ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

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891：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:24:17: >その原因の一端は、西側諸国に包囲されて貧窮化することを避けるためには、ロシア政府は自己主張しなければならない、というメッセージをロシアの官製メディアがひっきりなしに発信しているからだ。
>そこでは西側諸国を、目的のために手段を選ばない、混乱と腐敗に満ちた社会として描き出しており、こうした見解は、ロシア国民の心情に深く浸透している。
日本やトルコも似た状況で一時的に経済政策に成功した政権にプレミアムが乗っかってる丈で，賢く我慢強いロシア国民がほんとにそんな風に思ってるとはとても思えないけど。。

2017年9月2日 / 14:43 / 8時間前
コラム：危険度増すプーチン大統領の「奇妙な戦争」
http://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN1BC4B7
Peter　Apps

［２９日　ロイター］ - ９月は東欧諸国にとって神経を尖らせる時期になりそうだ。同月１４日にロシアが開始する軍事演習は、冷戦期以来、最大の規模になる可能性がある。

ポーランド、ウクライナ、リトアニア、ラトビア、エストニアなどでは、各国の国境付近で行われる「ザパド（西方）２０１７」と呼ばれるロシア軍事演習が、軍事攻撃の「隠れみの」として使われるのではないかと、当局者らが懸念を口にする。

プーチン大統領は、通常戦力と核戦力の双方について、ロシアが再び大国としての地位を主張し、反発する近隣国を威圧するための手軽な道具だと考えている。クリミア併合以降の３年間に、ロシアの軍事活動は劇的に活発化している。

だが、西側諸国とロシアの対立激化は、決して軍事活動にとどまるものではない。

ロシアと西側の直接衝突が悲惨な結果を招くことを、ロシアや米国、他の西側政府は理解している。そのため、直接的な衝突ではなく、双方がもっと広範囲、かつ奇妙な形で対立するに至っている。米国民の多くはロシアを非難するが、ロシア国民の多くは違う見方をしている。

その原因の一端は、西側諸国に包囲されて貧窮化することを避けるためには、ロシア政府は自己主張しなければならない、というメッセージをロシアの官製メディアがひっきりなしに発信しているからだ。

そこでは西側諸国を、目的のために手段を選ばない、混乱と腐敗に満ちた社会として描き出しており、こうした見解は、ロシア国民の心情に深く浸透している。米国防情報局が６月発表した機密指定外の報告書によれば、ロシア指導者は、特にオバマ政時代、米政府が彼らの転覆を狙っていることを心の底から信じているという。

こうした思い込みのせいで、双方に損失を与え、不安定化を招く危険性が高まっている。そして、その危険が収まる兆候は見られない。

トランプ大統領は、いまだプーチン氏に気に入られたいと考えている兆候があるものの、議会と政府関係者の多くは、断じて、トランプ氏のロシア接近を許さないだろう。ロシアによる米大統領選に対する干渉やトランプ陣営の「ロシア疑惑」を巡る捜査が本格化しているだけに、それはなおさらだ。告発や暴露が間断なく続くなかで、この問題は米ロ関係にとってさらに深刻なものになっていくだろう。

８月２日、トランプ氏は超党派の圧力に屈して、議会が求める新たな対ロシア制裁を発動する法案に署名した。これは、大統領ではなく議会がいかに主導権を握っているかを示す兆候となった。トランプ氏はツイッターで、この制裁がロシア関係に危険な影響を与えるだろうが、政治的な理由で阻止することができなかった、と不満を漏らした。

東西冷戦の終結を受けて、西側指導者は平和を確実なものにするため、ロシア政府を西側の経済構造に引き入れることを慎重に決定したが、新たな制裁追加は、こうしたアプローチに終止符を打つ、とどめの一撃になるかもしれない。

ロシアのメドベージェフ首相はフェイスブックへの投稿で、新たな制裁について「経済戦争」と表現し、トランプ政権のもとで何らかの関係改善が進む望みは絶たれたと述べた。
892：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:24:36: >>891-892

