルナビッチ（Ana Brnabic）首相（41）も参加し、より寛容な社会に向かって「一歩ずつ」前進しているとコメントした。

　今年6月に就任したブルナビッチ首相は、同性愛者であることを公表している世界で数少ない政府指導者の一人。しかしバルカン半島に位置する保守的な同国では、同性愛嫌悪は依然としてまん延していると活動家らは指摘している。

　レインボーカラーの旗や風船を手にした活動家数百人とともにパレードに参加したブルナビッチ首相は、「（セルビアは）ついに、私が本当の顔と信じている姿を見せつつある」とのより肯定的なメッセージを伝えた。

　またAFPの取材に対して、「この国には非常に騒々しい少数派がいる。こうしたことに反対する攻撃的な少数派だ。だがセルビア国民の大半は、『自分も生き、人も生かせ』という観点で物事を考えていると思う」と語った。

　2010年にベオグラードで開催された同パレードでは、同性愛反対を掲げるデモ隊と警察との間で衝突が発生。100人以上が負傷し、同イベントの開催を3年間禁止する措置が取られた。

　今回は厳重な警備の下で開催されるようになってから4回目、首相が参加する初めてのパレードとなった。(c)AFPBB News
898：チバＱ：2017/09/24(日) 12:28:04: http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240010-n1.html
2017.9.24 07:46

モスクワで野党勢力「左派戦線」活動家ら３０人以上拘束

インタファクス通信によると、モスクワ中心部で２３日、当局の許可なしに集会を開こうとしたとして、野党勢力「左派戦線」の活動家、ウダリツォフ氏ら３０人以上が警察に拘束された。ウダリツォフ氏は２０１２年５月にプーチン政権批判の大規模デモを組織したとして、懲役４年６月の実刑判決を受け、今年８月に出所したばかり。（モスクワ　共同）
899：とはずがたり：2017/10/01(日) 07:19:43: 知らんかった>スヴァールバル諸島

金正恩氏「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00052983-gendaibiz-int
9/29(金) 10:00配信現代ビジネス

　水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン＆金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。

北朝鮮はプーチンランド
　中村　いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。

　近藤　プーチンランド？　何だかディズニーランドみたいですが。

　中村　そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。

　近藤　たしかに、解放記念日(8月15日)の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。

　中村　私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(9月7日付)を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

　近藤　平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。

　中村　70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12％。ロシアは北朝鮮の味方です。

　3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。

　羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。

　日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。

　近藤　そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。

　そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。

　中村　その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。

　近藤　まさに「プーチン系企業」ですね。

　中村　そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。

　近藤　坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。

鉄道の地下にトンネルが
　中村　このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。

　近藤　羅先-ハサン間54kmの建設ですね。

　この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

　その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われています。
900：とはずがたり：2017/10/01(日) 07:20:02: 　中村　開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。

　近藤　その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。

　ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。

　中村　フフフ……。

　近藤　意味深な笑いですね。何か大事な訳でも？　
　中村　再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。

　近藤　ナルホド!!　　それなら工事に5年かかっても不思議ではない。

　加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。

　中村　その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

中国からは見捨てられた
　近藤　これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。

　平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

　しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。

　中村　それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。

　近藤　と言いますと？　
　中村　アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。

　しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。

　近藤　そうでしょうね。

　実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。　同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。

　中村　ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

　それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。

　この任務を担うロシア保安庁(旧KGB)の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

北極海に浮かぶ島
　近藤　スヴァールバル諸島？　
　中村　北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。

　このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。
901：とはずがたり：2017/10/01(日) 07:20:31: >>899-901
　近藤　いまから100年近く前の条約ですね。

　中村　そうです。1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。

　ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。

　近藤　北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。

　中村　そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。

　近藤　恐れ入りました！　

　金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。

　中村　そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。

　しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。

　近藤　プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。

　中村　それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。

　もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。

　9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。

　これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

　近藤　ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

　北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

　中村　その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。

　そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。

　近藤　これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。

近藤大介(こんどう・だいすけ)
(本誌編集次長)アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある
中村逸郎(なかむら・いつろう)
(筑波大学教授)専門はロシア政治。『ろくでなしのロシア-プーチンとロシア正教』他、著書多数。テレビの名解説も人気を博している

「週刊現代」2017年10月7日号より
902：とはずがたり：2017/10/01(日) 07:43:00: >>899-901
ノルウェー領じゃんと思ったけどなかなか自由そう。キムを島流しにするには良いのかねえ
>条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザ無しで入島できる。

スヴァールバル条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E6%9D%A1%E7%B4%84

スヴァールバル条約は、1920年のパリ会議で締結された、北極海にあるノルウェー領スヴァールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約である。
スヴァールバル諸島は20世紀初頭までに、ノルウェーだけでなく、ロシアを含むヨーロッパ各国やアメリカが探検や領有権主張、石炭採掘などを行った。こうした歴史的経緯から、条約はノルウェーの領有権を認める一方で、ノルウェーの法律を全ては適用せず、全ての加盟国は等しくこの島で経済活動を行う権利を有すると規定した。また、スヴァールバル諸島を非武装地帯として軍事活動を禁じた。このため第二次世界大戦中を除いて、軍隊は駐屯していない。
条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザ無しで入島できる。また徴収された税金は諸島内だけで使い、ノルウェー本土への流用を禁じている[1]。
原加盟国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、インド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、イギリス、アメリカ。1924年にソ連（現ロシア連邦）、1925年にドイツが加盟した。現在の加盟国は40を超えるが、実際に諸島で経済活動を行っているのはノルウェーとロシアのみである。

スヴァールバル諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E8%AB%B8%E5%B3%B6

スヴァールバル諸島（スヴァールバルしょとう、Svalbard）は、北極圏にあるノルウェー領の群島。…唯一の有人島であるスピッツベルゲン島をはじめとするほぼ不毛の島々からなり、ノルウェー本土との間には属島のビュルネイ島がある。法的には完全なノルウェー領土の一部であるが、スヴァールバル条約との関連で法制度や行政機構は本土と異なる。…最大の町はロングイェールビーンである。その他の主な定住地として炭鉱の町であったニーオーレスン、ロシア人が暮らす独立性が高いバレンツブルクがある。総面積は60,640km2、人口は2,394人（2011年時点）である。…

歴史
スヴァールバル諸島は1596年にオランダ人探検家のウィレム・バレンツが発見し、Spitsbergen（「尖った山々」の意）と名付けられた。…

捕鯨時代
1610年にイギリス人捕鯨家Jonas Pooleが遠征し鯨が豊富にいることを報告すると、1612年にはオランダ、バスク、1613年にフランス、1617年にはデンマークが捕鯨隊を送った。…スピッツベルゲン島西岸には鯨油をつくる基地が多く設けられた。しかし1630年代には近海で捕鯨をするようになり…基地は1670年までに放棄された。スヴァールバル近海での捕鯨はオランダ人などが続けており…1707年にはオランダの捕鯨家Cornelis Gilesが初めて諸島を周回航海した。…

ノルウェー領
ノルウェーがスウェーデンと連合国家（同君連合）であった1871年に、スヴァールバル諸島のノルウェー領化を図り、スウェーデンが積極的に国際活動を行っていた。スウェーデン本国は北極海には面しておらず、そのためスウェーデンがスヴァールバル諸島の領有権を主張するのは無理があった。こうした理由からノルウェーを介しての領有を目指したのであるが、(支配負担増や国際的な軋轢を恐れた)当時のノルウェー政府は積極的ではなかった。…
19世紀末までは無人島だった。20世紀になると石炭採掘のためアメリカ、イギリス、スウェーデン、ロシア、ノルウェーなどの会社が進出し、定住者が生まれた。それに伴って採掘権争いや労働争議などが起きるようになり、法的統治の必要性が出てきた。1920年のスヴァールバル条約によって国際的にノルウェーの主権が承認されると同時に、前述のスウェーデンや日本を含むスヴァールバル条約締結国の国民の自由な経済活動を認めることとされた。ロシア革命で誕生したソビエト連邦も1924年に条約に参加し、スピッツベルゲン島に進出した。

第二次世界大戦
第二次世界大戦勃発時、スヴァールバルにはノルウェー人900名とロシア人2000名がおり、1941年夏まではどちらの炭鉱も通常どおり操業していた。しかしナチス・ドイツが1941年6月22日にソ連を攻撃（独ソ戦）したため、7月31日に連合国軍は全ての炭鉱に防衛隊を配置した。ソ連向けに援助物資を輸送する英国の護送船団は、スヴァールバル諸島とノルウェーの間を通過することになり、スヴァールバルは戦略上の重要拠点となったのである。…スヴァールバル諸島の沖では援ソ船団とそれを狙うドイツ海空軍で激戦が繰り返された（北極海の戦い）。
903：チバＱ：2017/10/01(日) 17:38:59: http://www.sankei.com/smp/world/news/170930/wor1709300008-s1.html
プーチン氏、運輸相懲戒　露大統領選へ態勢固めか2017.9.30 00:44

1/1枚

　ロシアのプーチン大統領は２８日、大臣の職務を全うしていないとしてソコロフ運輸相を懲戒処分とする大統領令に署名した。処分は事実上の戒告だが大臣の懲戒処分は異例。今月下旬に入り、プーチン氏は知事など地方トップを続々と解任しており、来年３月の大統領選に向け、閣僚への厳しい姿勢や人事刷新で態勢固めを図っているとみられる。

��

　プーチン氏は２７日、ロシア１０位の航空会社が資金不足でチャーター便の運航を突然停止し、数万人の乗客がロシア国外の空港に取り残されたとして、ソコロフ運輸相を厳しく叱責。その様子は国営テレビで放映された。

　批判の矛先は交通担当の副首相を務めるドゥボルコビッチ氏にも及び、プーチン氏は「仕事の荷が重いですか」などと述べ、不満を示していた。（共同）
904：チバＱ：2017/10/09(月) 10:10:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171009k0000m030019000c.html
＜ロシア＞反政府デモ…野党指導者釈放求め　１００人拘束か

10月08日 19:55

治安部隊ともみ合うデモの参加者＝ロシアのサンクトペテルブルクで７日、ＡＰ

(毎日新聞)

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン政権打倒を訴える無許可のデモが７日、国内各地で開かれた。報道によると、第２の都市でプーチン大統領の出身地、サンクトペテルブルクでは最大１万人が集結し、６０人以上が治安当局に拘束された。全土で１００人程度が拘束された模様だ。

　プーチン政権を糾弾してきた野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）が拘束されたことへの抗議デモ。モスクワでは中心部のプーシキン広場に約５００人が集まり、「ナワリヌイを釈放せよ」などと叫んだ。警察との衝突はなかった。サンクトペテルブルクでは、治安当局に殴られるなどして負傷者が出たと報じられている。

　７日はプーチン大統領の６５歳の誕生日で、デモ隊は皮肉を込めて「誕生日おめでとう」とくり返し叫んだ。

　ナワリヌイ氏は来年３月に想定される露大統領選挙への出馬を表明。だが、公金横領事件で今年２月に執行猶予付き有罪判決を受けており、露中央選挙管理委員会は立候補を受け付けない姿勢だ。

　ナワリヌイ氏は先月２９日、モスクワの自宅から地方遊説に向かおうとしたところ、「無許可の集会を扇動した」として拘束された。

シェア

ツイート
905：荷主研究者：2017/10/14(土) 22:06:08: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135483?rct=n_economy
2017年09/30 05:00 北海道新聞
稚内―サハリン航路、２年連続目標届かず　乗客増へ開けぬ展望

稚内からコルサコフへ出発する今季最終便＝２１日

　稚内―ロシア・サハリン州コルサコフ間の船舶の定期航路が２１日、今季の運航を終えた。同航路は昨年から稚内側とサハリン側が共同で運航する新たな体制で再出発したが、２年連続で乗客数が目標に届かず、来季に課題を残した。集客強化に向け、両地域間では旅客専用の現在の双胴船から新たな貨客船への切り替えも検討されるが、具体的な展望は開けていない。

　「乗船率に満足していない。今後は貨物と旅客を合わせた船舶を導入する必要がある」。サハリン州政府幹部は今季の運航を踏まえ、改善点を指摘する。

　稚内―コルサコフ航路は１９９９年から続いたハートランドフェリー（札幌）による運航が不採算を理由に２０１５年で終了。昨年からサハリンの船舶会社がシンガポールから双胴船（２７０トン、定員８０人）をチャーターし、稚内市とサハリン州が運航経費を補助する形で航路を維持している。

　今季は６～９月に３４往復６８便を運航し、１３７４人が利用したが、目標の２２００人を大きく下回った。稚内市の第三セクター「北海道サハリン航路（ＨＳＬ）」によると、今年から新千歳―ユジノサハリンスク間の航空便が週２便から３便に増えたことや、かき入れ時の８月に４往復８便が欠航したことが響いた。

　現在の双胴船は波の高さが２・５メートルを超えると運航できず、天候の影響を受けやすい。ロシア側は稚内からコルサコフへ船で入国する日本人観光客に対して７２時間以内の滞在に限りビザを免除しているが、稚内側関係者は「少しでも波があると欠航になるため、旅行会社にツアーでの利用を勧めにくい」と指摘する。

　サハリン州のコジェミャコ知事は今月６日、東方経済フォーラムで高橋はるみ知事と会談した際、乗船率の向上へ「北海道側がもっと快適な船を用意してほしい」と要請。サハリン州はかねて日本側に北海道とサハリン間のビザ免除を求めており、両地域をつなぐ重要な交通手段として航路を維持したい考えだ。

　ＨＳＬは１４日、サハリン州政府との協議で「より安定的な船舶を探す」との認識で一致したが、具体化には時間がかかることが予想され、「おそらく来季も現行船が利用される」（関係者）との見方が大勢。当面は８月からサハリン州の住民を対象に導入した割引運賃の継続や、飛行機に比べて大きな荷物が積み込める船舶の利点を生かしたＰＲ戦略が急務となりそうだ。

　ＨＳＬの藤田幸洋社長は「新千歳空港から道内に入り、稚内港から出る観光ルートも考えられる」として、航空機と船を組み合わせた周遊ツアーの検討も模索している。（ユジノサハリンスク　則定隆史、稚内支局　前田健太）
906：チバＱ：2017/10/16(月) 20:30:03: http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160001-n1.html
2017.10.16 00:32

キルギス大統領選、前首相が「勝利確実」
　インタファクス通信によると、中央アジア・キルギスの中央選挙管理委員会は１５日、同日実施された大統領選挙の暫定開票結果として、アタムバエフ大統領が支持するジェエンベコフ前首相が得票率約５４％で勝利が確実になったと発表した。野党第１党「共和国アタジュルト」党首、ババノフ元首相は約３３％だった。

　２候補はともにロシアとの関係を重視する立場だった。キルギスではイスラム過激派が浸透し、テロ対策が重要課題となっている。

（モスクワ　黒川信雄）
907：チバＱ：2017/10/19(木) 20:52:33: http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190013-n1.html
2017.10.19 09:51

ロシア、女性テレビ司会者が大統領選出馬表明　政権を批判、プーチン氏元上司の娘
　ロシアの女性テレビ司会者で、プーチン政権批判を続けてきたクセーニヤ・サプチャクさん（３５）は１８日、改革派テレビ「ドシチ」の特別番組で、来年３月予定の大統領選に出馬する意向を表明した。

　サプチャクさんは元サンクトペテルブルク市長の故アナトリー・サプチャク氏の娘。プーチン大統領は１９９０年代にサプチャク元市長の下で第１副市長などを務めた。

　大統領選では高い支持率を背景にプーチン氏の再選が確実視されているが、プーチン氏はまだ出馬を表明していない。サプチャクさんは政権に批判的な層の受け皿として一定の支持を集める可能性がある。

　サプチャクさんは番組で「私は国内で起きていることに賛同していないすべての人の意見を代弁したい」と語った。

　プーチン政権批判を続け大統領選出馬を目指したが今年２月に横領罪などで有罪判決を受け、中央選管から被選挙権がないと認定された野党活動家のナワリヌイ氏について、サプチャクさんは「仲間だ」と表明。ナワリヌイ氏の出馬が認められた場合には自身の立候補を取り下げると述べた。（共同）
908：チバＱ：2017/10/19(木) 20:59:57: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171020k0000m030031000c.html
＜露大統領選＞プーチン氏の恩師の娘が出馬　長期政権批判
19:43毎日新聞

