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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

2147とはずがたり:2016/04/05(火) 01:25:46
ドイツの先進事例を見るに日本の発電力5MW・チップ消費6万トンクラスの発電所を一杯造った試みは失敗しそうである。

日本の太陽光傾斜によって夏のピークは解消されたと云って良いので冬の夕方などだが地域への熱供給を兼ねた存在にしないと熱効率が悪くてどうしようもない。
新品の発電施設ばかすか造っちゃってどうする心算か知らんけど,コージェネ化は簡単なんやろか?

思いの外,チップ原料が集まっちゃうのかも知れないけど,寧ろ日本人を花粉症にするしか役立ってない杉と桧をガンガンくべちゃう機械にすればいいね。あんなの材木としては価値マイナスだし全部切り倒して燃やせ。

2148とはずがたり:2016/04/05(火) 10:39:28
太陽光の次は蓄電池なのに国は何をやっているのかヽ(`Д´)ノ
>(2015年度は)設置負担を軽減する国の補助金の募集枠が早々に埋まり、市場全体が伸び悩んだ。今年度(2016年度)は蓄電池単体への補助金が打ち切られ、

>昨年度、国が消費者の蓄電池購入に対して交付した補助金は130億円
>今年度は蓄電池単体への補助金はない。補助金は、太陽光パネルなどを導入し、自宅ですべて電気をまかなうことを実現した家庭が対象
まあ太陽光パネルと蓄電池が標準装備となるようにしたい。寧ろTX沿線を全部再生エネルギー発電や回生ブレーキエネルギーとと蓄電池でスマート化するぐらいの都市開発の構想が欲しいなぁ。野田,更に坂東への新線建設でそれを目指そう♪

シャープのリチウム蓄電池販売、目標の1/3に 昨年度、市場全体が伸び悩み 新商品で巻き返しへ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1604040108.html
04月04日 22:34産経新聞

 シャープは4日、昨年度の家庭用のリチウムイオン蓄電池の販売台数が目標の1万5千台に対して5千台程度にとどまったと明らかにした。設置負担を軽減する国の補助金の募集枠が早々に埋まり、市場全体が伸び悩んだ。今年度は蓄電池単体への補助金が打ち切られ、補助金をあてにしてきたメーカー各社への逆風は続く。シャープは同日、小型で価格を抑えた新商品を6月に発売すると発表、巻き返しを狙う。

 昨年度、国が消費者の蓄電池購入に対して交付した補助金は130億円。だが6月には募集枠が埋まり、交付は終了。国内市場は当初予想の4万台に対し3万4千台と伸び悩んだ。シャープは昨年5月、天気予報などの情報をもとに効率よく蓄電、放電する独自の「クラウド蓄電池システム」を投入したが、苦戦を強いられた。

 新商品は同システムのシリーズで業界最小容量の4・2キロワット時と、8・4キロワット時の2機種。従来機に比べ34〜54%小さくした。価格もそれぞれ180万円、298万円で30万〜60万円程度抑えた。担当者は「小型にしてほしいという要望が多かった」と説明する。

 家庭用蓄電池市場でのシャープのシェアは、昨年度で15%。今年は従来機を含めて1万台を販売して25%に伸ばす計画だ。ただ、今年度は蓄電池単体への補助金はない。補助金は、太陽光パネルなどを導入し、自宅ですべて電気をまかなうことを実現した家庭が対象となる。メーカーには、再生可能エネルギーとのシステム化をさらに促進するための対策が求められる。

2149とはずがたり:2016/04/05(火) 22:40:34
蒲郡工場(愛知県)等8.4MW→本社工場・本社(串戸)で4.6+1.3=5.9MW(蒲郡は2.5MWだったの)か?→5.9+新設5.8=11.7MW
で,5.9MWだとすると年間2782万kWhだと稼働率は54%程と結構低い。工場の停まってる夜はボイラーを落とすのか?

ウッドワン、廿日市に開所 年4000万キロワット販売予定 /広島
http://mainichi.jp/articles/20150407/ddl/k34/020/477000c
毎日新聞2015年4月7日 地方版
広島県
 総合建材メーカーの「ウッドワン」が新たなバイオマス発電所を廿日市市木材港南に開設し、6日、竣工式が行われた。最大発電量は1時間あたり5800キロワットで、一般家庭の消費電力で約1万世帯分に相当する年4000万キロワットを発電して電力事業者に販売する。廃材等の利用により、森林資源の有効活用にもつなげる。

 総工費24億円で、先月24日から稼働している。同社としては3基目のバイオマス発電所。既存の発電所(最大発電量は1時間当たり1300キロワット)で自社工場に対する電力供給を図り、新発電所の電力は販売し、年7億円の売り上げを見込む。福島第1原発事故後の再生可能エネルギーの供給拡大を目指す、国の固定価格買い取り制度により安定的収益が確保できると判断し、整備した。

 燃料の木材チップには自社工場などから出る木くずを4割使用。残りは、枝など製材時の県内の未利用材や建築廃材から作る木材チップを業者から購入する予定。木材を余すところなく使う仕組み作りも目標の一つだ。

 中本祐昌社長は「少しでも県内国産材の活性化に貢献できればと思う。全国的にも多くのバイオマス設備が稼働するので、木材需要が高まり業界全体が活性化すると信じている」と語った。【戸田栄】


ウッドワン  廿日市市の本社工場にバイオマス発電所
http://bio-notes.com/biomass/734
バイオマス 2015年4月13日 バイオノーツ編集部

 建材メーカーのウッドワン(所在地:広島県廿日市市、中本祐昌社長)が、本社敷地内に建設していたバイオマス発電所が完成し、4月6日、竣工式が行われた。

 ウッドワンでは、月間約500t発生する木くずを有効利用するため、1980年に愛知県の蒲郡工場にバイオマス発電設備を初めて導入。以降、2010年7月までは3カ所で8400kWhの発電設備が稼働していたが、蒲郡工場の統廃合のため一旦廃止。以後、本社工場、本社(串戸)工場の2カ所で発電、バイオマス発電設備から得られる電力で全使用電力の約50%をまかなってきた。また、発電過程において発生する蒸気を生産工程で利用し、コージェネレーションを実施している。

 2003年4月の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」を機に、2004年に経済産業省からバイオマス発電所の認可を受け、売電を開始。2013年、固定価格買取制度(FIT)に適応した木質バイオマス発電設備を本社工場内に新設することを決定し、建設を進めていた。

 同設備は、燃料に木質系バイオマスを使用。発電端出力5,800kWh、送電端出力5,000kWhの能力を持ち、発電した電力は特定規模電気事業者(新電力)2社へ販売し、年間7億円程度の売上を見込んでいる。

2013年05月08日 13時00分 更新
出力1万kW超に拡大、広島企業の木質バイオマス発電
>>1289

これまでも社内に置いた2カ所の発電所(出力4600kWh、出力1300kWh→とは註:4600kWと1300kWの誤りか?)でバイオマス発電を行ってきた。自家消費と売電を目的とした発電所である。2011年度は2782万kWhを発電し、そのうち1689万kWhを自家消費し、残りの1093万kWhを売電している。自家発電の比率は総消費電力の48%に達する。電力を得るだけはなく、発電時に発生する蒸気を木質建材製品の製造工程に使用するコージェネレーションも進めてきた。

2150とはずがたり:2016/04/05(火) 22:48:09
バイオマス発電所
ウッドワン、廿日市に開所 年4000万キロワット販売予定 /広島
http://mainichi.jp/articles/20150407/ddl/k34/020/477000c
毎日新聞2015年4月7日 地方版
広島県
 総合建材メーカーの「ウッドワン」が新たなバイオマス発電所を廿日市市木材港南に開設し、6日、竣工式が行われた。最大発電量は1時間あたり5800キロワットで、一般家庭の消費電力で約1万世帯分に相当する年4000万キロワットを発電して電力事業者に販売する。廃材等の利用により、森林資源の有効活用にもつなげる。

 総工費24億円で、先月24日から稼働している。同社としては3基目のバイオマス発電所。既存の発電所(最大発電量は1時間当たり1300キロワット)で自社工場に対する電力供給を図り、新発電所の電力は販売し、年7億円の売り上げを見込む。福島第1原発事故後の再生可能エネルギーの供給拡大を目指す、国の固定価格買い取り制度により安定的収益が確保できると判断し、整備した。

 燃料の木材チップには自社工場などから出る木くずを4割使用。残りは、枝など製材時の県内の未利用材や建築廃材から作る木材チップを業者から購入する予定。木材を余すところなく使う仕組み作りも目標の一つだ。

 中本祐昌社長は「少しでも県内国産材の活性化に貢献できればと思う。全国的にも多くのバイオマス設備が稼働するので、木材需要が高まり業界全体が活性化すると信じている」と語った。【戸田栄】

2151とはずがたり:2016/04/06(水) 18:50:52
>乳牛から毎日大量に発生するふん尿は町営の「環境保全センター」に集めて処理する(図2)。1日あたりの処理量は130トンにのぼる。
>このセンターの中には、ふん尿を発酵させてバイオガスを生成するプラントがある。2種類の発酵槽を使って生成したバイオガスは発電機の付いた燃焼装置に送って、電力・温水・蒸気をセンター内の各施設に供給している。
>発電機の能力は200kWで、1日に4000kWhの電力を供給することができる。
>ただしバイオガスは1日に3900立方メートルも発生するため、発電で使い切れない余剰分は燃やして処理している。
勿体ない。見込不明の水素よりも先ずは発電能力増やすべきだろ。

2016年04月05日 09時00分 更新
エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/05/news023.html

北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 太陽光からバイオマスまで再生可能エネルギーが豊富にある北海道の大きな課題は、発電した電力に見合うだけの需要が近隣地域に存在しないことである。特に再生可能エネルギーが多い東部には十分な送電ネットワークが整備されてないため、発電した電力を他の地域に送る容量も限られている。その点から期待の高まる解決策が水素サプライチェーンの展開だ。

 再生可能エネルギーで作った電力が大量に余っても、水素に転換すれば遠隔地まで運んで燃料に利用することができる。すでに道内の3つの地域で水素サプライチェーンの実証プロジェクトが始まった。水素の製造から輸送・利用までの一大ネットワークを北海道内に形成していく(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_suiso_supply1.jpg
図1 北海道における水素サプライチェーン展開イメージ(2016〜2020年)。出典:北海道環境生活部

 1つ目の場所は北海道のほぼ真ん中に位置する鹿追町(しかおいちょう)である。山に囲まれた高原の町では約2万頭にのぼる乳牛を飼育している。乳牛から毎日大量に発生するふん尿は町営の「環境保全センター」に集めて処理する。1日あたりの処理量は130トンにのぼる。

 このセンターの中には、ふん尿を発酵させてバイオガスを生成するプラントがある。2種類の発酵槽を使って生成したバイオガスは発電機の付いた燃焼装置に送って、電力・温水・蒸気をセンター内の各施設に供給している(図3)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/shikaoi_biomas4.jpg
図3 ふん尿からバイオガスを生成して発電するまでの流れ。出典:鹿追町役場

 発電機の能力は200kW(キロワット)で、1日に4000kWh(キロワット時)の電力を供給することができる。一般家庭の使用量(1日あたり10kWh)に換算すると400世帯分に相当する。

 ただしバイオガスは1日に3900立方メートルも発生するため、発電で使い切れない余剰分は燃やして処理している。バイオガスの主成分はメタンガス(CH4)で、水素(H2)を作ることが可能だ。このバイオガスプラントに水素の製造装置を導入するプロジェクトが始まっている。

2152とはずがたり:2016/04/06(水) 18:51:10

バイオガスの水素を燃料電池車へ

 製造した水素は鹿追町内だけではなく近隣の帯広市にも輸送して、燃料電池や燃料電池車・燃料電池フォークリフトなどで利用する構想だ(図4)。環境省が推進する「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の1つとして、2015〜2019年度の5年計画で実証を進めていく。

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図4 ふん尿由来の水素を活用した水素サプライチェーン実証事業の実施イメージ。出典:鹿島建設ほか

 バイオガスプラントには水素製造装置に加えて、水素ガス貯蔵タンクや水素ステーションも併設する計画である。タンクに貯蔵した水素ガスはボンベに入れて畜産農家や競馬場まで運び、燃料電池を使って電力と温水を供給できる。家畜のふん尿から作った再生可能エネルギーを水素に転換して、送配電ネットワークを使わずに農業地域の広い範囲で地産地消する試みだ。

 同様に乳牛のふん尿を利用した大規模なバイオガス発電プラントが東部の別海町(べつかいちょう)でも2015年7月に稼働した。別海町では11万頭の乳牛を飼育していて、ふん尿の量は鹿追町をはるかに上回る。

 バイオガスによる発電能力は1800kWに達して、年間に1000万kWhの電力を供給できる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)で2800世帯分に相当する規模だ。別海町の総世帯数(6400世帯)の4割強に匹敵する。それでも処理できるふん尿の量は1日で4500頭分に過ぎない。さらにプラントを拡大してバイオガスの生成量を増やせば、水素の製造拠点として発展する余地は大いにある。

 北海道では国が推進する水素社会をにらんで、「北海道水素社会実現戦略ビジョン」を2016年1月に策定した。各地域に分散する再生可能エネルギーを生かしながら、CO2(二酸化炭素)フリーの水素を製造して低炭素な街づくりを推進していく(図6)。

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図6 再生可能エネルギーによる水素製造が見込まれる主な地域。出典:北海道環境生活部
 西側の沿岸部に広がる風力発電に適した地域でも、水素を製造する実証プロジェクトが始まっている。日本海に面した苫前町(とままえちょう)は「風車の町」と呼ばれていて、町内には3つの風力発電所が運転中だ。合わせて42基の風車で53MW(メガワット)の発電能力がある。

 苫前町が運営する「苫前夕陽ヶ丘風力発電所」は3基の風車で最大2.2MWの電力を供給している。その電力を使って水素を製造する計画だ(図7)。発電した電力を集約する変圧器に水電気分解装置を接続して、水からCO2フリーの水素を作る方法である。

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図7 風力発電を利用した「グリーン水素製造実証プロジェクト」の概要。出典:豊田通商ほか
 豊田通商など6社が参加して、2015〜2017年度の3年間で実証プロジェクトを実施する。水を電気分解する装置のほかに、発生させた水素ガスを常温・常圧で液化する装置や燃料電池も併設して、水素の製造から運搬・利用まで一連の流れを実証する予定だ。それぞれのコストを検証して事業性を評価したうえで、他の地域にも展開することを目指す。

ダムで水素を作って酪農や温水プールに

 再生可能エネルギーから水素を製造する取り組みはバイオマスと風力だけにとどまらない。3つ目の実証プロジェクトがダムの近くでも進んでいる。東部の白糠町(しらぬかちょう)に道営の「庶路(しょろ)ダム」がある。洪水対策と工業用水を供給するために造られたダムだが、発電には使われていない。

 北海道庁は庶路ダムに小水力発電の事業性があると判断した。地元の白糠町や釧路市、さらに東芝を加えて、2015〜2019年度の5年計画で小水力発電所を建設する。この発電所には苫前町のプロジェクトと同様に水電気分解装置を併設して、水素を製造できるようにする計画だ。

2153とはずがたり:2016/04/06(水) 18:51:32
>>2151-2153
 発電能力は220kWを想定している。1日あたり最大1000立方メートルの水素ガスを製造して、高圧の状態でトレーラーなどに積んで輸送する(図9)。輸送先は道内の水素ステーションのほか、地域の酪農家や温水プールに設置した燃料電池に供給する予定だ。寒冷地の北海道では熱の需要が多い。燃料電池で電力と温水の両方を供給して、CO2フリーのエネルギーの利用を拡大できるメリットは大きい。

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図9 小水力発電を利用した水素サプライチェーン実証の実施イメージ。出典:東芝

 このほかに製鉄の町として知られる室蘭市でも、水素と再生可能エネルギーを活用して「グリーンエネルギータウン」を展開する構想がある。市内には風力発電所が2カ所とメガソーラーが1カ所で稼働している。それに加えて室蘭市が運営する「蘭東下水処理場」で、2016年4月中にバイオガス発電設備が運転を開始する予定だ(図10)。

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図10 「蘭東下水処理場」で実施するバイオガス発電事業。出典:月島機械

 グリーンエネルギータウン構想では再生可能エネルギーの電力を拡大するのと同時に、余剰電力を使って水素を製造する。さらに製鉄所でも鉄を作る工程で水素ガスが副生物として発生することから、両方の水素をエネルギー源として利用できるように地域内に水素の供給インフラを整備する計画だ(図11)。

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図11 「室蘭グリーンエネルギータウン」の構想(画像をクリックすると拡大)。出典:室蘭市経済部
 室蘭市では2020年までに再生可能エネルギーと水素エネルギーの導入量を2012年度の2倍に拡大することが当面の目標になる。そのうえで電力・ガス・水素・熱のネットワークを市内に拡大して、住宅や工場、自動車やバスにもCO2フリーのグリーンなエネルギーを供給していく。



 北海道には地熱の資源量が豊富な場所も数多く分布している。これまでにNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が道内の14地域で地熱開発の調査を実施した。そのうちの半数以上は南西部に集中していて、札幌市から30キロメートルほどの距離にある阿女鱒岳(あめますだけ)の周辺地域も含まれている。

 この一帯で出光興産など3社が2011年から地熱発電の事業化に向けた調査を進めて、2015年10月には仮噴気試験を開始した。仮噴気試験は発電所の建設に先がけて実施する掘削調査の後半にあたる。地下2000メートルから噴出する蒸気の量や温度を測定して地熱の資源量を評価するプロセスだ。

 2017年3月まで仮噴気試験を続けた後に、環境調査などを実施して発電事業の可否を決定する。実際に発電所を建設して運転を開始できる時期は2020年代になる見込みだ。開発期間は長くかかるが、いったん稼働すれば長期にわたって安定した電力を供給できる。

 地熱で発電した電力もCO2フリーの水素を製造するエネルギー源になる(図16)。2020年代には北海道の再生可能エネルギーで作った水素が全国各地で広く使われている可能性は大きい。国が推進する地球温暖化対策の面でも、「北海道産の水素」が重要な役割を果たすことになる。

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図16 水素サプライチェーンの広域展開イメージ。出典:北海道環境生活部

2154とはずがたり:2016/04/06(水) 19:55:19
洋上風力発電所の電力を蓄電池に貯蔵へ、スタトイル
http://www.afpbb.com/articles/-/3081737
2016年03月31日 12:00 発信地:オスロ/ノルウェー

【3月31日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル(Statoil)は先週、スコットランドの沖合に建設予定の洋上風力発電所の電力を強力な蓄電池システムに貯蔵する、先駆的な実験プロジェクトを発表した。

 スタトイルは声明で、システムの1メガワット時のリチウム電池の容量は「iPhone(アイフォーン)200万台以上」に相当すると述べ、この業界における世界で最も野心的なプロジェクトの一つになるだろうと述べた。

 専門サイト「リチャージ(Recharge)」はプロジェクトについて、エネルギーの貯蔵方法が鍵となっているエネルギー業界の「状況を一変する可能性のある蓄電池システム」と評している。

 蓄電池はエネルギー産業への投資における最先端部門の一つとなっている。再生可能エネルギー生産者は、電力需要のピーク時や、風力や太陽光の弱い時期の穴埋めをするために、即座に貯蔵されたエネルギーを利用することができるからだ。

 スタトイルの実験プロジェクトは2018年末に設置され、世界初の浮体構造物上の洋上風力発電所に接続される予定。洋上風力発電所はスコットランドの25キロ沖合にタービン5基が設置され、実験プロジェクトの1年前に発電を開始する見通しとなっている。

「バットウインド(Batwind)」と命名されたこの蓄電池システムは、スコットランドの電力会社や大学と共同開発される。

2155とはずがたり:2016/04/06(水) 20:31:58
>10年以上順調に稼働

>定格出力に対する実際の設備利用率は年間平均18・1%

お勧め・まちナビゲーター
北条砂丘風力発電所(鳥取県北栄町) 高さ100メートル超、圧倒的存在感 /中国
http://mainichi.jp/articles/20160329/ddl/k32/040/588000c
毎日新聞2016年3月29日 地方版

4キロに風車9基 10年以上順調に稼働

空に向かって伸びる北条砂丘風力発電所の5号機=鳥取県北栄町で、高嶋将之撮影
 日本海に沿って鳥取県を東西に貫く国道9号。この道沿いの県中部の北栄町に、ひときわ目立つ施設がある。町営の「北条砂丘風力発電所」(出力計1万3500キロワット)だ。海に面した東西4キロに9基の風車が並び立ち、自治体の直営では全国有数の規模。少し強めの北風が吹く3月下旬、鳥取市から車を走らせ風車を見学した。【高嶋将之】

 県東部の鳥取市から西に向かい、北栄町の手前、湯梨浜町の丘を抜け出ると、日本海に向けて悠然と3枚の羽(ブレード)を回す風車の姿が見えてくる。しばらく進み、風車4基を横目に通り過ぎ、北栄町国坂の5号機の敷地に到着。発電所の管理などを担当する同町地域整備課の斉尾博樹参事(55)と合流した。

 開口一番、「いい日に来ましたね」と斉尾さん。5号機の足元に設置された表示板を見ると、風速が毎秒8・6メートルだ。年間平均が5・7メートルというから、確かに風車日和。目いっぱい首を上に傾けた視線の先では、ブレードが「グオングオン」と風を切りながら軽快に回転していた。

