スポーツ総合スレッド - 1149084564

1：小説吉田学校読者：2006/05/31(水) 23:09:24: 雑談スレを見直してみて、芸能ネタの次に多いのがスポーツネタ。
ドイツＷ杯ももうすぐだし、こういうスレを立ててみました。
3147：チバQ：2021/09/30(木) 08:27:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/51cb48bbf387baccab4f5b2084e94f2bbc9ca4b8?tokyo2020
北京冬季五輪、海外客受け入れ見送り IOC発表
9/30(木) 4:49配信

ＡＦＰ＝時事
スイス・ローザンヌの国際オリンピック協会本部前に掲げられた中国国旗（2021年2月3日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）国際オリンピック協会（IOC）は29日、来年開催される北京冬季五輪について、新型コロナウイルス流行を理由に、海外からの観客受け入れを見送ると発表した。チケットを購入できるのは中国在住者のみとなる。

　IOCによると、ワクチン接種を完了した参加者は到着後21日間の検疫が免除される。「正当な医療上の免除」対象であることを示せる選手には、特例措置が検討されるという。

　入国した参加者は全員、厳格な隔離措置が取られる。立ち入りが許される場所には、大会関連エリアや競技場、宿泊施設、食事提供施設、開閉会式の会場が含まれる。

　今回の措置は、中国の五輪運営組織が決定したもの。10月には、五輪での感染拡大を防ぐための一連の措置が発表される予定だ。

　新型ウイルス流行を受けた1年間の延期をへて今年開催された東京五輪では、ほぼすべての会場を無観客とする措置が取られていた。【翻訳編集】 AFPBB News
3148：とはずがたり：2021/10/01(金) 14:28:43: >入院者数は当初の５人から２５人に増えた。
5倍の表現とだいぶ印象違うけどｗ

東京オリパラ　選手・関係者のコロナ入院者数は当初発表の5倍　組織委が修正
2021年9月28日 21時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/133619
　東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。
　集計の対象としていなかった国内在住スタッフや入国後１４日間を経過した関係者の状況を調査し再集計した。入院者数は当初の５人から２５人に増えた。
　組織委によると、７月２３日の五輪開幕後、入院者は徐々に増え、パラ期間中の８月３１日に１１人に達した。組織委が協定を結んでいる大会指定病院などが受け入れた。
　橋本聖子会長は「コロナ対策は機能し、コロナと戦いつつ、社会の営みを継続するための１つのモデルを示せた」と成果を報告した。
　大会はコロナ対策でほとんどの会場で無観客開催となり、チケット販売として見込んでいた９００億円の大半を損失した。大会収支は年度内に大枠が示され、赤字になれば、国と都で負担を協議する。（原田遼）
3149：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:51:39: タトゥーに政治的主張？　コロンビア選手、長袖着て出場
鎌田悠2021年7月25日 17時55分
https://www.asahi.com/articles/ASP7T5R82P7TUTIL013.html
　東京オリンピック（五輪）のアーチェリーコロンビア代表のバレンティナ・アコスタヒラルド選手（21）が自身のSNSで、腕のタトゥーを隠して試合に出るよう大会関係者から求められたと明らかにした。23日の試合は、長袖の服でプレーしたという。

　アコスタヒラルド選手の自身のインスタグラムへの投稿によると、試合前、大会関係者に腕などの複数のタトゥーを調べられた。そのうち英語で「OPTIMISM」（楽観主義）と書かれた文字が、「政治的主張」にあたるとして問題視されたという。

　投稿の中で、アコスタヒラルド選手は「普段は試合で長袖は着ない。だって暑いから。もし顔のタトゥーだったらどうしたんだろう」などと話した。その後、大会関係者はこの求めを撤回したという。アコスタヒラルド選手の次戦は28日に予定されている。

　世界アーチェリー連盟にSNSを通じて経緯を尋ねたが、「承知していない」と回答した。

　国際オリンピック委員会（IOC）はこれまで五輪憲章第50条に基づき、政治や宗教、人種的な意思表示を禁止してきたが、今大会からは競技会場でも試合前や選手紹介の場など、一部に限って容認する方針にした。（鎌田悠）
3150：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:28:57: 金メダルの表面剥がれる　タイ五輪選手、交換訴え
2021年10月02日05時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200149&g=int
表面の一部が剥がれたタイのパニパク選手の金メダル＝１日、南部スラタニ県（同選手提供・時事）
表面の一部が剥がれたタイのパニパク選手の金メダル＝１日、南部スラタニ県（同選手提供・時事）

１日、タイ南部スラタニ県で、金メダルの表面が剥がれた部分を示す東京五輪テコンドー女子４９キロ級のパニパク選手（同選手提供・時事）

　【バンコク時事】東京五輪のテコンドー女子４９キロ級で、金メダルに輝いたタイのパニパク・ウォンパタナキト選手（２４）が「メダルの表面が剥がれた」と訴えている。パニパク選手は１日、取材に「私にとってとても大事なメダル。交換してほしい」と切実な声を上げた。
かまれた金メダル、交換へ　名古屋市長の行為に批判

　タイは五輪で「金」と「銅」を１個ずつ獲得。銅メダルの女子ボクシング選手も剥がれたと話している。パニパク選手は「とても悲しい。多くの選手が同じ問題に直面しているのではないか」と語った。
　タイ・オリンピック委員会当局者は、交換を大会組織委員会に働き掛ける方針を示した。メダルをめぐっては、中国選手も表面が剥離したと指摘。環球時報によると、組織委は剥がれたのは保護用の塗膜で、「メダルの質に影響はない」と説明している。
3151：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:44:10: FIFAランキング発表！　日本は2ランクダウンで26位、イランに抜かれてアジア首位陥落
9/16(木) 17:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b9d2c277256eb079948a80cdc797ebea88c511
3152：とはずがたり：2021/10/17(日) 10:06:06: Jリーグ曲がり角だな。。

Jリーグ　来季ホームタウン制撤廃へ　創設時の理念「地域密着」から新様式に　今月中にも正式決定
10/17(日) 3:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e68e1477d572ea9cdc440cdaf91c53b853a42ff
スポニチアネックス
93年、Jリーグの開幕宣言をする川淵チェアマン

　Jリーグが来季から事実上のホームタウン制度撤廃を検討していることが16日、明らかになった。既に議論を重ねており、早ければ今月の理事会で正式決定する。創設当初からの理念撤廃となれば、地方クラブが首都圏の巨大スタジアムでホーム試合を開催し、都市部に下部組織をつくることもできるようになる。また、クラブ名にネーミングライツを認めることも検討中。開幕から30年を前に、Jは大きな変革期を迎えている。

　1993年の開幕時から、地域密着やチーム名からの企業名排除などを基本理念としてきたJリーグが、大きく方向転換することになりそうだ。理事会では賛否両論の激しい議論が行われてきたが、早ければ今月にも地域密着の基本理念撤廃が決まる見通しとなった。

　従来のホームタウン制度が撤廃されれば、各クラブは全国どこでも下部組織をつくり、有望選手を確保できるようになる。また、全国各地でより自由に主催試合を開催することができるため、例えばイニエスタ擁する神戸の主催試合が、全国の巨大スタジアムでより多く観戦できる可能性も出てくる。収容人員を考えれば、興行規模は飛躍的に高まる。

　従来からの地域密着は地域の活性化につながり、初期のリーグ繁栄の要因とされてきた。Jリーグに倣うようにバスケットや卓球、さらに来年1月始動のラグビー新リーグも、地域密着が基本理念。だが本家のJはクラブ数が全国57に増え、最近はIT関連企業など新業種も経営に参画。全国展開を積極的に求めるクラブも出て、ホームタウンに対する考え方も変わってきた。

　さらに、最近になって「1クラブがホームタウン内で他クラブの活動を制限することは、独占禁止法に抵触する」という判断が出されたことも変革を後押しした。当初は従来のホームタウン制度にこだわってきたリーグ側も「ホームタウン」という表現を残しながら、旧来の概念を撤廃する方向に変わっていった。

　さらに数年後にはクラブ名にネーミングライツを認めることも検討を開始した。Jリーグ開幕直後、クラブに企業名をつけることの是非で読売新聞の渡辺恒雄社長と川淵三郎チェアマン（ともに当時）による論争が起きたのは有名。こちらも「チーム名から企業名を外す」という基本理念を捨てることになる。Jリーグは来季、開幕30周年。旧来の理念を変えながら、リーグ発展の未来へ、大きく舵（かじ）を切ることになる。

　▽Jリーグにおけるホームタウン制　各クラブの本拠地を「ホームタウン」と呼び、リーグ規約で「Jクラブはそれぞれのホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブづくり（社会貢献活動を含む）を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及および振興に努めなければならない」と定めている。またチーム呼称を「地域名＋愛称」とすることで「ホームタウン住民・行政・企業の理解と協力を得やすくなり、経済的に自立することができる」（Jリーグ公式サイト）としている。
3153：チバQ：2021/10/27(水) 01:25:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/598196?pu
＜舞台裏を読む＞札幌五輪招致　東京の影
10/09 09:11
＜舞台裏を読む＞札幌五輪招致　東京の影
　札幌市が進める２０３０年の冬季五輪招致活動に、東京五輪の「負のレガシー（遺産）」が影を落としている。不祥事や新型コロナウイルス禍での開催に世論が反発し、東京をてこに冬季五輪開催の市民支持率を引き上げる市のシナリオは崩壊。今後、東京五輪のチケット収入減に伴う赤字負担を巡り、国と東京都の間で押し付け合いが起こるとみられ、イメージ悪化は必至だ。「東京五輪との違いが市民に分かるように示すんだ」。秋元克広市長は、幹部にげきを飛ばしている。

■強行でイメージ悪化

　「札幌って書いてあるんじゃないの」。東京五輪の女子マラソン前日の８月６日夜、札幌市中央区の札幌オリンピックミュージアムを視察に訪れた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、３０年の開催地は「未定」と書かれたパネルを指し、おどけてみせた。同席したのは東京五輪大会組織委員会の橋本聖子会長や市幹部ら。札幌開催を期待する面々が笑う中、市長の姿はなかった。