＜露大統領選＞プーチン氏の恩師の娘が出馬　長期政権批判
プーチン大統領の恩師の娘でテレビ司会者、クセーニア・サプチャクさん＝２０１２年１月、ＡＰ
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアの女性テレビ司会者で、プーチン大統領の恩師の娘、クセーニア・サプチャクさん（３５）が１８日、来年３月に予定される露大統領選挙への出馬を表明した。自身のサイトで出馬表明の動画を公開し、「現状維持に反対する皆さんの声を代弁する」と反プーチンの姿勢を鮮明にした。

　来年の大統領選ではプーチン氏の圧勝による再選が予想されている。サプチャクさんは、プーチン氏の統治が長期にわたっていることや、野党指導者のナワリヌイ氏が拘束されるなどして大統領選への出馬を妨害されていることを批判した。

　サプチャクさんの父、アナトーリー・サプチャク氏（２０００年に死去）は１９９０年代にサンクトペテルブルク市長を務めた改革派政治家。当時、プーチン氏を第１副市長に起用し、プーチン氏の政界入りを助けた。サプチャクさんは、テレビショーなどに登場する「セレブ」として知られるが、ここ数年は反プーチン派の野党勢力を支持していた。
909：チバＱ：2017/10/24(火) 03:12:08: https://news.goo.ne.jp/article/footballchannel/sports/footballchannel-237176.html
元ミランのカラーゼ氏、ジョージア首都の市長に当選。120万都市の首長に
10月23日 20:21フットボールチャンネル

元ミランのカラーゼ氏、ジョージア首都の市長に当選。120万都市の首長に
現役時代のカハ・カラーゼ氏【写真：Getty Images】
(フットボールチャンネル)
　かつてミランなどで活躍した元ジョージア代表DFのカハ・カラーゼ氏は、ジョージアの首都であるトビリシの市長に当選した。英メディア『BBC』などが伝えている。

　カラーゼ氏は2001年から2010年まで9年間にわたってミランに在籍し、2度のチャンピオンズリーグ優勝などに貢献。ジョージア代表としても歴代3位の83試合に出場するなど、同国を代表するスター選手だった。

　2012年の現役引退後は政治家に転身し、総選挙で国会議員に当選。同年10月には副首相およびエネルギー相に任命され、30代の若さで政府の要職に就くことになった。

　今年7月に副首相・エネルギー相を辞任したカラーゼ氏は、選手としてのキャリア初期を過ごした場所でもあるトビリシ氏の市長選挙に出馬。現地時間21日に行われた投票で51％の票を獲得し、人口約120万の大都市の市長に選出された。
910：チバＱ：2017/10/25(水) 20:38:50: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171025k0000e030236000c.html
＜露大統領選＞「反プーチン勢力の結集を」出馬の女性司会者
10:32毎日新聞

＜露大統領選＞「反プーチン勢力の結集を」出馬の女性司会者
大統領選挙への出馬表明後、初めて記者会見するクセーニア・サプチャクさん＝モスクワで杉尾直哉撮影
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】来年３月のロシア大統領選に出馬を表明した女性テレビ司会者、クセーニア・サプチャク氏（３５）が２４日、出馬表明後初めて記者会見した。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入（２０１４年）などプーチン大統領の外交を「武力による領土拡大主義で、過去の世紀の政治」と批判した。プーチン氏は今のところ出馬表明を控えているが、再選が確実視されている。

　サプチャク氏はロシアの「セレブ」として知られ、自分でも「政治は素人」と言う。だが、選対本部長に、１９９６年の大統領選でエリツィン氏の再選を実現させたイーゴリ・マラシェンコ氏（民放ＮＴＶの元社長）を迎え、本格的に戦う姿勢を示した。

　サプチャク氏の父は、プーチン氏の恩師で改革派政治家だったアナトーリー・サプチャク氏（故人）。出馬表明前には、父に関するドキュメンタリーの撮影でプーチン氏に面会し、出馬の意向を直接伝えたという。サプチャク氏は「プーチン氏は、父の命を助けたこともある。そのことは忘れない」と述べている。

　大統領選には、政権の腐敗追及で名を上げたブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏が先に出馬を表明しているが、当局の弾圧で立候補受理は絶望視されている。サプチャク氏は「現状に反対する勢力の結集が最優先」といい、ナワリヌイ氏の立候補が認められれば、自身の出馬を撤回する考えを示した。
911：チバＱ：2017/10/27(金) 00:33:25: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102600179&g=int
クリミアの有力タタール人釈放＝トルコが働き掛けか－ロシア

ウクライナ南部クリミア半島のタタール人自治組織「メジリス」のウメロフ副代表＝２０１６年９月、クリミア半島南部バフチサライ（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島の分離独立を主張したとしてロシア当局に訴追され、有罪判決を受けたクリミアの先住民族タタール人の有力者２人が突如、釈放された。タタール人らの弁護人が２５日、明らかにした。
　釈放されたのはタタール人の自治組織「メジリス」のウメロフ副代表らで、既にトルコに到着した。タタール人はトルコ系の民族だ。

ロシアのプーチン大統領（左）とトルコのエルドアン大統領＝９月２８日、アンカラ（ＡＦＰ＝時事）
　ウクライナのポロシェンコ大統領は２５日、トルコのエルドアン大統領に対し「尽力に感謝する」と表明した。こうしたことから、エルドアン氏がロシアのプーチン政権に釈放を働き掛けたとみられている。ロシア当局は釈放を発表していない。
　テレビを通じてクリミアの独立を主張したとして、ロシア当局は昨年、ウメロフ氏を訴追した。クリミアの裁判所は今年９月、同氏に自由剥奪２年の判決を言い渡した。これに対し、米国務省が釈放を求める声明を出すなど欧米諸国で批判が広がっていた。（2017/10/26-05:04）
912：チバＱ：2017/10/30(月) 19:16:40: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171030X875.html
「選挙介入」キルギスが批判＝カザフスタンは否定、関係悪化
14:10時事通信

　【アスタナ時事】１０月１５日に投開票が行われた中央アジアのキルギス大統領選に際し、隣の地域大国カザフスタンが野党候補に肩入れしたとして、キルギスが不信感を強めている。カザフは疑惑を否定し、両国国境の検問を強化する事実上の制裁を発動。関係がにわかに悪化している。

　キルギス大統領選では結局、現職アタムバエフ大統領の後継である与党候補が当選したが、選挙介入疑惑は尾を引きそうだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）などによると、天然資源に恵まれたカザフは１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）がキルギスの約７倍。人口もキルギスの約３倍だ。こうした格差も相まって、キルギスでは「（選挙を通じて）カザフの影響下に置かれるのではないか」という懸念がくすぶっていた。

　発端は選挙前、カザフのナザルバエフ大統領が自国内で９月１９日にキルギスの野党候補と会談したことだ。野党候補が選挙戦前半にトップを走っていたことから、アタムバエフ大統領はこの動きを深刻視。今月７日になって、会談は「支持」を意味するとナザルバエフ大統領を批判した。

　これに対し、カザフは「アタムバエフ大統領の発言は容認できない」（外務省声明）と猛反発。両国国境の保安強化と称し、キルギスからの輸入貨物の受け入れを制限し始め、圧力をかけた。

　選挙後、アタムバエフ大統領は「感情的になり過ぎた」と非を認め、カザフに事実上陳謝した。しかし、両国首相間で２５日に予定されていた政府間協力に関する文書の署名は延期された。ロシア紙・独立新聞は「（キルギス・カザフ間の）国境は依然、緊張したままだ」と指摘し、問題の長期化を示唆している。
913：チバＱ：2017/10/31(火) 18:50:50: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017103100294&g=int
ローマ字化へ大統領令＝カザフ「現代化のカギ」

トルコのアンカラで、エルドアン大統領（左）の歓迎を受けるカザフスタンのナザルバエフ大統領＝２０１６年８月（ＡＦＰ＝時事）
　【アスタナ時事】旧ソ連構成国のカザフスタンのナザルバエフ大統領は、２０２５年までにカザフ語の表記をロシア文字からローマ字に改める大統領令に署名した。大統領令は２６日付。国際化に向け、４月に方針が発表されていたもので、３０日付の現地紙は「国民の現代化のカギ」と伝えた。
　カザフ語はトルコ語に近く、ローマ字化は「ロシア離れ」の象徴としてロシアで警戒論がある。一方、１４年にロシアの軍事介入を受けたウクライナでは、反ロシア感情が高まっており、ウクライナ紙はカザフの大統領令を受けて「われわれにもローマ字化が必要か否か」と問う記事を掲載した。
　英語表記でカザフスタンの頭文字は「Ｋ」だが、ローマ字のカザフ語表記は中東のカタールと同じく「Ｑ」から始まる。国連や国際会議などで使用される各国のアルファベット順は従来通り「Ｋ」とみられる。（2017/10/31-07:51）　関連ニュース
914：チバＱ：2017/11/06(月) 19:29:29: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500314&g=int
革命１００年、評価あいまい＝民衆蜂起波及を警戒－ロシアのプーチン政権

ロシアのプーチン大統領＝２日、モスクワ（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】革命家レーニンを中心とした武装蜂起により史上初の社会主義国家ソ連を誕生させ、世界に衝撃を与えた１９１７年のロシア革命（十月革命）から７日で１００年となる。後継国家ロシアのプーチン大統領は今、ウクライナ政変や中東の民主化運動「アラブの春」など民衆蜂起に総じて批判的だ。自国への波及を何より警戒するためだが、米国と対峙（たいじ）した超大国ソ連の歴史を全否定するわけにもいかない。革命については明確な評価を避けている。
　プーチン氏は１０月に開かれた内外有識者が集まった会合で、ロシア革命について「結果が複雑であったことは分かっている」と述べ、功罪両面があったと指摘。一方で「革命ではなく、徐々に進むことで発展はできなかったのか。国の破壊と何百万の人的損失という代償なしにできなかったのか」と語り、革命に否定的な本音をのぞかせた。
　ロシアでは３月、野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の呼び掛けで大規模な反政権デモが起きた。その際もプーチン氏は「アラブの春」に言及し「地域に流血の事態をもたらした」と批判。国家転覆につながる動きは容認できないと厳しい姿勢を鮮明にした。
　革命１００年に当たり、ロシア国内では展覧会や学術会議などの行事は開かれているが、政権主導の式典は予定されていない。ロシア通信によれば、式典を開かない理由を問われたペスコフ大統領報道官は「何のために祝う必要があるのかを説明してほしい。よく理解できない」と突き放した。
　プーチン氏は３日、学術会議などの参加者に宛てたメッセージで「嵐のように劇的な１９１７年の出来事はわが国の歴史の消え去ることのない、複雑な部分だ」と改めて表明。他方で「革命は多くの点で２０世紀の政治経済・社会の状況を決定付け、ロシアと全世界に大きな影響を与えた」と一定の評価も行った。関係者に客観的な検証を求めている。（2017/11/05-14:22）
915：チバＱ：2017/11/08(水) 21:41:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171108k0000e030262000c.html
＜ロシア革命１００年＞モスクワで祝賀デモ…露共産党が行進
11:26毎日新聞

＜ロシア革命１００年＞モスクワで祝賀デモ…露共産党が行進
旧ソ連最初の指導者レーニンを描いたプラカードを掲げて革命１００年を祝うデモ参加者＝モスクワで７日
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】１９１７年に社会主義政権を樹立したロシア革命（１０月革命）から１００年を迎えた７日、ロシア共産党がモスクワ中心部で祝賀のデモ行進を行った。この日、プーチン大統領は「革命１００年」について言及せず、世界史を揺るがした出来事について政権側は沈黙を守ったが、デモには数千人の市民が集結。今でも革命を肯定的にとらえる層が一定程度いることを示した。

　デモ参加者は、革命を主導した旧ソ連最初の指導者レーニンや、レーニンを継いだ独裁者スターリンのプラカードを手に、市中心部のプーシキン広場から、赤の広場に近い革命広場までの約２キロを練り歩いた。中国やブラジルなどの共産主義者らも参加した。
916：チバＱ：2017/11/13(月) 19:25:58: http://www.sankei.com/world/news/171113/wor1711130024-n2.html

2017.11.13 14:00
【ロシア万華鏡】
“ロシアのパリス・ヒルトン”が大統領選殴り込み　セレブの狙いは反体制派潰し？

　来春のロシア大統領選に出馬を宣言して脚光を浴びた女性ＴＶ司会者、クセーニヤ・サプチャク氏（３６）が選挙活動の序盤で早くもつまずいている。選挙対策本部に加わった著名政治学者がすでに辞任を表明。政策をめぐってもずさんな実態が浮かび上がっている。出馬に必要な有権者の署名集めすら達成できないとの指摘も出始めた。（モスクワ　黒川信雄）

　“恩師”の娘

　サプチャク氏の父親は、１９９０年代にロシア西部サンクトペテルブルクの市長を務め、現在の大統領であるプーチン氏を第１副市長に起用したことで知られる故アナトリー・サプチャク氏。プーチン氏にとり、アナトリー氏は大学のゼミで民法を教わった“恩師”でもある。一方で彼女は派手な言動と巨額蓄財で知られ、欧米メディアでは「ロシアのパリス・ヒルトン」などと称されてきた。

　パリス・ヒルトン（３６）は米国の有名セレブで、モデルや女優として活躍。世界的なホテルチェーン「ヒルトン・ホテルズ」の創業者、コンラッド・ヒルトンの孫娘だ。

　サプチャク氏は１０月２４日、出馬表明後初の記者会見をモスクワ中心部の劇場を借り切って行った。落ち着いたグレーのスーツを着ていたが、胸元は大きく開き“セレブ”ぶりを誇示したかのようだった。会場には拘束された野党活動家らの写真が掲げられ、彼女が政権に反対する立場だということが強調されていた。

陣営は早くも混乱

　会見では早くもサプチャク氏陣営の混乱が露呈した。「反体制派」を自負する彼女は有力野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の出馬が認められれば「自身の出馬は取り消す」としていたが、会見で彼女がその方針に言及すると別の選対幹部が異議を唱え、会見が紛糾する一幕があった。サプチャク氏はロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を「違法だ」と主張したが、後日「もう一度（ロシアへの編入の是非を問う）住民投票を行うべきだ」と述べるなど、政策のあいまいさが浮き彫りになった。

　露メディアによると、１０月末には選対本部に加わっていた著名政治学者のシトゥニコフ氏がサプチャク氏への協力を取りやめたことが判明。シトゥニコフ氏によると選対は混乱し、資金不足も深刻という。一方でサプチャク氏側はシトゥニコフ氏を「解雇した」と主張しており、両者の反目も浮かび上がった。

　シトゥニコフ氏の関係者は選対の人員の半数以上を占めていたといい、同氏が手を引いたことはサプチャク氏陣営に大きな痛手となった。シトゥニコフ氏側はサプチャク氏陣営の人員不足や支持率の低さから、出馬に必要な有権者の署名すら集められない可能性を指摘している。

　出馬に見返りも

　サプチャク氏は会見で最大の“対抗馬”であるはずのプーチン氏について「彼を侮辱することはない」と述べるなど、同氏との対立を避けようとする印象を強く与えた。彼女の出馬をめぐっては、実際は政権による「反体制派つぶし」との見方が根強く、一部メディアは彼女が出馬の見返りに、国営テレビ局への復帰や関連メディアの役員就任をクレムリンから取り付けているとも報じている。

　まだ出馬を宣言していないものの、プーチン氏は８割以上の支持率を維持し、大統領選に出馬すれば圧勝は確実。サプチャク氏の出馬の意図がどうであれ、一連の混乱はプーチン氏の盤石ぶりを一層引き立てる結果につながりそうだ。
917：チバＱ：2017/11/24(金) 19:44:55: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112200816&g=int
ムラディッチ被告に終身刑＝ボスニア虐殺のセルビア人司令官－戦犯法廷

２２日、ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に出廷したムラディッチ被告（ＥＰＡ＝時事）
　【ブリュッセル時事】１９９２～９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時のジェノサイド（集団虐殺）などの罪に問われた当時のセルビア人武装勢力司令官、ラトコ・ムラディッチ被告の判決公判が２２日、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で開かれ、被告に最高刑となる終身刑が言い渡された。法廷で「全てでっち上げ」と大声を上げた被告は、退廷させられた。