 「北条砂丘」という施設名について、斉尾さんが周辺一帯が海岸の砂丘であるためだと教えてくれる。周りは畑で海側は松と砂浜の落ち着いた景観。西または北西の風が多い地域だが、この日は北または北西の風。ブレードのローター後部、発電機などを収容する箱形の「ナセル」に取り付けられた風向計と風速計により、9基は自動で風上に向きを合わせる。直径最大4メートルの支柱は高さ65メートル、約38メートルのブレードの先端まで合わせれば高さは100メートルを超える。ブレードの回る速度は時速139?251キロで、新幹線の速さに匹敵することもある。近くを通ることは何度もあったが、初めて間近から見てその存在感に圧倒された。

 2005年11月に営業運転を開始。現在の「北栄町」として対等合併する前の旧北条町が、地球温暖化防止のため約28億円(うち町負担20・5億円)をかけて建設した。ドイツ製の風車は1基1500キロワットの能力。定格出力に対する実際の設備利用率は年間平均18・1%で、町全体(16年1月時点で5300戸)を超える家庭6000戸をまかなえる規模だ。

 発電した電力は、2025年度末まで全量を中国電力に売電する契約を交わしている。12年7月からは固定価格買い取り制度(FIT)を活用。14年度までの実績の平均は年2万1700メガワット時。14年度は4億9000万円の収入で、「町内の防犯灯のLED化や公民館などの太陽光パネルの設置補助などに活用できている」と斉尾さんは話す。

 12年に機械の故障で7カ月止まったことを除けば、順調な稼働が10年以上続いている。県内外から学校の環境学習の一環で訪れる小学生や、再生可能エネルギーに関心の高い人など、見学者は多岐にわたっている。斉尾さんは「町のシンボルであり、アピールにつながっている」と話す。

 移動する際に眺めるだけで満足してしまいがちかもしれないが、足元から眺め、回転する風車の音を実際に聞くだけでも見学する価値がある。発電所周辺には、道の駅「北条公園」など車で立ち寄りできる施設もある。足を止め、白砂青松の海岸とセットに自然のエネルギーを感じてみるのもいいかもしれない。

メモ
 「北条砂丘風力発電所」の施設見学は北栄町に申し込む。町役場北条庁舎で建設過程の映像を視聴した後、風車の5号機を現地で見学するAコース(所要時間70分)と、直接現地で見学するBコース(同30分)がある。事前に同町地域整備課(0858・36・5568)に電話連絡した後、任意の様式で町に申し込み書を提出する必要がある。無料。年齢制限はないが、高校生以下の場合は引率者が必要。風車の支柱内部への立ち入りはできない。周辺の国道9号沿いには道の駅「北条公園」の他、北条オートキャンプ場(北栄町国坂)や人気漫画「名探偵コナン」で知られる「青山剛昌ふるさと館」(同町由良宿)など、観光や買い物ができる施設もある。

2156とはずがたり:2016/04/06(水) 21:59:13

風力発電所の羽根破損 中電、人や家への被害なし
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016032990001015.html?ref=rank

 静岡県御前崎市の遠州灘海岸沿いに並ぶ中部電力の風力発電施設11基のうち、1基の羽根が破損しているのが28日午前、見つかった。中電によると大小の破片約200個が半径約60メートルに飛び散ったが、人や家屋への被害はなかったという。

 発電施設は支柱の高さが80メートル。羽根は繊維強化プラスチック(FRP)製で長さ39メートル。破損したのは3枚ある羽根の一枚で、先端部分約5メートルがはがれ落ちたとみられる。同日朝、市民から「風力発電から異音がする」と連絡を受けて分かった。

 日立製作所製で、羽根が破損した施設は2011年1月から稼働。中電は2カ月ごとに目視点検を実施し、今月3日は異常がなかったという。11基ある施設で羽根の破損は初めて。中電は原因を調べている。

(中日新聞)

2157とはずがたり:2016/04/06(水) 23:32:57
>>2151-2153と似たプロジェクトかな?
これが軌道に載れば無制限に太陽光と風力増やして行けるなー。水は豊富な日本だからこれで一気にエネルギーの国産化にも役立つ。原子力の似非国産エネなんかとは違うぞっ♪

水素製造研究に着手 再生エネ電力系統安定化へ 東北電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000028-fminpo-l07
福島民報 4月1日(金)9時25分配信

 東北電力は4月から、水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策の研究に着手する。31日、原田宏哉社長が記者会見で明らかにした。同社によると、国内の電力会社が再生エネの電力系統安定化に向けて水素製造研究に取り組むのは初めて。
 仙台市の研究開発センターに太陽光発電設備と水素製造装置、燃料電池などを整備する。太陽光で発電した電気で水素を製造。貯蔵した水素を使い、燃料電池で発電し研究開発センターで消費する。出力変動の大きい太陽光発電の電気を水素製造に使用し吸収する。出力変動対策として適用できるか検証する。
 4月にシステムの詳細設計を開始。機器の据え付けなどを経て来年3月から水素研究を開始し、平成31年3月まで研究する。県内では「福島新エネ社会構想実現会議」が発足し、水素社会の実現に向けた取り組みが進んでいる。
 原田社長は「研究で得られた知見や成果を、地域に貢献していきたい」と語った。
 風力発電や太陽光発電は気象条件により発電出力が変動するため、電気の品質低下や広域的な停電の可能性がある。再生エネを普及させるには、出力変動の調整が課題に挙げられている。

福島民報社

2158とはずがたり:2016/04/07(木) 18:26:41
2016年04月07日 07時00分 更新
水素と燃料電池で小型バイオマス発電、廃熱回収で総合効率70%を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/07/news053.html

北海道電力と北電総合設計が木質バイオマスを活用したユニークな高効率発電技術の実証を開始する。木質バイオマスから得たガスを改質して「水素」を生成し、燃料電池で発電する仕組みだ。燃料電池の廃熱をガス化に活用して効率を高め、総合エネルギー効率70%以上を目指す。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 北海道電力と同社のグループ企業である北電総合設計は地域に根ざした再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2016年度から「小規模木質バイオマス発電実証事業」を開始する。北電総合設計が東京大学、日本森林技術協会と共同で林野庁の補助事業へ応募し実施する事業だ。

 一般的な木質バイオマス発電の多くは石炭火力発電と同様に蒸気タービン式の発電システムを採用している。しかし設備が小規模になると発電効率が低下するという課題があり、木質バイオマス発電市場の拡大を阻む1つの課題となっている。

 今回実施する実証は「小規模であっても高効率なバイオマス発電システム」の開発を目指すもので、原料に木質チップを使用し、さらに水素製造技術と燃料電池を組み合わせて効率を高めるというユニークなシステムとなっている(図1)。

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図1 実証システムのイメージ 出典:北海道電力
 実証を行う発電システムの概要は以下の通り。まず木質チップを流動層ガス火炉に投入して、800〜1000度で熱分解(ガス化)する。愚痴に一酸化炭素と水蒸気を取り出し、改質器の触媒と反応させ水素と二酸化炭素を生成する。最後に生成した水素と燃料電池で発電を行う仕組みだ。

 この発電システムのポイントとなるのが燃料電池だ。使用するのは東京大学が特許を持つ燃料電池で、効率的に廃熱を回収できる機能を持つ。回収した廃熱は木質チップの熱分解利用することで、システム全体のエネルギー効率を高める狙いだ。発電出力は50kW(キロワット)程度となる見込みで、実証では発電効率50%、システム全体のエネルギー効率で70%以上の実現を目指す。このシステム全体については北海道電力、東京大学他で既に特許を出願している。

2019年度をめどに経済性を評価

 実証事業の実施場所は北海道虻田郡倶知安町。2016年度はまず木質チップを熱分解する流動層ガス化炉の構築に取り組む。その後、順次他の機器の実証や運転試験などを進めて、2019年度をめどにシステム全体の動作検証と経済性評価を実施する計画だ。

 実証事業の中核となる部分は北電総合設計、東京大学、日本森林技術協会が進める。事業全体の調整や流動化ガス化炉の開発は北電総合設計が担当する。東京大学はガスのデータ解析や、木質チップの熱分解により排出されるタールの処理方法などを検討していく。

 こうした技術的な部分の実証と平行して、日本森林技術協会が森林バイオマス資源の賦存量調査も進める。北海道電力は、事業化の検討や発電システムの系統連系、固定買取価格制度に関する情報提供を行うなど、事業全体のサポートを担う(図3)。

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図3 実証事業の実施体制 出典:北海道電力

 北海道は日本の中でも特に森林資源が豊富な地域であり、木質バイオマス発電の燃料となる未利用材なども調達しやすい環境にある。今回の実証で取り組む小型かつ高効率な発電技術が実用化できれば、道内におけるバイオマス発電のさらなる拡大への寄与も期待できる。

2159とはずがたり:2016/04/07(木) 18:32:31

2015年10月20日 07時00分 更新
水素時代を目前に撤退、木質バイオマスによる水素製造が4年で終わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/20/news023.html

九州を中心に石油製品を販売する新出光が福岡県で4年前に稼働させた水素製造プラントを閉鎖した。地域の間伐材など木質バイオマスからCO2フリーの水素ガスを製造する先進的なプロジェクトだったが、技術的な問題を解消できず、バイオマス水素の製造・販売事業から撤退する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新出光は福岡県の大牟田市で2011年10月に「福岡ブルータワー」の試運転を開始した。世界で初めて木質バイオマスをガス化して水素を製造する商用プラントとして注目を集めたプロジェクトだ。建設費の3分の2を農林水産省の助成金でまかなう国家的な取り組みでもあった。

 新出光の100%出資による子会社「イデックスエコエナジー」が事業化に取り組んできたが、2015年10月15日に撤退を決定した。当初の計画ではプラントが稼働して6カ月間の試運転を経て、2012年4月に商用運転へ移行する予定だった。新出光によると、プラントの中核技術である「ガス化過程におけるヒートキャリア(熱媒体アルミナボール)によるタール除去」を実現できなかったことが事業撤退の要因だ。

 福岡ブルータワーの水素製造システムはジャパンブルーエナジー(旧・日本計画機構)が開発した「ブルータワー技術」を採用したものである。原料になる木質バイオマスに熱を加えてガス化した後に、そのガスから高純度の水素ガスを精製する仕組みだ(図2)。バイオマスから水素を製造できるため、CO2(二酸化炭素)を排出しない水素製造方法の1つになる。

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図2 木質バイオマスを使った水素製造システム。出典:新出光

 このブルータワー技術で最大の特徴が、熱媒体に「アルミナボール」を使って水素を大量に含んだガスを精製できる点にある。アルミナボールは酸化アルミニウムを直径1ミリメートル以下の球状に作ったセラミックスの1種で、熱の伝導率が高く、石油やガスに含まれる不純物を吸着する性質がある。

 木質チップや下水汚泥などのバイオマス原料を高温に加熱したアルミナボールに接触させると、メタンを主成分にしたバイオガスが発生する。さらに高温のアルミナボールをバイオガスと水蒸気に接触させて化学反応を起こすことで水素ガスを精製することができる(図3)。ジャパンブルーエナジーが日本国内のほかに海外でも特許を取得した独自の技術である。

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図3 バイオマスから水素ガスを生成する「ブルータワー技術」。出典:ジャパンブルーエナジーほか

1日に7200立方メートルの水素

 通常の水素ガスはLNG(液化天然ガス)から作るためにCO2(二酸化炭素)を排出するが、バイオマスを原料に使うブルータワー技術ではCO2排出量が75%も少なくなる。加えてアルミナボールをプラントの内部で循環させることにより、機器の閉塞トラブルなどの要因になる不純物のタールを除去できる利点がある。

 ところが福岡ブルータワーではアルミナボールによるタール除去のプロセスを計画どおりに実施できなかった。そのために高純度の水素ガスを安定して製造することができず、事業化を断念する結果になった。すでに製造プラントは9月末に閉鎖していて、今後は解体する予定だ。事業会社のイデックスエコエナジーも解散する。

 当初の計画では1日に15トンの木質チップを原料に7200立方メートルの水素ガスを製造する目標だった。トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」は水素1立方メートルで10キロメートル程度の走行が可能なことから、1日あたり7万2000キロメートル分の水素を供給できる能力に匹敵する。新出光は燃料電池車の普及を前に、バイオマスを使った水素製造・販売事業から撤退することになる。

 ブルータワー技術は福岡のほかに全国3カ所で実証プラントが稼働している(図4)。さらに岩手県の宮古市、石川県の輪島市、宮崎県の串間市では商用プラントの建設計画が進行中だ。地域のバイオマス資源を活用してCO2フリーの水素を製造できれば、将来に向けて日本の再生可能エネルギーを拡大する有効な手段になる。

図4
第1号実証プラント 徳島県阿南市:2005年完成
第2号実証プラント 島根県出雲市:2006年完成
第3号実証プラント 群馬県渋川市:2013年完成

 福岡で解決できなかった技術的な課題を克服することによって、次世代のバイオマス水素製造技術の実用化が前進する。建設中の商用プラントが早く安定稼働を開始できるように期待したいところだ。

2160とはずがたり:2016/04/07(木) 19:00:07
中国2社が風力発電所入札 ブラックストーンが売却計画、ドイツ沖
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160311/mcb1603110500017-n1.htm
2016.3.11 05:00

 米投資会社ブラックストーンが売却を計画している北海のドイツ沖風力発電所に対し、水力発電で中国最大手の長江三峡集団と国営電力会社の国電集団が入札者の中に名を連ねたことが関係者の話で明らかになった。中国企業は欧州での資産買収を積極的に進めている。

 関係者によると、中国の2社は、16億ユーロ(約2000億円)と評価される可能性がある海洋風力発電「メアビント」プロジェクト売却に向けた2回目の入札に参加した。

 カナダのボレアリス・インフラストラクチャーや独ミュンヘン再保険の資産運用部門MEAGなども買い手候補として関心を寄せている。関係者によると、次回の入札は4月に行われる。

 ブラックストーンは、メアビントの所有者ビントMWの80%を保有、残りはドイツの風力発電デベロッパー、ビントラント・エネルジーアツォイグングスが保有している。ビントMWのウェブサイトによると、同施設の80基のタービンは合計出力288メガワットで約36万世帯に供給が可能。(ブルームバーグ Vinicy Chan、Aaron Kirchfeld)

中国電力2社、ブラックストーンの独沖風力発電施設に入札-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-10/O3SXZ16S972F01
Vinicy Chan、Aaron Kirchfeld
2016年3月10日 12:50 JST

ブラックストーン・グループが売却を計画している北海のドイツ沖風力発電所に対し、水力発電で中国最大の長江三峡集団と国営電力会社の国電集団が入札者の中に名を連ねたことが関係者の話で明らかになった。中国企業は欧州での資産買収を積極的に進めている。
  非公開情報であることを理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、中国の2社は、16億ユーロ(約2000億円)と評価される可能性がある海洋風力発電「メアビント」プロジェクト売却に向けた2回目の入札に参加した。カナダのボレアリス・インフラストラクチャーや独ミュンヘン再保険の資産運用部門MEAGなども買い手候補として関心を寄せている。関係者の1人によると、次回の入札は4月に行われる。
  ブラックストーン、ボレアリス、MEAGの広報担当者はいずれもコメントを控えた。国電と長江三峽にファックスでコメントを求めたが今のところ返答はない。
  ブラックストーンは、メアビントの所有者ビントMWの80%の持ち分を保有、残りはドイツの風力発電デベロッパー、ビントラント・エネルジーアツォイグングス が保有している。ビントMWのウェブサイトによると、同施設の80基のタービンは合計出力288メガワットで約36万世帯に供給が可能。
原題:Blackstone’s Wind Farm Said to Draw Offers From Chinese Suitors(抜粋)

2161とはずがたり:2016/04/07(木) 19:03:38
トヨタ、風力発電で製造したCO2フリー水素をFCフォークリフトで使う実証を開始
神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業、東芝との共同プロジェクト。2018年度まで実施
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20160315_748216.html
(2016/3/15 00:00)

トヨタ自動車は3月14日、神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業、東芝と共同して、風力発電によって製造した「CO2フリー水素」を燃料電池(FC)フォークリフトに供給する実証プロジェクトを開始すると発表した。

 同日には神奈川県横浜市で記者発表会が行なわれ、それぞれの担当者が参加してプロジェクト概要などについて紹介した。



 具体的には、横浜港にある風力発電所「ハマウィング」(定格出力1980kW)で生み出されたCO2フリーの電気の一部を使って水を電気分解。水素貯蔵タンクに貯めたのち、このプロジェクトでの使用に向けて4tトラックをベースに開発した簡易水素充填車で横浜市、川崎市に点在する物流倉庫で運用されるFCフォークリフトにCO2フリー水素を供給することになる。現状では簡易水素充填車に日野自動車の小型トラック「デュトロ ハイブリッド」を採用しているため全体で見ると完全にCO2フリーにはなっていないものの、将来的にはこのトラックもFC化する予定もあるとのことだ。

 プロジェクトは2015年度中に設計・製作準備の段階を終え、2016年度からハマウィング内での工事を開始。2017年度に入ってから実証運用が実施される計画となっている。また、FCフォークリフトの導入先としては、横浜市の中央卸売市場(青果部)とキリンビール 横浜工場の2カ所、川崎市のナカムラロジスティクスとニチレイロジグループ 東扇島物流センターの2カ所の計4カ所を予定。

 中央卸売市場では短距離・多頻度使用、キリンビール 横浜工場では重量物運搬、ナカムラロジスティクスでは建屋3階部分にあるフロアでの水素充填、ニチレイロジグループでは低温倉庫内での運用について主に実証が行なわれる。


プロジェクトの概要。「CO2フリー水素のサプライチェーン構築」について実証する

2162とはずがたり:2016/04/07(木) 20:33:12
>太陽光がピーク時に1000万kWを供給

>最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。

2015年10月15日 13時00分 更新
電力供給サービス:
夏の電力需給に構造変化、太陽光発電が増えて「脱・電力会社」が加速
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/14/news024.html

2015年の夏も電力の供給には大きな問題が発生しなかった。震災から4年が経過して電力不足の懸念がなくなってきたのは、需給面の構造変化が急速に進んだからだ。電力会社から新電力へ契約を変更する動きが活発になる一方で、各地域の太陽光発電が想定を上回る供給力を発揮している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力会社10社が政府に報告した2015年の夏の電力需給状況を見ると、かつてないほど電力に余裕のある夏だったことがわかる。10地域それぞれで最大の需要を記録した日の予備率(需要に対する供給力の余裕)のうち、最低になったのは四国の8.2%だが、それでも危険水準の3%を大きく上回った(図1)。

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図1 2015年夏の需給実績(需要が最大になった日。)。出典:電力需給検証小委員会

 8月に予備率が3%まで低下することを予測していた関西と九州では13%を超えて、電力が不足する心配はなかった。関西と九州は当初の計画よりも供給力を上積みしたものの、最大需要が大幅に減少した。関西では見通しと比べて235万kW(キロワット)、九州では143万kWも少なかった。いずれも見通しと実績に8%以上の差があった。

 予備率が10%以下になった東京・中部・四国の3地域でも需要の減少幅は大きかった。供給力を当初の見通しよりも引き下げたために予備率が1ケタになったに過ぎない。沖縄を含めて全10地域で最大需要は見通しを下回った。

 政府の委員会が各地域の見通しと実績の差を分析したところ、電力の需要に影響する3つの要因のうち、「経済影響」による減少の差が最も大きかった(図2)。この経済影響には景気の変動に加えて、電力会社から新電力へ契約を変更した減少分が含まれている。企業や自治体で脱・電力会社の動きが加速している表れだ。特に東京と中部では経済影響による減少が見通しをはるかに上回った。

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図2 2015年夏の需要の見通しと実績の比較。出典:電力需給検証小委員会

 関西でも経済影響は小さくないが、それ以上に「節電影響」が大きく出た。関西電力が震災後で2回目の値上げを6月に実施したことにより、企業も家庭も改めて節電対策を強化した効果だろう。関西の節電影響は当初の見通しと比べて最大需要を4%以上も押し下げている。

2163とはずがたり:2016/04/07(木) 20:33:33
>>2162-2163
太陽光がピーク時に1000万kWを供給

 震災前の2010年の夏と比較すると、最大需要の減少率は東京と関西が最大で17.4%になった(図3)。このうち節電による効果は東京で13.3%、関西で13.9%に達する。一方で電気料金を値上げしていない北陸と中国の節電効果は5%前後にとどまっている。値上げが節電を促進する状況が明確に見てとれる。

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図3 2015年夏の需要減少と節電効果。出典:電力需給検証小委員会

 こうして夏の電力需要が減り続ける一方で、太陽光発電による供給力が急速に拡大している。沖縄を除く9つの地域で最大需要を記録した時間帯の太陽光発電を合計すると1093万kWに達した(図4)。原子力発電所の10基分に相当する規模だ。

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図4 2015年夏の太陽光発電による供給力。出典:電力需給検証小委員会

 太陽光発電の供給力が最も大きかったのは東京の377万kWで、次いで中部の204万kW、九州の152万kWの順だ。特に九州では最大需要の1500万kWのうち10%強を太陽光発電が占めて、政府の委員会が想定した供給力の2倍以上にのぼった。東京や中部でも想定の2倍以上の電力を太陽光が供給している。

 それも当然で、委員会の想定値は過去の供給力をもとに予測する手法をとっているためだ。太陽光発電設備が拡大している現状に見合っていない。今後は各地域の太陽光発電設備の容量(最大出力)をもとに算出する方法を検討していく。2016年の夏の予測から算出方法を変更する可能性が大きい。

 ただし新たな課題もある。最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。

 次の2016年の夏には、全国各地で太陽光発電の供給力が大幅に増える。加えて小売全面自由化によって脱・電力会社の動きが家庭や商店にも広がっていく。需要と供給力の両面で従来と違う新しい予測手法が求められる。

2164とはずがたり:2016/04/09(土) 17:38:53
>>1456
その後報道が無いようだが引き上げに失敗してるのかな??