　市長が同席しなかったのは、「市長がバッハ会長と並べば五輪への印象がより悪くなる」（市長周辺）ため。東京五輪では、施設整備費が膨張し、主会場の新国立競技場の当初案は白紙撤回。大会エンブレムのデザイン盗用疑惑や組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言もあった。東京五輪の大会経費は招致時想定の約２倍の１兆６４４０億円に膨らんだ。

　極め付きは新型コロナ禍での開催「強行」だ。世論は分断され、市長も５月の記者会見で「市はＩＯＣや組織委に場所をお貸しする立場」と述べ、自身に開催可否を判断する権限がないと強調。組織委に感染防止策を求めるしかなかった。

　招致活動に対するイメージ悪化を最小限にするため、市は大会期間中、コロナ対策を理由に「東京五輪色」を薄める方向にかじを切る。市中心部では五輪ロゴマークの装飾を控えめにし、マラソン・競歩の沿道観戦者向けのうちわ配布も取りやめ。競技当日、沿道が観戦者であふれても、市長はかつてのプロ野球北海道日本ハムのパレードを引き合いに「それほどの人数ではなかった」と語った。

　「市民との対話を再開したい」。マラソン・競歩の開催から１カ月が過ぎた９月上旬、市長は記者会見で招致活動再開を宣言した。来年は１９７２年の札幌冬季五輪から５０周年。市はイベントで市内を盛り上げ、来年２月の北京冬季五輪終了後に市民アンケートを行う案を温める。

■経費圧縮「見せかけ」

　市民の高支持を得るため、市は現在、開催概要計画の見直し作業中。「東京と同じ轍（てつ）は踏まない」（幹部）と、開催自治体の権限強化をＩＯＣと協議することや、開催経費の圧縮を検討している。開催経費は、１９年の試算では１６年の当初試算の約４５００億円から約８００億～１４００億円削減し、約３１００億～３７００億円としているが、さらに組織委が負担する大会運営費と、市が一部負担する施設整備費のいずれも圧縮する方向だ。

　経費削減の目玉は市負担分を４００億～６００億円と試算する施設整備費の圧縮だ。市は１６の競技会場のうち１５会場で既存施設を使う方針を示している。唯一の新設競技場で、アイスホッケーで使う新月寒体育館については、市は「新設ではなく更新施設」と位置づけ、五輪の施設整備費に含めない案も出ている。現在の月寒体育館は７２年の前回冬季五輪に合わせて建設された競技場で「３０年冬季五輪があろうとなかろうと更新が必要」（幹部）との論理からだ。旧道立産業共進会場跡地に建てる国際放送センターについても、大会後に大規模展示場としての利用を見込み施設整備費に含めない案がある。

　これらが実現すれば数百億円単位の経費削減が可能。経済関係者は「メダル授与の会場も既存施設でいい」と経費削減を歓迎するものの「新月寒体育館は誰が見ても五輪で使う施設」（市議）。経費圧縮は見せかけとの批判は免れない。
3154：チバQ：2021/11/29(月) 19:25:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f1992c356cf47a5bf0ccdaf6481c508f5d23d6d
札幌市、2030年冬季五輪招致へ計画公表　開催経費900億円削減
11/29(月) 14:30配信

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朝日新聞デジタル
札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪マークのモニュメント。奥は大倉山ジャンプ台=2021年11月29日、札幌市中央区、日吉健吾撮影

　札幌市は29日、招致を目指している2030年冬季五輪・パラリンピックの大会概要案を公表した。これまで3100億～3700億円と試算していた開催経費を最大900億円削減し、2800億～3千億円とする。今夏の東京五輪では開催経費の肥大化に批判が高まったことから、招致への市民の理解を得るため、既存施設を有効活用する方針。市は来年3月までに、北海道内の他地域の住民も対象にした意向調査を実施し、招致の参考にする。

【画像】五輪反対の声「嫌みでなく、本当にありがたかった」　大会組織委の橋本聖子会長

　概要案は29日午後の市議会招致調査特別委員会で公表した。

　開催経費のうち施設整備費は、これまで800億～1400億円としていた試算を最小の800億円にとどめる。札幌市負担分は最大600億円とみていたものを450億円とする。

　また、大会運営費は従来は2300億円とみていたが、2千億～2200億円とした。

　支出では、従来は1700億円とみていたその他運営費を式典の簡略化などで1200億～1400億円に減らし、新たに新型コロナウイルス対策などで200億円の予備費を盛り込んだ。他は観客席の仮設費などが600億円。

　収入は、IOCの負担金とスポンサー収入などが1600億～1800億円、チケットやグッズのライセンス収入などが400億円。大会運営費は原則、スポンサー収入などでまかない、札幌市の税金投入はないとした。

　札幌市は来年1月から市民への「対話」と題した説明の場を設け、3月までに道内の住民への意向調査を行う。ただ、この調査は招致の是非を決定するものではなく参考にとどめるという。

　市は調査や議会の意向などを踏まえ、5～6月に正式な概要計画をまとめる方針。今後は市民、道民の間で招致の機運がどれだけ盛り上がるかが焦点で、調査で慎重論が多かった場合の対応も注目される。

　札幌市は14年11月に当時の上田文雄市長が26年冬季五輪招致を表明。その後30年の招致に変更したうえで準備を進めている。東京五輪の開催が1年延期されたため招致活動も事実上停止していたが、今後は招致を巡る議論が本格化することになる。

　30年の冬季五輪をめぐっては、札幌のほか米ソルトレークシティー、スペインのバルセロナ周辺が招致を検討しているとされる。（佐藤亜季）

■札幌市が示した冬季五輪の経費試算

（かっこ内は従来計画）

●施設整備費

800億円・うち札幌市負担は450億円（800億～1400億円・同400億～600億円）

※大会の有無にかかわらず既存施設の改修を行うことを前提に整備。札幌市保有施設の改修は市が実施

●大会運営費

《収入》

IOC負担金、TOPスポンサー収入　800億円（従来と同じ）

国内スポンサー収入　800億～1000億円（1100億円）

チケット、ライセンス収入など　400億円（従来と同じ）

収入計　2000億～2200億円（2300億円）

《支出》

観客席の仮設費用など　600億円（従来と同じ）

その他運営費　1200億～1400億円（1700億円）

予備費　200億円（新規）

支出計　2000億～2200億円（2300億円）

■札幌冬季五輪での競技会場案

札幌冬季五輪での競技会場案

●競技会場は13。既存施設を最大限活用

【札幌市】（かっこ内は主な競技）

西岡バイアスロン競技場（バイアスロン）

月寒体育館（カーリング）

新月寒体育館《月寒体育館を建て替え》（アイスホッケー）

真駒内公園屋内競技場（同）

つどーむ（フィギュアスケート、ショートトラック）

大倉山ジャンプ競技場《改修でノーマルヒルを併設》（スキージャンプ）

白旗山競技場（クロスカントリースキー）

サッポロテイネスキー場（アルペンスキー）

札幌国際スキー場（フリースタイルスキー、スノーボード）

さっぽろばんけいスキー場（同）

【道内他地域】

帯広の森屋内スピードスケート場（帯広市、スピードスケート）

ニセコ（倶知安町・ニセコ町、アルペンスキー）

【道外】

スパイラル（長野市、ボブスレー・リュージュ）

【競技会場以外】

札幌ドーム（開閉会式）、市営月寒団地（建て替えで選手村に）など

朝日新聞社
3155：チバQ：2021/11/30(火) 11:21:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/c91c79a0712109ef1f8c7b2c12e7991d33033b5d
札幌五輪、招致の機運は高まるのか　人口減、厳しい財政…市長の説明
11/30(火) 9:00配信

朝日新聞デジタル
冬季五輪招致について会見で話す札幌市の秋元克広市長=2021年11月29日、札幌市中央区、日吉健吾撮影

　2030年冬季五輪招致に向け、札幌市は29日、経費を削減した開催概要案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大下で、ほぼ無観客で行われた東京五輪の経費がふくらみ、五輪のあり方への疑問もあるなか、五輪招致の機運がどこまで高まるかは未知数だ。

　札幌では日本経済が右肩上がりだった1972年に冬季五輪が開催され、メダルラッシュが起き、インフラ整備も進んだ。今回は30年度末に北海道新幹線の札幌延伸が計画され、五輪と合わせたまちづくりや観光客増を狙う。

　ただ、人口減で市財政も厳しいなか、市民に招致への理解が得られるかどうかはわからない。秋元克広市長は会見で「札幌の街が100年後も輝き続ける持続可能なまちづくりを進める礎にするために、招致を進めていきたい」と強調した。そのため、最大900億円の経費削減を前面に打ち出した。

　施設整備は既存施設を活用することで800億円（市負担は450億円）に節約した。13の競技会場のうち、改修を含めた既存施設の活用は12カ所、1カ所は建て替えで「新設」はないと説明。スピードスケートは札幌から離れた帯広市の会場、ボブスレーなどはさらに遠い1998年長野五輪で使った「スパイラル」（長野市）を利用する。

朝日新聞社
3156：チバQ：2021/12/07(火) 10:54:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ddbc206584631d6bf19723a222f1960e8c48320
米、北京五輪を「外交ボイコット」　中国の人権侵害に対抗措置　選手団は参加へ
12/7(火) 3:52配信

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時事通信
６日、ホワイトハウスで記者会見するサキ米大統領報道官（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は6日の記者会見で、中国政府による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（集団虐殺）など人権侵害への対抗措置として、来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。

　米選手団は参加する予定。

　サキ氏は「中国の甚だしい人権侵害を考えれば、（五輪への対応を）通常通りにはできないというメッセージだ」と語った。ロイター通信によると、これに対し在米中国大使館は「政治的ごまかしだ」と非難。「五輪には何の影響も及ぼさない」と強調した。中国側は外交ボイコットに「対抗措置を取る」と警告しており、米中対立がさらに深刻化するのは必至だ。

　サキ氏はまた、バイデン政権は同盟国に今回の決定を通知しており、追随するかどうかは「それぞれの国の判断に委ねる」と述べた。日本や欧州主要国の対応に影響を及ぼす可能性もある。英国やオーストラリアなどが「外交ボイコット」を検討しているとされる。

　サキ氏は「（五輪のために）トレーニングを積んできたアスリートが罰を受けるのが正しい措置だとは思わない」と指摘し、選手団のボイコットには踏み込まない考えを示した。
3157：チバQ：2021/12/09(木) 08:01:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e236394b0546520d38649773ebc2547b59e4bed7
北京五輪　外交的ボイコットは4カ国に拡大
12/9(木) 6:21配信
　IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は北京大会の外交的ボイコットに新たにイギリスなどが加わるなか、「IOCが関心があるのは選手の参加だ」と述べました。