　判決は、９５年に「民族浄化」の一環として７０００人以上のイスラム教徒らが虐殺されたスレブレニツァ事件を被告が「主導した」と認定。死者１万人以上のボスニアの首都「サラエボ包囲」についても、被告が指揮したと判断した。被告は起訴された１１の罪状のうち１０件で有罪となった。
　判決文は「状況は残虐だった。命や人の尊厳にはほとんど敬意が払われなかった」と断罪した。
　公判で検察は「終身刑以外を科すのは無責任だ」と最高刑の終身刑を求刑。被告は起訴内容を否認してきた。
　内戦終結後、逃亡を続けた被告は２０１１年、セルビア国内の潜伏先で拘束された。戦犯法廷は１６年３月、ムラディッチ被告と並ぶ大物戦犯でセルビア人勢力の元政治指導者ラドバン・カラジッチ被告にも禁錮４０年の判決を言い渡している。（2017/11/22-21:51）
918：とはずがたり：2017/11/26(日) 22:45:59: 北方領土でイチゴ温室栽培へ…日露共同経済活動
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00050103-yom-bus_all
11/19(日) 9:15配信読売新聞
　政府は、北方領土で行うロシアとの「共同経済活動」の一つとして、イチゴの温室栽培に取り組む方向で調整に入った。

　北方領土の冷涼な気候を生かすとともに、日本農家のノウハウで地場産業の育成にもつなげられると判断した。

　北海道では涼しい夏の気候を生かし、７～１１月頃にかけて収穫するイチゴの温室栽培が盛んだ。本州などのイチゴは主に冬に出荷されるため、差別化が可能だという。北方領土での栽培に成功し、出荷できるようになれば、輸送コストがかかっても収益性が見込まれる。

　今年９月の安倍首相とプーチン露大統領との首脳会談では、できるだけ早く取り組む事業の５項目として「温室野菜栽培」が選ばれた。日露両政府はその後、２度にわたる官民合同の現地視察を重ねるなどして、具体的な作物の絞り込み作業を進め、イチゴに白羽の矢が立った。
919：チバＱ：2017/12/04(月) 21:23:26: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120401045&g=int
ウリュカエフ前経済相に１０年求刑＝かつて日ロ協力担当－ロシア

日ロの経済協力ハイレベル作業部会に臨むロシアのウリュカエフ経済発展相（左、当時）と世耕弘成経済産業相＝２０１６年１１月、モスクワ
　【モスクワ時事】ロシア国営石油会社ロスネフチ幹部に賄賂を要求したとして、収賄罪に問われたウリュカエフ前経済発展相（６１）の公判が４日、モスクワの裁判所で開かれ、検察側は禁錮１０年と罰金５億ルーブル（約９億６０００万円）を求刑した。ウリュカエフ被告は昨年１１月に訴追されるまで日ロの経済協力を担当していた。
　被告は、ロスネフチによる中堅石油会社の株式取得で便宜を図る見返りに、２００万ドル（約２億３０００万円）を要求したとして訴追された。事件について被告は公判で、プーチン大統領の最側近であるロスネフチのセチン社長の「虚偽の告発によって仕組まれた」と反論、無罪を主張してきた。セチン氏も出廷を求められたが、「多忙」を理由に拒否した。（2017/12/04-20:30）
920：チバＱ：2017/12/06(水) 20:14:29: こっちだった
2224 ：チバＱ：2017/12/06(水) 10:46:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000139-jij-int
ジョージア前大統領逮捕＝蜂起訴え、支持者が解放―ウクライナ
12/5(火) 21:46配信時事通信
　【モスクワ時事】ウクライナ保安局は5日、首都キエフの自宅屋上からポロシェンコ政権を批判し、蜂起を呼び掛けたジョージア（グルジア）のサーカシビリ前大統領を逮捕した。

　しかし、サーカシビリ氏の支持者が治安当局の車両から力づくで同氏を解放し、混乱が広がっている。

　サーカシビリ氏は母国で失脚後にウクライナに逃れたが、ポロシェンコ大統領と関係が悪化し、政権批判を展開していた。サーカシビリ氏はこの日、「ポロシェンコは泥棒で、裏切り者だ」と主張し、政権打倒に向けた街頭行動を呼び掛けた。
921：チバＱ：2017/12/06(水) 20:19:09: https://mainichi.jp/articles/20171206/k00/00m/030/080000c
ウクライナ
野党指導者を一時、拘束　反政府活動の疑い

毎日新聞2017年12月5日 19時34分(最終更新 12月6日 00時25分)
　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナの捜査当局は５日、ジョージア（グルジア）の前大統領でウクライナの野党指導者、ミハイル・サーカシビリ氏（４９）を首都キエフの自宅で拘束した。ウクライナ最高検のルツェンコ検事総長によると、２０１４年の政変で失脚し、ロシアに亡命中のヤヌコビッチ前大統領の「犯罪組織」から資金を得て、反政府活動をしていた疑いがもたれているという。

　キエフからの報道によると、サーカシビリ氏を連行した捜査当局の車は数百人の野党支持者に通行を阻止された。機動隊ともみ合いとなったが、支持者らは車のドアを破壊してサーカシビリ氏を引き出して解放。サーカシビリ氏は右手首に手錠をぶら下げたままＶサインを掲げ、その後、支持者と集会を開いた。

　サーカシビリ氏は今年９月以降、ウクライナのポロシェンコ政権の「腐敗」を糾弾するデモをくり返し、３日にもキエフ中心部の独立広場で約３０００人を集めて反政府デモを開いていた。

　反露・親欧米派として知られるサーカシビリ氏は、０３年のジョージア民衆革命を主導し、翌年に大統領に就任。だが、職権乱用罪などで訴追され、１３年に米国に亡命。１５年にポロシェンコ大統領からウクライナ国籍を授与され、南部オデッサ州知事に就任したが、昨年１１月に辞任し、ポロシェンコ政権の「腐敗ぶり」を糾弾していた。
922：チバＱ：2017/12/07(木) 00:10:42: http://www.sankei.com/photo/story/news/171206/sty1712060026-n1.html」
大統領選出馬「近く判断」　プーチン氏、若者会合で〝雰囲気づくり〟
2017.12.6 23:58
　ロシアのプーチン大統領は６日、モスクワで若者ボランティアを集めた会合に出席し、来年３月の大統領選への自らの出馬に関する世論を考慮し、近く出馬を判断すると表明した。テレビカメラの前で若者らの支持を強調、出馬表明に向けた雰囲気をつくり出したといえる。

　プーチン氏は会場となったスポーツ競技場を埋め尽くした若者らに対し、自らの出馬を支持してくれるかどうか質問。若者らが熱狂的に肯定すると「あなたたちの反応を考慮し、近いうちに判断する」と明言した。

　プーチン氏は、２０１４年のウクライナ紛争でクリミア編入を強行して以来、約８割の支持率を維持しており、立候補すれば通算４選が確実視されている。

　プーチン氏は会合での演説で「とても責任の重い判断だ」と前置きした上で「国民の生活を向上させ、国の力を強化して守り、未来に向かわせる」ため「国民の信頼と支持」が必要だと訴えた。（共同）
923：チバＱ：2017/12/07(木) 07:57:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000176-jij-int
プーチン氏が出馬表明＝来年3月の大統領選―圧勝の公算・ロシア
12/6(水) 22:45配信時事通信
　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領（65）は6日、来年3月18日予定の大統領選に出馬すると表明した。

　中部ニジニーノブゴロドの自動車工場で関係者に囲まれながら「ロシア大統領の候補者となる」と述べた。世論調査でプーチン氏の支持率は8割を超えており、有力な対抗馬もいないことから圧勝する公算が大きい。

　ロシア大統領の任期は6年で、プーチン氏が次期大統領選で勝利すれば、2024年まで大統領を務める。プーチン氏は00～08年に大統領を2期務めた後（当時は任期4年）、首相に転じ、12年の大統領選で3度目の当選。首相時代を挟み17年にわたって権力を握り続けている。

　ロシア憲法は大統領の連続3選を禁止。来年の大統領選で当選した場合、プーチン氏は連続2選となり、24年の大統領選は出馬できない。プーチン氏は今年7月、連続3選を可能にする憲法改正について「するつもりはない」と明言している。

　大統領選には、3月と6月の反政権デモの呼び掛け人で、野党勢力指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏（41）やプーチン氏恩師の娘でテレビ司会者のクセニア・サプチャクさん（36）らが出馬を表明。ただ、ナワリヌイ氏について中央選管は、2月に横領罪で有罪判決を受けたことを理由に「出馬できない」と発表している。

　大統領選をめぐり、ロシア上下院は5月に投票日を来年3月18日とする法案を可決。ロシアは14年3月18日にウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言しており、節目の日の選挙で国民の愛国心をあおり、プーチン氏の圧勝につなげようとする政権の思惑がのぞく。
924：名無しさん：2017/12/07(木) 20:03:43: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1712070042.html
プーチン氏、スターリン以来の長期政権へ　入念にプロパガンダ「欧米が国家転覆画策」
19:34産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領（６５）が６日、来年３月の大統領選への出馬を表明した。支持率は約８割とされ、圧勝が確実視される。再選されれば、事実上の最高指導者だった首相時代を含めて２４年にわたりロシアを統治することとなり、旧ソ連時代のスターリン以来の長期政権となる。

　ただ高支持率は対抗馬が生まれる土壌が排除され、“ロシアが外敵に囲まれている”とのプロパガンダ（政治宣伝）が入念になされている背景もある。欧米との対立も長期化が必至で、ロシアが停滞から脱することは容易ではない。

　「西側はロシアの若者を使い、カラー革命を引き起こす準備を進めている」

　１１月下旬、露メディアが報じた上院の報告書には、欧米がロシアの「国家転覆」を狙っているとの視点が明確に記されていた。

　カラー革命とは、２０００年代に旧ソ連諸国で相次いだ政変で、プーチン大統領も繰り返しロシアでの発生を警告している。反政権機運が高まりやすい若者が、ロシアの“敵”の影響を受けていると喧伝する当局の意図がうかがえる。

　大統領選には女性ＴＶ司会者のサプチャク氏や一部野党党首らが出馬の意向を示しているが、プーチン氏の対抗馬とはみなされていない。一方、反政権デモを繰り返し指揮しているナワリヌイ氏は出馬への意欲を繰り返し表明しているが、中央選管は同氏が有罪判決を受けているとの理由で「２０２８年まで選挙に出馬できない」としている。

　ロシアは“敵に囲まれ”、有力な対抗馬もいない。さらにソ連崩壊後の無秩序な混乱も避けたいとの国民心理が、強い指導者像を誇示するプーチン氏への高支持率に結びついていると、ロシアの専門家らは指摘する。

　ただ経済面では国民の実質賃金は減少し、対露経済制裁解除の見通しもたたない。経済関係者はプーチン氏が「何を成長のエンジンにするのかまったく見えない」と厳しい見方を示す。欧米との対立が求心力となっている同氏だが、再選により国民の閉塞感が一層強まる可能性もある。
925：チバＱ：2017/12/10(日) 00:33:44: https://news.goo.ne.jp/topstories/world/1034/ff38071db407dc6a7a60ca62cea8a1f3.html
ジョージア前大統領の身柄確保＝逮捕後に逃亡―ウクライナ
12月09日 16:19時事通信

ウクライナ警察は８日、ポロシェンコ大統領の弾劾を呼び掛けて逮捕されたものの、支持者の助けで逃亡していたジョージアのサーカシビリ前大統領（写真、右）の身柄を確保したと発表した＝５日、キエフ【AFP＝時事】
(時事通信)
　【モスクワ時事】ウクライナ警察は８日、ポロシェンコ大統領の弾劾を呼び掛けて逮捕されたものの、支持者の助けで逃亡していたジョージア（グルジア）のサーカシビリ前大統領の身柄を確保したと発表した。

　最高検察庁はサーカシビリ氏について、２０１４年の政変で失脚し、ロシアに亡命したウクライナのヤヌコビッチ前大統領のグループから資金援助を受けていたと指摘している。
926：とはずがたり：2017/12/13(水) 22:09:47: 2017年12月8日 / 10:41 / 2日前
コラム：プーチン大統領、「天才」と呼べない理由
https://jp.reuters.com/article/cohen-putin-idJPKBN1E206Y?rpc=135
Josh　Cohen

［２９日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が放つ国際的な存在感が、これまで以上に強くなっている。識者のあいだでは「中東の新たな保安官（シェリフ）」と呼ぶ声もあるが、それも無理からぬところだ。

プーチン大統領は１１月半ば、ロシア黒海沿岸リゾート地ソチで、シリア、トルコ、イランの指導者たちと会談を行い、シリア和平交渉のロシア主催についてトルコ、イラン両国の支持を得て、シリア内戦終結に向けた本格的な国際外交における主役の座を手中に収めた。

ソチの首脳会談で目を引いたのは、米国や欧州連合（ＥＵ）の代表団が含まれていなかったことだ。今回の主眼は中東情勢だったが、プーチン氏の影響力が同地域を超えて拡大していることは明らかだ。

欧州では、２０１４年にウクライナの親ロシア派大統領が権力の座を追われた後、プーチン大統領はクリミア半島を併合し、東部ドンバス地方の分離独立主義勢力を支援することにより、同国を混乱に陥れた。

アジアでは中国との関係をますます深めつつある。

米国においては、２０１６年大統領選挙でロシアによる介入がトランプ大統領を勝利に導いたとの「ロシアゲート」疑惑が、トランプ政権の政策推進に暗い影を落としている。

経済停滞に苦しむ、かつての超大国の指導者としては、これは実に驚くべき急転回だ。ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）が１兆２８３０億ドル（約１４４兆円）と、米国のわずか７％にすぎないことを思えば、プーチン氏は格下にもかかわらず素晴らしい健闘を見せていると言える。

しかし、プーチン氏の見かけ上の成功は、失敗に終わるかもしれない。同氏を「卓越した戦術家」だと評価する向きは、積み重ねた実績が目の前で突然崩壊するリスクを見過ごしている。

ウクライナ問題を取り上げてみよう。ロシアは歴史的に、南に位置するこの隣国の支配をもくろんできた。プーチン大統領は、同国がロシア政府の影響下を離れ、西側に仲間入りすることをひどく嫌っている。

クリミア併合後、ロシア政府は、親ロ派指導者、現地協力者、そしてロシア非正規部隊の三者が連携することで、ウクライナの半分に当たる南東部全体を支配することを狙ってきた。ウクライナ軍の実戦部隊は６０００人程度にすぎないため、この「ノボロシア（新しいロシア）」樹立というプーチン大統領の夢は実現間近であるように思われた。

プーチン氏にとって残念なことに、計画どおりに事は運ばなかった。ウクライナは文化や言語的に、ウクライナ語を用いる西部の親欧州派とロシア語を用いる東部の親ロシア派に分かれているが、プーチン大統領が彼らの国に戦争を仕掛けたことで、ウクライナ国民としてのアイデンティティが結実してしまったのだ。

民間資金に支えられた武装部隊と市民からの志願兵に支援され、ウクライナ正規軍は、ロシアの支援を受けた分離独立派とその協力者を退けた。最近行われた世論調査では、２０１４年以前に比べ、ウクライナ人としての国民意識が高まっていることが分かった。ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）といった西側組織への加盟を支持する率が跳ね上がる一方で、反ロシア感情も強まっている。

米大統領選に対するロシアの干渉も、期待した成果をもたらしていない。ロシア政府はトランプ大統領の誕生によって、より親ロ的な政策が実現するものと期待していたが、実際にはその正反対となった。

プーチン大統領は４月、米ロ関係を完全にリセットし、アフガニスタン問題や北朝鮮問題、さらにはサイバーセキュリティ問題に至るまで、ありとあらゆるグローバルな問題について米ロ２国間で協力することを密かに提案していたが、ほぼ何の成果も生んでいない。