加部島沖、水没の複合発電装置引き上げへ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/190007
2015年05月24日 10時04分

 海洋再生可能エネルギーの発電実証実験場となっている唐津市呼子町の加部島沖で、昨年12月に水没した潮流と風力の複合発電装置の引き上げ作業が本格的に始まった。今後、大型クレーン船で引き上げ、水没原因の調査を始める。

 22日朝、三井海洋開発(本社・東京)の大型クレーン船が現場海域に到着し、引き上げ作業に着手した。装置の陸揚げ後に原因を調べ、計画を続けるかどうか判断する。陸揚げ時期は未定という。同社担当者は「現場海域の気象状況を確認しながら安全第一に考え、作業を進めたい」と話す。

 装置は全長約72メートルで、三井海洋開発が昨年10月から加部島の約1・3キロ沖で設置作業を進め、今年末の稼働を目指していた。12月18日未明に同社の作業員が、装置が見えないのに気付き調査したところ、海底に横たわっていたという。

2165とはずがたり:2016/04/09(土) 17:40:24
是非着床式で♪

洋上風力発電「着床式」加部島沖で模索
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/286799
2016年03月08日 09時59分

 佐賀県は新年度、海底に風車の支柱を固定する「着床式」の洋上風力発電の事業者誘致の可能性を探るため、海底の地形調査に乗り出す。海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電や潮流発電で、国の実証実験場(実証フィールド)に指定されている唐津市加部島沖の周辺海域を調べ、海洋再生可能エネルギー分野の開拓や産業づくりを模索する。

 洋上風力発電は、陸上よりも風力が安定し、騒音の懸念も少ないとされ、世界的に開発が進んでいる。

 唐津の実証フィールド(水深20〜50メートル)の海上は年間平均で毎秒7メートル以上の風が吹き、周辺でも効率のいい発電が見込まれるため調べることにした。港湾区域外で比較的に浅く、設置に適した場所があるか、台風シーズンの前までに船で地形データを収集する。

 2月補正予算案にはデータ整備や、洋上風力発電などの実用化で地方活性化を目指す産学官機関「県海洋エネルギー産業クラスター研究会」の運営費などを含めて7188万円を計上した。地方創生加速化交付金を活用する。

 着床式の発電機は、国内では沿岸部に設置するケースが多く、北海道せたな町や山形県酒田市、茨城県神栖市で稼働している。

 現在、加部島沖で浮体式風力発電の実証実験に取り組んでいるのは1社で、水没のトラブル以降、実験の継続については社内で検討が続いているという。

 県はエネルギー分野にとどまらず、漁業や造船業、建設業、観光業など、さまざまな産業への波及効果を狙う。新エネルギー課は「浮体式と着床式の両にらみで、実用化や、新しい地場産業の可能性を探りたい」としている。

2167荷主研究者:2016/04/09(土) 21:44:16

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20160313a
2016/03/13 08:01 秋田魁新報
世界有数の洋上風力、本県沖に検討 大林組、23年度以降稼働目指す

 ゼネコン大手の大林組(東京)が、秋田県北部沖に大規模な洋上風力発電所の建設を検討していることが12日分かった。最大で出力5千キロワットの大型風車を91基設置し、合計出力は45万5千キロワット。総事業費は約2500億円を見込む。実現すれば世界有数の規模。2020年度着工、23年度以降の稼働を目指し、16年度にも環境影響評価(アセスメント)に着手する。

 建設予定地は能代市から三種町、男鹿市にかけての沖合1・3?2・6キロ付近の海域で、県が14年度に示した洋上風力適地の候補海域に該当する。

 世界で一般的な方法である風車を海底に固定する「着床式」で設置する。合計出力45万5千キロワットは、県内で稼働している風力の合計出力(約28万キロワット)の約1・6倍。年間発電量は13億キロワット時に達する見込み。一般家庭の使用量に換算すると、県内の総世帯数の6割超に当たる26万世帯分に相当する。

 大林組の構想は、現在公表されている洋上風力計画では国内最大。世界で稼働中の洋上風力と比較すると、ロンドン・アレイ発電所(英国、出力63万キロワット)、グイント・イ・モール発電所(同、57万6千キロワット)などに次ぐ世界有数の規模の発電所となる。

2168とはずがたり:2016/04/10(日) 17:26:42
>>1965では「発電所の規模は出力500キロワット程度となる見込み」だったのに…orz
>発電出力は250キロワット
勿論奥尻の実力>>890>>1082>>1966はこんなもんじゃない筈。

奥尻に地熱発電所 地元業者が来夏稼働へ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0256841.html
04/08 07:00

 【奥尻】檜山管内奥尻町の石油販売業、越森石油電器商会(越森修平社長)は7日、町内幌内地区に地熱発電所を建設することを明らかにした。6月に着工し、来年夏の稼働を目指す。資源エネルギー庁によると、離島で再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を用いた地熱発電所は全国初。

 同社によると、発電出力は250キロワット。発電量は一般家庭約500世帯分の消費量に相当する。発電所の稼働に使う電力以外は、FITにより1キロワット時当たり40円で15年間、北電に売る。売電収入は年間6千万円を見込む。

2169とはずがたり:2016/04/10(日) 22:07:05

2016年04月04日 15時00分 更新
蓄電・発電機器:
蓄電できる燃料電池、リチウムよりも大容量・安価
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/04/news098.html

イスラエルの企業が「鉄」を利用した蓄電池を開発した。「米テスラのリチウムイオン蓄電池Powerpackよりも安い」と主張する。同社が採用する技術はレドックスフロー。どのような蓄電池なのか、コストや技術の特徴を紹介する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 イスラエルElectric Fuel Energy(EFE)は2016年3月、大容量蓄電システムとして最も安価な技術を開発し、市場に投入すると発表した*1)。1キロワット時(1kWh)当たりの設備投資費用(CAPEX)が200米ドルと低いことをうたう。

 EFEの蓄電技術は、レドックスフロー電池に分類できる。レドックスフロー電池は、大規模化に適しており、安全で環境負荷が低いことが特徴。加えて、今回の発表によって他の方式を採る大規模蓄電池よりも設備投資費用が低いことが特徴に加わった(図1)。

*1) Electric Fuel Energyは、米Arotechの子会社として設立された企業。Arotechは、軍事や医療、航空、産業用パワーシステムを20年以上にわたって開発・生産する企業。Arotechは重量が85gから1.5トンという幅広い蓄電システムを開発してきた。リチウムイオン蓄電池システムや空気亜鉛電池システムを主に扱う。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_capex_570px.png
図1 代表的な大規模蓄電池の設備投資費用 EFEの技術は従来のレドックスフロー電池はもちろん、リチウムイオン蓄電池よりも低コストであると主張する。出典:EFE社の資料から本誌が作成

 EFEの示した数値(図1の左下)に幅があるのは、システム規模によって設備投資費用が異なるからだ。システム能力の上限で12時間の充放電が可能な場合(出力1MW、容量12MWh)は160米ドル/kWh、6時間では194米ドル、4時間では260米ドルだ。

 図2に6時間システムの費用構成を示す。後ほど説明する反応セルとモジュールの費用が半分近くを占めることが分かる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_cost_450px.png
図2 EFEの蓄電池の設備投資費用の内訳 出典:米Arotech

テスラのPowerpackよりも低コストをうたう

 大規模蓄電池システムは運転時にもコストが掛かる。これはシステム運用期間中、一部の消耗部品を交換しなければならないからだ。大規模蓄電システムを導入する場合、設備投資費用だけではなく、ライフサイクルコスト(全コストを生涯の充放電量で割った値)を比較する必要がある。

 EFEは2020年時点のライフサイクルコストの目標を13米セント/kWhとした。同社の分析によれば米Tesla Motorsの「Tesla Powerpack」は2020年時点で15〜16米セント。EFEの技術はコスト競争力があると主張する。

2170とはずがたり:2016/04/10(日) 22:07:19

レドックスフロー電池の用途は2つ

 レドックスフロー電池の優れた性質を2つ挙げるとするとこうなる。充放電を繰り返してもほとんど劣化せず寿命が長いことと、規模を大きくすればするほど低コスト化できることだ。欠点もある。小型化には向いておらず、エネルギー密度にも限りがある。携帯型機器でリチウムイオン蓄電池に勝負を挑むことはできないだろう。

 このため、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを利用した発電所と組み合わせたときに最大の力を発揮できる。発電所は扱う電力の規模が大きく、20年以上稼働し、頻繁な充放電を繰り返すからだ。

 再生可能エネルギーと組み合わせる場合の用途も2つある。1つは大規模な系統に接続されていない地域の自立電源システム(マイクログリッド)と組み合わせる場合だ。EFEはマイクログリッドでの採用が多いディーゼル火力発電とコストを比較している。ディーゼルのライフサイクルコストは、31〜34米セント/kWhであり、同市場ではレドックスフロー電池が有用だという。

 もう1つは大規模な系統で再生可能エネルギー由来の電力の「揺れ」を吸収するというもの。同市場ではNAS電池(関連記事)に実績があり、大容量リチウムイオン蓄電池の導入も始まっている*2)。

 EFEは最初にマイクログリッド市場、次に系統接続市場に参入する計画を明らかにした。現在、同社はイスラエル本社(図3)でプロトタイプ設備を動かしており、2016年内に容量10kWhの概念検証パイロットプラントを完成するとした。2017年には150kWhの系統接続可能なシステムを展開する計画だ。実証実験などを終え、2019年には最初の商業システムの導入を予定している。想定市場規模は2000億米ドルに上るとした。

*2) レドックスフロー電池の実用化では住友電気工業が先んじている。まずは規模だ。北海道電力と協力して再生可能エネルギー由来の電力の変動を吸収する世界最大級の蓄電システムの実証実験を2015年12月に開始している(関連記事)。システムの規模は、出力15MW、容量60MWh。もう1つは応答時間。同社は1秒単位の放電が可能なシステムを構築しており、太陽光発電システムの細かい出力変動の平滑化が可能だとする。

他の蓄電技術との関係は?

 現在利用可能な「蓄電」システムを図4に挙げる。図4の縦軸は放電の応答時間だ。最も応答が早いのはキャパシタ技術。ミリ秒単位の応答が可能だ。レドックスフロー電池は応答が最も遅くなっている。瞬時に放電する用途には向かないとされてきた。横軸は出力(パワー)。キャパシタ技術は大型化したとしても1MWまでだが、右上の揚水技術を利用すれば1GWまで対応できる。

 図4からレドックスフロー電池と競合する技術はNAS電池やリチウムイオン蓄電池、先進的鉛蓄電池(Advanced Lead - Acid Battery)だと分かる。図1でこの3種類の電池を挙げたのはこれが理由だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_timeW_590px.png
図4 各種蓄電技術が適する用途 縦軸は応答時間、横軸はシステム規模(容量)。一般にレドックスフロー電池は応答が遅いものの、大規模化に向くことが分かる。 出典:米EPRIが2010年に公表した資料「Electricity Energy Storage Technology Options」より、EFEが作成

2171とはずがたり:2016/04/10(日) 22:07:38
>>2169-2171
蓄電できる燃料電池

 レドックスフロー電池は、リチウムイオン蓄電池とはかなり異なる原理で動作する。

 どう違うのか。発電をになう「反応セル」の外部から連続的に反応物質を供給して動作することだ。これは燃料電池と同じ仕組み。水素を利用した燃料電池と異なるのは、充電が可能なこと。反応物質が閉鎖系に閉じ込められているからだ。つまり蓄電可能な燃料電池と言えるだろう。

 EFEはレドックスフロー電池の特徴をこう言い表している。出力(kW)を決める「反応セル」と、容量(kWh)を決める「タンク」が分離されているため、設計の自由度が高く、顧客の要望にあった容量を容易に実現できるという利点だ。リチウムイオン蓄電池のように、固体に電気を蓄積するタイプでは、両方を一度に大型化しなければならない。大型化すればするほど、レドックスフロー電池が有利だという主張の根拠はこれだ。

 一般的なレドックスフロー電池の構成を図5に示す。中央にある四角柱が反応セル、両側にある円柱がタンクだ。負極(アノード)溶液と正極(カソード)溶液は別々のタンクに分かれている。タンク容量を増やせば蓄電システムの容量が増えることが分かる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_struct_590px.png
図5 レドックスフロー電池の一般的な構成 出典:Electric Fuel Energy

酸化還元反応で充放電

 レドックスフロー電池はどうやって蓄電(充放電)するのだろうか。電極自体は変化せず、正極側と負極側の溶液に含まれる活物質の酸化還元(REDuction/OXidation)反応で充放電が進む。このため、溶液のサイクル寿命が非常に長くなる。蓄電池自体の長寿命化に役立つ性質だ。

 現在最も研究開発が進んでいるレドックスフロー電池は活物質にバナジウムイオンを用いるタイプだ。EFEは商業生産が可能なレドックスフロー電池の競合企業を5社挙げており、そのうち2社(住友電気工業と米Prudent Energy)がバナジウムイオンを採用している*3)。

 EFEは活物質に鉄(Fe)を用いた。図6にあるように放電時は負極で鉄が水酸化鉄に変化して電子を放出、負荷を経由した電子を正極側で受け取り、フェリシアン化物イオンの価数が変化する。

*3) 残りの3社は亜鉛・臭素を利用する。レドックスフロー電池の研究開発は1974年に始まった。同年にNASAが原理を発表、1978年にはNASAが鉄クロム系のプロトタイプシステムを開発している。1985年にオーストラリアのニューサウスウェールズ大学の研究チームがバナジウム系を開発した後は、エネルギー密度が鉄クロム系の2倍に向上、同系の研究開発が最も進んだという経緯がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_react_590px.png
図6 EFEのレドックスフロー電池の充放電動作 出典:Electric Fuel Energy

 EFEの技術を採用するとコストが低くなるのは、バナジウムではなく、安価な鉄を利用したためだという。同社はレドックスフロー電池に関する主要な特許を2つ取得しており、そのうち1つが鉄負極に関するものだ(図7)。

 同社の鉄負極は、低コストであり、性能が低下することがなく20年(3000サイクル)にわたる充放電が可能な他、過放電・過充電にも耐えるという。なお、鉄複合正極は1980年代に当時の米ロッキードが亜鉛レドックスフロー電池向けに開発した技術を改善したものだという。

2172とはずがたり:2016/04/10(日) 23:06:10
まあ方向性としては普通だ。

洋上風力発電所の電力を蓄電池に貯蔵へ、スタトイル
http://www.afpbb.com/articles/-/3081737
2016年03月31日 12:00 発信地:オスロ/ノルウェー

【3月31日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル(Statoil)は先週、スコットランドの沖合に建設予定の洋上風力発電所の電力を強力な蓄電池システムに貯蔵する、先駆的な実験プロジェクトを発表した。

 スタトイルは声明で、システムの1メガワット時のリチウム電池の容量は「iPhone(アイフォーン)200万台以上」に相当すると述べ、この業界における世界で最も野心的なプロジェクトの一つになるだろうと述べた。

 専門サイト「リチャージ(Recharge)」はプロジェクトについて、エネルギーの貯蔵方法が鍵となっているエネルギー業界の「状況を一変する可能性のある蓄電池システム」と評している。

 蓄電池はエネルギー産業への投資における最先端部門の一つとなっている。再生可能エネルギー生産者は、電力需要のピーク時や、風力や太陽光の弱い時期の穴埋めをするために、即座に貯蔵されたエネルギーを利用することができるからだ。

 スタトイルの実験プロジェクトは2018年末に設置され、世界初の浮体構造物上の洋上風力発電所に接続される予定。洋上風力発電所はスコットランドの25キロ沖合にタービン5基が設置され、実験プロジェクトの1年前に発電を開始する見通しとなっている。

「バットウインド(Batwind)」と命名されたこの蓄電池システムは、スコットランドの電力会社や大学と共同開発される。

2173とはずがたり:2016/04/10(日) 23:29:15

2015年09月04日 07時00分 更新
超電導による“世界初”の物理蓄電システムが山梨県で稼働、電力安定化の切り札へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/04/news046.html

山梨県や鉄道総合研究所らは、超電導技術を駆使し、再生可能エネルギーの発電変動を吸収できる「次世代フライホイール蓄電システム」を開発。現在稼働している1MWソーラーと連結し電力系統接続による実証を開始した。超電導を使ったフライホイール蓄電システムを実際に電力系統に接続して実証するのは「世界初」(山梨県)だという。
[三島一孝,スマートジャパン]

 今回実証稼働を開始した「次世代フライホイール蓄電システム」は、山梨県と鉄道総合研究所、クボテック、古河電気工業(以下、古河電工)、ミラプロが参加した、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」プロジェクトで開発したものだ(関連記事)。

 山梨県米倉山で建設が進められていた実証施設が完成(図1)し、同県が運営する米倉山大規模太陽光発電所と電力系統に連系させて、変動の大きい再生可能エネルギーの安定導入に向けた実証試験を行う。

2174とはずがたり:2016/04/11(月) 08:23:51

2015.3.6 17:54
三井物産がスペイン洋上の風力発電タワー製造に参画
http://www.sankei.com/economy/news/150306/ecn1503060034-n1.html

 三井物産は6日、スペインの風力発電用タワー製造会社に出資すると発表した。出資したのは風力発電のタワー製造で世界最大のGRIリニューアブル・インダストリーズ社を統括する持ち株会社のエオリカ社。エオリカの第三者割当増資引き受けや発行済み株式取得で、同社の25%を約154億円で取得する。

 GRIはスペイン、ブラジル、インド、トルコなど6カ国10拠点で生産しており、近く、洋上風力で先行する英国にも製造拠点を設置する計画。

 三井物産は同じ系列のスペインの自動車部品大手ゲスタンプの米州事業部門にも出資し、自動車プレス部品に加え、欧州を中心に需要拡大が見込まれる洋上風力のグローバル展開も加速する。

 すでに洋上風力の土台になる海洋構造物の技術支援会社、英グローバル・エナジー・ホールディングスと合弁会社を設立し、海洋構造物の設置、修理事業も手がけている。タワー製造会社への出資で、洋上風力市場への取り組みを本格化する。

2176とはずがたり:2016/04/11(月) 11:49:00
>これまでの蓄熱式空調システム導入によるピークシフト電力の実績は累計で160万kW(1600MW)と試算され、


http://www.enecho.meti.go.jp/about/faq/008/

電力負荷平準化対策については、1997年12月の電気事業審議会基本政策部会電力負荷平準化対策検討小委員会の中間報告において、負荷平準化機器の開発・導入、国民的理解を得るための活動等の対策が取りまとめられ、現在も、具体的展開が進められているところです。

1.負荷平準化機器の開発・導入
これまでの蓄熱式空調システム等に加え、近年では、電力貯蔵用蓄電池や夜間電力を活用するCO2冷媒ヒートポンプ給湯器が開発・実用化され、その普及が図られているところです。
2.活動内容
負荷平準化対策の取り組みは、国民的理解を得つつ進める必要があるため、 (財)ヒートポンプ蓄熱センターが中心となって、蓄熱パンフレットの作成や普及促進セミナーの開催などの啓発活動を行っています。その他にも、広く一般に呼びかける広告等のマスメディアの積極的な活用、優秀導入事例に対する表彰制度などの充実を図りながら効果的な推進活動を進めています。各電力会社では料金メニューの多様化、リース制度の導入等の取り組みを行っています。
経済産業省としても、導入支援・普及啓発事業、税制措置などの支援を行っています。
3.導入実績
これまでの蓄熱式空調システム導入によるピークシフト電力の実績は累計で160万kW(1600MW)と試算され、これは大型の原子力発電所の1基相当となります。

2177とはずがたり:2016/04/12(火) 16:56:40
銚子…9〜11月,2〜5月が30%を越える。平均34.2%

北九州…11〜3月が30%を越えてる。平均28.5%

洋上風力発電の観測データを公表
―千葉県銚子沖と福岡県北九州市沖の実証研究成果―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100539.html
2016年3月23日

銚子沖公開観測データ
発電電力量、設備利用率(風速データに基づく推計値含む)
http://www.nedo.go.jp/fuusha/public/c_3_01.html

解説
銚子市沖洋上風況観測タワー及び洋上風車ナセル80m高の観測データを基にして発電電力量・設備利用率を推計した結果、月別の発電電力量は約429MWh〜約855MWh(年累積発電電力量:約7180MWh)で、月別の設備利用率は約24〜約48%(年平均設備利用率:約34%)であった。

北九州沖公開観測データ
発電電力量、設備利用率(風速データに基づく推計値含む)
http://www.nedo.go.jp/fuusha/public/k_3_01.html