　IOC・バッハ会長：「私たちは選手に関心があるのです。選手が大会に参加でき、国の支援を受けられることを歓迎します。政治はそれ以外のことで、政治的中立の原則が適用されます」

　バッハ会長は8日、北京大会に政府関係者らが参加しない外交的ボイコットは各国の政治判断であり、IOCにとって大事なのは選手の参加だと強調しました。

　外交的ボイコットはアメリカが最初に表明したのに続き、8日にはオーストラリア、イギリス、カナダも加わり、4カ国に広がりました。

　ただ、いずれの国も選手は派遣する方針を示しています。

テレビ朝日
3158：チバQ：2021/12/09(木) 11:25:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b7694abe8ca1959f90bd95e4137db1d12d9b2d13
カナダも外交ボイコット　北京五輪、米英豪に続く
12/9(木) 10:03配信

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産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】カナダのトルドー首相は８日、来年２月に開幕する北京冬季五輪に閣僚や政府職員らの外交使節団を派遣しないと述べ、米国、英国、オーストラリアに続き外交ボイコットを表明した。

トルドー氏は中国・新疆ウイグル自治区などを念頭に「中国の度重なる人権侵害に重大な懸念を抱いている」とし、今回の措置は「カナダ政府の（中国）共産主義体制に対する不満を示すものだ」と説明した。

一方で「世界で戦うために鍛錬してきた選手の支援は続ける」と語った。

会見に同席したジョリー外相は「国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国などとの協議では、この問題を必ず取り上げてきた」とし、英中部リバプールで今月１０～１２日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）外相会合で日本などに同調を呼びかける意向を示した。

カナダの対中世論は、２０１８年１２月、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部がカナダで拘束された直後、中国がカナダ人２人を拘束してから急速に悪化した。カナダ国民の多くは中国の措置を「報復のための恣意(しい)的な拘束」とみなしている。

事態を受けて中国の人権問題への懸念も強まり、カナダ下院は今年２月、ウイグル族ら少数民族への暴力を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とする非難決議を可決した。

北京冬季五輪への対応をめぐっては、カナダの世論調査機関「アンガス・リード研究所」が今月７日発表した世論調査で「何らかの形でのボイコットを支持する」と回答した人が７８％に上っていた。
3159：チバQ：2021/12/10(金) 15:43:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2988407c0b1d77d61653ab7353dfc86d3745896
フランス、北京五輪外交ボイコット「しない」スポーツ相見解
12/9(木) 18:43配信

ＡＦＰ＝時事
中国・北京にある大学で披露された北京冬季五輪の聖火（2021年1月11日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）来年2月に中国で開催される北京冬季五輪について、フランスのジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相は9日、同国は他の欧米諸国による外交的ボイコットに加わらないとの見解を示した。ただし、ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は方針を明らかにしていない。

　現地のラジオ・モンテカルロ（RMC）やテレビ局BFMに出演した際、米国、オーストラリア、英国、カナダが表明した北京五輪の外交的ボイコットについて質問を受けたブランケール氏は、フランスは「しない」と答えた。

　さらに同氏は「スポーツと政治の関係には気を付けなければならない」と述べ、「スポーツは、政治の介入からの保護を要する全く別の世界だ」と指摘。その一方で、フランスは中国国内における人権侵害の糾弾を続けていくと述べた。

　また、ブランケール氏自身は北京を訪問しないが、国民教育・青少年・スポーツ省のロクサナ・マラシネアヌ（Roxana Maracineanu）氏が政府代表として出席する予定だと明かした。

　一方、ルドリアン氏はほぼ同時刻に行われた記者会見で、仏政府は欧州連合（EU）で足並みをそろえた対応を望んでいるとの姿勢を示し、「外交的ボイコットについては、欧州レベルで対応することになる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
3160：チバQ：2021/12/10(金) 15:43:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/38892e02a8e4a80f832bce343282bea5bfb5c625
仏スポーツ相、「外交ボイコットしない」と表明　G7では初めて
12/9(木) 19:26配信
朝日新聞デジタル
パリの仏大統領府で1日、閣議に出席したブランケール・スポーツ相（右）=ロイター

　来年2月の北京冬季五輪をめぐり、フランスのブランケール教育兼スポーツ相は9日、「外交ボイコットはしない」と明言した。主要7カ国（G7）で外交ボイコットを避けると表明した国は初めて。

　ブランケール氏は仏テレビ番組で「フランスは中国に対して、人権侵害や新疆ウイグル自治区でのウイグル族への迫害を糾弾してきた。だが、これと五輪のボイコットは別の話だ」と指摘。「スポーツは政治的干渉から最大限守られなければならない」と語った。

　ブランケール氏のもとで働くマラシネアヌ・スポーツ担当相を大会に派遣するという。フランスは今夏の東京五輪にはマクロン仏大統領やブランケール氏が訪れた。

　フランスは2024年にパリ夏季五輪を控えている。08年の北京夏季五輪では、中国がチベット騒乱を力ずくで抑え込んだことに反発。当時のサルコジ大統領が開会式に参加したものの、欠席を公然とちらつかせることもあった。

　ルドリアン外相は同日、ボイコット問題について「欧州で協調して対応する」と明言を避けつつ、「（協調の結果）中国の人権問題について、フランスが厳しい立場を取ることを妨げるものではない」と述べた。

朝日新聞社
3161：チバQ：2021/12/24(金) 07:08:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9d5e4f736695bd7862ae4134b5d63bc32754fc
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り　きょう表明
12/24(金) 2:05配信

産経新聞
岸田文雄首相

岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。

首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。

政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。

だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴出。２３日も同党の外交部会と外交調査会が政府関係者の派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れており、政府関係者の派遣は国内外の理解が得られないと判断した。

ただ、日本は中国との地政学的なつながりが無視できず、経済界などにも関係改善を求める声は強いため、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が出席する可能性がある。
3162：チバQ：2021/12/24(金) 17:56:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/886b4bd42af9a3f3a76f8600b5a944e233ed372c
北京五輪に橋本聖子氏ら3人出席へ
12/24(金) 10:47配信

共同通信
　北京冬季五輪を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、日本パラリンピック委員会の森和之会長が出席する方向となった。政府関係者が24日明らかにした。
3163：チバQ：2021/12/26(日) 13:18:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/9dad6bbb5f7420011488820489eebb9dccca7291
北京五輪事実上「外交的ボイコット」　経済界は苦悩
12/25(土) 16:50配信

産経新聞
政府は、来年２月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的とみられる。国内企業の多くは、１４億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっているからだ。実際、政府表明前後の財界首脳のコメントは苦悩に満ちていた。

「人権問題があるので五輪参加について慎重にならざるを得ない、とは言っていない点で良い判断」

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、政府表明を受けた２４日の記者会見でこう評価し、「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と改めて強調した。

大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭は２２日の会見で、「政府に任せる。それ以上言えることはない」と個人的な考えは明かさなかった。論客として知られるコクヨの黒田章裕会長ら５人の大商副会頭も同席したが、この件については誰も口を開かなかった。

外交的ボイコットの背景にあるのは、中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧だ。既に、米英などは、抗議のため外交的ボイコットを表明した。

これに対し、日本の財界幹部は「余計なことをしゃべって中国政府ににらまれると、対中輸出や現地販売を突然規制されかねない。日本のテレビや新聞、インターネットのニュースまで細かくチェックしている」とおびえる。

実際、経団連の十倉雅和会長は「（米中）どちらの国から見てもなるほどという落としどころを探って、それが『曖昧』といわれてもいいんじゃないか」との考えを披露した。

財務省の貿易統計によると、日本にとって最大の貿易相手国は中国だ。国・地域別の輸出入総額をみると、令和２年は首位の中国が３２兆円と２位・米国（２０兆円）の１・６倍だ。中国の割合は全体のほぼ４分の１を占めるほど大きい。

４年１月１日には、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効する。日本にとって中国との間で結ぶ初めての貿易協定のため、「外交的ボイコットの表明で対中貿易の活発化に水を差されたくない」との思惑もあった。

ただ、経済界では、中国当局からの過大な技術移転の要求や情報流出など「経済安全保障」上の警戒感が強まり、相手を威嚇する「戦狼外交」への反発も大きくなっている。しかも、中国の人権弾圧に口をつぐんでいると、投資家から評価されなくなったり、国内保守層からの強い反発を招いたりする懸念も大きい。

経済界の苦悩は深いが、「中国の人権侵害は当然、非難されるべきだ」との声も上がり始めた。関西経済同友会の生駒京子代表幹事は２３日の会見で「外交的ボイコットという言葉が独り歩きしては困るが、（抗議の意味で）政府代表を派遣しない方がよい」と明言。その上で、来年は日中国交正常化５０年の節目に当たることから、日中がより良い関係になるためには「『いけないことはいけない』と正々堂々メッセージを伝えるべきだ」との考えを示した。

今後は、国内外の北京五輪スポンサー企業の言動も焦点になる。新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックでは一部の企業がテレビＣＭを自粛した。巨額投資の効果がほとんどなかっただけに、北京五輪への期待は大きかったが、「もはや五輪ムードを盛り上げる雰囲気ではなく、難しい判断を迫られる」と落胆の声が広がり始めた。（藤原章裕）
3164：チバQ：2021/12/26(日) 13:19:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/bebe6f67c6f1d0d636b1e592eb0cbfe4757dd957
首相、対中リスク意識　表明時期探る　政府代表団派遣見送り
12/24(金) 20:56配信
岸田文雄政権が北京冬季五輪への政府関係者の派遣見送りを表明したのは、中国の香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を容認しない姿勢を示すためだ。首相は早々に対応を決めていたが、地政学上のリスクとなる中国と安定した関係を維持するため表明のタイミングを慎重にうかがった。

「政治レベル（の派遣）はない」。バイデン米政権が「外交的ボイコット」を表明する直前の今月６日、首相は周囲にこう言い切り、中国の人権弾圧に厳しい姿勢で臨む決意を示した。