米議会は８月、ほぼ全会一致で、ロシアに対する新たな経済制裁を決めた。プーチン大統領の盟友である新興財閥を直接の対象とする規定を含む一方で、議会の検証を経ずにトランプ大統領が過去の制裁を解除することも禁止している。
927：とはずがたり：2017/12/13(水) 22:10:02: >>926
プーチン大統領はトランプ政権誕生によるＮＡＴＯ弱体化を期待していたが、トランプ氏は改めて米国がＮＡＴＯ同盟国を防衛すると確約。この約束を裏付けるように、バルト３国に対する米軍配備を継続しており、ポーランド国境に新たな部隊を派遣した。そして、これはトランプ大統領が絶えず要求してきたせいもあるが、米国と同盟する欧州諸国は、ようやく国防予算の増額を進めている。

トランプ大統領は引き続きロシアとの関係改善を望んでおり、ロシア政府は今でもトランプ氏がいずれは希望に沿って行動するとの期待を抱いているかもしれないが、米国の政治力学的に、それが実現する可能性は低そうだ。

マティス国防長官、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官、ヘイリー米国連大使、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）など、米政権の一部閣僚は、ロシアに対して強硬姿勢を取っており、米ロ関係を改善しようというトランプ氏の試みに反発するだろう。

さらに重要なことは、仮にトランプ大統領が米ロ関係を正常化しようとしても、ロシアによる選挙介入を巡りトランプ氏やその近親者、顧問らがロシア側と共謀したとの疑惑が消えないなかでは、政治的にも、その実行は難しいだろう。

実際、秘密裏にロシアの手先となっているのではないかという疑惑を打ち消したいトランプ大統領にとって、ロシア疑惑捜査は、ロシアに対する強硬姿勢をアピールするインセンティブとなっている。ウクライナへの武器供与を唱える米政府当局者は、トランプ大統領のこうした立場に乗じようとしている。

プーチン大統領が中国との関係強化に動いたことも、一部の米国民が恐れていたような脅威には至っていない。中国の経済規模はロシアを圧倒的に上回っており、こうした経済不均衡の下では、両国が同盟を組むとしても、ロシアは格下のパートナーに甘んじる可能性が高い。

中国との軍事協力も見かけ倒しだ。両国の合同軍事演習は増えているが、いかなる意味でも西側諸国に対抗する正式な同盟誕生につながるリスクは低い。

プーチン大統領にとってさらに不都合なことに、ロシア政府は中国に対し最新鋭兵器を売り込もうと努めているが、それによって、ロシアの長期的な地政学的地位を損なうことにもなりかねない。

このユーラシア大陸の２大国のあいだには、数十年前に遡る基本的な不信感が今なお残っている。報復主義者としての中国が、もし歴史的に領有していたシベリア地域を取り戻そうとするならば、ロシアは、国家安全保障を犠牲にして短期的な経済的利益を求めたプーチン大統領の判断を悔やむことになるだろう。

誤解のないように言えば、プーチン大統領はいくつか明白な政治的な業績を主張できる。

シリアを巡る外交上の成功以外にも、中東主要国は、同大統領の顔色をうかがうことに余念がない。イスラエルのネタニヤフ首相は何度もプーチン大統領を訪問し、シリアにおけるイスラエルの権益を尊重するよう要請している。

また、多くの識者が歴史的な出来事と見なしているように、サウジアラビアのサルマン国王は１０月、１５００人もの代表団を引き連れ、サウジの指導者として初めてモスクワを訪問した。サウジ政府がロシアの最新鋭地対空ミサイル「Ｓ－４００」を購入するという、注目すべき契約を含む複数の協定に両国は調印した。

プーチン大統領は「中東の仕切り役」として台頭したかもしれない。だが、それ以外の地域で稼いだポイントはごくわずかだ。プーチン氏を「政治的な天才」と持ち上げる主張は、現実ではなく神話に近いことにそろそろ気付いてもよい頃ではないだろうか。
928：チバＱ：2017/12/15(金) 18:16:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000020-mai-eurp
＜ロシア＞大統領選へ火花　プーチン氏と反体制派候補
12/15(金) 10:28配信毎日新聞
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領が１４日に開いた毎年恒例の記者会見で、来年３月の大統領選に反プーチン派として出馬表明した女性テレビ司会者、クセーニア・サプチャク氏（３６）が質問に立ち、プーチン氏と直接対決した。政権による「野党つぶし」を批判したサプチャク氏に対し、プーチン氏は反政府デモを経て混乱状態に陥ったウクライナの「二の舞いにはならない」と応じ、野党弾圧を正当化した。

　◇記者会見で質疑応答

　「あそこにクセーニア・アナトリエブナがいる」。１０００人以上の内外の記者が集まる会場で、プーチン氏は真っ赤なスーツを着たサプチャク氏の姿を見つけ、質問者として指名した。

　サプチャク氏の父、アナトーリー・サプチャク元サンクトペテルブルク市長（故人）は、プーチン氏にとって、自身の政界入りのきっかけを作った恩人。プーチン氏は「アナトリエブナ」の父称を付けて呼び、サプチャク氏に敬意を表した。だが、「反プーチン派」を大統領自らが指名したことに、会場からは「オー」と驚きの声と拍手が起こった。

　サプチャク氏が「私も大統領選に立候補しています」と切り出すと、プーチン氏は「あなたは『記者』と身分を偽りこの場に来たのか？」と問い返した。サプチャク氏は「民放テレビ局の記者としてです。こうするしかあなたに質問する機会がありません」と答えた。

　サプチャク氏は、プーチン政権の腐敗ぶりを非難する反政府デモを主導してきた野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が「でっち上げの刑事事件」で弾圧を受け、大統領選出馬を阻止されたと指摘。また自身が１０月に出馬表明して以降、選対事務所の賃貸契約や、選挙戦パンフなどの印刷を業者から断られ、「誰もが（プーチン氏にたてつく）恐怖におののいている」と訴えた。その上で「ロシアで野党になるということは、殺されるか、刑務所送りになるということ。政権は（野党との）競争を恐れているのか」と質問した。

　これに対し、プーチン氏は「野党はポジティブ（肯定的、積極的）な政策提言をしなければならない」と主張。サプチャク氏は、プーチン氏らロシアを支配してきた政治家の続投に反対し、「すべての候補者に反対」を選挙キャンペーンの標語にしているが、プーチン氏は「それが肯定的な政策提言と言えるのか」と批判した。

　プーチン氏がサプチャク氏を質問者に指名したのは、「民主的な選挙」を印象づけるほか、ウクライナなどで起きた政治混乱を絶対に許さないという強い姿勢を示すためとみられる。

　ロシア大統領選には、ナワリヌイ氏が早々と出馬を表明したが、露中央選管は「汚職事件で有罪判決を受けている」として却下する方針を示唆。プーチン氏は今月６日に再出馬を表明し、最終的には１２人程度の出馬の届けが受理されるとみられるが、プーチン氏の圧勝が予想されている。
929：チバＱ：2017/12/15(金) 18:16:33: https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/030/082000c?inb=ys
露大統領選
プーチン氏、「無党派」で出馬へ

毎日新聞2017年12月14日 21時02分(最終更新 12月14日 21時31分)

ロシア
欧州
速報
国際
［PR］
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は１４日、任期満了に伴う来年３月１８日の大統領選に、政党の公認を受けない「独立候補」として出馬する方針を明らかにした。毎年恒例の内外記者会見で語った。与党・統一ロシアだけに頼らず、広い国民の支持をアピールするため、「無党派」による出馬を選んだとみられる。

　今月６日に再出馬を表明したプーチン氏は「国の発展についての私の考え方に共感してくれる政治勢力、政党、社会団体からの支持を期待している」と述べた。

　プーチン氏は、来年５月からの「４期目」に取り組む課題として、インフラ整備やハイテク企業育成などと共に「国民の収入を上げること」を挙げた。原油価格の低迷や、欧米諸国の対露経済制裁がロシア経済にダメージを与えており、プーチン氏は「人々は不満に思っている」と認めた。一方で、「今年の外国直接投資は前年の２倍の２３０億ドル。過去４年で最大だ」などと述べ、「経済成長の実績」を強調した。
930：チバＱ：2017/12/16(土) 11:38:05: >>752-753ほか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000100-mai-eurp
＜ロシア＞収賄罪の前経済発展相に禁錮８年、罰金２．５億円
12/15(金) 21:13配信毎日新聞
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ前経済発展相（６１）が石油企業の民営化に絡んで多額の賄賂を受け取ったとして巨額収賄罪で訴追された事件で、モスクワの裁判所は１５日、禁錮８年と罰金１億３０００万ルーブル（約２億５０００万円）＝求刑・同１０年、罰金５億ルーブル＝を言い渡した。ウリュカエフ被告は昨年１１月に現行犯で拘束されて以降、一貫して無罪を主張していた。

　判決によると、ウリュカエフ被告は、地方の中堅石油企業バシネフチの政府保有株売却で、国営石油大手ロスネフチに便宜を図り、見返りとしてロスネフチのセチン社長に賄賂を要求。昨年１１月１４日におとり捜査員から現金２００万ドル（約２億２４００万円）入りのバッグを受け取り、現行犯逮捕された。

　被告は「リベラル経済派」として知られ、プーチン氏側近で「強権派」のセチン氏側による「弾圧」との見方が出ていた。ウリュカエフ被告側は公判で「セチン氏の扇動だ」と主張したが、判決は「根拠なし」と退けた。
931：チバＱ：2017/12/26(火) 19:03:11: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171226X994.html
野党指導者の出馬認めず＝中央選管が決定―ロ大統領選
06:26時事通信

　【モスクワ時事】ロシア中央選挙管理委員会は２５日、来年３月の大統領選出馬を目指す野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）の立候補を認めない、とする決定を下した。同氏が２月に横領罪で有罪判決を受けたことが理由。

　ナワリヌイ氏は決定を受けて、「大統領選のボイコットを呼び掛ける」と反発。抗議デモをロシア全土で行う方針をツイッター上で表明した。同氏は３月と６月に大規模な反プーチン政権デモを主導した。

　ナワリヌイ氏陣営は２４日にモスクワなど２０都市で集会を開催し、１万５０００人以上の支持者を集めた。ナワリヌイ氏は２４日夜、出馬に必要な支持者を集めたとして、中央選管に立候補に関する書類を提出していた。
932：チバＱ：2017/12/26(火) 20:51:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000112-mai-eurp
＜ロシア大統領選＞ナワリヌイ氏の立候補却下　反プーチン派
12/26(火) 20:07配信毎日新聞
＜ロシア大統領選＞ナワリヌイ氏の立候補却下　反プーチン派
ナワリヌイ氏＝ＡＰ
　【モスクワ杉尾直哉】来年３月１８日に投開票されるロシア大統領選で、露中央選挙管理委員会は２５日、反プーチン派野党の指導者で、著名なブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）の立候補申請を却下した。反プーチン派の有力な大統領候補になると目されていただけに、露ベドモスチ紙は２６日、立候補申請の却下について「欧米諸国から見て、大統領選の正当性を引き下げる行為」との専門家の見方を伝えた。

　ナワリヌイ氏は今年、メドベージェフ首相の「腐敗ぶり」を暴露するビデオ映像をインターネット上で流して反政府デモを全国で繰り返し、プーチン政権に動揺を与えてきた。申請却下後には「選挙のボイコット」を国民に訴える姿勢を示し、強く反発した。

　中央選管は、ナワリヌイ氏が今年２月、公金横領事件で有罪判決を受けているとして、申請を却下した。この事件について、欧州人権裁判所（仏ストラスブール）が昨年２月、「公正な公判が行われなかった」との判断を示しており、ナワリヌイ氏は「申請却下は違法」と訴えたが、中央選管は「判決の評価はできない」と退けた。来年の選挙では、プーチン大統領の再選が確実視されている。
933：チバＱ：2017/12/27(水) 19:00:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000018-san-eurp
露大統領選　反政権派・ナワリヌイ氏に厳しい情勢　選管は立候補認めず
12/26(火) 7:55配信産経新聞
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの反政権派野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）とその支持者らは２４日、来年３月の大統領選への同氏の出馬を実現させるため、モスクワなど国内２０都市で集会を開催した。ナワリヌイ氏は同日、中央選挙管理委員会に立候補に向けた書類を提出したが、中央選管は２５日に拒否する決定を下すなど、反政権派を取り巻く厳しい状況が改めて浮き彫りになった。

　露メディアによるとナワリヌイ氏は２４日夜、モスクワ市内の中央選管事務所を訪れ、記者団に「われわれのいない選挙は選挙ではない」と主張。自身が出馬を認められない場合は、選挙のボイコットを呼び掛けると表明していた。

　ただ中央選管は２５日、ナワリヌイ氏の支持者団体の登録を拒否すると発表。事実上、同氏の立候補を認めない決定を下した。同氏が有罪判決を受けていることが理由とみられる。

　支持率が約８割とされるプーチン大統領は無所属候補として出馬表明しているが、与党「統一ロシア」に加え、従来は独自候補を擁立していた一部野党も同氏支持を表明するなど、支持基盤固めが進んでいる。

　プーチン氏は１４日の記者会見で、ナワリヌイ氏を念頭に反政権派に対し「国を不安定化させたいのか」と批判。隣国ウクライナでの政変を引き合いに「圧倒的多数のロシア国民は同様の事態の発生を望まない」などと述べ、自国での反政権運動の高まりを牽制（けんせい）した。
934：チバＱ：2018/01/04(木) 00:48:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171231X544.html
プーチン氏圧勝に狂いも＝野党指導者「ボイコットを」―３月のロシア大統領選

2017年12月31日 15:18

　【モスクワ時事】ロシアでは３月１８日に大統領選が行われる。反政権の急先鋒（せんぽう）である野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）の立候補を中央選管が却下したことから、通算４期目を目指すプーチン大統領（６５）が圧勝する公算が大きい。ただ、ナワリヌイ氏は１月２８日に大統領選ボイコットを呼び掛けるデモをロシア全土で計画しており、政権の対応次第でプーチン氏の圧勝戦略に狂いが生じる可能性もある。

　欧州連合（ＥＵ）の外務省に当たる欧州対外活動庁は１２月２６日、ナワリヌイ氏の立候補却下は「ロシアの政治的多元主義や民主的な選挙が実施されるのかについて、深刻な疑念を投げ掛ける」と批判。ロシア国内でも大統領選の正当性を疑問視する声が出たが、ペスコフ大統領報道官は「そういう見方には同意できない」と反発した。

　独立系世論調査機関レバダ・センターが１２月に発表した調査によると、近く大統領選が実施された場合に「プーチン氏に投票する」と回答したのが５３％に対し、ナワリヌイ氏は１％。圧倒的な差にもかかわらず、政権が神経をとがらせるのは、インターネットを駆使して若者の人気を集めるナワリヌイ氏への支持が、政権を揺るがすうねりになりかねないと強く警戒しているからだ。

　プーチン氏は年末の記者会見で「ロシアで野党であることは殺されたり、投獄されたりすることだと人々は思っている。政権は公正な選挙を恐れているのか」と問われると、１４年のウクライナ政変に触れ、「クーデターが起きてほしいのか。圧倒的多数のロシア人は望んでいない」と野党封じ込めを正当化した。

　ナワリヌイ氏が１７年に主導した反政権デモでは、治安当局が参加者を多数拘束。政権が１月のデモにも強権的に臨めば、内外でプーチン氏批判が高まりそうだ。
935：チバＱ：2018/01/14(日) 19:17:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180114k0000m030101000c.html
＜露大統領選まで２カ月＞プーチン氏「４選盤石」愛国心刺激
07:00毎日新聞

＜露大統領選まで２カ月＞プーチン氏「４選盤石」愛国心刺激

ロシア大統領選への立候補を表明した主な人たち

(毎日新聞)

　任期満了に伴うロシア大統領選（３月１８日投開票）まで２カ月余り。昨年１２月に出馬を表明した現職、ウラジーミル・プーチン大統領（６５）の支持率が引き続き高く、４選が確実視されている。プーチン氏の人気は、国民の愛国心をくすぐり「大国」復活を印象付ける戦略と、敵対勢力を抑え込む強権的な手法に下支えされている。再選すれば２０２４年まで「プーチン体制」が続くことになるが、最重要課題となる日露平和条約の締結に向けて日本は「プーチン流」と渡り合うことが求められ、予断を許さない。【モスクワ杉尾直哉】

　「プーチンが４期目に入った」。ロシアの主要紙「独立新聞」が昨年１２月２８日付で報じた「２０１７年の５大出来事」。トップは同月６日のプーチン氏の出馬表明で、すでに４選を「決定」事項とする見出しがつけられた。去就を明らかにしていなかったプーチン氏が出馬表明したことで、結果は決まったも同然との報道だ。