解説
北九州市沖洋上風況観測タワー及び洋上風車ナセル80m高の観測データを基にして発電電力量・設備利用率を推計した結果、月別の発電電力量は約77MWh〜約635MWh(年累積発電電力量:約4440MWh)で、月別の設備利用率は約16〜44%(年平均設備利用率:約29%)であった。なお、2013年6月は24日から発電しているため、7日間の値である。

2178とはずがたり:2016/04/12(火) 21:17:31
2016年04月05日 11時00分 更新
自然エネルギー:
再生可能エネルギーの出力変動を水素で解決、東北電力が研究開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/05/news024.html

東北電力は、水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策に関する研究を開始する。2016年4月から研究システムの詳細設計をスタートし、機器を据え付けた後、2017年3月から水素製造などの研究を開始する。
[長町基,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、気象条件による出力変動の調整が最大の課題となっている。これまで東北電力では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、国の実証事業として、南相馬変電所と西仙台変電所に設置した蓄電池技術を活用した出力変動対策に取り組んできた。今回の水素製造に関する研究は、こうした蓄電池による対策と同様の効果を期待して行うものだ。

 研究では、東北電力 研究開発センター(仙台市青葉区、設置面積約400平方メートル)に、新たに小規模試験用の太陽光発電設備(約50キロワット)をはじめ水素製造装置(約5N立方メートル/時)などをコンテナ方式で設置する。屋上に設置した太陽光で発電し、その電力を使い水電解水素製造装置で、水を電気分解し水素と酸素を製造する。発生した水素は水素吸蔵合金方式水素貯蔵タンク(約200N立方メートル)に貯蔵。この水素を燃料電池(10キロワット未満)で酸素と反応させ発電する。電力は研究開発センターで利用する計画だ。研究期間は2019年3月までを予定する。

 東北電力では、この研究で出力変動の大きい電気を水素製造に使用し、吸収することで、水素製造技術が蓄電池と同様に再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動対策として適用可能かを検証することにしている。

 また、水素エネルギーは、省エネルギーやエネルギーセキュリティの向上、環境負荷の低減などの面から、日本の将来の重要なエネルギー源として期待されており、国においても水素社会実現に向けた取り組みが進められている。東北電力としても、この研究を通じて、水素エネルギーに関する知見を獲得していく考えだという。また、東北エリアにおいても、水素社会実現に向けた取り組みが進められており、この研究を通じて得られた知見や成果を提供するなど、地域に寄り添った取り組みも進めていく方針だ。

2179とはずがたり:2016/04/12(火) 21:38:49
新しい。原子力発電に狂奔する九電であるから市民パワーで撃ち破って欲しい。

肝付町と福岡・みやま市、再生エネルギー融通で連携 新電力同士、自治体で全国初 /鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20160329/ddl/k46/010/370000c
毎日新聞2016年3月29日 地方版

 肝付町と福岡県みやま市は28日、それぞれが出資・設立の新電力会社の間で再生可能エネルギーを融通し合う連携協定を締結した。自治体が主導して新電力同士が電力を融通する仕組みを作るのは全国初。

 両市町は九州大とも連携し、将来それぞれが所有する電線網を構築、再生エネルギーの地産地消を広げていく計画だ。

 鹿児島市内での協定締結式で、永野和行肝付町長は「地方創生の新しい切り口になる」と述べ、西原親みやま市長は「肝付町には(みやま市にはない)風力や水力といった安定した電力がある」と期待した。

 また、自治体間の電力融通の意義について、九州大炭素資源国際教育研究センターの原田達朗教授は「日本各地の特徴あるエリアが連携することで、再生可能エネルギーの活用を促進する一助になる」と話した。

 みやま市は昨年3月、電力売買の事業会社を設立。肝付町も10月をめどに新電力会社を設立する予定。【杣谷健太】

2180とはずがたり:2016/04/12(火) 21:52:54
>5年以内に風力の比率を40%まで高めることができる

一番肝腎な間歇性をどうやってクリアしているのかとかコスト条件をどうしているのかとかの踏み込みが全く無い不十分な記事だが。。

2016年03月18日 13時00分 更新
自然エネルギー:
米国の地方で3割超、風力の比重高まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/18/news054.html#l_yh20160317WP_map_590px.png

米国の中西部に位置するアイオワ州は、全米で初めて総発電量に占める風力発電の比率が30%を超えたと発表した。風力発電は経済的に重要な位置を占めており、5年以内に風力の比率を40%まで高めることができるという。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 米アイオワ州のTerry Branstad知事とKim Reynolds副知事は2016年2月29日、同州が風力発電で首位に立ったと発表した。2015年の総発電量(465.6億キロワット時:kWh)のうち、31.3%を風力発電から得た。全米50州のうち、初めて30%を超えた唯一の州だという(図1)*1)。

 アイオワ州の面積は14万6000平方キロメートル(km2)。面積は北海道のほぼ2倍であり、310万人が暮らす。プレーリーと呼ばれる穀倉地帯に位置し、カリフォルニア州に次ぐ全米第2の農業州だ。とうもろこしの生産量や豚、鶏の出荷数では全米1位。

 図1で2位を占めたサウスダコタ州(20.0万km2、略称SD)、3位のカンザス州(21.3万km2、略称KS)も農業が盛んな中西部の州だ。

  米風力エネルギー協会(AWEA:American Wind Energy Association)のCEOを務めるTom Kiernan氏は発表資料の中で「アイオワ州の風力資源は世界的にも恵まれている」というコメントを残している。ただし、同州は冬期にブリザードと呼ばれる暴風雪(局地風)に襲われるため、これに耐える風力発電システムが必要だ*2)。

*1) 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)が調査した統計(Electric Power Monthly with Data for December 2015)を根拠としている。同調査では50州に含まれないプエルトリコなどの数値も公開している。
*2) 同州には山岳地帯はなく、州内の高低差は最大360m。従って建設コストを抑えることができる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160317WP_table_350px.png
図1 風力発電の比率が高い10州 出典:アイオワ州政府

全米に広がる風力

 アイオワ州政府は風力発電を4つの点で評価している。クリーンであること、(州内で)再生可能であること、信頼性が高いこと、雇用を増やすことだ。AWEAによればアイオワ州に対する風力の累積投資額は118億米ドル。同州の農産物と畜産物の出荷額合計309億米ドル(2014年単年)の4割近い。

 今後5年をかけて風力発電の比率を40%以上にまで高めることができるとした。40%に達した時点の風力発電の能力は高い。米国の平均的な住宅630万戸分の電力需要を満たすものだと試算した。

2181とはずがたり:2016/04/12(火) 21:53:10
>>2180-2181
 図2は2015年の米国各州における風力発電の比率だ。図1にある上位3州は農業州だったものの、農業州に限らず全米にわたって風力の比率が高まっていることが分かる*3)。

*3) テキサス州(TX)とオクラホマ州(OK)といった例外があるものの、南部はふるわない。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20160317WP_map_590px.png
図2 全米における風力発電の比率(2015年) アイオワ州を赤枠で示した。出典:米アイオワ州政府

風力が重要な電力源へと変化

 エネルギー省は燃料別の発電量について、詳細なデータを発表している。図3は全米の発電量について2014年通年と2015年通年を比較したもの*4)。石炭が減り、天然ガスと再生可能エネルギーが増えている。

 再生可能エネルギーの占める割合は、6.8%から7.3%まで増加した。

 比率が1%を超える燃料源のうち、最も伸びが著しいのは天然ガス(18.5%)、次いで再生可能エネルギー(6.9%)だ。

*4) 全米の総発電量は2014年の4兆936億kWhから、2015年の4兆874億kWhへと0.2%減少している。比率が1%未満の燃料は、図中に数値を示していない。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160317WP_USall_590px2.png
図3 全米の燃料別の発電量 2014年(内周)と2015年(外周)。出典:米EIAが公開したデータに基づいて本誌が作成

 図3に示した再生可能エネルギーだけを取り出し、方式別の比率を計算した結果を図4に示す。2014年の再生可能エネルギーに占める風力の比率は65.1%。ところが2015年には64.0%に減っている。風力は1年間で181.7億kWhから190.9億kWhへと5.1%成長しているものの、太陽光が49.6%も成長したため、比率としては微減になった*5)。

 なお、国別の風力発電の導入量でも、米国は高い位置にある。中国に次いで世界第2位であり、2015年末時点で発電容量は約70GWである。

*5) EIAの統計では、自家消費された太陽熱・太陽光発電について図3、図4に挙げた数値とは別に推計している。これを加算すると2014年の総発電量は272.3億kWh、2015年は386.1億kWhである。この数字を含めると、図4に示した太陽光の比率は2014年で9.8%、2015年で12.9%となる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160317WP_USre_590px2.png
図4 全米の再生可能エネルギーの発電量の内訳 2014年(内周)と2015年(外周)。出典:米EIAが公開したデータに基づいて本誌が作成

2182とはずがたり:2016/04/13(水) 23:49:37

おお,丸紅と大ガスで計画http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2905して一旦消えたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3209話しがお相手を大ガスから関電に変え,石炭専焼からバイオマス混焼に変えて復活。
大ガスは引いたけど丸紅は諦めてなかったんだな。

2016/4/13 11:36
関電、茨城に火力建設 首都圏参入で電源確保
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201604/0008985420.shtml

 関西電力が丸紅と共同で茨城県神栖市に火力発電所の建設を計画していることが13日、分かった。電力小売り全面自由化を受け、首都圏での家庭向け電力販売参入を目指しており、電源の確保を進めるのが狙い。出力は11万2千キロワットで、2018年の運転開始を目指す。

 関電子会社の関電エネルギーソリューション(大阪市)と、丸紅出資の特定目的会社(SPC)「かみすパワー」(東京)が茨城県から取得した工業団地内に建設する。

 発電所は、石炭に間伐材や建築廃材などの木くずを混ぜて燃料とする方式を採用する。

2183とはずがたり:2016/04/14(木) 08:43:29
蓄電池併用型だ♪

再生可能エネルギー導入の取り組み
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kigyo/500015/saiene/saiseidounyu.html

風力発電の取り組み

 山形県は、特に庄内地域において風況状況が良好であり、平成22年度の環境省の調査によると、都道府県別で比較した風力発電の導入ポテンシャルは、全国7番目に大きい県とされております。
 企業局では、「山形県エネルギー戦略」に掲げた目標達成に向けて、県自ら先導的な役割を果たすため、『県営風力発電事業(仮称)』に取り組んでおります。
 また、水道施設等への小型風力発電設備の導入可能性を検討するため、直営での風況調査を計画しています。
■県営風力発電事業(仮称) 【計画中】
 企業局初の風力発電所として、酒田市十里塚地区に、最大出力6,900kW(2,300kW×3基)の風車の導入を計画しています。年間発生電力量は14,500MWhを想定し、これは一般家庭の約4,300戸分に相当します。
現在計画中
設置場所 酒田市十里塚地内
方式
蓄電池等併用型 出力変動緩和制御型風力
(風の強弱により風力発電の出力が変動するのを防止
するため、蓄電池の充電及び放電により、出力の変動
を緩和する方式)
最大出力 6,900kW(2,300kW×3基)
年間発電電力量 14,500MWh(一般家庭約4,300戸の年間消費電力量)
売電方式 固定価格買取制度

2184とはずがたり:2016/04/14(木) 21:18:39
面白い。発電能力は合計でどんなもんなんかな?

士幌で電力地産地消 牧場でバイオガス発電、農協系会社が販売
03/30 06:30、03/30 06:51 更新
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0252924.html

【士幌】十勝管内士幌町農協(高橋正道組合長)は4月から、関連会社を通じて同町内の牧場にあるバイオガス発電施設でつくった電気を購入し、農協の事務所やAコープ店舗などの農協施設に供給する。経済産業省資源エネルギー庁などによると、農協やその関連団体が電気の小売りを行うのは道内初。全国でも珍しいという。

 関連会社の「エーコープサービス」(士幌町)が今月25日、経産省の小売り電気事業者に登録された。

 同農協によると、バイオガス発電の方が従来の北海道電力より安く電気を調達できるといい、所有施設のコスト削減を図る。また、畜産が盛んな地域として家畜ふん尿を原料とするバイオガス発電を活用して、地域の再生可能エネルギーを地域で活用する「電力の地産地消」にもつなげる狙いだ。

 電力は町内の酪農家8戸が運営しているバイオガス発電施設8基から購入し、Aコープのほか麦の乾燥施設など18施設に供給する。契約電力は計約700キロワットで、余った電力は新電力のF―Power(エフパワー、東京)に販売する。

 エーコープサービスの七条光寛社長(60)は「電力の自給自足を目指し、事業を推進していきたい」と話している。

2185とはずがたり:2016/04/15(金) 21:45:48
>>2182
サンケイははっきり同じ場所とかいてある。

2016.4.13 07:00
関電・丸紅が茨城に火力発電所計画、大ガス断念の場所で 石炭と木質チップ燃料に
http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130010-n1.html

2186とはずがたり:2016/04/16(土) 21:38:48
太陽光発電は打ち切り=グリーン投資減税、地熱を追加-16年度改正
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015113000647&g=eco

 政府・与党は30日、2016年度税制改正で、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制(グリーン投資減税)の対象から、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備を除外する方針を固めた。一方、地熱や木くずなどを燃やす木質バイオマスの発電設備を追加。風力や中小水力などは延長を認める方針だ。
 グリーン投資減税は、11年度税制改正で導入された。設置費用の30%をその年の経費に計上して課税対象となる利益を小さくできる節税効果がある。来年3月末までの時限措置で、経済産業省は2年延長を要望。この中で太陽光発電は延長対象を自家消費用に絞り、事業用を除外していた。(2015/11/30-17:47)

2190とはずがたり:2016/04/17(日) 16:07:22
九電も頑張ってはゐるんだな。。原発に狂奔のイメージだけど離島抱えて赤字部門を補填する必要があるからなぁ。。

家庭用蓄電池、国の補助金打ち切り。本格普及へ「コストの壁」を破れるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00010001-newswitch-ind&p=1
ニュースイッチ 2月24日(水)7時50分配信

大型蓄電池の導入例
北電・住友電工 安平町 15MW
東北電力 南相馬市 40MW
NEDO・日立 伊豆大島 1.5MW
中国電力 隠岐 6.2MW
九電 豊前市 50MW
九電 壱岐 4MW
九電 対馬 3.5MW
九電 種子島 3MW
九電 奄美大島 2MW

“独り立ち”、再生エネとのシステム化カギ
 蓄電池が本格普及を前に正念場を迎えた。高価な家庭用蓄電池の設置負担を軽減していた国の補助金が2016年度は打ち切られるためだ。再生可能エネルギーの大量導入を支える電力系統向け大型蓄電池の設置も増えてきたが、普及にはコストの壁がある。コストダウンによって補助金依存からの脱却を目指すのはもちろんだが、再生エネの活用を増やせるなど、蓄電池の利用価値を高める開発が求められる。

 「補助金が始まった12年から毎年、蓄電池の販売は右肩上がりだった。補助金が追い風になった」。エリーパワー(東京都品川区)の小田佳取締役はこう評価する。

 11年の東日本大震災を経験し、非常用電源の確保や電力不足の解消を狙い、経済産業省が補助金を導入した。同社はいち早く家庭用蓄電池の販売を開始。筆頭株主の大和ハウス工業の新築住宅を中心に蓄電池を導入し、1万台以上の納入実績がある。

 オリックスとNEC、エプコの3社が出資するONEエネルギー、京セラ、シャープも販売を伸ばし、パナソニック、東芝、ソニーも参入して市場が立ち上がった。

<普及台数10万台に満たず>

 一方で補助金頼みも浮き彫りになった。毎年130億円程度の補助金が数カ月で底をつくたびに需要がストップしていた。充電容量によるが、蓄電池の価格は太陽光発電システムと同等の200万円。夜間の安い電力を充電して日中に使って電気代を節約しても、投資回収に10年以上かかる。20社ほどが参入したが、10万台に満たない普及台数と思われる。

 補助金打ち切りに今のところ蓄電池メーカーは冷静だ。16年度からエネルギー消費を正味ゼロにするゼロエネルギーハウス(ZEH)への補助金が手厚くなるからだ。経産省は概算要求でZEHの補助金に190億円を計上した。蓄電池もZEHの補助対象に含まれる可能性があり、「ZEH向けとして補助金が継続されるイメージ」(小田取締役)と捉えている。

 とはいえ、補助金に依存しない“独り立ち”を目指す必要がある。実際に転換の機会が19年に訪れようとしている。家庭用太陽光発電の買い取り制度で、自宅で使いきれなかった太陽光の余剰電力を電力会社に売れる期間は10年。制度は09年にスタートしており、19年以降に余剰電力の買い取りが終了する家庭が出てくる。

自家消費で太陽光と蓄電池が一体になる?
 この時、余剰電力を売らずに自宅で活用したい家庭が出てくると想定される。日中に発生する余剰電力を充電して夜間に使うために蓄電池が必要となる。

 太陽光の電力を完全自家消費すると、電力会社から購入する電力が減るので蓄電池の経済的メリットが大きくなる。“ポスト余剰買い取り”の機会を逃すと、蓄電池の普及は遠のく。

 140カ国が加盟する国際再生可能エネルギー機関に興味深いリポートが掲載された。ドイツでは太陽光と蓄電池の合計コストが、系統の電力コストと同じになる「バッテリーパリティー」に16年に到達するという。

 日中、太陽光発電の電力を蓄電池に充電して夜間に使う生活を続けると、電力会社から電力を買い続けるよりもお得になる。電気代が高いドイツ特有の事情はあるが、バッテリーパリティーは蓄電池普及への環境が整ったことを意味する。

 日本でバッテリーパリティー到達は見通せておらず、蓄電池メーカーにコスト削減が求められている。一方で太陽光と蓄電池を一体のシステムで考えるとコスト削減余地があるはずだ。

 これまで太陽光、蓄電池は別々に開発されてきたため、1台当たりの利幅を増やそうと大容量化しがちでコストアップになっていた。日本で蓄電池を本格普及させるために、システム化による最適設計が求められるはずだ。京セラソーラーエネルギー事業本部の戸成秀道責任者は「自家消費が促され、太陽光と蓄電池が一体になる」と予想する。

2191とはずがたり:2016/04/17(日) 22:00:01
宮崎県川南町に5.75MWの木質バイオマス発電事業が稼働開始 -「宮崎森林発電所」の竣工式及び落成式を実施-
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000011381.html
くにうみアセットマネジメント株式会社 2015年3月30日 15時00分

 2015年3月28日(土)、くにうみアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長兼最高経営責任者:山﨑養世)と株式会社宮崎森林発電所(所在地:宮崎県児湯郡川南町)は、共同して事業を計画し、建設・工事を推進してきた木質バイオマス発電事業である「宮崎森林発電所」の竣工式と落成式を実施しました。売電開始は、2015年4月1日からを予定しています。

 本発電所は、発電出力 5.75MWの木質バイオマス発電所で、2014年5月に着工し、2015年3月31日に竣工します。年間発電電力量は、約4,550万kWhになる見込みで、これは一般家庭の年間消費電力量約10,000世帯分に相当します。

 本発電所の燃料は、未利用間伐材、林地残材を中心に年間約72,000トンの木材を使用する予定で、集めた木材は貯木場で一定期間乾燥後、自社でチップ化します。これまで、山林で主伐、間伐が行われても、それを運搬する物流機能(人員、機器、物流網)がないことが森林組合・林業者の間で大きな問題となっていました。本発電所では、宮崎県内の木質バイオマス発電所で唯一、自社で木材を山林まで引き取りに行く事業モデルを採用しており、県、町、森林組合、林業者から高い期待が寄せられています。また、当発電所への木材供給支援を設立主旨とする、県内の有力森林組合によって構成された「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」も発足されています。

 本発電所の出資構造は、再生可能エネルギーを活用した理想の地域作りに貢献する企業としてくにうみアセットマネジメント株式会社がメインスポンサーとなり、2.4億円を出資しており、有限会社山下商事ほか地元企業等が1.5億円を出資しています。また、環境省が主導する地域低炭素化出資事業を行う補助事業者である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は3億円を出資(優先株)しています。この他、JA三井リース株式会社から14.1億円の融資、宮崎県から無利子融通(補助金)10.5億円、川南町から補助金3.5億円の交付を受けています。

 建設は、住友重機械工業株式会社や地元建設会社が中心に行い、稼働後は宮崎森林発電所が中心となって発電設備の運転・維持管理・保守を行います。また、発電電力は特定規模電気事業者(PPS)へ売電されます。

2192とはずがたり:2016/04/18(月) 06:52:50
>>2136
しかも社長が海野徹だ。

2193とはずがたり:2016/04/18(月) 06:55:44
>>2192>>2136
静岡と御殿場の内,静岡は平成27年度内となっているのに運開のニュースが入ってこないのが心配だ。。うまく行ってないのかな??

2195とはずがたり:2016/04/18(月) 14:00:49
>>824>>2130
報道日 出力 発電量 燃料消費量
14/3 6MW級 1万2千世帯 8万t
14/11 6MW級 1万世帯 7〜8万t
16/4 7MW 1万5千世帯 7〜8万t

ホムペによると7MW級だそうな。正確な数字を出して貰わないと困りますなぁ。。こんなものボイラーの発注時点で決まってて然るべきなのに想定より釜の調子が良くて認可出力上げたのかね?