首相が率いる岸田派（宏池会）の系譜には日中国交正常化に尽力した大平正芳元首相らが名を連ねる。首相にも「親中派」との見方があるが、外務省幹部は「首相はリアリストで、全くそんなことはない」と否定する。就任後すぐに敵基地攻撃能力の検討に乗り出したのも、念頭にあるのは中国の脅威に他ならない。

首相が今回、政府関係者の派遣見送りを表明するタイミングに腐心したのは、中国に対して一定の「リスクコントロール」が必要だと判断していたためだ。

米国の外交的ボイコットに英国などは同調し、国内でも早期決断を促す声があった。だが、アジアで対中の〝最前線〟に立つ日本は独自の判断が必要だ。国会期間中に表明しなかったのも与野党から求められてではなく、政府の独立した意思を示す意図があった。

政府は閣僚らを派遣しない一方、参院議員でもある東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らの派遣を決めたが、「中国に言うべきことは言いながら日中関係をコントロールしていく」という首相の思いの表れだ。首相周辺は「微妙なバランスをとったということだ」と語る。

首相は２３日、安倍晋三元首相と北京五輪の対応を協議した。安倍氏は在任中、中国のリスクコントロールにたけ、習近平国家主席との関係を深めることで中国とロシアの接近にくさびを打ちこみ、習氏から北朝鮮による日本人拉致問題への協力の言質を引き出した。

「異形の大国」と対峙(たいじ)せざるを得ない以上、首相にもしたたかな外交戦略が求められる。（永原慎吾）
3165：チバQ：2021/12/28(火) 18:35:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/bebab5a9f5efb0d2000ac9d785f10b05f26c5282
北京五輪まで１か月　チケット販売決まらず
12/28(火) 12:57配信

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日本テレビ系（NNN）

Nippon News Network(NNN)

開幕までひと月あまりとなった北京冬季オリンピック。しかし、いまだチケットの販売も決まっておらず、中国側は難しい判断を迫られています。

先週、河北省の張家口にある競技会場が公開されました。

森本隼裕記者「ジャンプ台の周りを見てもほとんど雪が積もっていない。なので人工降雪機が常に稼働している」

オリンピックに向け、降雪量の少ない山に新設されたジャンプ台。６０００人を収容する観客席もほぼ完成していました。その横には、感染の疑いがある人が出た場合に備え、“隔離スペース”も用意されています。

取材中は、記者の移動履歴やＰＣＲ検査の結果なども厳しくチェック。担当者は「会場の感染対策は万全だ」と強調しました。

しかし、中国側は現時点でどの程度、観客を入れて開催するか最終判断をしていません。北京大会はあと１か月あまりに迫りながら、チケットの販売方法すら公表されておらず、直前の決定に混乱も予想されます。

中国では今月、オミクロン株への感染も確認されたほか、大都市・西安で事実上のロックダウンに入るなど予断を許さない状況が続いており、中国側は難しい判断を迫られそうです。
3166：チバQ：2021/12/30(木) 22:42:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/d42cef013935d81e066b29c85e087e2cb128cb9b
ドイツ外相・スポーツ相、北京五輪出席見送り　政府は対応検討
12/30(木) 8:28配信

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ロイター
　ドイツの外相とスポーツ相が来年２月の北京冬季五輪に出席しない方針を示した。両省の報道官が２９日に明らかにした。写真は北京で９日撮影（２０２１年　ロイター／Tingshu Wang）

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツの外相とスポーツ相が来年２月の北京冬季五輪に出席しない方針を示した。両省の報道官が２９日に明らかにした。

外務省報道官によると、ベーアボック外相は五輪のための訪中を行わない考えを示した。

内務・スポーツ省報道官は、フェザー内相が個人的な決断として五輪に出席しないことを決めたとし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が理由の一つと説明した。

政府報道官によると、ショルツ首相は自身が出席するかどうかまだ決めていない。政府はこの件について欧州連合（ＥＵ）加盟国と依然協議中という。
3167：チバQ：2022/01/01(土) 13:23:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/8678fc6dde86d637b3fc1a760b1a17a2e4b87d97
2030年冬季五輪、年内にも内定　札幌本命、IOCと協議
1/1(土) 6:00配信

共同通信
2030年以降の大会招致に関心を示す都市や国

　札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らと日本側が今後の開催地選定の日程などについて21年12月に水面下で協議していたことが31日、分かった。複数の関係者によると、IOCによる候補地の一本化の時期は現時点で22年夏から冬ごろと見込まれている。札幌は開催実績や運営能力への評価が高く本命視されており、同年中に事実上、開催が内定する可能性もある。住民の支持を得られるかどうかが鍵となる。

　1972年以来となる2度目の冬季五輪開催を目指す札幌は、3月にも北海道全域を対象に招致の是非を問うアンケートを実施する予定。
3168：チバQ：2022/01/01(土) 16:35:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/53d453eed53b262d510ffb4d660628d3375380ac
北京五輪、「スノーガン」で大量造雪環境への懸念も
1/1(土) 7:34配信

ＡＦＰ＝時事
北京冬季五輪の会場となる中国・河北省張家口の雲頂スキー公園で、人工雪を散布する人工降雪機（2021年11月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】北京冬季五輪の会場となるゲレンデでは、鮮やかな黄色の人工降雪機が多数導入され、競技に必要な人工雪を散布している。

　人工雪は、1980年に米ニューヨーク州レークプラシッド（Lake Placid）で開催された冬季五輪以降、程度の差こそあれ使用されるようになった。だが2月に開かれる北京大会は、中国でも特に降雪量が少ない地域で行われるため、ほぼ全面的に人工雪に頼ることになる。

　大会開催まであと5週間となり、運営側は良質な雪でゲレンデを覆うという膨大で複雑な作業に追われている。だが、こうした人工雪は環境の観点から持続可能ではないとの批判も上がっている。

　会場では、気温や湿度に合わせ自動で造雪を最適化するシステムを採用。水は地元の貯水池からひかれ、「スノーガン」と呼ばれる人工降雪機約300基により圧縮空気と混ぜられ、空気中に放出されて雪となる。

　北京から約80キロ離れた延慶（Yanqing）にある国家高山スキーセンター（National Alpine Skiing Centre）の職員は、現地で開かれた報道機関向けのイベントで、「雪質を均一に保つことが最大の課題だ」と説明。造雪過程のばらつきにより、「ある場所では硬すぎ、ある場所では軟らかすぎて、選手にとって危険な状態になることがある」と語った。

　運営側は、造雪機は再生可能エネルギーで駆動しており、周辺の山の生態系を損なうことなく、使用した水は春の雪解けで地元の貯水池に戻ると説明している。

　だが、専門家は、人工雪に頼ることは「グリーン」な大会を目指すという北京の宣言に反すると指摘する。仏ストラスブール大学（University of Strasbourg）のカルメン・デヨング（Carmen de Jong）教授（地理学）は、水が少ない地域で大量の電力と資源を使って雪をつくることは「無責任」だと非難。「それなら月や火星でも五輪を開催できる」と皮肉った。【翻訳編集】 AFPBB News
3169：チバQ：2022/01/05(水) 12:23:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/434ee2b0af6bb506c3fd2874d291c2cacaac6dbd
五輪政治化、問われる判断　人権批判強める米英　仏韓は追随せず温度差・北京1カ月
1/5(水) 7:08配信

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時事通信
世界人権デーに北京冬季五輪の抗議デモを行う中国民主党の活動家ら＝２０２１年１２月、米カリフォルニア州ハリウッド（ＡＦＰ時事）

　バイデン米政権は昨年12月、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を表明し、英国、オーストラリアなどの同盟国が追随した。

【写真】北京五輪の開会式、閉会式会場となる国家体育場（愛称・鳥の巣）

　ただ、五輪の「政治化」を避けるべきだという声もあり、フランスをはじめ外交ボイコットに否定的な国は少なくない。各国は米中のはざまで難しい判断を迫られている。

　「人権が侵害されている状況では、通常通りに対応することはできないというメッセージになる」。サキ米大統領報道官は記者会見で、高官を派遣しない狙いをこう説明した。バイデン政権はその直後、人権尊重などをテーマにした初の「民主主義サミット」を開催。人権をめぐり中国に厳しい態度で臨む姿勢を鮮明にした。

　間を置かずに同調したのが、豪州と英国、カナダだ。豪州は外交ボイコットの理由として、豪産品を標的にした貿易制裁を発動し経済分野で威圧を強める中国との関係悪化も挙げる。英国は中国による香港統制強化を厳しく非難してきた。英豪に共通するのは、覇権主義を強める中国を懸念し、米国との距離を縮めている点だ。

　欧州連合（EU）では、欧州議会が昨年7月に加盟各国やEU諸機関に外交ボイコットを求める決議を採択した。台湾に接近して中国と対立を深めるリトアニアのほか、ベルギーなど一部加盟国は外交ボイコットに踏み込む方針だ。

　しかし、ドイツが政府全体では明確な方針を決めておらず、イタリアも慎重姿勢。EUは人権重視の方針でバイデン政権と歩調を合わせてきたが、経済分野での関係悪化を回避したいという思惑も根強く、統一した対応を示せていない。

　中でも米国との温度差が目立つのが、2024年にパリ夏季五輪を控えるフランスだ。マクロン大統領は五輪を「政治化すべきではない」と主張しており、パリ大会成功に向け中国との摩擦を避けたいとの本音がにじむ。イタリアも26年の冬季五輪開催地だ。

　アジアでは、中国と経済面で強いつながりを持つ韓国の文在寅政権が「外交ボイコットを検討していない」と明らかにしている。ただ、韓国にとって米国は安全保障上、欠かせない同盟相手。模索していた北京五輪を契機とする北朝鮮との関係改善が望み薄になっていることもあり、文大統領が開会式に出席するかは不透明だ。

　サキ報道官は、外交ボイコットに踏み切るかどうかは「それぞれの国の判断に委ねる」と述べ、各国に「踏み絵」を迫ることはしないとしている。だが、米国と同盟・友好国との分断を図りたい中国にとっては、国際社会の対応に差が出ることで、付け込む機会を見いだしやすくなる。
3170：チバQ：2022/01/06(木) 11:57:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc94e33888327c4017ce3f872c8d1beae84be1c8
五輪直前、くすぶる火種　試されるIOCの手腕―北京大会
1/6(木) 7:13配信

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時事通信
中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（右）とテレビ電話で話をするＩＯＣのバッハ会長＝スイス・ローザンヌ（ＩＯＣ提供・ＡＦＰ時事）