　００年から今日まで事実上、ロシアの最高権力者で居続けたプーチン氏。１期目就任当初はソ連崩壊後の混乱時期だったが、強権的な中央集権化でエネルギー企業の国営化などを進めた。０３年から「リーマン・ショック」前の０７年の間、６～８％台（世界銀行）の高成長率を達成するなど社会や経済に安定をもたらした。

　外交では、１４年のウクライナ危機でクリミア半島を一方的にロシア領に編入。欧米諸国と激しく対立したものの、国民の愛国心に火を付け、「全ロシア世論調査センター」によると、支持率は５割から７割にまで急上昇した。１５年からのシリア空爆では軍事力を見せつけ、国民に「大国」復活を印象付けた。

　同センターが大統領選への立候補表明者の人気を調べた１０日の調査では、プーチン氏の支持率が８１．１％で飛び抜けていた。同センターは昨年１２月、主要政治家の支持率も調査。ここではプーチン氏は５７．７％だったが、次に支持率が高いのはショイグ国防相の１８．３％で開きがあり、匹敵する政治家がいないことがよく分かる。

　クレムリン（露大統領府）は「投票率と得票率が共に７割以上」を大統領選の目標に掲げる。モスクワの外交筋は「投票率７０％×得票率７０％＝国民の半数（４９％）の支持。プーチン氏は、不正なしで圧倒的な国民の信任を内外に示し、長期統治を正当化しようとしている」と見る。投開票日の３月１８日は、クリミア編入からちょうど４年。愛国心の高揚に合わせた選挙期日の設定は、投票・得票率を上げるための画策ともみられている。

　とはいえ、メディア統制を強め翼賛体制を作ってきたプーチン体制への不満もくすぶる。昨年３月以降、メドベージェフ首相を「腐敗している」と非難する大規模な反政府デモが各地で拡大。デモを主導した人気ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）は大統領選で反プーチン派の受け皿となるとみられたが、公金横領事件で有罪判決を受けたことを理由に、中央選管が立候補申請を却下した。

　プーチン氏の外交を「武力による領土拡張主義」と批判する女性テレビ司会者、クセーニア・サプチャク氏（３６）が昨年１０月、出馬を表明した。同１２月のプーチン氏の記者会見でサプチャク氏がプーチン氏に直接質問し、ナワリヌイ氏の事件を「でっちあげ」と述べて強権支配を批判、プーチン氏が「野党は積極的な政策提言をすべきだ」と反論する場面があった。

　だが、立候補表明者の中でサプチャク氏の支持率は０・７％にとどまる。露市民の間には、デモを経て混乱状態となったウクライナで反体制派が欧米から支援を得ていたとの認識が広まっている。このため、デモによる政権打倒を目指す反プーチン派に対し、反欧米感情から忌避感が持たれている面もあるようだ。

　００年に初当選したプーチン氏は２期８年を務め、０８年に首相に転身したが、１２年に大統領に返り咲いた。０８年の憲法改正により、大統領任期は１期６年に延長され、「連続２期まで」と制限される。新たな憲法改正がない限りプーチン氏は２４年まで大統領を務めた後、退任となるが、「プーチン独り勝ち」の状況が続いたため主要な野党はおろかプーチン氏に代わる有力な後継者も見えない状態だ。
936：チバＱ：2018/01/14(日) 19:17:38: 　◇日露平和条約、見えぬ道筋

　プーチン氏の「４期目」就任は今年５月の見通しだ。これを見越して、今年の日露関係は９月まで外交日程が決まっている。５月２５日にはプーチン氏の出身地である露北西部サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムに安倍晋三首相が招待されており、首脳会談が行われる。翌２６日には、モスクワのボリショイ劇場で文化交流を中心とした「日露交流年」の開幕式が行われ、両首脳が出席する。安倍首相は９月に極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」にも出席し、プーチン氏と会談する。

　安倍首相の最大の関心事は「平和条約締結問題」だ。すでにプーチン氏と２０回の首脳会談を重ねてきた安倍首相は、２４年までのプーチン氏の続投が決まれば、腰を落ち着けて平和条約問題に取り組む環境が整う。

　ただ、プーチン氏は昨年６月に「（北方領土を日本に引き渡した場合に）米軍のなんらかの基地やミサイル防衛（ＭＤ）の施設ができることは絶対に容認できない」と語った。最近は「日米安保」と領土問題を関連づけ、日米への揺さぶりを強めている。

　また、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、日本は米国から新たなミサイル防衛システム「イージス・アショア」を導入する計画だが、プーチン政権は「ロシアと中国を対象にした攻撃兵器だ」と猛反発している。

　日露は、平和条約締結へ向けた信頼醸成策として、「北方領土における共同経済活動」の実施に合意し、具体的な事業を「今春」を目標に策定する方針だ。「相手の法的立場を害さない」形での実施に合意し、特に日本側は、日本の主権を害さない「特別な制度」を求めている。だが、ロシア側はあくまでロシアの法制度の下での実施を求めており、法制度面での対立から実施が困難となる事態も想定される。
937：チバＱ：2018/01/16(火) 21:15:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180117k0000m030120000c.html

＜ロシア＞中東で存在感　原発建設・基地利用で親米国に接近
21:01毎日新聞

　【カイロ篠田航一】ロシアが中東で影響力を拡大している。エジプトとの間では軍事協力や原発建設で次々に合意し、サウジアラビアやトルコなど伝統的な米国の同盟国にも接近する。トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、イスラム諸国の反発を招いているのとは対照的だ。

　ロシアとエジプトは両国の軍用機が空軍基地を相互利用できるよう調整中だ。エジプトは１９７３年の第４次中東戦争後、イスラエルとの和平を進めてイスラエルの後ろ盾である米国に接近し、駐留していたソ連（当時）の部隊を追放した。基地の相互利用が実現すれば、ロシアにとり「７３年以来最も強固なエジプトでの軍事的存在感」（米紙ニューヨーク・タイムズ）を示せることになる。ショイグ露国防相は「前向きな動き」と歓迎する。ロシアは昨年１２月、２１０億ドル（約２兆３２９０億円）規模となるエジプト初の原発建設協力でも合意した。

　トランプ政権が親密さを誇るサウジもロシアと近づいている。サルマン国王は昨年１０月、旧ソ連時代を含めサウジ国王として初めてロシアを公式訪問し、エネルギー協力やロシア製兵器購入などを協議した。イランと激しく対立するサウジにとっては、イランの後ろ盾であるロシアに接近し、勢力均衡を図りたい思惑がある。

　さらにロシアは、米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコとも関係強化を進めている。２０１５年１１月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件後、両国関係は一時悪化したが、最近は内戦が続くシリアの和平協議で協力。トルコは昨年、ロシア製地対空ミサイルの購入も決定した。クルド人勢力との戦闘を続けるトルコ政府は近年、シリアでクルド人を支援する米国と対立しており、ロシアはその間隙（かんげき）をついた形だ。

　シリアでは軍の一部撤退を宣言したが、アサド政権に対する軍事支援は継続し、空軍や海軍の拠点も押さえている。

　エジプトのシンクタンク「アハラム政治戦略研究所」のモハメド・ゴマ研究員は「友好関係にあるシリアへの肩入れで戦費がかさんだのも事実で、プーチン露大統領はたとえ同盟国でも引くところは引く判断をする。中東全体のバランスを考え、現実的に対処している」と話し、今後も中東各国への浸透を図ると分析している。
938：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:26:05: ロシア独立系機関、世論調査公表中止＝「外国の手先」指定で―大統領選時事通信社 2018年1月17日 06時20分 (2018年1月17日 16時15分更新)
Tweet
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180117/Jiji_20180117X981.html
　【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは１６日、３月１８日の大統領選に関する世論調査について公表を中止すると明らかにした。同機関は２０１６年に「外国のエージェント（手先）」に指定されたため、選挙期間中の調査公表が禁じられているという。
　レバダ・センターはロシアでも数少ない独立系機関として信頼を得てきた。同センターが調査公表を中止することによって「世論調査の比較ができなくなる」（専門家）と懸念する声が上がっている。他の著名な機関は政府系などのため、再選を目指すプーチン大統領に有利な調査結果を出す可能性が指摘されている。レバダ・センターの関係者は「調査活動は継続する。大統領選後に公表する」と述べた。
939：チバＱ：2018/01/17(水) 18:38:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000067-san-eurp

マケドニア国名論争にピリオド？　ギリシャと作業部会／国連も仲介再開

1/17(水) 7:55配信

産経新聞

マケドニア国名論争にピリオド？　ギリシャと作業部会／国連も仲介再開

マケドニアとギリシャをめぐる関係（写真：産経新聞）

　【ベルリン＝宮下日出男】「マケドニア」の国名を採用するマケドニア共和国に対し、国内に同様の名の地方を持つ隣国ギリシャが反発してきた対立をめぐり、両政府間で解決に向けた機運が高まってきた。双方は今年に入り、作業部会の設置を決めたほか、国連による仲介交渉も１７日に再開する。約四半世紀に及ぶ“論争”に終止符が打たれるのか注目される。

　問題はマケドニアが１９９１年の旧ユーゴスラビアからの独立時、アレクサンダー大王が大帝国を築いた古代王国に由来する「マケドニア共和国」を国名としたことが発端。北部に「マケドニア地方」を抱えるギリシャは領土的な野心を示すものだと猛反発し、マケドニアは国連に加盟した際に「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という暫定名称の使用を迫られた。

　両政府が解決に向けて動き出したのはマケドニアで昨年５月、ザエフ首相率いる左派政権が誕生したのが契機。ギリシャの反対で阻止されてきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）への加盟を目指すザエフ氏は「アレクサンダー大王の唯一の後継者という主張は放棄する」などとし、柔軟姿勢を示しはじめた。

　ギリシャも「（マケドニア政府が）極端な立場を捨てた」（政府報道官）と歓迎。今月１１日には両国外相が会談し、解決に向け作業部会の設置を決めたほか、１７日に米国で始まる国連仲介交渉などを通じて積極的に取り組むことを確認。国連のニミッツ特別代表も１５日、「双方に前向きな機運がある」と期待感を示した。

　マケドニア側は今夏までの決着を目指し、新たな国名案がメディアで取り沙汰されるが、国内では国名変更への抵抗は強い。一方のギリシャでも、どんな形であれ「マケドニア」の表記が使われることに反対する世論が７割近くを占め、政府間で合意できても解決までは曲折が予想される。
940：チバＱ：2018/01/17(水) 19:07:25: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011700194&g=int

ロシア独立系機関、世論調査公表中止＝「外国の手先」指定で－大統領選

　【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは１６日、３月１８日の大統領選に関する世論調査について公表を中止すると明らかにした。同機関は２０１６年に「外国のエージェント（手先）」に指定されたため、選挙期間中の調査公表が禁じられているという。
　レバダ・センターはロシアでも数少ない独立系機関として信頼を得てきた。同センターが調査公表を中止することによって「世論調査の比較ができなくなる」（専門家）と懸念する声が上がっている。他の著名な機関は政府系などのため、再選を目指すプーチン大統領に有利な調査結果を出す可能性が指摘されている。レバダ・センターの関係者は「調査活動は継続する。大統領選後に公表する」と述べた。（2018/01/17-06:23）
941：チバＱ：2018/01/19(金) 08:57:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180119k0000m040080000c.html
＜ウクライナ＞東部２州の「再統合」法案を可決

01月18日 20:23

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ最高会議（１院制議会）は１８日、親ロシア派武装勢力に支配された東部２州の「再統合」法案を賛成多数で可決した。ロシアを「侵略国」、東部のドネツク、ルガンスク両州を「占領地」と規定。また、大統領に対して、議会承認なしに「東部解放」のための軍事行動を取る権利を付与する内容で、ロシアが反発している。法案は大統領の署名を経て施行される。

　当初の法案では、２０１５年２月に調印された停戦合意（ミンスク合意）の実現にも触れられていたが、最終案から削除された。タス通信によると、親露派指導者で「ドネツク人民共和国首長」を名乗るザハルチェンコ氏は１８日、「ウクライナが東部への軍事攻撃を激化させるための法律だ」と批判した。
942：チバＱ：2018/01/28(日) 18:33:53: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250020.html
【露大統領選】（１）プーチン氏の圧勝確実も嵐の前の静けさ
01月25日 11:34産経新聞

　３月１８日に予定されるロシア大統領選まで２カ月を切り、主な候補予定者が出そろった。現職のプーチン氏（６５）に対する有力な対抗馬はおらず、同氏が圧勝する見通しだ。現行憲法は大統領職の連続３選を禁じており、プーチン氏が当選すれば２０２４年までの通算４期目が最終任期となる。選挙をめぐる状況を報告し、超長期化するプーチン政権の行方を探る。

（モスクワ　遠藤良介）

無風選挙に潜むリスク

　大統領選に実質的な競争がなく、「無風選挙」であることにこそリスクが潜んでいる。反政権派指導者として知名度を上げているナワリヌイ氏は、今回の選挙に出馬を認められなかった。同氏の陣営は抗議行動を準備しており、内政の波乱要因となりえる。通算４期目のプーチン政権が発足した後、プーチン氏の後継者をめぐる政権内部の抗争が激化する可能性も指摘されている。

　ナワリヌイ氏は昨年３月と６月、モスクワなどで大規模な反政権デモを行い、都市部中間階層や若年層の支持を印象づけた。各地方にも選対支部を続々と整備し、存在感を高めていた。

　中央選管は昨年１２月、ナワリヌイ氏が過去に巨額詐取の罪で有罪判決を受けていることを理由に、候補者登録を拒否。同氏の活動を支えている基金の１つも今月２２日、裁判所の決定で閉鎖された。

　ナワリヌイ氏が出馬した場合、「得票率は最大で１０％くらいではないか」（政界筋）と推定されていた。プーチン氏の直接的脅威とはならないにもかかわらず、「政治的」と考えられている裁判での有罪歴を口実に選挙から排除された。

　ナワリヌイ陣営は大統領選のボイコットを呼びかけており、街頭での抗議行動も行っていく方針だ。

　こうした中で、プーチン政権は「投票率」に強いこだわりを持っている。選挙に競争がないため、高い投票率を信任や正統性の証明としたいのだ。クレムリンは「投票率７割、得票率７割」を目標にしており、各地方当局には、投票所でのイベント開催などによって投票率を上げるよう発破をかけている。

　過去の大統領選と同様、プーチン氏は公開討論会などに出席せず、「特別な存在」として他候補との一線を画す方針だ。プーチン陣営は、政権の統制下にある主要テレビ局を宣伝に利用し、公務員や国営企業の従業員を投票に動員するとみられている。

　プーチン氏は２０００年に１期目の大統領に就任。０８年に憲法上の制約から首相職に退き、１２年に大統領に返り咲いた。

　通算４期目となる来期、プーチン氏が改憲によって大統領職に居座るか、または大統領を上回る権限を持つような新ポストを設けるのではないか－といった観測は根強い。逆に、「選挙後の早い時期に後継争いが始まり、プーチン氏はレームダック（死に体）と化す可能性がある。今は嵐の前の静けさなのかもしれない」（政治学者）という見方もある。
943：チバＱ：2018/01/28(日) 18:34:29: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250021.html
【露大統領選】（２）対抗馬は恩人の娘、ソビエト農場出身者…
01月25日 11:34産経新聞

【露大統領選】（２）対抗馬は恩人の娘、ソビエト農場出身者…

(産経新聞)

　ロシア大統領選には、女性タレントとして知られるクセーニヤ・サプチャク氏が出馬を表明している。

　同氏の父親は、プーチン氏がサンクトペテルブルク（旧レニングラード）副市長などを務めた１９９０～９６年に市長だった民主派の政治家。ソ連末期の９０年、国家保安委員会（ＫＧＢ）将校だったプーチン氏を補佐官に迎え、政界入りのきっかけを作った。

　娘のクセーニヤ氏は２０１４年のクリミア併合を批判し、議院内閣制への移行などを主張している。民主主義を後退させたプーチン氏との“宿命の対決”と言える半面、政権がリベラル派を分裂させる狙いで出馬させたとの観測もある。

　親政権左派の共産党は、大統領選では新顔のグルジニン氏を候補に立てた。同氏はモスクワ郊外にある「レーニン・ソフホーズ（ソビエト農場）」の出身で、１９９５年からは民営化された同農場の社長を務めている。ソ連時代に郷愁を覚える有権者から一定の支持を得るとみられる。