福井初のバイオマス発電所が完成 大野市が誘致、間伐材活用を期待
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/93615.html
(2016年4月16日午後5時00分)

 福井県内初の木質バイオマス発電所「福井グリーンパワー大野発電所」の竣工(しゅんこう)式が15日、大野市七板の同発電所で行われた。関係者約170人が完成を祝い、県内の間伐材の活用による林業の活性化、地域振興に期待を膨らませた。

 大野市が誘致し、神鋼環境ソリューション(神戸市)が建設した。子会社の福井グリーンパワーが事業を担い、4月から営業運転に入った。発電出力7千キロワットで、一般家庭1万5千世帯分をカバーする。燃料となる間伐材などの木材は年間約7万〜8万トンを使用し、原木の受け入れから発電までを一貫して行う。県内を中心に木材を調達することで、山林の整備や雇用の増加が期待される。

 竣工式で同社の佐久間英明社長は「福井県の林業の発展に貢献したい。皆さまの継続的なご支援をお願いしたい」とあいさつ。西川知事は「山に残さざるを得なかった木を有効活用する環境が整い、頼もしく思う。地方再生のモデルケースとなることを期待している」と述べた。

2196とはずがたり:2016/04/18(月) 17:01:27
奈良県木質バイオマス発電安定供給協議会
http://www.nara-woodybio.jp/%E5%90%89%E9%87%8E%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/

吉野発電所

吉野発電所の概要
運営会社:株式会社クリーンエナジー奈良

所在地:奈良県吉野郡大淀町大字馬佐383番3

事業面積:約8,000㎡

発電出力:6,500kw

発電形式:汽力発電(コンビネーションストーカ炉)

使用燃料:木質バイオマス(100%)

燃料使用量:72,000トン/年

年間発電量:43,000MkWh(約12,000世帯分)4300万kWh

2197とはずがたり:2016/04/18(月) 17:24:37

2015/9/29 22:29
木材自給率が30%台回復 燃料チップ追加で26年ぶり
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201509/0008442090.shtml

 林野庁は29日、2014年の木材自給率が31・2%となり、1988年以来、26年ぶりに30%台を回復したと発表した。利用が増加している燃料用チップを調査対象に加えたことが寄与した。

 木材自給率は、国内で使われる木材の量が国内生産量でどの程度賄えるかを示す数値。総需要量が7581万立方mに対し、国内生産量は2366万立方mだった。

 燃料用チップは近年、増えている木質バイオマス発電施設で使われる。これを除いた場合の自給率は29・8%にとどまるが、前年比で1ポイント上昇した。国内生産量が32万立方m増える一方、輸入量が166万立方m減少したのが理由だ。

2198とはずがたり:2016/04/18(月) 17:26:30

2014/11/18 08:00
燃料安定供給協を設立 兵庫県森林組合連合会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007512157.shtml

 兵庫県森林組合連合会(県森連、神戸市中央区)は、2016年9月に朝来市で稼働予定の木質バイオマス発電所に燃料を安定供給するため、県内の11森林組合などと「県be(バイオマスエネルギー)材等供給協議会」を設立した。発電に必要な燃料チップなど年間約6万2500トンの木材を、協議会の会員が供給する。(西井由比子)

 同発電事業は、木質バイオマス燃料を使った初の官民協働事業。森林に放置された未利用の木材などの活用を目指しており、県森連と県の外郭団体兵庫みどり公社(神戸市中央区)、県、朝来市、関西電力グループ-の5者が参加している。

 発電規模は一般家庭約1万世帯分に相当する約5600キロワット。発電所や燃料チップ製造施設、貯蔵施設などを、朝来市内の生野工業団地に整備し、関電エネルギーソリューション(大阪市)が発電・売電、県森連がチップ製造を担当する。

 県be材等供給協議会は今月11日に設立。木材を集める県内各地の森林組合や大規模な森林を所有する住友林業(東京)、日本土地山林(同)、兵庫みどり公社など29社・団体が参加している。

 同協議会会長の石堂則本・県森連会長は「未利用材の利用は災害に強い森づくりのためにも重要。地域経済の発展とともに、しっかり進めていきたい」と話した。

2199とはずがたり:2016/04/18(月) 17:27:10

2016/1/25 21:21神戸新聞NEXT
森の放置材、地域通貨で買い取り 美方郡で始動へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/201601/0008751821.shtml

 森林の間伐で生じた曲がり材、小径木などの放置された木材を集めてチップ工場へ販売した個人、団体に地域通貨を発行する「美方木の駅プロジェクト(仮称)」が4月、兵庫県の香美、新温泉の両町で始まる。昨年7月、両町や北但西部森林組合(香美町)などでつくる準備会が発足。3月末に実行委員会を設立し、事業を進めていく。

 美方郡の総面積のうち、85%の5万1850ヘクタールが森林。木材価格の低迷で森林所有者らの手入れが行き届かず、自然林などが利用されずに放置されているため、有効に活用して地域活性化に生かす。但馬では初めてで、県内では篠山市などに続いて3例目という。

2201とはずがたり:2016/04/18(月) 17:48:46
>>2198-2199

2015/1/6 19:10
燃料の木材の貯蔵開始へ 木質バイオマス発電所 朝来市
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201501/0007637244.shtml

 兵庫県朝来市は6日、同市生野町の工業団地内に整備中の木質バイオマス発電所で、燃料となる木材の貯蔵を1月中旬に始めると発表した。但馬のほか、近隣の丹波、播磨などから年間約6万2500トンの木質チップや丸太を受け入れる。発電所の稼働開始は2016年9月の見通し。(竹本拓也)

 価格低迷で伐採したまま放置されている間伐材などを有効利用し、森林資源循環を促す。豪雨災害などで流出し被害拡大の原因にもなっている放置材を減らすことも狙いだ。

 発電所は一般家庭約1万世帯分に相当する5千キロワットを売電する。官民共同としては日本初で、兵庫県森林組合連合会(神戸市中央区)と県、朝来市、兵庫みどり公社(同)、関電エネルギーソリューション(大阪市)の5者が役割分担する。

 県森連などによると、木材は県内各地の森林組合など29社・団体が加盟する協議会が供給。木質チップが43%、丸太が57%で、半年分の使用量を常時貯蔵ヤードに置けるという。丸太は、16年7月に敷地内で稼働するチップ工場で加工する。

 チップ工場と発電所では、16人程度の雇用創出が見込まれる。朝来市経済振興課は「撤退企業跡地を有効活用し、災害に強い森づくりにも貢献できる事業」と期待している。

2015/1/6 19:10
燃料の木材の貯蔵開始へ 木質バイオマス発電所 朝来市
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201501/0007637244.shtml

 兵庫県朝来市は6日、同市生野町の工業団地内に整備中の木質バイオマス発電所で、燃料となる木材の貯蔵を1月中旬に始めると発表した。但馬のほか、近隣の丹波、播磨などから年間約6万2500トンの木質チップや丸太を受け入れる。発電所の稼働開始は2016年9月の見通し。(竹本拓也)

 価格低迷で伐採したまま放置されている間伐材などを有効利用し、森林資源循環を促す。豪雨災害などで流出し被害拡大の原因にもなっている放置材を減らすことも狙いだ。

 発電所は一般家庭約1万世帯分に相当する5千キロワットを売電する。官民共同としては日本初で、兵庫県森林組合連合会(神戸市中央区)と県、朝来市、兵庫みどり公社(同)、関電エネルギーソリューション(大阪市)の5者が役割分担する。

 県森連などによると、木材は県内各地の森林組合など29社・団体が加盟する協議会が供給。木質チップが43%、丸太が57%で、半年分の使用量を常時貯蔵ヤードに置けるという。丸太は、16年7月に敷地内で稼働するチップ工場で加工する。

 チップ工場と発電所では、16人程度の雇用創出が見込まれる。朝来市経済振興課は「撤退企業跡地を有効活用し、災害に強い森づくりにも貢献できる事業」と期待している。

2202とはずがたり:2016/04/18(月) 18:30:40
>>1281
色々数値が微妙にズレとる。。

バイオマス発電所:鶴岡で始動、県内では2例目 /山形
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151117%2Fddl%2Fk06%2F020%2F277000c
毎日新聞 2015年11月17日 21時27分

鶴岡市下山添で16日、チップ状にした間伐材などを燃料に発電する「鶴岡バイオマス発電所」の火入れ式があり、運転を開始した。県によると、県内では村山市に続いて2例目で、庄内地方では初という。年間4万トンの…

鶴岡バイオマスの発電所に火入れ 年間売り上げ5億円見込む
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/17/kj_2015111700348.php
2015年11月17日 10:56

 鶴岡市下山添の鶴岡バイオマス(東泉清寿社長)が整備した木質バイオマス発電所で16日、火入れ式が行われた。試運転を経て来月下旬の本格稼働を予定。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、東北電力に売電する。売り上げは年間5億円を見込む。

 同社は栃木県の大手製材会社トーセン(東泉社長)と温海町、出羽庄内、北庄内の3森林組合などが出資して設立。同市下山添の庄内南工業団地内の敷地約1.4ヘクタールにチップ工場、発電施設を構えた。総事業費は20億円以上で同社の投資額は15億〜16億円。県や市の助成金を受ける。

 発電量は1時間当たり1995キロワットで、一般家庭3200世帯分に相当するという。チップ化した木材を燃料に蒸気タービンを回し発電する。庄内産を中心とする県産材の年間使用量は約4万トンを見込む。

 火入れ式には関係者約60人が出席。神事が行われ、担当者がたいまつを手にボイラー内に点火した。栃木県那珂川町で同様の事業を手掛ける東泉社長は「山林の活性化、循環させる仕組み作りの役割を果たしたい」などと語った。本県内の木質バイオマス発電所の稼働は、村山市に続き2例目。

2203とはずがたり:2016/04/18(月) 19:28:49
木質バイオマス資源の利用(石炭混焼発電)拡大を通じた省エネルギー、温室効果ガスの削減ならびに地域における林業振興への貢献について
http://www.nssmc.com/news/20150219_100.html
2015/02/19

新日鐵住金株式会社

木質バイオマス資源の利用(石炭混焼発電)拡大を通じた省エネルギー、温室効果ガスの削減
ならびに地域における林業振興への貢献について

 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤 孝生 以下、「当社」)では、現在、釜石製鐵所の石炭火力発電所(発電出力:149,000KW)において、木質バイオマス資源を石炭と混焼することにより、省エネルギー(輸入化石燃料である石炭使用量削減)と温室効果ガス削減等を図っておりますが、同所における使用量を大幅に拡大するとともに、新たに大分製鐵所の既設火力発電所(発電出力:330,000KW)において、木質バイオマス資源の石炭との混焼を開始いたしました。

1.大分製鐵所における木質バイオマス混焼の開始
 2012年7月より、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が開始されましたが、木質バイオマスについては、集荷の困難性や発生源と利用先とのマッチングなどの課題により、その利用量は大きな拡大にはつながっていませんでした。
 また、大分県では、林業再生の観点から、間伐や主伐により伐採された木材のうち未利用のまま林地に放置されている未利用材を、活用する要請が強まっていました。
 このため、大分製鐵所では、2014年12月より、石炭火力発電設備において地域で発生する未利用材を破砕処理した木質チップの混焼を開始し、このたび本年2月より受け入れ目標である1000トン/月を達成することができました。

 使用数量 : 12,000トン/年
 使用形態 : チップ
 開始時期 : 2014年12月(2015年2月より所期の計画数量にて使用開始)

2.釜石製鐵所における木質バイオマスの利用拡大
 釜石製鐵所では、2010年10月より、地域で発生する木質バイオマス資源を火力発電所にて石炭と混焼し、省エネルギー、温室効果ガス削減に加え、地域の林業振興にも貢献しております。
 こうした中で、同所では、さらなる温室効果ガス削減、地域の林業振興に貢献することを目的に、木質バイオマスの事前破砕設備を増設するとともに、ボイラー設備および木質バイオマスと石炭の受入設備を増強・改造することで、木質バイオマス資源の利用拡大を図ることといたしました。
 
 使用数量 : 最終目標48,000トン/年(現状約7,000トン/年)
 使用形態 : 細粒チップ
 開始時期 : 2015年6月(予定)

 当社は、木質バイオマス資源の利用を通じて、製造業における省エネルギー、温室効果ガス削減にとどまらず、森林整備、林業振興、地域循環型社会の構築、雇用創出、地域経済の活性化等に大きく貢献して参ります。

以 上

2204とはずがたり:2016/04/18(月) 19:37:29
>>2203

2015年02月23日 07時00分 更新
製鉄所のCO2を木質バイオマスで減らす、石炭混焼発電を拡大する新日鉄住金
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/23/news018.html

製鉄業界で最大手の新日鉄住金が火力発電の燃料に大量の木質バイオマスを利用する。大分県と岩手県の製鉄所で運転中の石炭火力発電設備に木質バイオマスを混焼する設備を増設して、年間6万トンにのぼる地域の未利用木材を活用する計画だ。CO2排出量を削減しながら各地の林業を支援する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新日鉄住金は全国9カ所に製鉄所を所有していて、製鉄にも利用する石炭を燃料に大規模な火力発電設備を運転している。このうち2カ所の製鉄所で木質バイオマスを大量に使って石炭混焼発電を拡大中だ。

 1カ所目は大分県にある「大分製鉄所」で、発電能力が33万kWある石炭火力発電設備に混焼のための設備を新設した(図1)。大分県の森林で発生する間伐材などの林地残材を木質チップに加工して燃料に利用する。2014年12月に混焼を開始して、2015年2月から木質チップの使用量を月間1000トン(年間1万2000トン)に増やした。木質バイオマスの混焼率は約2%になる。

 一方で岩手県にある「釜石製鉄所」では2010年から木質バイオマス混焼発電に取り組んできた(図2)。従来は年間に7000トンの木質チップを石炭と混焼していたが、使用量を4万8000トンまで増やすために新しい設備を導入する。

 事前破砕設備を使って木質チップを細粒にする方法で、石炭と混焼できる比率を高める。混焼率は現在の2%から20%近くまで向上する見通しだ。木質バイオマスと石炭の受け入れ設備やボイラーも増強する。新しい設備による混焼発電は2015年6月に開始する予定である。

 2カ所の製鉄所で実施する混焼発電によって、年間に6万トンの木質バイオマスを消費できる。CO2排出量は合計で8万トン以上になる見込みで、大量のCO2を排出する製鉄所の環境負荷が低減する。新日鉄住金は製鉄所で発電した電力の一部を各地域の電力会社に供給している。

2205とはずがたり:2016/04/18(月) 21:33:38
バイオマス発電による低炭素社会の実現へ
〜サミットエナジーによる国内発電事業〜
http://www.sumitomocorp.co.jp/business/article/id=216
2011年1月掲載

木を燃やす火力発電所を所有

2000年に始まった日本における電力小売事業自由化。段階的に展開が進み、現在では20社以上の事業者が独自に発電を行うか、他社から電力を購入しながら、電力の小売販売事業(いわゆるPPS事業)を行っています。
住友商事グループでこの電力事業を担っているのが、サミットエナジー。同社では低炭素社会実現に向けたさまざまな取り組みを行っていますが、中でも注目されているのが木質系バイオマス発電です。

木質系バイオマス発電とは、簡単に言えば"木を燃やす火力発電"。通常の火力発電は石炭などの化石燃料を使いますが、木質系バイオマス発電では建築廃材をはじめ、河川流木や間伐材、剪定(せんてい)材などを燃料として利用します。樹木は成長期にCO2を吸収するため、燃やしてCO2が発生しても差し引きゼロになるというのが、CO2フリーの発電という考え方です。

サミットエナジーグループでは、風力発電で2カ所、火力発電で3カ所の発電所を所有しています。その中の新潟県「サミット明星パワー 糸魚川バイオマス発電所」でこの木質系バイオマス発電を行い、年間8万トン以上のCO2発生量の削減に結びつけています。

2206とはずがたり:2016/04/18(月) 21:38:18
>>1182
>混焼率70%)することによって、温暖化ガスをCO2換算で66,800 t/年の削減効果。

>>2205
>新潟県「サミット明星パワー 糸魚川バイオマス発電所」でこの木質系バイオマス発電を行い、年間8万トン以上のCO2発生量の削減に結びつけています。

混焼率70%でCO27万t弱削減って事だが8万tに増えてるって事は75%位に増やしたのかな?

2207とはずがたり:2016/04/18(月) 22:06:16
未完成だけど日本一完備されてる筈♪

■木質バイオマス発電
http://tohazugatali.dousetsu.com/biomass30.html

2208とはずがたり:2016/04/18(月) 22:10:57
名古屋発電所の隣接地における石炭火力発電所の新設について
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1209284_10899.html
2014年3月13日
中山名古屋共同発電株式会社
株式会社ガスアンドパワー
大阪ガス株式会社

 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下大阪ガス)の100%子会社である株式会社ガスアンドパワー(社長:牧野 真、以下ガスアンドパワー)が発行済み株式数の95%を保有している中山名古屋共同発電株式会社(社長:牧野 真、以下中山名古屋)は、現在操業している名古屋発電所(発電容量14.9万kW、石炭火力、愛知県知多郡武豊町)の隣接地に、発電容量11万kWのバイオマス混焼*1石炭火力発電所を新設します。

 当発電所は、以下の2点の特徴があり、高い環境性と経済性を両立しています。
(1)既設発電所の活用
 現在中山名古屋が操業している名古屋発電所の隣接地に建設することで、既設発電所の知見、ノウハウ等を活用した効率的な操業が可能になります。

(2)バイオマス燃料混焼方式
 ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30%混焼することにより、CO2排出量を大きく抑制できます。

 大阪ガスグループは、これまで取り組んできたガス火力・再生可能エネルギーなどに加えて、新たな石炭火力発電所を増設し、電源規模を拡大することで、電力事業の一層の強化を図ります。

*1 バイオマス混焼: 木質などのバイオマスを石炭に混ぜて発電燃料に利用すること。このバイオマスは有機物であることから、燃焼させエネルギー利用を行った場合には CO2が発生するが、植物は生長する過程でCO2を吸収しているので、全体で見るとCO2の量が増加しない「カーボンニュートラル」という特性を持っている。

2209とはずがたり:2016/04/19(火) 17:56:43

市原グリーン電力
http://www.mes.co.jp/gpw/company/outline/index.html
会社概要
会社名 市原グリーン電力株式会社
所在地 千葉県市原市八幡海岸通1番地
(三井造船(株)千葉事業所内)
資本金 4億9,500万円
設立 平成16(2004)年4月
出資会社 三井造船(株)鹿島建設(株)三井物産(株)
事業目的 電力供給業


http://www.mes.co.jp/gpw/equipment/outline.html
発電設備概要
バイオマス発電所設備概要
循環流動層ボイラ
蒸発量 182トン/h
発電方式 蒸気タービン方式
(三井ーアルストームスチームタービン)
発電機 全閉内冷式3相同期発電機
発電出力 49,900kW
送電電力 43,800kW
燃料 木チップ(80% 予定)・RPF(20% 予定)

沿革
http://www.mes.co.jp/gpw/company/history/index.html
2004年
4月 会社設立登記
9月 経済産業大臣補助金事業認定取得
2005年
4月 発電所建設工事着工
2006年
5月22日 初受電
7月7日 燃料保管施設竣工(循環資源(株)袖ヶ浦保管所)
11月14日 初並列(系統連係開始)
12月18日 RPS設備認定取得
2008年
2月8日 法定使用前自主検査合格
同日 商用運転開始
3月17日 安全管理審査(個別審査)受験認定取得
2013年
4月1日 FIT設備発電開始

2210とはずがたり:2016/04/19(火) 22:15:47
>>845
08年稼働

神之池(ごうのいけ)バイオエネルギー(株)
http://www.g-bec.jp/jigyogaiyo.html
バイオマスエネルギー事業
発電出力:21,000kW
発電燃料:木材樹皮(バーク)・生オガ・乾燥オガ(全量中国木材鹿島工場から購入)
消費燃料量:約220,000t(年間)

電力販売先:中国木材鹿島工場 ( 年間 約40,440MWh)電気事業者 ( 年間 約85,000MWh )

蒸気販売先:中国木材鹿島工場  ( 年間 約160,000t )  飼料コンビナート(7社)( 年間 約120,000t )
http://www.g-bec.jp/aisatu.html
神之池バイオエネルギー株式会社は、中国木材株式会社並びに三菱商事株式会社をそれぞれ50%ずつの株主とし、電気と蒸気を隣接する中国木材鹿島工場並びに東京電力様へ、供給を行う会社です。 当発電所は、タービン発電機出力が21,000キロワット、ボイラーの蒸発能力最大毎時106トンを有する、国内最大級のバイオマス燃料のみで稼働する発電設備です。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kashima.jpg

2211とはずがたり:2016/04/19(火) 22:52:29
出資で発電規模がでかくなったのか?