　国際オリンピック委員会（IOC）は、いくつもの火種を抱えたまま北京五輪本番を迎える。

【写真】北京五輪の開会式、閉会式会場となる国家体育場（愛称・鳥の巣）

　国内での人権弾圧問題やテニスの女子選手、彭帥さんに関わる疑惑で世界の注目を集めた中国には、五輪ホスト国としての資質を問う声も出るほど。事態の沈静化を図るIOCの手法にも、ちぐはぐさが目立つ。

　IOCは五輪憲章で差別への反対をうたうが、新疆ウイグル自治区や香港、チベットの人権弾圧問題については「権限の範囲外」とし、静観を続けてきた。ところが、これらの問題を理由に米政府は北京五輪に高官を派遣しない「外交ボイコット」を表明。英国、カナダ、オーストラリアなどが同調した。日本も閣僚ら政府関係者の派遣を見送ると発表し、事実上足並みをそろえた。

　中国側は「スポーツの政治問題化だ」などと反発。一方、ロシアやフランス、韓国などは「外交ボイコット」に参加しない方針を採る。五輪を舞台に国同士の利害関係や思惑がクローズアップされる現状は「平和の祭典」のイメージからかけ離れ、IOCにとっては悩ましい状況となっている。

　彭帥さんは中国共産党の元高官から性被害を受けたと告発後、消息不明になったと騒ぎに。そこで唐突に登場したのがIOCだった。公式サイトにバッハ会長と彭帥さんがビデオ通話する様子を伝える画像を掲載し、「時の人」の無事をアピールした。

　だが、性被害に関する説明は一切なく、女子テニス協会（WTA）は「懸念が解消できない」と断じ、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「中国のプロパガンダを助長してはならない」と非難。五輪を成功させたい中国側と思惑が一致し、IOCが強引に幕引きを図ったとみられても仕方なかった。

　バッハ会長は新型コロナウイルス下の東京五輪開催をめぐり、配慮に欠けた言動が批判されたばかり。北京五輪開催に際して彭帥さんと食事する約束をしたというが、それも問題解決につながりそうな気配はない。
3171：とはずがたり：2022/03/04(金) 10:19:33: 「コストがかかりすぎ」世界でも珍しい“五輪を招致しないスポーツ大国”オランダの言い分
https://bunshun.jp/articles/-/45837?page=2
及川彩子2021/06/03

　コロナ禍でオリンピック＆パラリンピックの意義が揺らいでいる。IOCの拝金主義やスポーツを使った錬金術を知り、嫌悪感を感じている人も多いのではないだろうか。

　五輪＆パラリンピックの大会期間は1カ月強。そもそもなぜ、そんな短期間のイベントに大金を投入するのだろう。どうして世界の国々はオリンピック＆パラリンピックを開催したいのだろうか。

「国際社会における地位向上」
「経済効果」
「市民へのスポーツ振興と普及」

　これらは招致に立候補した国の多くが掲げる「開催による効果」だ。もちろん国によって多少の違いはあるが、これらが3本柱といっても過言ではない。…

ギリシャやブラジルは五輪後に経済危機に

…　そもそも五輪＆パラリンピック開催が開催地のプラスになるのかどうかは、東京大会が決まるずっと前から首をひねる状況だった。

　2004年アテネ大会（ギリシャ）、2016年リオ大会（ブラジル）など大会後に経済危機や不況に陥った国も多く、莫大な予算をかけて作った会場を維持できない過去の開催国も多い。にもかかわらず開催費用が肥大化する五輪への批判は増加する一方だった。日本でも、2020年の延期を経て今年も大混乱が続いており、五輪不要論も大きくなっている。

…　それなのに、オリンピックの開催を招致しようとする国はいまだに多い。今年2月にIOCは2032年の開催地選びを行い、オーストラリアのブリスベンが最有力候補であることを発表した。11年後とはいえ、この状況下で招致を進める国々（オーストラリアやカタール）に驚いた人も多かったはずだ。

　オーストラリアだけではない。巨大な負担が見えているはずのオリンピック開催に、なぜか多くの国が立候補し続ける。

　昨年度のGDPランキング上位20カ国を見ても、米国、中国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、韓国、ロシア、スペイン、メキシコ、スイスなど17カ国は何度も立候補している。

　とりわけアメリカ、スペイン、ドイツ、フランス、中国、イタリアあたりは常連中の常連。言い方は悪いが、手当たり次第に立候補しているようにも見える。

　その一方で、招致レースから距離を取り続けている国もある。オランダがその1つだ。

「スポーツ大国」なのに立候補しない国
　招致する国があれば、招致に興味を示さない国もある。

　なんとなくシンガポールは招致しないようなイメージを持っていたが、残念ながら2028年大会の際にマレーシアと共同開催を計画していた。…オリンピックへの冷淡さが際立つのがオランダだ。

　オランダも過去には、1928年のアムステルダム五輪（人見絹枝さんが出場）、1980年のパラリンピックを開催している。

　五輪のメダル獲得数も夏季冬季通じて415個。夏季の競泳や自転車、冬季のスピードスケートなどでは世界有数のメダル獲得数を誇っている。7倍以上の人口を持つ日本が497個であることを考えれば、文句なしに「スポーツ大国」だ。

　実際、オランダ国内でも五輪委員会は招致に意欲的で、国内レベルでは招致案が検討されたことはある。しかし、その度に「待った」をかけるのがオランダ政府だ。

「開催費用を捻出するには国民の理解と支持が必要」
　たとえば2011年には、2028年夏季大会の招致プランが検討されたが、五輪招致の必要経費が“少なくとも”3000億円という見積もりを受けて、「コストがかかりすぎ、開催の意義を感じない」とスポーツ省や国会議員にあっさり却下されている。

　コロナ禍が本格化する直前の2020年2月には、オランダ五輪委員会のアネケ・ファン・ザネン＝ニバーグ氏が「オランダに五輪を招致するのが我々の目標で、常に意識にある」と2032年大会の招致に向けた意欲を地元紙に語った。

　しかし、スポーツ省のブルーノ・ブルーインズ大臣が「五輪開催地への立候補の動きを支持するが、公的な資金を開催費用に捻出するには国民の理解と支持が必要。また12年先の開催を現時点で論じるのは時期尚早」と反対し、この話も立ち消えている。

　しかし倹約国として知られるオランダは、前述した「国際社会における地位向上」、「経済効果」、「市民へのスポーツ振興と普及」などリターンが不透明なものに対して投資をすることに慎重で、それよりもインフラ整備や福祉や教育の充実など、はっきりとリターンがあるもの、国民の生活に確実にプラスになるものに予算を割きたい、と考える。

　この考えは、多くの国が持つべき観点なのではないだろうか。その国、都市、市民にとって本当に必要なものを見極め、決定していくのが政治家の務めだ。…
3172：とはずがたり：2022/03/21(月) 17:03:19: ロシア出場「大きな不利益」　除外の執行停止却下で専門家―サッカー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032000277&g=ukr
2022年03月21日07時08分

　スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は１８日、ウクライナ侵攻を受けて国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）がロシアを主催大会出場停止とした措置について、裁定が出るまで執行停止を求めたロシア・サッカー連合（ＲＦＵ）の請求を却下した。理由を示していないＣＡＳの判断の背景について、スポーツ紛争に詳しい杉山翔一弁護士に見解を聞いた。
　杉山氏は、執行停止を認めることでＲＦＵが得る利益に比べて、「相手方の不利益」が大きい点を考慮したと指摘する。ポーランドやスウェーデン、チェコの協会や選手が、ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会欧州予選プレーオフでロシアとの対戦を拒否する意向を示し、国際プロサッカー選手協会も支持。ロシアが出場することによる不利益の方が大きいのは明らかで「（ＣＡＳが）判断する時に大きく影響したのではないか」とみる。
　また、現在のＦＩＦＡが「人権に対してコミットすることを団体の目的として掲げている」点にも着目する。ＦＩＦＡは人権を侵害する軍事侵攻に踏み切ったロシアの行動を擁護できない立場。そのため、執行停止が認められなければＷ杯予選を戦えず、回復できない損害が生じるとＲＦＵが主張しても「（侵攻で）家を追われている人の損害の方が甚大だと思うので、ロジックとしては弱い」との見方を示した。
　杉山氏は、ＦＩＦＡがロシアに科した出場停止そのものの妥当性について、執行の一時停止を求める訴えを却下した今回の判断とは「別問題でイコール関係にはない」という。その上で、ＦＩＦＡが人権を重視していることも踏まえ「（出場停止が）ＦＩＦＡの裁量の範囲内と評価されるかどうかがポイントになるのではないか」と類推している。
3173：とはずがたり：2022/03/26(土) 11:08:07: 「プーチンが最も悪い例」山口香さん小学生の全国大会廃止を語る
https://www.asahi.com/articles/ASQ3Q5HL5Q3QUTQP00R.html
聞き手・塩谷耕吾2022年3月22日 17時30分

勝利至上主義を考える

　行き過ぎた勝利至上主義が散見される――。そんな理由で、小学生の柔道の全国大会が廃止されることになった。柔道家の山口香さん（筑波大教授）に、廃止への受け止めを聞いた。山口さんは大会を主催する全日本柔道連盟（全柔連）で監事を務めた経験を持つ。

財政難でスタート、「これ必要？」　小学生の柔道全国大会廃止の裏は

　――全柔連が小学生を対象とした個人の全国大会を廃止にしました。

　「小学生のころは試合はあってもいいかと思うけど、日本一を目指す時期ではない。日本一ということになると親も指導者も理屈ではなく、力が入ってしまう」

　「まだ、そこまで高いレベルで競い合うことを必要としない年齢。柔道を一生懸命やることも良いけど、柔道以外にも一生懸命やることがあっていい。今日は柔道、来週はサッカーというのがあってもいい」

　――廃止の影響はありますか。

　「小学生の全国大会の善しあしの議論と同時に、廃止したあと、どう手当てするかが大切なこと。全柔連は小学生や中学生からも登録費を取っているわけだけど、実はコロナ禍により、試合がなくなって登録しない子が増えている」

　「これはどの競技団体にも共通する問題。つまり現状では、競技団体に登録するメリットは試合に出ることだけ。逆に、団体は登録人数を増やしたい、登録費を増やしたいから試合をやっている部分がある。そういう大会は、邪道」