　他に極右・自民党のジリノフスキー党首や、リベラル小政党「ヤブロコ」のヤブリンスキー氏が立候補を表明している。無所属や小政党の候補には大量の支持者署名を提出することが課されており、中央選管が最終的な候補者を承認するのは２月１０日の予定だ。
944：チバＱ：2018/01/28(日) 18:34:59: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250023.html
【露大統領選】（３）“ソーセージ”効果は消えた、次は？　生活水準向上の代償に自由を制限
01月25日 11:39産経新聞

　「ソーセージを約束するから自由は我慢せよ」。

　プーチン氏は前回大統領期の２０００～０８年、こんな“暗黙の合意”を国民と結んだと評される。生活水準の向上を約束する代わりに、民主主義の制限や汚職に目をつぶってほしいという趣旨だ。ソ連崩壊後の１９９０年代に大混乱と貧困を経験した国民多数派は、プーチン氏を支持した。

　近年の政権が直面している最大の問題は、「ソーセージ」の不文律がもはや効力を失ったということに尽きる。前回大統領期には、９０年代の改革の成果と石油価格の高騰で年平均７％の経済成長があった。しかし、その後は地下資源に依存する国家主導型の経済が頭打ちになり、体制の腐敗など弊害が目立つ一方だ。

　２０１４年３月のクリミア併合でプーチン氏の支持率は８割超に跳ね上がったが、その“カンフル剤”も効き目を失ってきた。都市部中間階層や若年層を中心に、政権長期化と経済停滞に伴う閉塞感が強まりつつある。プーチン氏は「未来志向」の公約づくりをクレムリンに指示しているが、難航しているのが実情だ。

　こうした状況では、次期政権も米欧を敵視して国民を団結させ、反政権派への締め付けを強める可能性が高い。米国が大統領選干渉問題をめぐって追加の対露経済制裁を発動する恐れもあり、そうすれば経済にはいっそうの打撃となる。プーチン政権は日本を「米国の同盟国」というプリズムを通して見る傾向を強めており、北方領土交渉にも明るい材料はない。
945：チバＱ：2018/01/28(日) 18:35:27: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250025.html
【露大統領選】（４）革命から１００年　変わらぬ「専制の国」
01月25日 11:39産経新聞

【露大統領選】（４）革命から１００年　変わらぬ「専制の国」

(産経新聞)

　昨年９月下旬から今月上旬まで全８０回にわたって連載した「百年の蹉跌（さてつ）　ロシア革命とプーチン」では、１９１７年のロシア革命がもたらした悲劇や、現代にまで残る革命の「負の遺産」について紹介した。革命から１００年の歴史を通じて浮かび上がるのは、皇帝、ソ連共産党書記長、ロシア大統領と職位の名前は変われど、基本的にロシアは「専制の国」であり続けたという現実である。

　帝政ロシア最後の皇帝、ニコライ２世は１９１７年の二月革命で退位した。十月革命を受けて発足したソ連では、共産党による一党独裁制のもとで、レーニン、スターリン、フルシチョフ、ブレジネフ、アンドロポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフの各指導者が国を治めた。９１年のソ連崩壊後、ロシアではエリツィン氏が初代大統領を務めた。

　この間、純粋な民主的選挙によって政権交代が起きたことは１度もない。

　ソ連時代には、失脚したフルシチョフ氏を除く全員が、前任者の死去に伴って最高指導者となった。現ロシア大統領のプーチン氏は、連邦保安局（ＦＳＢ）長官だった９９年、エリツィン氏から後継指名を受け、翌年３月の繰り上げ大統領選で当選した。

　エリツィン氏は民主化の旗手としてソ連末期に台頭したが、議会制民主主義を制度として定着させることには失敗し、プーチン氏の強権体制に道を開いた。

　あらゆる改革が「上から」のイニシアティブで行われてきたことも、ロシア・旧ソ連の歴史を貫いている。改革が機を逸した結果がロシア革命であり、ソ連崩壊の激震だった。

　帝政末期の０６～１１年には、プーチン氏も敬愛するストルイピン首相が農業改革に取り組み、個人農の創出によって革命を防ごうとした。しかし、急進化していた革命勢力は帝政温存の試みに反発し、ストルイピン氏の暗殺によって改革の道は絶たれた。

　ソ連末期のゴルバチョフ共産党書記長はペレストロイカ（再建）と称する改革路線を打ち出し、民主化や経済の部分的自由化に舵を切った。だが、ブレジネフ政権期に構造改革を怠ったツケは大きく、経済の破綻と民族問題の噴出でソ連は崩壊した。

　「プーチン時代」はすでにブレジネフ政権期と同じ約１８年間続いており、やはり体制の硬直化が指摘されている。
946：チバＱ：2018/01/29(月) 17:10:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000005-jij_afp-int
ロシア各地で大統領選の抗議デモ、野党指導者を一時拘束
1/29(月) 10:25配信ＡＦＰ＝時事
ロシア各地で大統領選の抗議デモ、野党指導者を一時拘束
ロシア・モスクワで3月の大統領選のボイコットを呼びかけるデモに参加し、身柄を拘束される野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の様子を映した動画の一場面（左から2人目、2018年1月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ロシア各地で28日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の再選が予想される3月の大統領選に対する抗議デモが行われ、モスクワではデモを呼びかけた野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（41）が身柄を一時拘束された。

【関連写真12枚】街灯に上ったデモ参加者の女性

　デモでは、氷点下の寒さの中、ナワリヌイ氏や支持者らが「いんちき選挙」だとして大統領選の実施に抗議。投票のボイコットなどを呼びかけた。

　モスクワ中心部ではナワリヌイ氏が「詐欺師、泥棒」と声を上げながらデモ行進に参加していたが、複数の警察官に地面に引き倒されて拘束され、引きずられるようにしてバスに乗せられた。当局はナワリヌイ氏が許可なく抗議デモを計画した疑いがあるとし、警察署に連行されたと述べた。

　ナワリヌイ氏はしばらく警察に拘束された後、釈放された。同氏はツイッター（Twitter）に「釈放された」「今日は重要な一日だった。権利のために闘うことを恐れなかった全ての人に感謝する」と投稿した。

　モスクワのデモには約4000人が参加。多くが「皇帝を倒せ」と気勢を上げ、「投票はボイコットする」と書かれたプラカードを持つ人たちの姿も見られた。

　ロシア国内の政治デモ参加者の拘束状況を監視する非政府組織（NGO）「OVD-Info」によると、各地で計250人以上が拘束された。【翻訳編集】 AFPBB News
947：チバＱ：2018/02/01(木) 15:10:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100201&g=int
ウズベクの闇将軍失脚＝大統領、権力基盤強化か

ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領＝２０１７年４月、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）
　【タシケントＡＦＰ＝時事】中央アジア最大の人口約３０００万人を抱え、天然ガスや金を産出する旧ソ連構成国ウズベキスタンで、カリモフ独裁体制を影で支えた治安機関長官の将軍が解任され、失脚した。３１日付の国営紙が報じた。２０１６年のカリモフ前大統領死去後、後継者となったミルジヨエフ大統領（６０）が、自身の権力基盤の強化に動いたもようだ。
　失脚したのは旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）後継機関、国家保安局トップに２３年間君臨し、カリモフ政権下で絶大な権力を持ったイノヤトフ長官（７３）。国営紙は「（長官は）職務を解かれた」と伝えた。後任の長官にはアブドゥラエフ検事総長が就任する。

　イノヤトフ長官はカリモフ前大統領死去時、ミルジヨエフ大統領の擁立を影で取り仕切り、その後も強い影響力を保持していたとみられる。ところが、大統領は昨年、重要ポストである国防相や内相に自身の側近を任命し、イノヤトフ長官は孤立し始めていた。（2018/02/01-05:50）
948：チバＱ：2018/02/03(土) 17:34:40: http://www.sankei.com/world/news/180202/wor1802020019-n1.html
2018.2.2 10:58

北方領土の択捉空港を軍民共用に　露政令、空軍本格駐留への布石か
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府は２日までに、同国が実効支配している北方領土・択捉島の民間空港を、今後は軍民共用とするよう命じる政令を出した。近年のロシアは北方領土の軍備を急速に増強させており、政令は、択捉島に本格的な空軍部隊を駐留させるための布石である可能性がある。北方領土交渉の障害となるのは必至だ。

　軍民共用とされるのは、２０１４年９月に開港した択捉空港。全長２３００メートルの滑走路を持ち、中型ジェット機が離発着できる。

　同空港は、戦前の日本が建設したブレベスニク（天寧）空港で濃霧が多発することなどを受けて建設され、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の州都ユジノサハリンスクとの定期便が就航している。昨年９月、元島民らの初の空路墓参でも利用された。

　北方領土の択捉、国後両島には推定約３５００人の将兵が駐留。陸軍の第１８機関銃・砲兵師団が中心で、地対艦ミサイルを担当する海軍の分遣隊や、空軍のヘリコプター部隊の要員も含まれている。露メディアは択捉空港の軍民共用化について、空軍が拠点を置くための動きだと伝えている。
　北方領土にはソ連時代、最大で約２万人の将兵が駐留し、択捉島には２０機以上の最新鋭ミグ戦闘機が常駐していた。１９９１年のソ連崩壊後は、守備機能だけを残して部隊・兵員を大幅に削減した経緯がある。

　しかし、近年のロシアは再び北方領土の軍備増強に動いており、択捉、国後両島では新駐屯地の建設が進められている。２０１６年１１月には、択捉に最大射程３００キロの地対艦ミサイル「バスチオン」、国後に射程１３０キロの地対艦ミサイル「バル」が配備されたことが明らかになった。

　ロシアは、千島列島中部のマトゥア島（松輪島）に海軍基地を建設する方針で、準備作業を本格化させてもいる。
949：チバＱ：2018/02/14(水) 18:44:58: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180214k0000m030019000c.html
＜ウクライナ＞ジョージアの前大統領を強制追放　不法滞在で
02月13日 17:51毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナの治安当局は１２日、首都キエフで、「不法滞在」を理由にジョージア（グルジア）のサーカシビリ前大統領を拘束し、ポーランドに強制追放した。サーカシビリ氏は今年１月、ジョージアの裁判所で職権乱用罪などで懲役４年の実刑判決を言い渡されており、ジョージアはポーランドに身柄引き渡しを求めるとみられる。

　サーカシビリ氏はウクライナ国籍を取得したが、今夏に取り消された。しかし、９月に外遊先のポーランドからウクライナへ入国を強行。国籍取り消しの無効を訴えていた。キエフの裁判所は今月５日、国籍取り消しの有効性を認める決定を出し、サーカシビリ氏はウクライナに滞在できる根拠を失っていた。

　「反ロシア・親欧米派」として知られるサーカシビリ氏は、２０１５年にウクライナのポロシェンコ大統領に国籍を授与され、南部オデッサ州知事に就任。だが、１６年に辞任し、ポロシェンコ政権を糾弾していた。
950：チバＱ：2018/02/15(木) 21:57:58: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180216k0000m030028000c.html
＜露大統領選＞プーチン氏の優位揺るがず　あと１カ月
18:09毎日新聞

＜露大統領選＞プーチン氏の優位揺るがず　あと１カ月

プーチン露大統領＝ロイター

(毎日新聞)

　【モスクワ杉尾直哉】任期満了に伴うロシア大統領選（３月１８日に投開票）まで約１カ月。再選を目指すプーチン大統領は地方の住民や財界関係者との会合に積極的に参加し、自身の路線継続を訴えており、圧倒的な優位は揺らいでいない。

　プーチン氏の支持率は約７０％。２位のロシア共産党公認候補で企業経営者のグルジーニン氏の６．９％や、３位の自由民主党のジリノフスキー党首の５．７％を大きく引き離す。「反プーチン」を訴えて立候補した女性司会者サプチャク氏は１．７％で、もう一つの反プーチン派野党「ヤブロコ」の創設者、ヤブリンスキー氏は０．７％にとどまる。

　「露大統領府が目指す、投票率・得票率共に７割以上の再選も不可能ではない」（政治アナリストのムーヒン氏）との予想も出ている。

　プーチン氏は１月３０日、「推薦人」として中央選管に登録した約５００人を集めて対話集会を開いた。モスクワ大など主要大学の学長、ボリショイ劇場やエルミタージュ美術館など著名な文化施設の総監督や館長、フィギュアスケート男子のプルシェンコ元選手、映画監督のミハルコフ氏ら各界の有名人が集まった。

　集会では、米政府が対露制裁に関連して新たに発表した「露政府・財界の有力者リスト」についての質問が出た。プーチン氏の側近のペスコフ大統領報道官らが挙げられたが、プーチン氏は「１億４６００万人のロシア国民全員をリストに入れ（敵に回し）たのも同然だ。非友好的な行為だ」と批判。露スポーツ界のドーピング問題については、「（米国に亡命した告発者）ロドチェンコフ氏は、米情報機関の下で仕事（告発）をしている」と述べた。プーチン氏は、国民に根強い反米感情に訴える発言を続けている。

　一方、中央選管に出馬を認められなかった反プーチン派の野党指導者で人気ブロガーのナワリヌイ氏は、選挙が「茶番」だとしてボイコットを呼びかける。今月８日には「露政府高官の腐敗ぶり」を暴露する新たな動画をネットで公開した。だが、主要メディアはこの新たな暴露ビデオを無視しており、ナワリヌイ氏の影響力は限定的だ。
951：チバＱ：2018/03/02(金) 16:47:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000112-mai-int
＜ロシア＞生活水準向上を強調　大統領、年次教書演説
3/1(木) 20:19配信毎日新聞
＜ロシア＞生活水準向上を強調　大統領、年次教書演説
ロシアのプーチン大統領＝ＡＰ
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は１日、内政や外交政策について説明する年次教書演説を行った。今月１８日の大統領選を前にした今期最後の教書演説で、実質的な選挙キャンペーンとなった。１期目就任の２０００年以降、経済政策が効果を上げ、国民の生活水準が向上したことを強調した。

　教書演説はこれまで上下両院や政府高官らを対象に行われてきたが、今回は、大統領選でのプーチン氏の推薦人団を含む１０００人以上が招待された。会場も通常のクレムリン（大統領府）から、近くの大型展示施設マネージに移し、巨大なスクリーンに経済成長のグラフなどをビジュアルに示して説明した。

　プーチン氏は、国民の平均寿命が００年の６５歳から昨年は７３歳まで上がったと指摘。１２年後の３０年には「日本、フランス、ドイツ並みの８０歳以上」を目指す考えを示した。

　国営テレビは、約２時間続いた演説を生放送で伝え、会場で拍手する議員や企業関係者、スポーツ選手ら各界の代表者の姿を報じた。一部野党は「不公平な選挙報道だ」と訴えたが、中央選管は「年次教書は憲法で定められた大統領の義務」として退けた。

　今回の選挙にはプーチン氏ら８人が立候補している。全ロシア世論調査センターの調査（２月２６日現在）では、プーチン氏の支持率は６９．１％で、７０％を超えていた１月よりやや落ちている。
952：チバＱ：2018/03/04(日) 21:39:55: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180305k0000m030025000c.html
＜ロシア＞プーチン氏　大統領選に向け１０万人集会　
18:20毎日新聞

＜ロシア＞プーチン氏　大統領選に向け１０万人集会　

１０万人の支持者を前に演説するプーチン露大統領＝モスクワの「ルジニキ競技場」で２０１８年３月３日、杉尾直哉撮影

(毎日新聞)

　【モスクワ杉尾直哉】任期満了に伴うロシア大統領選挙（１８日投開票）へ向け、再選が確実視されるプーチン大統領は３日、首都モスクワで支持者約１０万人の集会を開いた。「子供、孫たちのため全力を尽くし、２１世紀を明るい勝利の世紀にしよう」と演説し、長期的な支持を訴えた。

　会場は今年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会のメイン競技場。著名歌手らによるコンサートの中盤にプーチン氏が登場すると参加者らは興奮の渦に包まれた。

　壇上には、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得したアリーナ・ザギトワ選手ら各界の著名人が並んだ。