シリアにおける米ロ両国の代理戦争は次第に収まりつつあるが、その一方でウクライナでの代理戦争は激しさを増しているようだ。

マティス米国防長官は、ウクライナに対し、米国製の対戦車ロケット砲などの殺傷兵器を供給することを検討していると表明。ロシア政府の支援を受けたロシア系分離独立派との紛争で使用するものだ。

また、ロシア政府は、米国と北朝鮮との対立にさらに深く介入しつつある。今月、核武装可能なロシア爆撃機が日本と韓国の領空を偵察飛行した。ロシア政府は自国民による北朝鮮観光旅行を奨励しているが、これによって必然的に、米国が朝鮮半島において軍事行動に踏み切る決断を下すのは困難になる。

西側政治に対するロシアの干渉は、米国、フランスなどの国政選挙で見られたような断続的なハッキングや、機密扱いが求められる可能性のある情報の漏えいといった範囲を大きく超えてしまっている。ソーシャルメディアの専門家によれば、ロシア系と見られる多数のツイッターなどのアカウントやウェブサイトが、欧米諸国の政治的議論の場で、かく乱狙いの言説を積極的にバラまいているという。

バージニア州シャーロッツビルにおける白人至上主義者によるデモの前後には、ロシア系と見られる「ボット」と呼ばれるツイッターの自動投稿アカウントが、極右的なメッセージを拡散していたことが確認されている。またこれらの「ボット」は、トランプ政権の首席戦略官を解任されたスティーブ・バノン氏との対立が報道されていたＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）に関する流言や中傷を拡散したという批判も浴びている。

ソーシャルメディアだけでなく、ロシア政府による対外発信手段の主力となっているテレビ局「ロシア・トゥデイ」やニュースサイトの「スプートニク」などを活用した同様の戦術は、さらに露骨な形で欧州も標的としている。

マクマスター大統領補佐官は６日、ロシア政府、特にプーチン大統領が、プロパガンダと偽情報によって「欧州の分断」を図っていると非難した。同氏はプーチン大統領に言及するなかで「この体制の本質は独裁的だ」と述べている。

こうした状況はオバマ政権初期とは非常に対照的である。この頃のオバマ政権は、もっぱら当時大統領だったメドベージェフ氏と協力することでプーチン氏を主役から外したいと考えていた。こうした動きは、西側諸国がロシアの反体制派や人権擁護団体を支援したとされる点と合わせ、特に異例の大規模となった２０１１年の反プーチン街頭抗議行動の後、ロシア政府内の被害妄想をさらに駆り立てたようである。

ほとんどの専門家は、プーチン大統領が自らの保身を何よりも優先しているという点で一致している。

権力を握ったばかりの頃、プーチン大統領の権威はロシアの経済繁栄と安定を大きな拠り所としていた。だが今やロシア政府のプロパガンダ機関は、ロシアの軍事的、国家的なプライドの回復という点でのプーチン氏の役割を強調している。西側の制裁がロシア経済に打撃を与え始めるなかで、こうした傾向は強まる一方だ。

今のところ関係各国はいずれも、露骨な武力ではなく、経済、政治その他の伝統に囚われない戦術による対決を明らかに好んでいる。

だが今回予定されているザパド演習は、このところのロシア軍の恒例となっているパターンに従い、敵国都市または部隊に対する核攻撃のシミュレーションで終了するだろう。

西側当局者によれば、「ザパド」演習の最新事例である２０１３年の場合、このシミュレーション攻撃の標的とされたのはワルシャワで、他にもスウェーデンや海上のＮＡＴＯ艦隊を標的にした演習があったという。ロシア政府はこういう手法で、緊張が過度に高まった場合、何が危険にさらされるかを近隣諸国や仮想敵国に思い起こさせようとする。

皮肉なことに、こうした方法では、ロシアを警戒する世界が、ますますその警戒を強めるのは確実なのだ。