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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

878チバQ:2017/07/23(日) 09:06:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000070-san-eurp
ポーランド「法の支配」危機 政権が有利に司法改革 EU焦燥感、制裁に限界
7/23(日) 7:55配信 産経新聞
ポーランド「法の支配」危機 政権が有利に司法改革 EU焦燥感、制裁に限界
ポーランド政権与党が進める司法改革(写真:産経新聞)
 【ベルリン=宮下日出男】ポーランドの政権与党が進める司法制度改革に対し、政治介入を可能にして「法の支配」を損なうとの懸念が強まっている。国内では反対デモが拡大。欧州連合(EU)は制裁措置も辞さない構えで是正を迫るが、対応には限界もあり、焦燥感を募らせている。

 「『法の支配』に対する脅威が増大し、司法が政府の政治的支配下に置かれることになる」。EU欧州委員会のティメルマンス第1副委員長は19日、こう語り、ポーランドの司法改革に強い懸念を示した。

 改革は最高裁判所の判事や司法の中立を監視する機関「全国裁判所評議会」の一部メンバーを退任させた上、下級裁判所も含めた人事に対する政府や下院の権限を強化する内容。3つの関連法改正案は22日までに上下両院で可決された。

 ポーランドは旧共産体制崩壊後、着実に民主化や経済発展の道を歩み、東欧の“優等生”としてEUで存在感も高めてきた。だが、2015年の総選挙で誕生した保守系「法と正義」政権は、通信社や放送局の国営化やその幹部人事掌握といったメディア統制を強めるなど、国家主義的な政策を遂行してきた。

 司法制度ではこれまでも違憲判断を出すのが難しくなるよう憲法裁判所の仕組みを変更。このため、国内では「司法の独立」がさらに脅かされるとの危機感から野党や市民グループの呼びかけで連日のように反対デモが発生。20日のワルシャワのデモは5万人規模に膨れあがった。

 反対派は法案成立に必要な署名を拒否するようドゥダ大統領に求めるが、大統領は法と正義に擁立された経緯がある。

 欧州委は19日、EUの基本的価値の「法の支配」に反するとして制裁手続きを近く始めると表明。罰金を科すこともあるEU司法裁判所への提訴だけでなく、過去に適用例のない、EU内の議決権停止の可能性にも言及した。

 ただ、議決権停止には対象国を除く全加盟国の賛成が必要で、同様に強権的手法が問題視されるハンガリーは制裁に反対する。EUが手続きを進めてもポーランドの政権与党が方針転換するか不透明で、逆にEU批判を強め、国内での支持基盤固めに利用する懸念もある。

 ポーランドの最高実力者、法と正義のカチンスキ党首は「制裁は成功しない」と強気の姿勢を見せる。一方、EU内では「(是正に向け)行動すべきだとの思いも強いが、手段には限界もある」(外交筋)との声も漏れている。


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