ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

936：チバＱ：2018/01/14(日) 19:17:38: 　◇日露平和条約、見えぬ道筋

　プーチン氏の「４期目」就任は今年５月の見通しだ。これを見越して、今年の日露関係は９月まで外交日程が決まっている。５月２５日にはプーチン氏の出身地である露北西部サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムに安倍晋三首相が招待されており、首脳会談が行われる。翌２６日には、モスクワのボリショイ劇場で文化交流を中心とした「日露交流年」の開幕式が行われ、両首脳が出席する。安倍首相は９月に極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」にも出席し、プーチン氏と会談する。

　安倍首相の最大の関心事は「平和条約締結問題」だ。すでにプーチン氏と２０回の首脳会談を重ねてきた安倍首相は、２４年までのプーチン氏の続投が決まれば、腰を落ち着けて平和条約問題に取り組む環境が整う。

　ただ、プーチン氏は昨年６月に「（北方領土を日本に引き渡した場合に）米軍のなんらかの基地やミサイル防衛（ＭＤ）の施設ができることは絶対に容認できない」と語った。最近は「日米安保」と領土問題を関連づけ、日米への揺さぶりを強めている。

　また、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、日本は米国から新たなミサイル防衛システム「イージス・アショア」を導入する計画だが、プーチン政権は「ロシアと中国を対象にした攻撃兵器だ」と猛反発している。

　日露は、平和条約締結へ向けた信頼醸成策として、「北方領土における共同経済活動」の実施に合意し、具体的な事業を「今春」を目標に策定する方針だ。「相手の法的立場を害さない」形での実施に合意し、特に日本側は、日本の主権を害さない「特別な制度」を求めている。だが、ロシア側はあくまでロシアの法制度の下での実施を求めており、法制度面での対立から実施が困難となる事態も想定される。

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