　――邪道な大会を開催しないと、団体は立ちゆかなくなるのではないですか。

　「柔道の競技人口は減っているけど、実は試合に出ない愛好家はいっぱいいる。試合を見るだけ、道場で練習しているだけの人は全柔連に登録するメリットはない。小学生にとっても、全柔連は試合がなければ登録する価値がないものになりかねない。だから、試合以外の魅力を提供していかないといけない」

　「登録しているといろんなこ…
3174：とはずがたり：2022/03/27(日) 09:49:07: 体制派の犬っぽい河瀬某になんか望む事はできないだろうな。

東京五輪「公式記録映画」は来春公開　河瀬直美監督は数々の “不祥事” どこまで切り込むのか
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3511252/
2021年08月10日 05時15分

　トラブル続きだった東京五輪をどう描くか――。河瀬直美氏（５２）が監督を務めるドキュメンタリー映画「公式記録映画」（来春公開）に注目が集まっている。

「河瀬監督は、２０１８年に大会組織委員会からの要請で公式映画の監督に就任。１９６４年の東京五輪では市川崑監督、７２年札幌五輪では篠田正浩監督、９８年の長野五輪ではバド・グリーンスパン監督が務めた。ただ今回は、これまでよりも内容が気になるけど」と言うのは映画関係者だ。

　何といってもパンデミック下で行われた大会だけに、異例の五輪映画になるのは確実。河瀨監督は実際に、コロナの医療現場を精力的に取材したという。だが今回、問われるのは、コロナだけではない。

「〝呪われた五輪〟をどう描くか。エンブレムの盗作疑惑に新国立競技場白紙撤回、さらにはＪＯＣ会長の招致不正疑惑もあった。今年に入ってからは、怒とうの不祥事続き。森喜朗前会長の女性蔑視発言、開会式に携わる佐々木宏氏のタレント豚アイデア、小山田圭吾のいじめ自慢、小林賢太郎氏のホロコースト…。ここに斬りこまなければ、作品としての価値が損なわれるから」（同）

　今回の五輪で浮き彫りになったのは、大会コンセプトである「多様性と調和」とは真逆の〝古い体質のニッポン〟そのものだった。そこに目を向けないで、未来へのレガシーにはなりえない。

「もし、それらに触れない、あるいは上っ面だけをなぞるものになったら、世間からの批判は避けられない。ただ映画の著作権はＩＯＣに帰属となり、オリンピックミュージアムに収蔵される。ＩＯＣはそれを良しとするかどうか。また不祥事ばかりに触れられると、組織委も眉をひそめるでしょうしね」（テレビ関係者）

　海外の映画祭でも高い評価を得ている河瀬監督が、どこまで斬り込んで描くのか注目だ。
3175：とはずがたり：2022/03/27(日) 09:49:42: 現場になすりつけかよ。きたねえなあ。

河瀬直美さん、NHK五輪番組の虚偽字幕は「驚きとともに残念」　公式記録映画の制作報告会見で言及
2022年3月24日 17時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167531

　東京五輪の公式記録映画で総監督を務める河瀬直美さんが24日、自身が出演したNHK番組で虚偽内容の字幕が流れた問題について「驚きとともに残念だった」と、初めて公の場で思いを語った。
　東京都内で開かれた公式映画の制作報告会見で、報道陣の質問に答えた。河瀬さんは「答えられることは答えたいが、BPOの審議に入っており、詳しい話はこの場に適さない」としながらも「私とスタッフが真摯に映画に取り組む姿をドキュメントしていただけたと信じていたのに、事実でないことを表現されたのは残念でならない」と言及。「（五輪）反対派の声をしっかりと採り入れて映画で描くことをスタッフの共通認識として取材を重ねた。あのような事実と違う描き方をNHKにされたのは信じがたいことだった」と語った。
　公式映画では、五輪大会組織委員会で会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言で辞任したことも描く。河瀬さんは「ジェンダーイクオリティのバランスが悪い日本があるとすれば、森会長の発言によってたくさんの人に伝わり、このままではいけないと、いい意味で変わるきっかけになったのであれば、それはしっかりと記録に残すべきだ」と述べた。
　五輪公式映画「東京2020オリンピック」は2本立て。アスリートに焦点を当てた「SIDE:A」が6月3日公開。IOCや競技団体ら大会関係者、ボランティア、医療従事者らを描いた「SIDE:B」は6月24日公開。現在編集中のため、上映時間は未定。河瀬さんは「私たちの選択が正しかったか、間違っていたか、次の世代の教科書のようにしていただけるとありがたい」と話した。（デジタル編集部・瀧田健司）
3176：とはずがたり：2022/03/30(水) 23:07:12: トゥトベリーゼ氏がロシアと〝決別〟か　プーチン２ショットや国旗をＳＮＳから削除、すでに亡命の指摘も
3/27(日) 14:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/92213ffc08bc23a8aa9a489e516c395949f686e4
東スポWeb
エテリ・トゥトベリーゼ氏（東スポWeb）

　ロシアのフィギュアスケート界で名指導者として知られるエテリ・トゥトベリーゼ氏が、自身のＳＮＳに投稿していたウラジーミル・プーチン大統領との２ショットやロシア国旗などを削除して同国内で大きな批判を浴びている。
3177：とはずがたり：2022/04/02(土) 14:03:13: プロレススレってなかったっけ？
全然知らんレスラーだけど偉いな。女の子も確かに勇気あるｗ
>それよりもあの幼子が余を見て『助けてください』と言ったことのほうが勇気ある行動だったと思うがな

女児救ったオーカーンに警察から感謝状　駅構内で泥酔男を取り押さえ「余の正義を貫いたまでじゃ」
https://www.tokyo-sports.co.jp/prores/njpw/4100060/
2022年04月01日 05時15分

　新日本プロレスのグレート―Ｏ―カーンが女児を暴漢から救う手柄を立て、警察から感謝状を贈呈されることが１日までに明らかになった。駅構内で酒に酔った男性から迷惑行為を受けていた女児から助けを求められ、被疑者を取り押さえて事件解決に協力。その風貌とリング上での言動からは想像もできない心優しく勇敢な行動を、本人は「余の正義を貫いたまで」と振り返った。

　神奈川県中原警察署や関係者の話を総合すると、事件が起きたのは３月２９日の午後８時５０分ごろ。川崎市内のＪＲ武蔵小杉駅構内で、オーカーンがトイレの前を通りかかった際、女児が泥酔した男性に両肩をつかまれ連れ去られそうになっていたという。

「やめてください」と抵抗していた女児と目が合ったオーカーンは「助けてください！」と要請されたことで事態を察知。迷惑行為を働いた男性を片手で取り押さえ、女児の母親がトイレに入っていた合間に起きた危機的状況を救うことに成功した。

　オーカーンは警察の事情聴取に協力する前、女児に「大丈夫？　怖かったよな。パンケーキあるけど食うか？」と呼びかけ恐怖心を和らげた。「優しくしてくれてありがとうございます」と感謝する女児の母親に名前を聞かれると「新日本プロレスのグレート―Ｏ―カーンというので、もしよければプロレスを見てくれ」と告げたという。

　女児にとっては恐怖の出来事だったに違いないが、勇敢な行動によってさらなる大事件に発展する可能性は未然に防がれた。解決に協力したオーカーンには４日に、中原警察署から感謝状が贈られることが決まった。

　リング上では傲岸不遜な言動を貫くオーカーンだが、今回の一件で大きく男を上げた格好だ。本紙の取材に応じ「そんな大したことはしておらん。たまたま余の近くで起きたこと。男を取り押さえることなんて、毎日やっておることじゃ。それよりもあの幼子が余を見て『助けてください』と言ったことのほうが勇気ある行動だったと思うがな」と事件当日を振り返った。

　さらに「新日本プロレスには新日本プロレスのルールがあり、社会には社会のルールがある。余は余のルールを守った上で戦っておる。今回も社会のルールに従って余の正義を貫いたまでじゃ。これからも余の生き方は変わらぬよ。明日からもまたレスラーをいたぶるし、もし助けを求める者がいるなら惜しみなく手は貸そう。それが帝国の領土を広げることになるからな」と自身のポリシーを熱弁した。

　警察からの感謝状については「本来であれば名乗るほどの者でもないし、受け取るようなことでもないが、余が受け取ることで防犯意識を広めることになればと思い、いただくことにした。ある意味でチャンピオンベルトよりも価値があるだろうな」と語った。

　９日の東京・両国国技館大会ではＩＷＧＰタッグ王座挑戦が決まっており、次は本職での活躍に期待がかかる。
3178：とはずがたり：2022/04/02(土) 14:03:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/097a745f37c395dc0c45a1bf3698f296ad3984d7
新日本プロレス、泥酔者から女児救助のグレート―Ｏ―カーンに報奨金…神奈川県警からも感謝状
4/1(金) 20:06配信
スポーツ報知

グレート―Ｏ―カーン（新日本プロレス提供）

　新日本プロレスは１日、都内の本社でグレート―Ｏ―カーンに報奨金を贈った。

　Ｏ―カーンは３月２９日、川崎市のＪＲ武蔵小杉駅の構内で泥酔した男から迷惑行為を受けていた女児に助けを求められ、男を取り押さえた。

　今回の行動について、新日・大張高己社長は「見ず知らずの少女を自らの体を張って助けるという、世界中の大人、そしてレスラーの模範とも言うべき勇敢な行動を取って頂き、結果的には今年５０周年を迎える新日本プロレスの更なる飛躍への後押しとなりました。会社を代表し、その感謝を称え、ここに表します」と金一封を贈った。

　Ｏ―カーンは今回のお手柄について、新日公式サイトで、駅構内のトイレを使おうとした際、「いいから、いいから」と言いながら男が女児の腕を引っ張っている場面に遭遇。女児が「助けて下さい！」と訴えてきたため、男の脇を差した上で背中を持ち、片手でホールドするように取り押さえたと経緯を説明。片手に食料を持っていたため、すべて片手で行ったという。

　「単純に怖い目にあうと人は簡単には声を出せない。だから、彼女が声をあげたことが何より勇気があったことだと思う。新日本のレスラーはみんな強いから、余じゃなかったとしても全員が同じ結果になっていただろう」と話した。