「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。(長野県林務部信州の木活用課県産材利用推進室)
http://www.ecomart.or.jp/press/detail.asp?id=11518
掲載日:2015年 03月 28日/提供:JPubb


更新日:2015年3月27日
「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。
長野県(林務部)プレスリリース 平成27年(2015年) 3月27日
1 趣 旨
大規模木材加工施設と木質バイオマス発電施設を整備することにより、木材の新たな需要創出と循環型社会の形成を目指す「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(代表理事:末吉竹二郎氏、以下「機構」)が5億円の出資を決定しました。
※ 機構(平成25年5月設立)は、環境省所管の「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」の基金設置法人に選定され、低炭素化プロジェクトに対する出資事業(=グリーンファンド)を展開している。
2 信州F・POWERプロジェクトの木質バイオマス発電事業について
木質バイオマス発電施設の当初計画では、平成27年4月に稼働開始の予定でしたが、プラントメーカーの選定や事業費の増大に伴う計画の見直しに時間を要したことから、平成29年春の稼働を目指し、現在、着工に向けた準備が進められているところです。事業主体が征矢野建材㈱からソヤノウッドパワー㈱(SPC:特定目的会社)となり、機構はソヤノウッドパワー㈱へ出資することとなります。
県は引き続き、プロジェクト全体の総合調整役として、事業主体及び関係各機関との連絡調整を図るなど、計画の実行に向けた取組を推進してまいります。
【発電事業に係る当初計画からの変更事項】(現時点)
○稼働予定:平成27年4月 → 平成29年春
○事業主体:征矢野建材㈱ → ソヤノウッドパワー㈱(SPC)
○設備投資額:約57億円 → 約65億円(運転資金、諸費用等を除く)
(木材加工を含むプロジェクト全体:約109億円 → 約126億円)
○発電規模:売電11,000kw(出力13,500kw) →売電 12,000kw(出力14,500kw)

2212とはずがたり:2016/04/19(火) 23:38:20

2014年04月07日 13時00分 更新
電力小売にJFEエンジニアリングも、全国の廃棄物発電を活用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/07/news013.html

大規模な発電プラントの建設を数多く手がけるJFEエンジニアリングが、4月1日から電力の小売事業に参入した。全国各地に建設した廃棄物発電プラントの電力を主体に首都圏で小売を開始する。電力小売の全面自由化が始まる2016年には販売量を5億kWhの規模に拡大する計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力の小売全面自由化を前に、有力企業の参入が相次いでいる。プラント建設大手のJFEエンジニアリングは新電力の「アーバンエナジー」を通じて、4月1日から電力小売事業を開始した。当初は広島県にある「福山リサイクル発電」から電力を調達して、JFEグループの横浜市内にある工場やオフィスに販売する。

 福山リサイクル発電は広島県内の生ごみを加工した固形燃料を使って、22MW(メガワット)の電力を供給する廃棄物発電プラントである(図1)。JFEエンジニアリングが建設して2004年から稼働している。この廃棄物発電の電力のうち、年間に8000万kWhを調達して小売事業を開始する。

fukuyama_sj.jpg
図1 「福山リサイクル発電」の施設外観。出典:JFEエンジニアリング
 さらに2年後の2016年には電力の調達量を5億kWhまで増やす計画だ。企業向けの電力は1kWhあたり10円〜15円程度で取引される場合が多い。5億kWhの販売量で年間の売上は50億円を超える。

 JFEエンジニアリングは福山リサイクル発電のほかにも廃棄物発電プラントを中心に電力を調達する方針である。廃棄物発電プラントは固定価格買取制度の対象外になるものが多い。小売事業を展開することで発電事業者を支援する狙いもある。

2213とはずがたり:2016/04/19(火) 23:43:33
2013年12月24日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(39)高知:
カルスト高原に吹く風を受けて、「電気料金のいらない町」へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/24/news012.html

高知県と愛媛県のあいだを横断する「四国カルスト」は石灰岩で覆われた独特の地形が特徴だ。長く連なる高原には強い風が吹き、それを生かして40基の大型風車を建設する構想がある。高知県には再生可能エネルギーの資源が豊富にあり、太陽光やバイオマスを加えて導入量を拡大していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 高知県には「雲の上の町」がある。標高1000メートルを越える高原に広がる、人口4000人弱の梼原町(ゆすはらちょう)だ。この山間にある小さな町が、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている(図1)。

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図1 梼原町の位置と「梼原風力発電所」。出典:梼原町役場

 町内では1999年から、2基の風車を使って「梼原風力発電所」が稼働を続けている。1.2MW(メガワット)の発電能力があり、年間の発電量は平均して290万kWhに達する。一般家庭で約800世帯分に相当する供給量で、梼原町の全世帯の半分近くをカバーすることができる。

 年間の平均風速が7メートル/秒を超えるため、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は28%と高い。風力発電の標準的な設備利用率は20%程度であることから、それと比べて4割ほど多い発電量になっている。この好条件を生かして、さらに大規模な風力発電の開発プロジェクトが進行中だ。

 梼原町の北側につらなる「四国カルスト」にメガワット級の大型風車40基を建設して、隣接する4つの自治体を含む2万9000世帯の電力をすべて再生可能エネルギーで供給することを目指す(図2)。全体を3つのフェーズに分けて、現在は第1フェーズの10基を建設する計画の詳細を詰めている段階だ。

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図2 四国カルストの風力発電計画。出典:こうち再生可能エネルギー事業化検討協議会

 第1フェーズでは1MWの風車10基か2MWの風車8基を想定している。このうち2基は既存の梼原風力発電所の設備を建て替える形になる(図3)。最近の大規模な風力発電では2MWクラスの設備を採用することが多く、8基で16MWの発電設備になる可能性が大きい。

 その場合の投資額は梼原町の試算では約51億円である。対して売電収入は設備利用率28%で計算すると、年間に約7億円になる。一方で風車のメンテナンスなど運転維持費に1年あたり1億円弱かかる。想定通りに発電を続ければ、10年程度で投資を回収できる見込みだ。梼原町の目指す「電気料金のいらない町」が現実になる。

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図3 四国カルスト風力発電計画の第1フェーズ完成イメージ。出典:こうち再生可能エネルギー事業化検討協議会

2214とはずがたり:2016/04/19(火) 23:43:54
>>2213-2214

 高知県内には梼原町の周辺以外にも、風況に恵まれた地域は多くある。愛媛県や徳島県との県境にある四国山地のほぼ全域、さらに南部の沿岸地域でも洋上を含めて、平均風速が7メートル/秒を超える場所が広がっている(図4)。

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図4 高知県の年間平均風速。出典:NEDO、高知県林業振興・環境部

 四国山地の中央に位置する大豊町(おおとよちょう)では、東京電力と豊田通商の合弁会社であるユーラスエナジーホールディングスが27MWの風力発電所の開発プロジェクトを開始した。2016年の運転開始を目指して、現在は環境影響評価の初期段階にある。これから地元との調整が必要になるが、過疎と高齢化の問題に直面している地域だけに、新しい産業に対する期待は小さくない。

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図5 再生可能エネルギーの拡大目標。出典:高知県公営企業局

 高知県は風況に恵まれているだけではなく、森林、日射量、降水量といった、再生可能エネルギーの資源が豊富に存在する。これまで十分に生かし切れていなかった資源に目を向けて、県全体でも再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる目標を打ち出した(図5)。

 従来型の水力発電を加えた再生可能エネルギーの発電量は、県内の電力使用量に対して2007年の時点では16.8%だった。この比率を2020年に20%、さらに2050年までに50%へ引き上げる。

 そのために風力・バイオマス・太陽光・小水力のすべてに取り組む方針だ。現在のところ導入量が最も多いのは小水力だが、今後は風力のほかにバイオマスと太陽光の伸びが期待できる(図6)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/ranking2013_kochi.jpg
図6 高知県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 バイオマスでは森林資源を生かした木質バイオマスによる発電設備の建設計画が進んでいる。森林組合連合会が高知市で運営する木材団地の中に、発電能力が5MWの「土佐グリーンパワー発電所」を建設して、2015年4月に運転を開始する予定だ。間伐材などの未利用木材を破砕・乾燥する工程を含む一体型の発電所は日本初の試みになる。

 一方、太陽光発電では四国電力グループの四電工が県内の2カ所でメガソーラーの建設を進めている。そのうちの1つは四国山地の中央にある土佐町で計画中だ。標高612メートルの名高山(なこうやま)の頂上付近にある1万4000平方メートルの空き地に建設する(図7)。発電能力は1.2MWで、2015年2月に稼働する見込みである。

 建設予定地の近くには吉野川が流れていて、夏になると渇水が問題になる「早明浦(さめうら)ダム」がある。このダムからの水流を使って、J-POWER(電源開発)が42MWの大規模な水力発電所を運営している。ただし渇水時には発電量が減ってしまう。メガソーラーで水力発電を十分に補完することは難しいが、夏の電力需要が増加する時期に豊富な日射量を生かした太陽光発電は有効な対策になる。

2215とはずがたり:2016/04/20(水) 08:48:23
10月 3rd, 2012
王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html

 王子ホールディングス株式会社(旧:王子製紙株式会社,10月1日より純粋持株会社へ移行。以下,王子グループ)は,約90億円を投資し,100%子会社の王子マテリア株式会社(旧:王子板紙)傘下の富士第一工場(静岡県富士市)内に新ボイラーを設置し,初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると,10月1日付けのニュースリリースで発表しています。

 設置するボイラーは,1時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで,主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料(※1)を燃やすとのこと。他にRPF(※2)や石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し,その発電能力は4万kW程度,年間の発電量は約2億8000万kW時とされ,未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は,2015年3月を予定しているとのこと。

 王子グループは,その大型ボイラー設置の目的として,グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること,再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり,発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし,今回の新ボイラー設置も,その一環であるとしています。
 さらに,このボイラーを設置し稼働させることで,主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに,重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに,15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが,これまでは,パルプの製造工程で出る黒液(※3)などを主に使っていましたが,未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから,この方式を採用することになったそうです。
 王子グループは,今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

 王子グループは,3月末に発表した事業構造転換計画の中で,発電事業の強化を打ち出しています。
 その計画の中で,主力の苫小牧工場(北海道苫小牧市)で所管する9カ所の水力発電所(出力計5万kW)のうち,老朽化した6カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。
 王子グループは,現在,苫小牧工場(北海道),富士工場(静岡県),王子特殊紙中津工場(岐阜県),東海工場芝川事業所(静岡県)に水力発電設備があり,工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
 特に,苫小牧工場の水力発電の歴史は古く,1906(明治39)年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり,1910年には,千歳第一発電所で1万kWの運転と当時国内に類を見ない4万ボルトの長距離送電に成功し,操業が開始されたそうで,100年以上稼動しているとのこと。
 このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し,外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。
 さらに釧路市の釧路工場で,新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し,2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
 また,2012年の6月には,北海道美瑛町の社有林である美瑛山林(面積3152ヘクタール)に,国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから,ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし,その調査の結果次第で,地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

 日本製紙連合会によると,国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており,2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は,前年比2.9%減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で,円高を背景に2011年の輸入は16.7%増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
 王子グループだけでなく,製紙業界全体が,資源環境ビジネス事業(エネルギー事業)を拡大する戦略の一環として,発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

 この記事の続きは,『製紙業界各社,バイオマスなど環境・エネルギー関連事業強化と,海外進出』《前編》と,《後編》をご覧ください。

2216とはずがたり:2016/04/20(水) 08:48:59
>>2215-2216
                            *  *  *

※1:「バイオマス燃料」
 化石資源を除き,再生可能な生物由来(木材など)の有機エネルギーや,資源を燃料として使うものです。

※2:「RPF」
 RPFは,Refused Paper & Plastic Fuelの略。ごみ固形化燃料の一種で,紙ごみと廃プラスチックから作った固形化燃料です。廃プラスチックや再生困難な紙ごみ(古紙)のサーマルリサイクルとして注目されています。

※3:「黒液」
 黒液(こくえき)は,パルプの製造工程で,木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で,紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は,燃焼した際にCO2を発生しますが,これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため,全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では,このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
 王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し,エネルギー使用量全体の約3割に達しているとのこと。
                            *  *  *

2217とはずがたり:2016/04/20(水) 08:54:11

【バイオマスボイラー】
売電と自家消費で新設ラッシュ再燃
王子は富士工場含めた三カ所で新設
http://kosijnl.co.jp/backnumber/5370/
カテゴリーカテゴリー:古紙ジャーナル バックナンバー2015年7月27日 1141号

 今年四月、王子マテリア富士工場でバイオマスボイラーが稼働を始めた。各地でも製紙各社によるボイラー増設が相次ぐ。二〇〇九年頃までボイラーの新設ラッシュが続いた後、一時下火となっていたが、二〇一一年の全原発停止後から電力事情が一変。政府は二〇三〇年度までにエネルギー構成の二二〜二四%を再生可能エネルギーで担う方針を打ち出す。製紙によるバイオマスボイラー設置は、CO2削減に貢献し、より安価な電源利用で製品の競争力を高めるだけでなく、売電を前提とした電力事業を本格的に進める動きにも繋がっている。

発電量の八割強を自家消費

王子マテリア富士工場で新たに稼働したバイオマスボイラーは、発電した電気の大半を自家消費し、一部を売電する。同じく四月に稼働した日南工場や来年一月に稼働予定の江別工場の新規バイオマスボイラーでは、発電した全ての電力をFIT(固定価格買取り制度)を活用して売電するので、富士のボイラーとやや趣旨が異なる。富士の自家消費と売電の比率は八割強:一割強だという。

もともと富士工場では、古い重油ボイラーをバイオマスボイラーに付け替える構想があった。そこへ二〇一一年の3・11を受けて、再生可能エネルギーを普及促進するFITが同年七月に創設された。この制度を活用して売電を織り込み、バイオマスボイラーを新設する計画が決まった。その後、富士第二工場の中芯マシン10号機を停機させ、第一工場の洋紙マシンN1に移抄することが持ち上がる。そこで、売電量は減ってしまうが、自家発電による電源でコストを下げ、競争力の高い製品を造ることがこのボイラー設置の主眼となったのである。

なお、富士工場(旧富士第一工場)では、最盛期に八台の抄紙機が稼働していた。大型白板紙マシンのN2が稼働後、三台に集約され、二〇一一年には洋紙マシンを止めて、ついに一台体制となった。旧富士第二工場も一台まで稼働マシンが減ったことで、二〇一四年七月から二つの工場を統合し、新たに再スタートを切った。ちなみに富士工場には重油ボイラーが三基あったが、一基をバイオマスボイラーにスクラップ&ビルドし、残り二基をメンテナンス時のバックアップ用として残している。

既存ボイラーと計十基に

これまでも王子グループとしては、バイオマス燃料や石炭によるボイラー、それにガスタービンを使って、重油レスのエネルギー源を確保する流れがあった。既存のバイオマスボイラーとしては、王子製紙の苫小牧、米子、日南、春日井、富岡の五工場と、王子マテリアの日光と大分の二工場の計七工場に各一台設けている。エネルギー構成における再生可能エネルギーの使用比率は、二〇〇六年に三八%だったものが、二〇一三年には四一%まで上がっている。こうした既存ボイラーで発電した電力は、従来から一部を売電。二〇〇二年に施行されたRPS法(新エネルギー等電気利用法)に則り電力を売り渡す手法が主だったが、FITの創設によって、このRPS法が廃案となったものの、同制度が当面残ることから、経過措置を利用しRPS方式で売電している従来の工場も多い。富士工場など三工場の新ボイラーは、FIT活用により電力会社に直接、電気を販売する形だ。

巨大な循環流動層式ボイラー

富士工場のバイオマスボイラーの新設にあたって、投資額は約九十億円に上った。洋紙マシンの撤去、基礎工事からボイラー据え付け、燃料ヤードの設置費用が含まれる。ボイラーは七号機、八号機の跡地に設置した。ボイラーは住友重機械工業製で、循環流動層式。蒸気量が一時間二百三十トンで、蒸気圧力が八・八MPa、蒸気温度が四百八十五度となっている。ボイラーは煙突の高さが約百メートルで、エレベータで乗降できる高さは約四十メートル。重油ボイラーより高さがあるのは、バイオマス燃料は下部から吹き上げ燃焼する時間がかかり、そのため縦長の火炉が必要なためだ。ボイラーには、・・・

2218とはずがたり:2016/04/20(水) 09:26:33
4月 5th, 2013
日本製紙,総合バイオマス企業へ①-既存石炭ボイラーで混焼率アップする新木質バイオマス固形燃料を開発。ブラジル植林企業を完全子会社化へ
http://www.tpc-cs.com/news/no7280.html

 日本製紙株式会社は,トレファクション技術というコーヒーの焙煎に類似する半炭化の技術を活用し,既存石炭ボイラーでの混焼率を約10倍にアップすることでCO2発生量の低減に有効な新木質バイオマス固形燃料を開発したことを,2013年4月3日に発表しました。

 この新規木質バイオマス固形燃料は,独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下,NEDO)が,平成23年度に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業(実用化開発)」として開発されたものであるとのこと。日本製紙の八代工場(熊本県八代市)において,石炭を粉状にして噴出させて燃焼する微粉炭ボイラーで石炭との混焼試験を実施し,バイオマス固形燃料の混焼率を25%(重力比)と,従来の約10倍になることを確認し,石炭微粉砕設備(ミル)の操業性,ボイラーの燃焼性に問題がないことを確認したとしています。

 新木質バイオマス固形燃料の開発が始まった背景には,日本国内で東日本大震災の影響等による原子力発電の停止によるところが大きく,代わりの発電施設として石炭火力発電への依存率の高まったことがあるとされています。それに伴い,温室効果ガス(CO2)発生量の増加が懸念され,その削減が課題となっていたとのこと。
 近年の石炭火力ボイラーは,燃焼効率を高めた微粉炭ボイラーが主流であり,日本製紙を含めた各社は,CO2発生量低減のため,木質チップや木質ペレット等の木質バイオマス燃料の混焼を進めてきたとしています。
 しかしながら,微粉炭ボイラーは,石炭を粉状にすることで燃焼効率を高める方式のボイラーであるため,木質バイオマス燃料を混焼するには,石炭と同じように粉砕して粉状にする必要があります。ところが,木質チップ・ペレット等は効率的に粉砕できないことや,屋外保管時の耐水性などが問題となっており,微粉炭ボイラーにおける,従来の木質バイオマス燃料の混焼率は,2〜3%程度に止まっていたそうです。

 そのような状況を解決するために導入されたのが,トレファクション技術を用いることだとしており,比較的低温で木質バイオマスを半炭化(トレファクション)させることにより,通常の炭化では半分以下しか残らない熱量の大幅な増加を図ることにあったとのこと。更に,ペレット化することで木質チップ燃料に比べて容積が減少できるので,輸送効率も向上するというメリットもあるとしています。ただし,トレファクション技術を用いた燃料製造は,処理温度の厳格な管理が求められるなど,実用化の技術確立が課題となっていたのだそうです。

 今回,日本製紙がNEDOの「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」で開発した新木質バイオマス固形燃料は,トレファクション技術を活用し半炭化することで,熱量を約9割まで残せるように改善され,加えて粉砕性,耐水性も向上ることができたとし,従来の微粉炭ボイラーのままでも,バイオマス混焼率を大幅に向上させられる可能性があるとしています。

 日本製紙は,今後も「木」の総合利用を進める総合バイオマス企業として,新規バイオマス固形燃料の製造プロセスの改良と実証を進め,さらに高効率な次世代バイオマス燃料へと開発を続けていくと述べています。

2219とはずがたり:2016/04/20(水) 09:28:04
>>2218-2219
 また日本製紙は,2013年3月29日に,丸紅と50%ずつ折半出資していた合弁事業のブラジル植林・チップ生産輸出会社であるAMCEL(アムセル)社(アマバ州サンタナ市)を,100%完全子会社化したことを発表しています。
 AMCEL社は,2006年に丸紅と共同で米製紙大手企業から買収した会社で,ブラジル北部に広さ6万ヘクタールの植林面積を有し,更に7万ヘクタールの植林可能な土地を持っています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/NIPPONPAPER_AMCEL.jpg
(出典:日本製紙Webサイト/ニュースリリースより)

 日本製紙は,AMCEL社を完全子会社化した理由について,近年,欧州では再生可能エネルギー政策により木質バイオマス燃料の需要が高まっており,電力会社などは木質チップをバイオマス燃料として利用することが増えていることから,ブラジル北端に位置するAMCEL社が欧州に近く優位性があるとして欧州向けの拠点として活用することにしたとしています。従来は,製紙原料として日欧に輸出拠点としての役割であったが,今後は,それだけでなく資源エネルギー事業への展開拠点の一つとしてAMCEL社を位置付け,同社へ経営資源を集中することにしたとも述べています。

 紙・板紙の国内需要は,企業のコスト削減や電子メディアへの広告増で紙媒体は需要の減少が続く見通しであるとされています。
 日本製紙に限らず,製紙メーカー各社にとっては,まだ成長の余地のある海外市場への進出と,新規事業の早期育成が業界共通の課題となっています。各社とも,製紙原料の木材に関する知見を生かし,資源やエネルギーの分野で収益を得たいとの考えと思われる活動が目立ちます。…紙にとどまらず「総合バイオマス企業」としての持続的な成長を目指すとした,日本製紙の第4次中期経営計画(2012-2014年度)に則った事業計画の一端ということのようです。

4月 12th, 2013
日本製紙,総合バイオマス企業へ②-国内初,間伐材等の未利用材100%のバイオマス発電事業に着手
http://www.tpc-cs.com/news/no7304.html