　平昌五輪では、ドーピング問題からロシア選手は個人資格での出場となり表彰式での国歌斉唱が禁じられた。プーチン氏は「（ロシアの）歌が聞かれなかった。一緒に歌おう」と呼びかけ、国歌を斉唱。プーチン氏の歌声は特に高音部分で調子外れだったが、最後の３番まで歌い支持者の愛国心を盛り上げた。
953：とはずがたり：2018/03/12(月) 18:40:19: クリミア返還「絶対ない」プーチン氏、大統領選前に強調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000008-jij_afp-int
3/12(月) 9:40配信ＡＦＰ＝時事
クリミア返還「絶対ない」プーチン氏、大統領選前に強調
ロシアの首都モスクワで開かれた選挙集会で、支持者を前に演説するウラジーミル・プーチン大統領（2018年3月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は11日、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島について、いかなる状況下でも返還しないと言明した。再選が見込まれる18日の大統領選を前に公開されたドキュメンタリー番組で語った。

【写真】「プーチンが終身皇帝に」野党指導者が批判、単独インタビュー

「頭がおかしくなったのか？」クリミアを手放す用意があるのかとジャーナリストに問われたプーチン氏はそう返し、「そんな状況はないし、今後も絶対ない」と続けた。

　2時間のドキュメンタリー番組「プーチン」は、プーチン政権の代弁者として知られるテレビ司会者、ドミトリー・キセリョフ（Dmitry Kiselyov）氏のソーシャルメディアのアカウントで公開された。

　ロシアは、ウクライナで西側諸国が支持する政権が誕生したことを受けて2014年3月にクリミア半島を併合。西側との関係が冷戦（Cold War）終結以降で最も悪化するなか、欧州連合（EU）や米国による制裁を招いた。【翻訳編集】 AFPBB News
955：チバＱ：2018/03/17(土) 18:36:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000058-jij-int
プーチン氏の得票率焦点＝18日にロシア大統領選
3/17(土) 16:29配信時事通信
プーチン氏の得票率焦点＝18日にロシア大統領選
ロシア大統領選の投票が１８日実施される。写真は、選挙前にロシア国民向けメッセージを発表するプーチン大統領＝１６日撮影、モスクワ
　【モスクワ時事】ロシア大統領選の投票が18日実施される。

　世論調査の支持率が7割近い現職のプーチン大統領（65）の通算4選が確実視されており、どれだけ高得票で勝利できるかが焦点。プーチン陣営は再選後の政権運営を安定させるために「投票率70％、得票率70％」の目標を掲げているとされる。

　英国で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件をめぐり、欧米とロシアの緊張が高まっているが、プーチン氏は地方視察などの公務をこなし、大統領選に備えた。16日には国民向けメッセージを出し「われわれが愛する偉大なロシアの将来を選ぶために権利を行使してほしい」と投票を呼び掛けた。
956：名無しさん：2018/03/18(日) 08:17:35: ロシア大統領選投票始まる、プーチン大統領圧勝の予想

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3318899.htm

　ロシア大統領選挙の投票が始まり、プーチン大統領が圧勝する見通しですが、目標とされる７０％の投票率に届くのかは微妙な情勢です。
　ロシア大統領選挙の投票は極東地域で日本時間の１８日午前５時に始まりました。通算４期目を狙うプーチン大統領ですが、これまでの各種世論調査では、７０％前後の支持を得ていてほか７人の候補者を圧倒し、当選は確実視されています。

　しかし、欧米諸国との対立が激化し、国内の経済も低迷する中、政権の正統性を国内外に誇示するために目指すとされる「投票率、得票率ともに７０％」に届くのは微妙な情勢で、プーチン大統領自らが国民に投票を呼び掛けるビデオが投票日直前に放送されています。投票は、ロシア西部で日本時間の１８日午後９時に締め切られ即日開票されます。
957：チバＱ：2018/03/18(日) 23:11:04: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180319k0000m030122000c.html
＜ロシア＞大統領選、高投票率演出に躍起
22:50毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】１８日投票のロシア大統領選は、プーチン大統領が通算４選を決めることが確実視されている。連続３選を禁じた憲法に従えば、プーチン氏にとって最後の任期。それだけに、当局は「不正なしの高投票率の選挙」の演出に全力を注いだ。

　モスクワ中心部に近い学校に設置された投票所では、人々が次々と訪れ、票を投じた。訪問者には「２０１８年大統領選挙」と書かれた風船が配られていた。帰り道にほかの人々にも投票を呼びかける宣伝道具だ。

　年金生活者のイーゴリさん（６８）は「プーチン氏に投票した。ほかの候補で、大統領になるのにふさわしい人はいない」と語った。

　今回の選挙では、居住地以外の投票所でも、事前申請をしていれば投票が容易にできるようになった。投票率を上げるための取り組みだが、反プーチン派の野党側は「二重投票を可能にする政策」と強く批判していた。

　中央選管のパンフィーロワ委員長は１８日の記者会見で、「複数の場所で投票を申請しても、２回目の投票を行おうとする者はすぐに分かる。多重投票は不可能」と説明。さらに、「わざと二重投票をして、挑発しようとする者は、非常に重い刑事罰を受けることになる」と警告した。

　中央選管によると、各地の選管には「学校で子供の親に投票を呼びかける手紙が配られた」などとして、「当局の組織ぐるみの投票強制」を訴える苦情が届いた。だが、実際に調べてみると、苦情に書かれていた学校自体がそもそも存在しなかったという。

　「投票所でただで食べ物が配られている」との訴えもあったが、実際は「無料」ではなく、有料販売だったことが分かったという。中央選管のブラーエフ副委員長は「フェイク（偽）ニュースが多すぎる」と嘆いた。
958：チバＱ：2018/03/18(日) 23:11:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180319k0000m030095000c.html
＜ロシア＞プーチン氏圧勝へ　任期２４年まで　大統領選
21:37毎日新聞

＜ロシア＞プーチン氏圧勝へ　任期２４年まで　大統領選

ロシア大統領選挙で投票を終えたプーチン大統領＝２０１８年３月１８日、ＡＰ

(毎日新聞)

　【モスクワ杉尾直哉】任期満了に伴うロシア大統領選挙の投票が１８日行われた。即日開票され、通算で４選を目指すウラジーミル・プーチン大統領（６５）の圧勝が確実視されている。任期は６年で、プーチン氏が勝利すれば、２０２４年まで大統領職にとどまることができる。投票は露極東から順次、現地時間午後８時に締め切られ、中央選挙管理委員会は１８日午後９時（日本時間１９日午前３時）に暫定集計結果を発表し、大勢が判明する見通しだ。

　露大統領府は今回、「投票率・得票率共に７割以上」によるプーチン氏の再選を目指している。１２年の前回選挙時の投票率（６５．３４％）と得票率（６３．６０％）をどれだけ上回るかが注目される。中央選管によると、有権者の投票行動は１２年時より活発という。

　プーチン氏はこの日、モスクワのロシア科学アカデミーに設置された投票所で票を投じ、記者団に「自分が国に提案した政策が正しいと信じている」と述べた。

　今回の選挙にはプーチン氏を含めて８人が立候補した。当初、プーチン政権の「腐敗ぶり」を批判し、反政府デモをくり返し主導してきた野党指導者で著名なブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）が「反プーチン派」の有力候補となるとみられていたが、中央選管は「刑事事件で有罪判決を受けている」として立候補申請を却下した。

　代わりに「反プーチン」を訴える女性テレビ司会者クセーニア・サプチャク氏（３６）が立候補したが、「選挙のボイコット」を訴えるナワリヌイ氏と対立し、野党勢力が分裂する結果となった。直前の世論調査ではプーチン氏の支持率が約７割で、他の候補はいずれも数％止まりだった。
959：チバＱ：2018/03/19(月) 17:13:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000000-jij_afp-int
ロシア大統領選、プーチン氏が圧勝得票率76％、通算4期目へ
3/19(月) 6:10配信ＡＦＰ＝時事
ロシア大統領選、プーチン氏が圧勝得票率76％、通算4期目へ
ロシア首都モスクワにある選挙事務所で、報道陣に対応するウラジーミル・プーチン大統領（2018年3月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新、写真追加）ロシアで18日に投票が行われた大統領選挙は即日開票され、現職のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が76％を超す得票率で再選した。中央選挙管理委員会が19日、発表した。通算4選となる。ただ反体制派は、票の水増しといった不正があったと指摘している。

【写真特集】ウラジーミル・プーチン

　今回の選挙には、ほぼ20年間にわたりロシアを率いてきたプーチン氏に加え、7候補が出馬。ただ政権批判の急先鋒（せんぽう）に立つ野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏は法的な理由から立候補を禁止されていたため、プーチン氏は以前から再選確実とみられていた。

　中央選挙管理委員会によると、99.8％が開票された時点でプーチン氏の得票率は76.67％。2位のロシア共産党候補パベル・グルディニン（Pavel Grudinin）氏を大きく突き放している。

　圧勝の見通しを受けてプーチン氏は、首都モスクワの大統領府（クレムリン、Kremlin）そばのマネージ広場（Manezh Square）に集まり歓声を上げる市民を前に、「国民の信頼と希望」が示されたと述べた。

　英国での元スパイ毒殺未遂事件や米国による新たな制裁など、世界の舞台で孤立を深めつつあるロシア政府は、プーチン大統領の歴史的な通算4期目の正当性をより強固にするため、高い投票率を望んでいた。

　有権者は約1億700万人。各投票所ではセルフィー（自撮り）大会や景品、子ども向けの出し物などが用意され、お祭りムードが演出された。中央選挙管理委員会によると、当局がアメとムチで引き上げを狙った投票率は60％に上ったという。

　一方、反プーチン派の独立系紙ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）は、国営および民間企業の従業員らが投票圧力を受けたと訴えており、また学生の中には投票しなければ退学などの処分を迫られた人もいたと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News
960：チバＱ：2018/03/19(月) 17:18:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000010-jij-int
プーチン氏が圧勝＝得票7割超、任期24年まで―欧米と対立継続・ロシア大統領選
3/19(月) 3:23配信時事通信
プーチン氏が圧勝＝得票7割超、任期24年まで―欧米と対立継続・ロシア大統領選
１８日投票のロシア大統領選は即日開票され、中央選管によると、開票率約７０％の時点で現職のプーチン大統領が７５．９％を得票して圧勝、通算４選を決めた。写真はモスクワで開かれた集会で勝利宣言するプーチン氏
　【モスクワ時事】18日投票のロシア大統領選は即日開票され、中央選管によると、開票率約99％の時点で、現職のプーチン大統領（65）が76．6％を得票して圧勝し、通算4選を決めた。

　任期は6年で、首相時代を含めて2024年まで四半世紀近くにわたって権力を握ることになる。愛国心をあおって欧米との対決姿勢を示すプーチン氏の動向を国際社会は引き続き注視することになりそうだ。

　プーチン氏は18日夜（日本時間19日朝）、モスクワ中心部の広場で開かれた支持者集会で「ロシアのために共に大きな仕事に取り組もう」と勝利宣言を行った。

　大統領選には8人が立候補。得票率は共産党のグルディニン氏（57）が11．8％、極右政党・自由民主党のジリノフスキー党首（71）が5・6％など。プーチン陣営は再選後の政権運営を安定させるために「得票率70％」という高い水準での勝利を目指していたとされ、圧勝により「国民の信任」をアピールするとみられる。プーチン大統領は、これまでに大統領選に4回出馬しているが、過去最高の得票率となる。

　インタファクス通信によると、投票率は約67％。プーチン氏は5月の就任式後に閣僚人事を行う考えを示した。

　14年のウクライナ南部クリミア半島併合をめぐり、欧米はロシアに制裁を科し、関係は「新冷戦」と言われるほど悪化した。ロシアによる米大統領選介入疑惑や、今月英国で起きた元ロシア情報員暗殺未遂事件で亀裂はさらに深まっている。プーチン氏再選で対立は継続しそうだ。

　大統領選をめぐっては、プーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）である野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（41）の出馬を中央選管が却下しており、公平性を疑問視する声もある。
961：チバＱ：2018/03/19(月) 17:44:23: http://www.sankei.com/world/news/180319/wor1803190040-n1.html
2018.3.19 16:38
【露大統領選】
プーチン氏、北方領土でも圧勝
　１８日のロシア大統領選で勝利したプーチン大統領は、ロシアが実効支配する北方領土を管轄する２行政地区でも８０％に迫る得票率で圧勝した。首相から大統領に返り咲いた前回２０１２年の大統領選では約６８％だったので、支持を拡大した。

　プーチン氏の再選を受け、国後島で働くエフゲニーさん（２８）は「島の発展は、彼がロシアの指導者の地位に長くいたから成し遂げられた。他の政治家では不可能だった」と続投を歓迎した。

　ロシア中央選管の発表によると、プーチン氏は国後島、色丹島、歯舞群島を管轄する南クリール地区で約７９％、択捉島を管轄するクリール地区で約７８％の票を得た。ロシアは昨年、色丹島に自国の法律に基づき経済特区を設置するなど、北方領土開発を加速させている。

　プーチン氏は００年の大統領選初当選時には、北方領土を含む２地区で約５９％、０４年の再選時には約８２％を得票した。（共同）
963：チバＱ：2018/03/20(火) 15:12:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000097-mai-eurp
＜露大統領選＞プーチン氏４選、最後の任期へ　得票率７６％
3/19(月) 21:32配信毎日新聞
＜露大統領選＞プーチン氏４選、最後の任期へ　得票率７６％
クリミア編入４年を祝うコンサート会場で、プーチン氏の顔写真を掲げる女性＝１８日、モスクワのマネージ広場で杉尾直哉撮影
　【モスクワ杉尾直哉】１８日投開票のロシア大統領選は開票が進み、露中央選挙管理委員会によると、１９日午前の段階（開票率９９．８４％）で、プーチン大統領（６５）の得票率は７６．６６％となり、再選（通算で４選）が決まった。これに先立ち、プーチン氏はクレムリン（露大統領府）近くで開かれた「クリミア編入４周年記念」コンサートに参加し、勝利宣言した。憲法では連続３選を禁じており、規定に従えば５月から最後の任期に臨む。

　プーチン氏は１８日夜のコンサート会場で「（高い得票率の）結果をもらい、感謝している。この結果に、これまでの路線に対する国民の信任と希望を見て取ることができる」と述べた。

　任期は６年。プーチン氏は７１歳になる２０２４年まで大統領職を務める見通し。ロシア内務省や旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）の選挙監視団は１９日、重大な選挙違反が見当たらなかったと表明した。００年に初めて大統領に就いたプーチン氏は、国民の高い信任と選挙の正当性を内外に示し、首相に転じた期間（０８～１２年）も含めた長期統治を正当化する狙いとみられる。

　注目されていた投票率について、中央選管はロシアメディアに対し、暫定の数値として６７．９８％と伝えた。ロシア大統領府はプーチン氏の得票率と共に「７割超え」を狙っていたが、投票率の目標に届かない公算が大きくなっている。

　プーチン氏は５月の就任式後に内閣を改造する考えを表明。また次の任期中に連続３選を禁じる憲法条項を改正し、２４年の次期大統領選にも出馬する可能性に関して、プーチン氏は「私は今のところ（憲法を）改正するいかなる考えもない」と述べた。

　選挙には８人が立候補した。開票率９９．８４％の段階で、２位は露共産党公認候補のグルジーニン氏（５７）で得票率は１１．８０％。極右政党の自由民主党のジリノフスキー党首（７１）が５．６６％と続き、反プーチン派の女性テレビ司会者、サプチャク氏は１．６７％にとどまった。
964：チバＱ：2018/03/20(火) 15:13:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000094-mai-eurp
＜露大統領選＞プーチン氏、勝負の４期目　次世代の育成意識
3/19(月) 21:23配信毎日新聞
＜露大統領選＞プーチン氏、勝負の４期目　次世代の育成意識
クリミア編入４年を祝うコンサート会場で、プーチン氏の顔写真を掲げる女性＝１８日、モスクワのマネージ広場で杉尾直哉撮影
　１８日投開票されたロシア大統領選で７割以上という高い得票率で再選を決めたプーチン大統領。通算４期目となる５月からの最後の任期入りに当たり、国民の大きな信任を内外に示した。プーチン氏は任期満了の２０２４年をにらみ、国内的には若い世代の育成を強く意識しているようだ。一方、外交では冷え込んだ欧米との関係修復は困難な情勢だ。【モスクワ杉尾直哉】