　駅員が来た後も男は駅員室には向かわず、警察が来るまでトイレに入ってしまったこともあり、Ｏ―カーンは推移を見守っていた女児と女児の母親に話しかけたり、たまたま、持っていたパンケーキをあげたりと、被害者に配慮を心がけていたという。

　今回の件に関して、「プロレスはプロレスのルールがあって、それを破れば反則負けになるだろう。同じように社会のルールがあって、社会のルールに沿った上で己のルール、余の正義に従って行動しただけだ」と振り返ったＯ―カーン。

　「あの時、女児が泣いて『助けて！』と言ってきたんだぞ？　そんなの助けるに決まっているだろ！　たとえ、これが女児や子供じゃなくても、レスラーみたいな屈強そうな男であろうと、たとえ、余が大嫌いなヤツでも、目の前で『助けてくれ！』って訴えている人がいるんだぞ？　助けねえバカがどこにいるんだよ」と続けた。

　また、今回の件に関して、神奈川県中原警察署から感謝状が贈られることになっている。

報知新聞社

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3179：とはずがたり：2022/04/06(水) 21:04:40: まあ正論ではあるよね，ふてぶてしいけど。

国際スケート連盟がロシア制裁解除を投票で決定へ　タラソワ氏は復帰確信「何も悪いことをしていない」＝露メディア
4/6(水) 19:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/59cd6371d6b837081eed2806218a6a9b44d66085
東スポWeb

　国際スケート連盟（ＩＳＵ）が、ウクライナ侵攻を受けてロシアに課していた国際大会への出場禁止措置を解除する可能性が出てきた。

　ロシアメディア「チャンピオナット」によると、ＩＳＵは５日にロシアへの制裁について今後の方針を決定するため、各国連盟に制裁継続の可否を投票するよう通達した。
　ロシアはフィギュアスケート界では圧倒的な強さを誇るため、ＩＳＵや各国連盟が復帰を認めるとの期待が高まっている。同国の重鎮であるタチアナ・タラソワ氏も「前向きな決定を期待しましょう。そもそも、なぜ出場停止になったのか理解できなかった。それでも、いずれにせよ専門家や〝まともな人々〟がそこに座っている場合、彼らはこの問題を積極的に解決する必要がある」と復帰に太鼓判を押しつつ、各国連盟に〝プレッシャー〟をかけた。

　そして「ロシアのアスリートは、誰にも何も悪いことをしていないからね」と指摘。スポーツと政治を切り離すべきとの観点から、スポーツ界の制裁はおかしいとの主張を再び強調した。

　ウクライナ侵攻は終息するどころか、ロシア軍による非道な行為が次々と明るみになっている。そうした実情にもかかわらず、ＩＳＵは早々にロシア勢の復帰に踏み切るのか。世界がその動向を注視している。
3180：チバＱ：2022/05/29(日) 20:00:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5373844a81a9386361c30a3095d48cbb985a723
札幌ドーム　コンサドーレやコンサートで黒字経営目指す　実現は不透明
5/29(日) 11:32配信
北海道新聞
札幌ドーム

　札幌市は所有する札幌ドームについて、プロ野球北海道日本ハムが本拠地を北広島市に移転する2023年春以降、サッカーJリーグ1部北海道コンサドーレ札幌の試合やコンサートの開催数を増やし、安定した黒字経営を目指す考えだ。ただ、新型コロナウイルスの影響で想定通りイベントを誘致できるかは見通せず、最寄り駅のある地下鉄東豊線の乗客減対策も課題となる。

新たな利用料金を設定　半面利用も可能に
札幌ドームの収支

　市がまとめた23～27年度の札幌ドームの収支見込みによると、コロナ禍前の19年度は日本ハムが62試合を開催したが、23年度以降はプロ野球の試合を行うめどが立っていない。23年度の売上高は新型コロナの影響でイベント需要の回復が遅れ、19年度比6割減の15億3500万円まで落ち込むと試算している。

　市は収入確保策として、23年度からコンサドーレのホーム試合全20戦の開催を見込んでいるほか、コンサートや展示会、主催・共催イベントを増やす方針だ。新たな需要の掘り起こしに向け、ドーム内を大型カーテンで仕切り2万人規模のコンサートなどを開催できるようにすることに合わせ、23年3月ごろ新たな利用料金（来場者1万5千人まで1日577万5千円）を設定。22年11月からアリーナの半面利用（1日220万円）も可能とする。

地下鉄の収支改善も急務
札幌ドームのイベント日数

　ただ、新型コロナの感染拡大でリモート活用が定着し、展示会やコンサートの開催数を想定通り増やせるかは不透明だ。市は、豊平区の旧道立産業共進会場（月寒グリーンドーム）跡地に、第三セクターが運営する大規模展示施設「アクセスサッポロ」の後継施設を整備することにしており、同じ区内にある札幌ドームとの競合が予想される。

　一方、札幌ドーム最寄りの福住駅を抱える東豊線の1日当たりの平均乗客数は日ハム移転前の03年度が12万2160人だったのに対し、日本ハムが日本一になった16年度は15万2136人まで増加した。日本ハム移転で、乗客が減るのは避けられない見通し。地下鉄各線はコロナ感染拡大以降、大幅な乗客減が続いており、収支改善が急務だ。
3181：チバQ：2022/06/26(日) 01:00:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/701f728635c67839ddeb9ec0feebd6e74883c65d
東京五輪パラ、最終経費は1兆4238億円当初試算から倍増
6/22(水) 15:29配信
ＡＦＰ＝時事
東京五輪の閉会式で打ち上げられた花火（2021年8月8日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は21日、大会の総経費が1兆4238億円に上ったことを発表した。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって開催が1年遅れたことで、もともと膨大だった経費はさらにかさみ、2013年の招致時点で示した7340億円の見積もりからは倍増した。

　一方で、五輪前最後の2020年12月に明らかにした予算よりは少なくなった。原則無観客開催の影響でチケット収入は失ったが、大会を簡素化し、多数の観客の受け入れ費用を避けられたことで、経費を節約。6月末で解散する組織委は、2020年の予算からは2202億円、2021年12月に示した簡素化後の総経費の見積もりからは292億円の節約になったと発表した。

　組織委の橋本聖子（Seiko Hashimoto）会長は「東京大会のレガシーを次世代へとつなげていくことが、この大会に関わったすべての者に課せられた責務」とコメントした。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/a66cd27078639c7f6590702f82532c411eca649f
東京五輪の経費１兆４２３８億円、試算より２９２億円減…無観客での警備費縮減などで
6/21(火) 21:30配信
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２１日、東京都内で理事会を開き、最終的な大会経費の総額が１兆４２３８億円になったことが報告された。

　大会経費は通常の運営費に、大会延期に伴う費用や３５３億円の新型コロナウイルス対策費が上乗せされたが、無観客開催で警備費が縮減され、来日する大会関係者を絞ることで宿泊・輸送費を減らすなどの簡素化に努めたことから、昨年末に公表された試算より２９２億円減額された。負担の内訳は組織委が６４０４億円、東京都が５９６５億円、国が１８６９億円。

　昨年末の試算では、ほとんどの会場が無観客となってチケット収入が激減したことを受け、組織委の支出が収入を６２８億円上回った。超過分は「大会を安全に開催するために必要な費用」として都が負担することで３者が合意していたが、今回の節減に伴って都の負担額は２１９億円減少した。

　理事会では今月３０日に組織委を解散することで合意した。２７日の評議員会で正式に決定する。２０１３年９月の東京大会開催決定を受け、１４年１月に設立された組織委は約８年半の活動を終える。
3182：チバQ：2022/06/26(日) 01:01:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/436bb53df01f1cd737064dbd04a48dce4012da61
【記者の目】東京五輪「コロナ」と「延期」以外は印象薄い大会　「レガシー」の大半国民に届かず
6/22(水) 4:45配信

日刊スポーツ
理事会を終え、記者会見で笑顔を見せる橋本聖子会長（代表撮影）

＜記者の目＞

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、最終の第50回理事会を都庁で開き、今月末30日付の解散と大会経費を承認した。

　　　　◇　　　◇　　　◇

　15年12月、トヨタの豊田章男社長が突然、組織委の副会長を辞任した。

　エンブレムの白紙撤回問題を受け、トヨタ出向組を中心に「カイゼン」チームが発足。組織委の体質改善に尽力した直後の辞任劇だった。「お役所体質」に見切りを付けたとも言われている。日本のトップ企業が抜けたことで、大きなイノベーションを起こすはずだった東京大会の方向性に、影を落とした。

　トップに元首相が就いたことで東京大会は「公的」な色合いが強まった。世間のイメージとは裏腹にバランサーで調整役の森喜朗前会長は、全国各地から寄せられる要望を1つずつ調整した。最たる例が47都道府県を回った聖火リレーだ。

　組織委の幹部に民間人は乏しく、公的人材で固められた。事務総長は元財務事務次官の武藤敏郎氏。以下の幹部も国の高級官僚や、東京都の副知事経験者らが務めた。

　その結果、57年ぶりの平和の祭典は斬新さよりも国民全員に届く「平均的な」ものになっていった。ある意味「日本らしさ」ではある。それが新型コロナウイルスによって、ズタボロにされた。

　「強行開催だ」と国民の大半から批判を受けた。世論調査では一時、8割が21年夏の開催に反対。組織委は調査結果に大きく揺さぶられ、観客の有無について意思決定は遅れに遅れた。

　直前まで粘ったが世論に押される形で、開幕15日前に無観客を選択せざるを得なかった。皮肉だった。広く国民参加を目指した「超公的イベント」は国民が参加できない大会となり、批判の的になった。

　武藤事務総長は「コロナや延期がなければ、ありきたりな大会だったろう。あの困難を乗り越えたから歴史的な大会になった」と率直に語った。逆に言えば、平均的な大会を目指したことで「コロナ」と「延期」以外は印象の薄い大会となってしまった。

　日本国民にとって東京五輪・パラリンピックは一体何だったのか－。五輪を開催したわずか1年後というのに、2030年冬季五輪を招致する札幌でも機運は高ぶらない。橋本会長は「札幌五輪の実現に向け、東京大会のレガシーを伝え続けていくことが使命だ」と話すが、600ページ超に及ぶ報告書に記された「レガシー」の大半は、国民には届いていない。【三須一紀】
3183：とはずがたり：2022/07/01(金) 21:44:21: フェンシング・武井壮会長の〝初動遅れ〟に専門家が厳しい声　バレーボール・川合俊一会長と「雲泥の差だ」
東スポWeb / 2022年7月1日 5時24分
https://news.infoseek.co.jp/article/tospo_915337456442343424/?tpgnr=sports
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日本バレーボール協会の川合俊一会長（左）と日本フェンシング協会の武井壮会長（東スポWeb）

