ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

944：チバＱ：2018/01/28(日) 18:34:59: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250023.html
【露大統領選】（３）“ソーセージ”効果は消えた、次は？　生活水準向上の代償に自由を制限
01月25日 11:39産経新聞

　「ソーセージを約束するから自由は我慢せよ」。

　プーチン氏は前回大統領期の２０００～０８年、こんな“暗黙の合意”を国民と結んだと評される。生活水準の向上を約束する代わりに、民主主義の制限や汚職に目をつぶってほしいという趣旨だ。ソ連崩壊後の１９９０年代に大混乱と貧困を経験した国民多数派は、プーチン氏を支持した。

　近年の政権が直面している最大の問題は、「ソーセージ」の不文律がもはや効力を失ったということに尽きる。前回大統領期には、９０年代の改革の成果と石油価格の高騰で年平均７％の経済成長があった。しかし、その後は地下資源に依存する国家主導型の経済が頭打ちになり、体制の腐敗など弊害が目立つ一方だ。

　２０１４年３月のクリミア併合でプーチン氏の支持率は８割超に跳ね上がったが、その“カンフル剤”も効き目を失ってきた。都市部中間階層や若年層を中心に、政権長期化と経済停滞に伴う閉塞感が強まりつつある。プーチン氏は「未来志向」の公約づくりをクレムリンに指示しているが、難航しているのが実情だ。

　こうした状況では、次期政権も米欧を敵視して国民を団結させ、反政権派への締め付けを強める可能性が高い。米国が大統領選干渉問題をめぐって追加の対露経済制裁を発動する恐れもあり、そうすれば経済にはいっそうの打撃となる。プーチン政権は日本を「米国の同盟国」というプリズムを通して見る傾向を強めており、北方領土交渉にも明るい材料はない。

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