　「ボランティアは我が国の文化であり、ロシアの一番大きな力だ。私の父も（第二次大戦で）ボランティア（志願兵）として前線に行った」。昨年１２月６日、モスクワの競技場で開かれた若手のボランティア活動家たちの集会で、プーチン氏はこう演説。司会者に大統領選への再出馬について尋ねられ、「逆にあなたたちに聞きたい。私が決心すれば、支持してもらえるか」と会場に問いかけ、大歓声を受けた。プーチン氏は「今日のあなたたちとのやりとりを胸に、近く考えを発表する」と約束して会場を去ったが、その日の夕方に出馬を表明し、人々を驚かせた。

　プーチン氏が今回の選挙戦で特に重視したのは若者世代、そして若さだった。１２月２３日の与党・統一ロシアの党大会では、「ロシアは１０００年の歴史がある国だが、体を悪くした『おばあちゃん』ではない。常に若く、前に突進する国だ」と語った。

　選挙戦の間、露全土から、次世代の指導者候補を選ぶコンペティションが開かれた。選挙戦終盤の今月１５日には、政府主催で若手企業家や社会活動家数千人を集めたフォーラムを開いた。ラブロフ外相やショイグ国防相らの閣僚や要人が出席し、直接、参加した若者たちと対話するというイベントだ。プーチン氏もコンサート会場に姿を現し、将来の国の発展の必要性を語った上で「君たちにできるか？」と問いかけた。

　これまで、プーチン氏は、「シロビキ」と呼ばれる治安・情報機関出身者や、「リベラル」と呼ばれる非シロビキの政治家らなどとのバランスを取り、自らが「重し」となって国家を統制するスタイルを取ってきた。スポーツマンぶりを示すなど、自分の若々しさをアピールしてきたプーチン氏だが、２４年の任期満了時には７１歳。老いを念頭に、新たな統治スタイルを模索している可能性があり、その中に若手世代を位置づけているのかもしれない。

　今回の選挙結果を受け、政治アナリストのニコライ・ミロノフ氏は、ロシア通信に対し「現在４０歳ぐらいの若手から数年後に後継者を選ぶのではないか」と語った。一方、別の政治アナリストのアレクセイ・ムーヒン氏は「プーチン氏がポスト２４年に向け、どのような計画を立てているか誰も予想できない。プーチン氏自身も現時点では分かっていないだろう」とみている。
965：チバＱ：2018/03/20(火) 15:13:23: 　◇対欧米、関係修復困難

　国民の信任を得たプーチン氏だが、国際社会、特に欧米諸国との関係好転には疑問符が付く。２０１４年からのウクライナ危機に加え、今回の選挙の直前に英国でロシア軍の元情報機関幹部が神経剤で狙われた暗殺未遂事件が起きたのも問題をさらに難しくした。

　タス通信などによると、再選されたプーチン氏に祝意を表した世界の首脳は、中国の習近平国家主席や、旧ソ連構成国だったカザフスタンやベラルーシ、親露国セルビアの指導者たち。１９日午後１時（日本時間午後７時）現在、その他の主要国で祝意を伝えたのは、対露関係を重視する安倍晋三首相やイタリアの中道右派連合の一角で、欧州連合（ＥＵ）懐疑派の政党「同盟」（旧・北部同盟）のサルビーニ書記長らに限られた。

　英国で起きた暗殺未遂事件を巡っては、メイ英首相が「ロシアの関与」を指摘し、双方が互いに外交官の追放を通告し合う報復合戦となった。米独仏や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は英国への連帯を表明し「欧米諸国ＶＳロシア」の対立構図がこれまで以上に先鋭化した。

　今回の選挙に立候補した民族主義政党「ロシア全人民連合」公認候補のバブーリン氏は、「メイ首相がプーチン選対本部の一員だったのかを私は知らないが、（そう思えるほど）ロシア国民を効率よくプーチン氏の周囲に結集させる結果となった」と皮肉った。

　プーチン体制と欧米諸国との亀裂のきっかけは、１４年２月のウクライナ危機と、その流れでロシアが同年３月にクリミア半島を自国領に一方的に編入したことだった。今回、「クリミア編入記念日」の３月１８日にクリミアでも初めて露大統領選が行われた。露国営テレビの著名なジャーナリスト、ニコライ・スワニゼ氏は「クリミア編入はロシア人の愛国心をかき立て、プーチン氏の人気を一気に高めた。クリミアをウクライナに返還すれば、国民の反発は激しく、プーチン氏ですら今や返還は不可能になってしまった。クリミア編入で、ロシアと欧米諸国との関係修復を長期的に不可能にした」と話している。
966：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:25:33: 得意の外交での安倍の成果。
アメリカにはTPP撤退された上に鉄鋼で制裁関税で例外国に認定されず，ロシアには色丹島に発電所建設されるがその際の相手が同盟国アメリカの企業。北朝鮮には強硬策の主張で拉致問題の進展を絶望化。

北方領土の色丹島で米企業が発電所建設計画
2018年3月13日 21:03ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/13/10387932.html

北方領土の色丹島で、アメリカ企業が発電所を建設する計画があることがわかった。北方領土の独自開発を進めるロシアと日露での共同経済活動を実現したい日本との隔たりが改めて浮き彫りになった。

北方領土を事実上管轄しているサハリン州のコジェミャコ知事は１２日、色丹島で建設する新しいディーゼル発電所について、アメリカ企業が投資することで合意したと明らかにした。

北方領土の開発をめぐっては共同経済活動の実現を目指す日本側に対し、ロシア側は協議の進展が不十分だとしてたびたび不満を示している。そのため第三国に投資を呼びかけるなど、独自で開発を進める姿勢を見せていて、今回の計画は日露の隔たりが、改めて浮き彫りになった形。
967：チバＱ：2018/03/27(火) 16:59:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000026-asahi-int
ロシア外交官の追放、２４カ国に拡大　英の判断に足並み
3/27(火) 10:53配信朝日新聞デジタル
　英国でロシアの元スパイらが意識不明の重体となって発見された事件を巡り、欧米諸国によるロシア外交官の国外追放の動きが広がっている。英メディアによると、英国時間２６日深夜までに米国や英国、欧州を中心に計２４カ国約１４０人にのぼった。

　事件は４日に起きた。英国は、ロシアが製造能力を持つ神経剤が使われていたとして、事件の責任はロシアにある可能性が「極めて高い」と判断。１４日、報復措置としてロシア外交官２３人を国外追放処分にすると発表した。英国の判断に支持を表明した欧米各国は２６日、一斉に同様の措置に踏み切った。

　足並みをそろえたのは６０人の追放を決めた米国のほか、欧州連合（ＥＵ）２８加盟国のうち英国を含めた１７カ国、ウクライナ、カナダ、アルバニア、ノルウェー、マケドニア、豪州。アイスランドはロシアとの高官同士の対話を停止し、６月にロシアで開幕するサッカー・ワールドカップに要人を出席させないことにした。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000044-jij-pol
ロ外交官追放、同調せず＝日本政府
3/27(火) 11:59配信時事通信
　英国で起きた元ロシア情報員暗殺未遂事件への対抗措置として米国や欧州連合（EU）各国がロシア外交官の追放を決めたことに関し、河野太郎外相らは27日、「事実関係の解明が先だ」と強調し、日本政府としては当面、同調しない方針を示した。

　
　河野氏は閣議後の記者会見で、日本の立場について「化学兵器の使用は決して許されるものではない。英国警察、化学兵器禁止機関（OPCW）の調査をしっかり見ていきたいとロシア側に申し上げている」と説明した。
968：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:19:41: 外交官追放合戦　露経済に広がる傷口　国主導で硬直、追加制裁なら打撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000017-san-eurp
4/1(日) 7:55配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】英国での神経剤襲撃事件が米欧とロシアの大規模な外交官追放合戦に発展し、英米両国では新たな対露制裁も議論され始めた。ロシア経済は、自らの構造問題に加え、すでに発動されている対露制裁の影響で低迷状態が続く。米欧との関係悪化はさらなる打撃となりかねず、プーチン露政権に対する不満がじわじわと高まっていく可能性がある。

　３月の大統領選で圧勝したプーチン氏は、５月からの通算４期目の６年間で国民生活を大きく向上させると公約した。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を１・５倍にし、人口の１３％を占める貧困層を半減させると約束。保健分野の支出を増やし、全国のインフラを大幅刷新するとした。

　しかし、大衆迎合的な公約を実現する「原資」については、プーチン氏自身が「経済の突破的発展」によって得るしかないと認めている。その道筋は全く見えてこない。

　ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は、２０１４年が０・６％増▽１５年が２・８％減▽１６年が０・２％減▽１７年が１・５％増。プーチン氏は現任期の６年間で国民の実質所得を４０～５０％上昇させると約束していたが、実際は６％の減少。世界平均以上のＧＤＰ成長を目指すとしていたが、１０年間で７％しか伸びていない。

　地下資源に依存する国家主導型の経済が硬直化し、発展の原動力が失われたことが大きい。経済が頭打ちになっていたところに、１４年のウクライナ介入をめぐる対露制裁や、石油価格の下落が重なった。

　米欧が発動した対露制裁は、軍事や資源開発、金融分野での、技術協力や資金調達に制約を課している。ＧＤＰを年１～２％引き下げる効果があったとする見方が多いが、より影響が大きいとの試算もある。

　１９９１年のソ連崩壊と９０年代の大混乱を経験したロシア国民には、変革を恐れ、安定を望む人が多い。「外敵」に対して団結する伝統的国民心理も健在だ。それが大統領選でのプーチン氏勝利をもたらした。

　しかし、新たな傾向も見られる。西シベリア・ケメロボの大型商業施設で６０人以上が死亡した３月２５日の火災をめぐっては、行政の腐敗が大惨事をもたらしたとの批判が地元で噴出。抗議集会では、地元当局にとどまらず、プーチン氏にも非難が向けられた。人命や生活に深く関わる問題が起きれば、鬱積した国民の不満が吹き出しかねない。
969：チバＱ：2018/04/02(月) 17:26:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000055-san-eurp
ＥＵ、対露で温度差　オーストリア、ブルガリア…９カ国が外交官追放見送り
4/2(月) 7:55配信産経新聞
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）は英国での神経剤襲撃事件で、多くの加盟国がロシア外交官の国外追放で協調し、英国に対する連帯を示した。だが、同調しなかった国も少なくない。背景にはロシアとの政治・経済的な結びつきが指摘される。ＥＵとしての共通外交でなく、各国の主権に基づいた措置は一方でロシア対応での温度差も浮かび上がらせた。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含め、これまでに追放を決めたのは欧米２８カ国・機関で対象者は１５０人以上。英国を含むＥＵ２８カ国では１９カ国が追放を決める一方、９カ国が見送った。これらには駐露大使の召還でＥＵとしての協調を示した国もある。追放を見送ったオーストリアのクルツ首相は「われわれは中立国であり、東西の橋渡し役」と理由を説明する。同国は戦後、永世中立国を宣言。冷戦終結後にＥＵに加盟したが、ＮＡＴＯには未加盟だ。

　ただ、昨年末に発足した現政権は極右の自由党と連立を組む。ロシアは近年、ポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭する欧州で、同党など各国の極右政党との関係を構築。自由党の政権入りで懸念されたオーストリアの対露融和姿勢が表れたともいえる形だ。ブルガリアのボリソフ首相はＥＵの現議長国との立場から「意思疎通の手段を維持する」と追放見送りを説明するが、同国では文化や宗教が近いロシアに親近感が強く、民族主義的な連立相手や大統領が親露派。合意形成が困難なようだ。

　旧共産圏ではロシアへの接近が目立つハンガリーが追放に同調したが、スロバキアは踏み切らず、対露強硬派のポーランドやバルト三国との相違を見せた。財政危機に陥るギリシャはチプラス政権が近年、特にロシアとの関係を強化。ＥＵの対露経済制裁にもかねて批判的だ。ギリシャと関係が深いキプロスは金融機関がロシアの資金に依存しているとの事情もある。

　小国には対抗措置で数少ない駐露外交官が追放されると現地の大使館業務が滞るとの懸念もある。ただ、小国でもマルタの場合、ＥＵ域内も自由に移動できる同国の市民権を巨額投資などとの引き換えで露富豪にも売却しており、「関係を崩したくない」（独メディア）との見方も出ている。
970：チバＱ：2018/04/09(月) 21:09:06: https://mainichi.jp/articles/20180408/ddm/007/030/072000c
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ロープウエー、２６年ぶり再建　サラエボ融和の象徴
毎日新聞2018年4月8日　東京朝刊
【ウィーン三木幸治】ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで６日、ボスニア紛争（１９９２～９５年）で破壊されたロープウエーが２６年ぶりに再建されて、開通した。紛争前、街のシンボルだったロープウエーに乗ろうと初日から市民が列を作り、久しぶりの「空の旅」を楽しんだ。

　サラエボは周囲を山に囲まれ、ロープウエーは街南部とトレベビッチ山を結ぶ。５９年に開通し、市民がピクニックなどに利用していた。だが９２年に紛争が始まるとセルビア系武装勢力が山に侵攻し、街を包囲。ロープウエーは破壊され、山に多くの地雷が埋められた。

広告

inRead invented by Teads
　２０１２年、サラエボ出身の妻を持つ米国人が約４００万ドル（約４億３０００万円）をロープウエー再建に寄付。地雷除去が終了すると、昨年就任したスカーカ・サラエボ市長が再建を主導し、開通にこぎつけた。

　紛争中に子供時代を過ごしたスカーカ市長は開通式で「今日はサラエボにとって偉大な日だ。破壊の象徴だったロープウエーは、（民族間の）愛の象徴になるだろう」と話した。
971：チバＱ：2018/04/10(火) 21:37:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000061-mai-int
＜元スパイ襲撃＞対露でＥＵ温度差　大使召還の見送る国も
4/10(火) 19:24配信毎日新聞
　◇際立つオーストリアの消極姿勢　背景の一つは内政事情

　【ウィーン三木幸治、ブリュッセル八田浩輔】英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件で、欧州連合（ＥＵ）は英国への「無条件の連帯」を掲げてロシアへの強硬姿勢を鮮明にした。しかし加盟国別では２４カ国が露外交官の国外追放や自国の駐露大使の一時召還を決める一方、オーストリア、ギリシャ、キプロスの３カ国は独自の対応を見送った。こうした温度差はＥＵが検討する対露追加制裁の行方に不確実性を与えている。

　「我々は永世中立国でロシアと良好な関係を保っている。（欧露間の）橋渡しをすることができる」。オーストリアのクルツ首相は地元メディアに独自の外交方針を貫く理由をこう説明した。オーストリアは１９５５年から中立国を掲げ、軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には非加盟だが協力関係にある。今回、露外交官の追放を決めたＥＵ１８カ国には中立国スウェーデンも含まれる。また自国に駐在する露外交官が少ないマルタなどの小国も駐露大使の召還で協調しており、オーストリアの消極姿勢は際立つ。

　背景の一つは内政事情だ。昨年１２月、クルツ氏率いる国民党は、ロシア寄りの極右・自由党と連立政権を発足させた。クルツ氏の判断は、ロシアのプーチン大統領率いる与党・統一ロシアと協力関係にある自由党への配慮との見方もある。自由党のクナイスル外相は「この局面では（ロシアとの）チャンネルを開いておくことが重要だ」と強調し、クルツ氏を支持する。

　一方、ギリシャはロシアと歴史的な関係が深く、２００９年の財政危機からロシアとの経済協力を強化。政権内には対露制裁に強硬に反対する右派政党を抱える。キプロスも低い法人税などを使って、ロシア富裕層から多額の投資を呼び込んでおり、対露関係を重視する。

　英国のメイ首相は「西側の同盟関係の分断がロシアの狙いだったならば、逆効果だった」と強調。多くの加盟国を巻き込むことに成功する一方、ＥＵとしての対応は駐露ＥＵ大使の召還にとどまっている。英国はバルト諸国やオランダなど対露強硬派と共に、ＥＵに追加の対露制裁を求めて外交攻勢をかけるが、厳しい対応につなげられるかは不透明だ。オーストリアは今年７月から持ち回りのＥＵ議長国に就く。ＥＵの政策課題の選定に関わり、加盟国間の合意形成を図る重要な立場だが、自由党の影響に警戒感が広がっている。