 日本製紙株式会社は,九州地区の豊富な国内材資源を最大限活用し,国内で初めてとなる,間伐材等の未利用材を100%利用するバイオマス(生物資源)発電事業に乗り出すことを決定したと,2013年4月8日に発表しました。

 計画では,八代工場(熊本県八代市)に木質バイオマス発電設備を新設し,2015年の春から発電を開始する予定。投資額は約30億円で,発電出力は5000kW(とは註:売電規模の様だ)で,フル稼働による年間発電量は,約4000万kW時(約1万世帯分相当)に達するとのこと。
 発電した電力は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」に基づき,全量を九州電力に売電する予定で,売上高は約13億円を見込むとしています。日本製紙は,現在,グループ全体で国内に13基のバイオマス発電設備を保有していますが,売電専用の設備として運営するのは,八代工場が初めてであるとしています。

 今回八代工場に新設する木質バイオマス発電設備は,流動層ボイラー式といわれる方式で,木質チップを空気と共にボイラー内で循環させながら燃焼させる仕組みになっており,高い発電効率を持っているとのこと。
 その燃料には,国内初の取り組みとなる,これまで大部分が廃棄物となってしまっていた間伐材や,切り落とした枝等を原料にした未利用材木質バイオマスチップを100%使用するとしています。

 現在,八代工場に木材チップを供給している,日本製紙グループの株式会社南栄(本社:熊本県八代市),及び木材の輸入や売買,グループ保有の森林管理事業を手がける日本製紙木材株式会社(本社:東京都千代田区)の集荷網(ネットワーク)を活用して,未利用材木質バイオマスチップを供給する予定であるとのこと。
 日本製紙は,八代工場の100キロ圏内に位置するチップ加工工場を,熊本,宮崎,鹿児島に計6カ所運営しており,大量の未使用木材を確保する体制が整っているとのこと。この設備を活用することで,新設木質バイオマス発電設備の燃料として使う年間7万1千トン(乾燥前の生重量)の未利用材木質バイオマスチップを調達するとの考え。
 これらの体制を活用することによって,課題とされていた運搬などの高コストを削減することが可能となるとしています。

2220とはずがたり:2016/04/20(水) 09:36:59
 また,日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された,木材自給率50%達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。
 そして熊本県内では,自社以外のバイオマス発電施設に対する未利用材木質バイオマスチップ供給も検討していることも述べています。
>>2219-2220
 まずは,八代工場を稼動させて収益を確保することで,本格的な売電事業を軌道に乗ると考えているようで,次のステップとして木質バイオマスチップ販売の事業化を推進していく方針のようです。

 日本の森林の約4割は,木材用に植林された人工林だとされています。植林された杉や檜などは,「間伐」をおこなう必要があり,その伐採された木が「間伐材」となります。
 成長し木材用に切り出された原木に比べると,間伐材価格は低く設定されます。1970年代までは,建築現場の足場材,木柵などに多く用いられるも,しだいに工業品に取って代わられ,1990年代になると需要は一層低迷し価格が下落し,森林所有者の採算も合わないため,間伐材等が放棄される森林が増加するという事態となっていたそうです。
 その後,2000年代になると,森林整備を支援する一環として,間伐材の消費拡大に向けた動きが本格化し,グリーン購入法,地球温暖化問題などの影響もあり,積極的な利用が推進されるように変化してきてはいます。需要はあるものの,1990年代の業者撤退の後遺症で生産も伸びず,また,森林からの回収コストが高いことから,そのまま森林に放置されることが多いというのが実状であったようです。
 そのため,間伐材や枝等の残材は,毎年約2000万平方m(とは註:何故面積?立米では?)も発生していても,そのほとんどが木質チップとして活用されなかったとされています。

 日本製紙は,北海道から九州まで全国400カ所,国内に総面積約9万ヘクタールの社有林を保有する,民間では全国第2位の森林所有者でもあります。
 また,他の製紙会社各社も皆,同じく広大な森林を保有する森林所有者なので,同様の問題を抱えていますから,業界全体が木質バイオマス事業の強化を進める動きは加速しそうです。

4月 16th, 2013
日本製紙,総合バイオマス企業へ③-再生可能エネルギーの固定価格買取制度と森林・林業再生プラン《前編》
http://www.tpc-cs.com/news/no7325.html

 日本製紙は,今回の売電専用のバイオマス発電の事業化に踏み出すことにした要因として,グループ会社である株式会社南栄と日本製紙木材株式会社の集荷網と,八代工場の100キロ圏内にある6カ所のチップ加工工場を活用することで,コストを抑えながら,大量の未使用木材を確保する体制が整えられたことを挙げていました。
 もう一つ事業化に踏み切らせた要因として挙げていたのが,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」を利用することであるとしています。
 また,この事業を推進し事業拡大していくことにより,日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された,木材自給率50%達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。

 これまでも日本製紙は,売電をおこなっていましたが,あくまでも自社工場を稼動させるための自家発電のための設備であり,その余剰電力を売電していたというのが実体です。日本製紙は国内12工場でバイオマス発電をおこなっています。それらの発電設備で使われていたのは,リサイクル木材,製紙工程で木材チップから排出される「黒液」などの廃棄物(木質以外)などを燃料とするバイオマス・ボイラーが中心であるため,(FITでの)買い取り価格も1kW当り13.65円〜17.85円と安かったということが分かります。この買い取り価格では,売電専門に本格的に稼動させてはコストが合わないという側面もあったのかもしれません。
 そこで目を付けたのが,未利用木材を使用することです。間伐材など由来の未利用木材100%を使った木質バイオマス発電なら,1kW当り33.6円で買い取られるため採算が合うと判断し,売電事業に踏み切ったということのようです。
 バイオマス発電の場合,いかに高付加価値の原材料をどれだけ安く調達できるかで収益性は高まります。大規模な森林所有者でもある製紙会社のように,既存の事業との関連で原材料を安く入手することが可能な企業にとっては,「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用したバイオマス発電事業に進出するというのは,理にかなっているということなのでしょう。

2222とはずがたり:2016/04/20(水) 22:25:58
すげえすげえ。
まず20MW三っつ造って50MWで運用して将来的には10号機迄増やす勢いか!?
PKS使い過ぎないか心配。。パーム椰子の需要を掘り起こして行く必要が出てくるんちゃうか。。

伊万里にバイオマス発電プラント 16年度に操業開始
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/100476
2014年09月03日 10時09分

 伊万里市の県営七ツ島工業団地に、特定規模電力事業者(新電力)の日本新電力(本社・東京)が、バイオマス発電としては国内最大級となる出力20万キロワットの発電プラントを建設する計画を進めていることが2日、分かった。ヤシ殻を燃料にした発電プラントで、2016年度中の操業開始を目指している。アジアの物流拠点となる伊万里湾があり、燃料輸入や送電施設整備の条件が合致し、進出を決めた。

 計画では、県が所有する七ツ島工業団地の約15・3ヘクタールを約22億1600万円で購入する。敷地造成工事などを行い、当初は出力2万キロワットの発電プラント3基を設置、16年度中に約5万キロワットで操業を始める。


 操業後に順次、プラントを増設し、4〜5年後をめどに最大出力20万キロワットを想定している。総投資額は約150億円で、操業当初は地元から約50人の社員を採用する方針。

 燃料は東南アジアなどからヤシ殻を輸入する。木質チップなどを使ったバイオマス発電は、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の増加を抑える発電方法として国内各地でプラント建設計画が進んでいる。同社や県によると、20万キロワットのプラントは国内で最大規模になるという。

 日本新電力は七ツ島工業団地を選定した理由について、燃料を海外から運搬する場合、伊万里湾には五千トン級の船が接岸できる岸壁があることや、敷地近くに送電線の鉄塔があり、送電設備の投資コストを縮減できることなどを挙げた。

 同社は「地域に密着した企業として、将来的には電力事業のほか、環境分野での観光事業の展開も検討しており、地域振興にも力になりたい」と話している。

 茨城県で液化天然ガスによる発電事業も計画している。

 県は工業団地を売却するため県有財産処分の議案を9月定例県議会に提案する。

2223とはずがたり:2016/04/21(木) 00:39:08
1588 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/08/24(金) 00:14:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/394132.html
2012年08/07 06:53 北海道新聞
釧路炭鉱に10万キロワット火発 コールマインが構想

 【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン(KCM)は、採炭する石炭や副産物のメタンガスを利用した出力10万キロワット級の火力発電所を敷地内に建設する構想をまとめた。建設費は数十億円を見込み、国の補助金や電力関連企業の出資を想定。採炭から発電、廃棄物処理まで一括して行うことで発電コストを大幅に削減し、北海道電力への売電を軸に電力を供給する。

 東日本大震災以降、北電泊原発(後志管内泊村)をはじめ全国の原発が停止して電力供給が逼迫(ひっぱく)し、石炭火発が見直されていることを踏まえた。建設時期は未定だが、国委託の研修事業などに依存する同社が自立し、長期的に採炭を続けるための新規事業に位置付けている。<北海道新聞8月7日朝刊掲載>

3138 自分:とはずがたり[] 投稿日:2015/11/10(火) 20:23:33

●投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発
釧路・112MW・バイオマス混焼

釧路市に石炭火力発電所 木質バイオマスの混焼でCO2削減
http://bio-notes.com/biomass/934
バイオマス 2015年6月21日 バイオノーツ編集部

 電力エネルギーインフラ向けの投融資に特化した投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発は、6月10日、釧路市に石炭火力発電所を建設すると発表した。

 発電所は、釧路市興津地区の太平洋興発が所有する敷地に建設。釧路コールマインの採掘する石炭に木質バイオマスを混ぜて燃やす混焼型で、出力は11万2000kWを予定。IDIインフラストラクチャーズが発電所の事業主体となる特定目的会社(SPC)を設立し、事業着手し、2019年中の運転開始を目指す。発電した電気は全量をF-Powerが買い取り、釧路市内を中心に道内で販売する予定。

釧路コールマイン、石炭バイオマス発電所を2019年に建設へ
http://energy-navi.com/%E9%87%A7%E8%B7%AF%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%82%922019%E5%B9%B4/
小塚アレックス 2015年6月16日 電力市場ニュース

事業計画概要

釧路コールマインに隣接する興津地区で太平洋興発が所有している土地に石炭バイオマス発電所を建設予定です。出力は11万2000kWで、発電した電気はすべてF-Powerが買い取り、釧路市内で販売する予定です。石炭に木質バイオマスを混ぜて混焼することにより、従来の火力発電よりも環境に優しいのが特徴です。使用する石炭はすべて釧路コールマインのものを使うことを提案していますが、年間の石炭使用量が20〜25万トンと多いので、海外からの石炭の輸入を検討しています。木質バイオマスの種類、量は未定です。

2224とはずがたり:2016/04/21(木) 00:55:24
飯森木材株式会社、下関市と進出協定を締結
http://bio-notes.com/biomass/685
バイオマス 2015年4月5日 バイオノーツ編集部

発電用木質燃料チップを製造する飯森木材(本社:山口県宇部市、飯森浩一代表)と下関市は、豊田町の西市工場団地への進出に向けた協定を締結。3月26日、山口県立ち合いのもと、協定書の調印式を行った。

飯森木材は、木質バイオマス発電のパイオニアとして木材燃料チップの製造をはじめ、木質バイオマス発電事業モデルの構築にも積極的に参画。今回の進出では、山口県西部地区の間伐材などの森林資源を活用した発電用の木材チップを加工する「森林バイオマスセンター」を新設する。加工した木材チップは山口県内へ出荷予定、将来的には木質バイオマス発電所の建設も視野に入れる。

今回の事業所新設における総投資額は約2億5000万円で、3名の新規雇用を見込んでいる。建設への着手は4月下旬、操業開始は6月上旬を目指す。

b1

2225とはずがたり:2016/04/21(木) 07:24:53
大牟田のブルータワーは将にこの肝のタール除去に失敗して撤退(>>1816>>2159同じの二回貼っちゃってる。。)の様だけど大丈夫なんか?

2015年04月07日
話題の北陸の森林が水素供給基地に!
ジャパンブルーエナジーがバイオマス発電プラント
http://newswitch.jp/p/95

 地域の森林資源から電力を作り、水素も生成するバイオマス発電プラントが2015年末―16年初めに宮崎県と石川県で相次ぎ稼働する。化石資源に頼らずに地方をエネルギー供給基地にできるプラントは、従業員が20人に満たないジャパンブルーエナジー(東京都千代田区、堂脇直城社長、03・3234・1551)が開発した。堂脇社長は「15日に燃料電池車が発売され、水素社会への号砲が鳴った。都市部だけでなく地方にも水素ステーションを作れる」と意気込む。

 電力も水素も生み出すプラント「ブルータワー」の燃料は、通常の木質バイオマス発電と同じ。山林の手入れで切り出された間伐材、製紙や建材に使われなかった残材などを燃料にできる。最大の違いは木材を燃やさずにガス化する点だ。

 ブルータワーではまず、木炭を作るように木材を高温で熱する熱分解工程がある。木材から発生した炭化水素ガスを回収し、次の改質工程で水蒸気と混ぜて水素濃度の高いガスに改質する。改質ガスはガスエンジンやガスタービン、燃料電池に送って発電に使う。改質ガスの一部をガス分離装置に通すと高純度な水素ガスができる。

 間もなくプラント建設を着工する宮崎県串間市での事業計画では、改質ガスの97%をガスエンジンに供給し、出力3000キロワットで発電した電力を売電する。残り3%を高純度水素ガスにするだけで燃料電池車200台分の燃料を作れる。

 木材から水素が取り出せることは知られていたが、ネックが液状タールだった。堂脇社長は「液状タールは機器に付着して故障を引き起こす。液状タールを出さない技術の開発がブレークスルーだった」と強調する。

 タールの沸点は400度C。熱ムラをなくし、装置内を高温で均一にしてタールを徹底的に分解できれば液状タールの発生を防げる。ブルータワーは熱ムラを小さなセラミックス製ボールで抑えた。熱分解工程でガスを抽出した後の木材の炭(チャー)を燃やし、ボールを加熱。高温を蓄熱したボールを熱媒体として熱分解や改質工程を循環させて装置内を高温に保つ。ボールの熱はガス化や改質にも使う。

 串間市のほか石川県輪島市でもブルータワーの建設計画が具体化している。岩手県宮古市では発電で生じた熱もハウス栽培に使う計画がある。順調にいけば串間、輪島の両市は15年末から16年初めにかけて稼働する。

 ブルータワーは化石資源に頼らずに水素を生産できる。「地元の森林資源で作る“地域産水素”だ。水素ステーションの運用者は決まっていないが、地元の産業ガス販売会社が運用者として想定できる。地域にお金が循環するモデルを作れる」(堂脇社長)としている。
日刊工業新聞2014年12月19日 建設・エネルギー・生活面

2226とはずがたり:2016/04/21(木) 08:45:42
フジコー 一戸フォレストパワーを完全子会社化
バイオマス 2015年7月3日 バイオノーツ編集部
http://bio-notes.com/biomass/959

 廃棄物処理・リサイクル事業を手がけるフジコー(本社:東京都台東区、小林直人社長)は、6月29日の取締役会で、同社が65%の持分を保有する株式会社一戸フォレストパワーの株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。

 同社は、平成25年12月18日に、岩手県二戸郡一戸町で森林資源を活用した木質バイオマス発電事業に着手するため、株式会社エナリス(本社:東京都千代田区、村上憲郎社長)と合弁で一戸フォレストパワーを設立した(エナリスの持ち分35%)。

 現在、平成28年初旬の営業開始に向け建設等の準備を進めているが、意思決定の迅速化と収益性の向上を図るため、エナリスが保有する出資持分の全てを譲り受け、完全子会社化することとした。

 フジコーは、産業廃棄物及び一般廃棄物のバイオマスを主としてリサイクル処理事業を行っている。平成19年より木くず等のバイオマス資源をエネルギー源として発電を行なうバイオマス発電施設の事業化も開始しており、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電する事で、CO2の削減を推進している。

 同事業では、岩手県二戸郡一戸町に発電会社及びバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、別途設立予定のPPS(特定規模電気事業者)を通じ、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う計画だ。

2227とはずがたり:2016/04/21(木) 13:06:29

秋田県内の再生可能エネルギーを利用した発電の導入状況
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1376989343024/index.html

2228とはずがたり:2016/04/21(木) 13:21:16
生木をそのまま燃料に利用できるバイオマス発電
https://www.kankyo-business.jp/column/010909.php
環境ビジネス編集部
2015年8月3日号掲載 記事を保存

やまがたグリーンパワー(山形県村山市)は、燃焼しにくい生木チップをガス化し、燃料として発電する。燃料化する工程で発生した木タールは、環境負荷低減の燃料として販売し、収益を上げる。間伐材などの安定供給が難しくなる中で、生木チップは安定確保が期待できる。

やまがたグリーンパワー株式会社
山形県村山市大字富並大沢4083-1
敷地面積:約6,200平方メートル、ガス化炉+ガスエンジン発電機、発電機は1,200kWと900kWの2台、年間発電量:約15,000kW/h(→?1500万kWhくらい?)、燃料:木質バイオマス資源(間伐材、生木、街路樹の剪定枝など)1日約60t使用、通常の木質バイオマス発電は木を燃やし、その熱でタービンをまわして発電するが、やまがたグリーンパワーでは、一度ガス化した後にガスエンジンで発電する方式。廃熱はガス化炉で再利用。 燃料:切削チップ、破砕チップという2種類。

ボイラ方式の発電施設は、主に建築廃材や間伐材を乾燥させた燃料チップを使用するが、チップの需要増ならびに供給環境も問われるようになり、稼働効率に影響を与えかねない。生木をそのまま燃料に使用するガス化炉+ガスエンジン発電機は、チップを乾燥させる必要がないため、林業系だけでなく、果樹園の剪定枝なども未利用資源となり、継続的な燃料供給が可能だ。

生木の含水量も、間伐材を山から切り出してチップに加工した時点がガス化に適しているという。燃料チップは、関連会社である廃棄物処理施設のやまがたグリーンリサイクルで、産廃として受け入れた間伐材や端材、生木、剪定枝を、切削と破砕の2種類のチップに加工処理して供給する。

エコタウン構想に向け市も注目
供給された燃料チップは、ストックしている保管倉庫から直接ガス化炉に投入して不完全燃焼させ、一酸化炭素から水素を取り出しガス化する。ただし不純物を多く含んでいるので、冷却装置を通したのちに湿式電気集塵機で不純物を取り除いている。

生成されるタールは、約30〜40t/日。タールは分離処理し、抽出した木タールをカーボンニュートラルの燃料として販売している。残りは、煮詰めて施設内で使用する木タールと木さく液にして、地元の農家に土壌改良材として無償で提供する。

2229とはずがたり:2016/04/21(木) 14:31:10

木質バイオマス発電所の動向レポート
http://www.ftcarbon.co.jp/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-1/

弊社の調査・コンサルティング実績に基づいて、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT制度)を利用する木質バイオマス発電所の動向、採算性、発電技術等に関するレポートを発行しております。

<毎月発行>

・木質バイオマス発電の動向レポート

・木質バイオマス発電所一覧

・PKS(アブラヤシ殻)の輸入状況

2016年3月14日 木質バイオマス発電所一覧

2230とはずがたり:2016/04/21(木) 15:08:51
パームヤシ殻で発電 炭化させバイオマス燃料に ワールドワン、省電舎 (2014年04月25日)
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/17567.html

 日本でインドネシアのパームヤシ殻(PKS)を発電燃料に使用するため、再生可能エネルギー事業を手がける省電舎(東京)とワールドワン(群馬)の現地法人は、リアウ州ドゥマイにPKS炭化工場を建設する。PKSは炭化すると発熱量が上昇し、発電に利用しやすくなる。石炭と比べ二酸化炭素(CO2)排出量も少なくバイオマス燃料として日本企業が注目している。
 工場の投資額は2億〜5億円。年内に月産1万トンの生産体制を構築する計画だ。国営農園(PTPN)と提携しPKSの安定供給を図る。主に日本国内のバイオマス発電所や石炭火力発電所が取引先となるという。
 パーム油抽出後、PKSはこれまで多くが廃棄されてきた。石炭の約7割の発熱量がありバイオ発電に利用されている。炭化前のPKS発熱量は1キロ当たり約4千キロカロリーだが、乾燥や低酸素状態での加熱工程などを経て約6千キロカロリーに上がるという。
 省電舎の中村俊社長はPKSは石炭との「混焼」も可能で需要が高まるとし、「PKSは新たなバイオ燃料として潜在性が大きく、(石炭火力発電所にある)微粉炭発電設備にも使用可能だ」と強調した。
 PKSの日本国内利用は広がっている。化学品メーカーのトクヤマは自家発電燃料としてPKSに注目。2010年に石炭との混焼実証実験を開始し、12年から発電に利用している。
 PKSの利用拡大で石炭使用量を削減する。石炭価格は高騰しており燃料調達価格の安定化を目指す。トクヤマの担当者は「PKSは発電燃料に適する。今後は使用量を増やす」とした。
 CO2削減に向け、宇部興産は昨年7月、ランプン州に炭化実証実験設備を導入。年1万トンのPKSを炭化し日本への輸出も検討している。今年1月にはインドネシアで年10万トン規模のPKS炭化施設の建設に向けた調査を開始した。
 日本政府が12年7月に導入した再生可能エネルギー(風力、太陽光など5発電)の固定価格買取制度も拍車を掛けた。
 発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ってくれるため、再生可能エネ発電事業に参入し売電事業に取り組む企業が増加した。資源エネルギー庁によると、PKS発電の買い取り価格は1KW当たり24円。
 JFEエンジニアリングはインドネシアのPKSなどを利用したバイオマス発電所(49MW級)を神奈川県川崎市に建設し、15年12月の稼働開始を目指す。同社によると、買取制度導入で国内各地のバイオマス発電所建設の需要が高まっているという。

■PLNも関心
 国営電力(PLN)はPKSのバイオマス発電所建設に関心を示す。再生可能エネ発電の発電量を21年をメドに1万3千MWに増やし、発電全体に占める割合を12年比8%増の20%へ拡大させる計画を設定する。
 しかし、PKSの供給体制構築や投資誘致が困難として、PLNの担当者は「政府がPKS輸出規制を実施し国内供給に回すのであれば可能だろう」と指摘している。
 インドネシア・パーム油事業者連盟(GAPKI)は12年PKS生産量を600万トンと試算している。(小塩航大)

【キーワード】 パームヤシ殻(PKS)収穫されたパームヤシのパーム油(CPO)を採取し、不純物を除去した種殻がPKS。GAPKIによるとインドネシアのパーム油生産量は世界第一位(12年、2300万トン)で、マーガリンや石けんの原料になっている。12年PKS生産量は約600万トン。水分含有率が低く発熱量が豊富く、バイオマス発電燃料として注目されている。

2232とはずがたり:2016/04/21(木) 19:42:08

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所(仮)」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。

2233とはずがたり:2016/04/21(木) 19:50:37
>>755
>鹿島工場(茨城県神栖市)で2万1千キロワットの発電所を動かしている
>>2210>>2137>>1164の神之池バイオマスエネルギーの事を指すようだ。

2234とはずがたり:2016/04/22(金) 19:50:25
凄そうだけどCO2は出すのか。。

米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革
Goodbye, Oil
海水から作る画期的な新エネルギー技術は将来、米軍艦隊の石油依存と兵站の問題を解決しそうだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/04/post-3242.php
2014年4月9日(水)16時07分
クリストファー・ハーレッス

 米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の1つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。

 液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に100%の状態で任務に当たることが可能になる。

 米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、1ガロン(約3.8リットル)当たり3?6ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。

 海軍が所有する288の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石油不足や価格の変動から軍は解放される。

「非常に画期的だ」と、海軍中将のフィリップ・カロムは言う。「われわれはかなり難しい時期におり、エネルギーを生み出す新たな方法と、いかにエネルギーを評価し消費するかに関する方法の革新に迫られている。安価な石油を無制限に消費できた過去60年のようにはいかない」

次の課題は大量生産
 今回の革新的な進歩は、科学者が、海水から二酸化炭素と水素ガスを抽出する方法を開発したことで実現した。ガスは、触媒式排出ガス浄化装置を使って液体にする過程で燃料に変えられる。

「海軍の挑戦はかなり変わっていてユニークなものだ」と、カロムは言う。「燃料を補給するのにガソリンスタンドに行くわけではない。ガソリンスタンドである補給艦が私たちの所に来る。海水を燃料に変える画期的な技術は、兵站のあり方を大きく変えるものだ」

 海軍にとっての次の課題は、大量生産を可能にすること。今後、海軍は大学とも協力して、抽出する二酸化炭素と炭素の量を最大化に取り組む。

「初めて、海水から二酸化炭素と水素を同時に取りだす技術を開発することができた。これは大きな進歩だ」と、10年近くこの計画に携わっている化学研究者のへザー・ウィラウアー博士は言う。「私たちはそれが可能であることを証明した。あとは効率性を改善することだ」

2235とはずがたり:2016/04/22(金) 19:53:35

工事中の新名神の橋桁落下、2人死亡8人けが 神戸市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ4Q5KFFJ4QPTIL00W.html
19:32朝日新聞

 22日午後4時20分ごろ、神戸市北区道場町で、延伸工事中の新名神高速道路の橋桁(長さ約100メートル、幅約10メートル)が約15メートル下の国道176号に落下した。神戸市消防局などによると、作業員らが巻き込まれ、33歳と37歳の男性2人が死亡。19?68歳の男性8人が重軽傷を負った。

 現場は中国自動車道と山陽自動車道が分岐する神戸ジャンクションの東側。兵庫県警有馬署によると、当時、作業員35人が、有馬川やその西側を走る国道176号を東西にまたぐ橋を架ける作業中だった。作業中に橋桁が傾いて西端が落下し、国道をふさいでいるという。けが人はヘリコプターなどで市内の病院に搬送されている。

橋桁落下「雷落ちるような音」 神戸の高速建設現場
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20160422007.html
18:22神戸新聞

 22日午後4時半ごろ、神戸市北区道場町平田の新名神高速道路工事現場で、橋桁が約120メートルにわたって落ち、現場の作業員らが巻き込まれた。神戸市消防局によると、1人が死亡、9人が重軽傷を負った。

 兵庫県警が、事故の経緯について捜査を開始。橋桁は、南北に流れる有馬川と国道176号をまたぐ形で2本かかっていた。このうち、片側の橋桁が約20メートル落下して国道をふさぎ、通行止めが続いている。

 同消防局によると、死亡した1人は川の西側の現場にいたという。東側では4人が負傷した。県警によると、国道を通行していて事故に巻き込まれた車両は確認されていないという。

 大きな音を聞いて現場近くに来たという会社員の男性は「雷が落ちるような音が10秒ほど続いた。血だらけの作業員が運び出されていた」と話した。

 現場は、神戸電鉄二郎駅から東約500メートルの民家や田畑が点在する地域。

2236とはずがたり:2016/04/22(金) 21:23:31
●エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社=王子グリーンリソース×三菱製紙
75MW・53億kWh・240億円・2019年6月

三菱製紙、王子HDと共同バイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/1588
バイオマス 2016年4月2日 バイオノーツ編集部

三菱製紙(本社:東京都墨田区、鈴木邦夫代表)は、3月28日、王子ホールディングス(本店:東京都中央区、矢嶋進社長)の100%子会社である王子グリーンリソース(本店:東京都中央区、藤原省二社長)と、バイオマス発電事業を目的とする合弁会社を設立し、三菱製紙八戸工場構内にバイオマスボイラを設置することで合意したと発表した。
 新会社は三菱製紙八戸工場(青森県八戸市)にバイオマスボイラ設備を設置、発電設備の運転および保守は三菱製紙が担い、バイオマス燃料の調達は主として王子グリーンリソースが行う予定。発電した電力は、FIT制度を利用し電力会社に販売する。
 新会社の社名は「エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社」。代表は、王子グリーンリソース常務取締役の田熊聡氏が務める。八戸工場内に設置する発電設備の発電能力は約75,000kwで、年間売電量約5.3億kwh、年間売上高約110億円を見込む。
 投資額は約240億円。事業開始は平成31年6月を計画している。

画像:三菱製紙八戸工場(青森県八戸市大字河原木字青森谷地)

2237とはずがたり:2016/04/22(金) 22:01:52
■タケエイ
「津軽バイオマスエナジー」(青森県平川市)2015年12月売電開始 6.25MW 7.2万t
「花巻バイオマスエナジー」(岩手県花巻市)2016年12月稼働目指 6.25MW 7.2万t
「田村バイオマスエナジー」(福島県田村市)2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分

タケエイ 福島県田村市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/1483
バイオマス 2016年2月17日 バイオノーツ編集部

廃棄物処理、リサイクル、再生可能エネルギー発電事業などを手がけるタケエイ(東京都港区、山口仁司社長)は、2月12日、福島県田村市で間伐材等を燃料とするバイオマス発電事業に参入することを目的に「株式会社田村バイオマスエナジー」を設立すると発表した。
 同社では、事業の新たな柱として木質バイオマス発電に積極的に取り組んでいる。第1号となる「津軽バイオマスエナジー」(青森県平川市)は2015年12月から売電を開始。続く「花巻バイオマスエナジー」(岩手県花巻市)も2016年12月の稼働を目指し、工事が進んでいる。今回の「田村バイオマスエナジー」は、3例目の木質バイオマス発電プロジェクトであり、特に福島県内で行う発電事業として意義深い事業となる。
 2011年の東日本大震災以降、同社では東北地域(岩手県・宮城県・福島県)での災害廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組んできた。さらに、東北地域の復興に向け、地元自治体や諸団体と協議を進める中、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されない安定的なベース電源が確保できるバイオマス発電について、事業の可能性について検討を重ねてきた。結果、福島県田村市と福島県の地元自治体に加え、燃料供給を担う森林素材生産事業者・木材チップ製造業者などのバックアップのもと、「田村バイオマスエナジー」の設立を決定した。
 同発電所は発電量約6,800kW(一般家庭約15,000世帯の年間消費電力に相当)を予定。総事業費は約35億円で、2019年頃の売電開始を目指す。

2238とはずがたり:2016/04/23(土) 19:57:57

日本初、サツマイモ発電!
http://bio-notes.com/biomass/245
バイオマス 2014年11月2日 バイオノーツ編集部

本格焼酎メーカーの霧島酒造(宮崎県都城市、江夏順行社長)は、芋焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕(発酵した焼酎もろみを蒸留した後に残った残渣物)を資源としたバイオマス発電である「サツマイモ発電事業」を2014年9月より開始した。

同社は、2003年から焼酎粕の廃液処理に取り組み、2006年には焼酎粕をバイオマス資源として利用するリサイクル事業を開始。2012年にリサイクルプラントを増設し、増加するバイオガスを焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として有効利用してきた。今回、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づきバイオマス発電システムで発電した電力を、九州電力へ売電する事業を開始。サツマイモによる発電事業は国内初、発電量は本格焼酎メーカーとしては国内最大規模となる。

これまで、1日最大800トン発生する焼酎粕をメタン発酵によりガス化し、焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として活用。蒸気ボイラーに使用するバイオガスは本社増設工場で利用する総熱源量の46%を占め、CO2削減量に大きな成果を上げてきた。しかし、焼酎製造で有効利用できるバイオガスは総発生量の44%。同事業では、発生した余剰ガスをほぼ100%有効活用し、年間約400万kWhの発電を行う。この発電量は、一般家庭の消費電力量換算で約1,000世帯分の年間使用量に相当し、年間で1億5,000万円の売電収入を見込む。

同社の産業廃棄物の93%を占める焼酎粕の最終処分率は2005年まで15%だったが、2006年から稼動したリサイクルプラントで焼酎粕を脱水、乾燥させ飼料化・堆肥化することにより最終処分量を限りなくゼロに近づけてきた。
同社は焼酎製造・販売だけでなく、リサイクル事業や発電事業に力を入れ、環境への負荷を増やすことなく、自社の成長と地域の活性化を実現していく方針だ。

2239とはずがたり:2016/04/23(土) 20:00:47

日本生協連と東北の3生協 木質バイオマス発電事業への出資を決定
http://bio-notes.com/biomass/210
バイオマス 2014年9月25日 バイオノーツ編集部

日本生協連と、いわて生協、みやぎ生協、コープ東北サンネット事業連合(仙台市)の四者は、2014年9月24日、日本紙パルプ商事と新エネルギー開発の共同出資事業会社である、野田バイオパワーJPへの出資を 決定した。

日本生協連は、原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会をめざす立場から、全国7カ所の物流施設に太陽光発電設備の設置を進め てきた。さらに再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するため、2014年6月、自家需要をまかなう新電力会社(PPS)地球ク ラブを設立している。

今回の野田バイオパワーJPへの出資を通して、地球クラブでは再生可能エネルギー電力の安定調達を行い、日本生協連事業所などへの供給を行うとしている。また東北の3生協も野田バイオパワーJPへの出資を通して、電力事業に参加する。

2240とはずがたり:2016/04/23(土) 20:01:43
エア・ウォーターと中部電力 バイオマス発電所運転に向け、新会社設立
バイオマス 2015年3月1日 バイオノーツ編集部
http://bio-notes.com/biomass/588

エア・ウォーター(本社:大阪府大阪市中央区、青木弘代表取締役会長・CEO)と中国電力(本社:広島県広島市中区、苅田知英社長)は、2月26日、エア・ウォーター防府工場(山口県防府市)内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所の運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口」を、両社の共同出資により設立した。

今後、エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口において準備が整い次第、環境影響評価に係る手続きを開始する。

同事業計画は、平成26年9月に発表されたもので、バイオマス発電の導入で再生可能エネルギーの普及拡大をめざすとともに、エア・ウォーターにおいては、事業用等の電源の確保および遊休地の活用にもつながる。

発電設備の出力は約10万kW、木質系バイオマス燃料は、山口県内で生産される間伐材等の未利用木材や竹材、更に海外の木質系バイオマスの利用も想定しており、未利用木材や竹材については、山口県森林組合連合会などから調達する計画だ。

新会社の出資比率はエア・ウォーター51%、中国電力49%。資本金は4億9千万円で、営業運転開始に合わせて増資を行う予定。平成28年度の建設工事開始、平成30年度の営業運転開始を目指す。

2241とはずがたり:2016/04/23(土) 20:04:04
>>1281>>1800
2015.4の予定が半年強遅れたのか。

鶴岡バイオマスの発電所に火入れ 年間売り上げ5億円見込む
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/17/kj_2015111700348.php
2015年11月17日 10:56

 鶴岡市下山添の鶴岡バイオマス(東泉清寿社長)が整備した木質バイオマス発電所で16日、火入れ式が行われた。試運転を経て来月下旬の本格稼働を予定。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、東北電力に売電する。売り上げは年間5億円を見込む。

 同社は栃木県の大手製材会社トーセン(東泉社長)と温海町、出羽庄内、北庄内の3森林組合などが出資して設立。同市下山添の庄内南工業団地内の敷地約1.4ヘクタールにチップ工場、発電施設を構えた。総事業費は20億円以上で同社の投資額は15億〜16億円。県や市の助成金を受ける。

 発電量は1時間当たり1995キロワットで、一般家庭3200世帯分に相当するという。チップ化した木材を燃料に蒸気タービンを回し発電する。庄内産を中心とする県産材の年間使用量は約4万トンを見込む。

 火入れ式には関係者約60人が出席。神事が行われ、担当者がたいまつを手にボイラー内に点火した。栃木県那珂川町で同様の事業を手掛ける東泉社長は「山林の活性化、循環させる仕組み作りの役割を果たしたい」などと語った。本県内の木質バイオマス発電所の稼働は、村山市に続き2例目。

2242とはずがたり:2016/04/23(土) 20:28:54

最上で木質バイオマスのガス発電所開設計画 京都と東京の「ZE」2社、来秋稼働へ
http://www.yamagata-np.jp/news/201508/07/kj_2015080700154.php
2015年08月07日 14:15

 再生可能エネルギー発電事業の「ZEデザイン」(京都市、西枝英幸代表)と木質バイオマス小規模発電装置メーカー「ZEエナジー」(東京都、松尾直樹代表)が最上町で木質バイオマスガス発電所の開設を計画している。1千キロワットの小規模発電所で、来年10月の発電開始を目指す。

 両社によると、発電所は木質チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する仕組み。年間6千トン超の木材を使用する。発電した電力は東北電力に売電する計画だが、将来的に町内への電力供給につなげる考え。地元から7人程度を雇用する。

 同町は木質バイオマスの利用が活発で、木材を安定的に確保しやすいことなどから、両社は立地を決めた。既に町と覚書も交わしており、木質チップ確保などに関して支援を得る。両社は「森林資源を有効利用し、町の活性化、雇用創出に努める」としている。

2243とはずがたり:2016/04/23(土) 21:53:44

秋田市の木質バイオマス発電所 立柱式開催
http://bio-notes.com/biomass/961
バイオマス 2015年7月3日 バイオノーツ編集部

 くにうみアセットマネジメント(東京都千代田区、山﨑養世社長)が出資しているユナイテッドリニューアブルエナジー(秋田県秋田市、平野久貴社長)は、6月9日、秋田市内に建設中の20MW木質バイオマス発電所の「立柱式」を行った。立柱式とは、発電施設の基礎工事完了後、建設工事で最初の柱を立てる際に行われる儀式で、当日は、施工関係者を中心に約80名が参加し、発電施設の永遠堅固を祈願した。

 くにうみアセットマネジメントにおける木質バイオマス発電事業への出資は、宮崎森林発電所(宮崎県南町)に次ぎ同事業で2件目となる。同事業は、秋田市向浜において計画される最大出力約20MWの木質バイオマス発電事業であり、木質専焼のバイオマス発電所としては東北地方最大級のものとなる。総事業費は約125億円で、2016年7月の運転開始を予定している。

 立柱式後に秋田ホテルキャッスルで行われた直会で、くにうみアセットマネジメントの山崎社長は「無事、立柱式を迎えることができ感慨無量です。木質バイオマス発電所は、地域雇用を創出し、地域経済に貢献し、相乗効果を上げられるという観点から弊社でも重視し、現在2つの出資をしています。今までの地域づくりの提案、事業化の経験を活かし、木質バイオマス発電所による地域づくり、インフラ整備、補助金の創出を地域のみなさまと連携して発信していく活動に取り組んでいきます」と挨拶した。

 同発電所には住友重機械工業のボイラーが設備され、稼働後はユナイテッドリニューアブルエナジーが中心となり、発電設備の運転・維持管理・保守を行う。発電した電力は特定規模電気事業者(PPS)等へ売電する予定だ。

2244とはずがたり:2016/04/24(日) 05:20:57
>>2237
平川・花巻・田村に続いて次は何と横須賀。しかも田村よりも早い竣工予定。

■タケエイ
「(株)津軽バイオマスエナジー」(青森県平川市)2015年12月売電開始 6.25MW 7.2万t
「(株)花巻バイオマスエナジー」(岩手県花巻市)2016年12月稼働目指 6.25MW 7.2万t
「(株)田村バイオマスエナジー」(福島県田村市)2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分
「(株)横須賀バイオマスエナジー」(神奈川県横須賀市)伐採木、剪定枝と森林間伐材等・RPF 2018年頃売電開始予定 6.8MW 1万5000世帯分

タケエイ 横須賀市の都市型バイオマス発電事業に参入
http://bio-notes.com/biomass/1643
バイオマス 2016年4月17日 バイオノーツ編集部

 廃棄物処理、リサイクルなどを手がけるタケエイ(本社:東京都港区、山口仁司社長)は、4月14日、神奈川県横須賀市における都市型バイオマス発電事業への参入を発表した。
 同社では、同発電事業に関し、具体的な検討を進めてきたが、今回、正式に「株式会社横須賀バイオマスエナジー」(以下:横須賀バイオマス)の設立を決定した。
 同社における発電事業は、これで4件目となる。
 同発電事業は、これまでの森林間伐材を燃料とする木質バイオマス発電3プロジェクトとは異なり、首都圏及び近郊の自治体・造園業・建設業から排出される伐採木、剪定枝と森林間伐材等の木質資源を主燃料として発電を行う「都市型バイオマス発電」となる。
 燃料となる木質資源は、バイオマス発電所内に併設される木質燃料製造施設(廃棄物処理施)で加工される燃料チップの他、子会社であるタケエイグリーンリサイクル及び地元のチップ製造業者、木材加工業者で加工した燃料チップを仕入れる。
 また、これまで最終埋立処分され、有効活用されることのなかった廃棄物由来の廃プラスチックを原料に、タケエイ川崎リサイクルセンターでRPF(古紙及び廃プラスチック類を主原料とした固形燃料)化したものも燃料として活用する。
 発電所の発電量は約6,800kW(一般家庭約15,000世帯の年間消費電力量に相当)で、発電開始は2018年頃を予定している。

2245とはずがたり:2016/04/24(日) 05:23:36
画像には売電は北海道ガスと明記されてる。

苫小牧バイオマス発電所 5月着工に向け地鎮祭
http://bio-notes.com/biomass/786
バイオマス 2015年5月2日 バイオノーツ編集部

 三井物産(東京都千代田区)、住友林業(同)、北海道ガス(札幌市)、イワクラ(苫小牧市)が共同出資して設立した「苫小牧バイオマス発電」は4月27日、苫小牧市のイワクラ本社隣地でバイオマス発電所の新設工事地鎮祭を行った。発電所は5月の着工予定で、地鎮祭には関係者ら66人が出席し、工事の無事を祈った。

 三井物産らは、2014年10月に苫小牧バイオマス発電を設立し、木質バイオマス発電事業についての株主間協定書を締結していた。

 同事業では、苫小牧市晴海町に発電規模5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し発電事業を行うもので、2016年8月に完成させ、試運転の後、同年12月の稼働を予定している。

 燃料となる木質チップには、北海道における林地の未利用木材を100%利用する計画で、同事業の開始に伴い年間約6万トンの木材需要が発生する見込みで、三井物産が北海道に所有する約35,000ヘクタールの「三井物産の森」からも供給する予定だ。発電所の年間発電量は約4000万kWhで、これは一般家庭約1万世帯分の年間使用電力量に相当する。

2246とはずがたり:2016/04/24(日) 05:29:07
どれもこれもバイオマスの集荷が巧く行ってるのかな?
白河と補完的に運用するとあるけど出来る事って定期検査の時期ずらすぐらい?燃料調達でも補完?

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所(仮)」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。


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