五輪競技団体トップの不祥事対応を巡り、明暗がクッキリと分かれた。

大阪府バレーボール協会の会計担当の理事が約２６００万円を着服していた問題で、今年３月に日本バレーボール協会の会長に就任した元五輪代表の川合俊一氏（５９）が２８日に記者会見を開き謝罪。「泥棒は警察へ突き出す。刑事告訴して罪をつぐなってもらいたい」と不正行為を糾弾した。

一方で、フェンシングでも２９日に「文春オンライン」の報道で不祥事が発覚。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から助成金が支給される６月のエペ日本代表合宿（沖縄）で選手らがレジャーに興じていたと報じられた。日本フェンシング協会は３０日に公式サイトで謝罪文を公表。昨年６月に会長に就任したタレントの武井壮（４９）は自身のＳＮＳで調査を進めていることを明かした上で「近日中にご報告させていただきたいと思います」と記したが、後手に回る対応には疑問の声も上がっている。

企業の不祥事対応の専門家で広報・危機対応コンサルタントの山見博康氏は「好対照な対応。雲泥の差だ。不祥事が明らかになった時に一番大事なのは初動だ。トップが表に出て説明すること」とズバリ。過去に元日本バスケットボール協会・裁定委員長、元全日本柔道連盟・広報アドバイザーとして不祥事発生後に会見を指導した経験を踏まえて指摘した。

今回の川合会長の対応について「大阪府の協会に丸投げせず、すぐに自分が大阪に飛んで会見に同席したことは非常に評価できる。経緯もきちんと説明し、何より『泥棒』の発言は単純でストレートで伝わりやすい。この対応には感銘を受けました」と絶賛する。

武井会長には「責任者としてあるまじき行動。どの程度、業務に関与しているか分からないが、会長である以上は説明は責務。トップとして監視義務があるので知らなかったでは済まされない」と厳しい言葉を並べた。
3184：チバQ：2022/07/21(木) 13:12:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e88c459d1ce453e9a4aea0504b96a1083e4f61
札幌五輪招致、内定まで半年　市は「東京バイアス」払拭に躍起
7/21(木) 6:30配信

毎日新聞
札幌市役所（奥）前にある1972年札幌冬季五輪の聖火台＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影

　札幌市が目指す2030年冬季オリンピック・パラリンピック開催地の内定まであと半年。市民の賛否が拮抗（きっこう）する中、市は招致活動を本格化し、支持拡大を図る。東京大会での経費増大の印象が反対の一因となっているという見方もあり、市は東京大会と重ねられる「東京バイアス」の払拭（ふっしょく）に躍起だ。一方、専門家は「反対意見に向き合って、議論を深めるべきだ」と指摘する。【高橋由衣】

　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は5月、総会後の記者会見で、30年冬季大会の候補地選定について、2022年12月の理事会で実質的に決定する可能性を示唆した。その後、6月にカタルーニャとアラゴンの共催を検討していたスペインが招致の断念を発表。28年夏季大会の開催が決まっている米国でも動きがあり、ソルトレークシティーが「30年冬季大会の招致を見送る可能性がある」と海外メディアが報じた。

　この報道を受けて秋元克広市長は、毎日新聞の取材に「海外情勢に一喜一憂するのでなく、我々がやるべきことをやっていく。市民のみなさんの機運を高め、説明する。足元を固めることが必要」と慎重な姿勢を示した。

　市は21年11月から概要計画案に基づいた出前講座を継続中。参加したのは22年7月上旬までに延べ118団体4335人に上った。だが、22年度の実績をみると、累計の3割程度にとどまる。町内会や経済・観光団体などの受講が約半数を占め、若い世代へのアプローチが課題だ。そこで、市は多くが夏休みをとる7～9月を重点期間に据え、冬季スポーツ競技団体や経済団体などでつくる札幌招致期成会と連動。機運醸成に本腰を入れる。

　開催地の決定に当たってIOCは、地元の意向を重視するとされる。市が3月に行った市民を対象にした郵送のアンケート調査によると、「賛成」「どちらかといえば賛成」の割合は約52％だった。招致に対する市民の賛否が拮抗する状況が浮き彫りになった。また、招致に反対する市民団体も活動を広げている。

　反対派が理由に挙げる不安要素の一つは、開催に伴う経費負担だ。市は既存施設を利用したコンパクトな大会運営を強調する。概要計画案に示された試算によると、大会経費は総額2800億～3000億円とされ、うち市の負担は大会後も使用できる施設にかかる施設整備費の約450億円と見込む。しかし、東京大会は、大会経費だけをみても、当初計画から約2倍に膨れ上がり、最終的に約1兆4000億円となった。

　市幹部は東京大会を念頭に「バイアスがかかっている状態で札幌大会に反対する人に納得してもらうのは相当、難しい。『大きな数字』だけが独り歩きしている」と頭を悩ませる。賛成派は東京大会前の14年の市民意向調査で約67％だった。支持率低下の理由も「バイアスによって押し下げられたのでないか」とこぼす。

　別の市幹部は反対活動を進める市民について「市の計画を理解し、反対の声を上げている」とし、説得が困難だとみる。このため、「無関心層に接触できる機会を増やし、理解をしてもらう」と今後の狙いを語った。

　◇責任の所在を明確に――五輪史に詳しい一橋大・坂上康博名誉教授（スポーツ社会学）

　今後、札幌市が30年冬季大会の招致活動を進める中、ポイントとなるのは、反対派の人たちの疑念を払拭（ふっしょく）できるように議論を深めることができるかどうかだ。オリンピックが掲げる「共生社会」の理念は障害がある人や性的マイノリティーだけでなく、異なる意見や思想を尊重することが大原則となっている。

　市議会で一部の会派から提出された「住民投票条例案」が否決された。また、公表されている経費の試算は大会にかかる経費のみで、バリアフリー化などのようなインフラ整備にかかる間接経費を示していない。

　市は公表した意向調査の結果の中で「今後の取組の方向性」として「大会概要案を『わからない』層を念頭に理解促進や大会開催意義の議論を深める」と示した。反対派を切り捨てる手法はオリンピックの理念に反する。まちづくりの一環ならばなおさら、貴重な反対意見の一つ一つに耳を傾け、議論する場を設けるなどすべきだ。

　市はより具体的な計画や必要な経費を詰め、損失が出た場合の責任の所在を明確にする必要がある。そうでなければ、一部に利益が生まれるのみで、未来に資する大会にならないだろう。【聞き手・高橋由衣】
3185：とはずがたり：2022/08/18(木) 18:11:52: 五輪組織委の高橋元理事を逮捕受託収賄容疑東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220817/1000083775.html
08月17日　14時13分

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「ＡＯＫＩホールディングス」の前会長らから総額５１００万円の賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長ら３人を贈賄の疑いで逮捕しました。

受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（７８）です。
また贈賄の疑いでＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（８３）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（７６）、それに子会社のＡＯＫＩの前社長上田雄久容疑者（４０）の３人が逮捕されました。
東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に２０１７年１０月からことし３月までの間に総額５１００万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれています。
関係者によりますと、高橋元理事の会社は２０１７年９月に青木前会長らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、そのよくとし、ＡＯＫＩホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。
高橋元理事は大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたほか、青木前会長らはライセンス商品に関する審査を早めるよう要望する文書を元理事に示していた疑いがあるということです。
特捜部は、元理事らの認否を明らかにしていません。
関係者によりますと、高橋元理事は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対して「オリンピックに関することは協力できないと伝えていた。受け取った資金はＡＯＫＩの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明し、不正を否定していたということです。
また青木前会長は任意の事情聴取に対し、「元理事の人としての力に期待した」などと供述していたということです。

ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長ら３人が贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことについて、ＡＯＫＩホールディングスは「報道については承知していますが、現在、詳細を確認しています。現時点でのコメントは控えさせていただきます」としています。
3186：とはずがたり：2022/09/08(木) 23:13:46: ＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
https://www.sankei.com/article/20220901-BNXX72IJKNJMFO4NTA34SX2FUU/
2022/9/1 02:00

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。

関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。

森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。

関係者によると、青木容疑者は組織委元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝に森氏との面会の場を設けるように依頼し、平成２９年７月に森氏と面会。その後も複数回にわたり、会食するなどしたという。

ＡＯＫＩは３０年１０月、組織委とスポンサー契約を結んだ。ＡＯＫＩ側は面会時のやりとりを録音しており特捜部が押収している。
3187：とはずがたり：2022/10/07(金) 21:07:43: >ゼレンスキー氏はスペイン、ポルトガル両国との共催で、３０年Ｗ杯を招致する意向も明らかにした。欧州３カ国によるＷ杯共催は「非常に象徴的なものになる」と強調。「（招致に）成功する可能性はかなり高い」と自信を示した。

ロシア占領地、着々と「解放」　復興視野に外交活発化―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600702&g=int
2022年10月07日07時11分

　【ワルシャワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、国民向けのビデオ演説で、南部ヘルソン州で攻勢を強めるウクライナ軍が、新たに３カ所の集落を「解放」したと明らかにした。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟プロセスの本格化や、サッカーの２０３０年ワールドカップ（Ｗ杯）の招致も発表。復興を視野に外交を活発化させている。

プーチン氏孤立深める　ウクライナ一部併合後、電話会談わずか―Ｇ７は制裁、中印も距離

　ゼレンスキー氏は同日、軍や情報機関幹部を招集し、ロシア軍の占領地域の奪還に向けた作戦などについて協議した。戦闘の長期化が予想される中、冬に備えるための会合も開催。「政府全体で国民を守るための計画を策定している」と述べ、石炭などの備蓄を急ぐ考えを示した。
　この数日間に南部でロシア軍を押し返したウクライナ軍は、東部でも反攻を続けている。ロシアが一方的に併合を決めた４州の一つ、ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍が同州で少なくとも６カ所の集落を奪還したと発表した。
　一方、ゼレンスキー氏は復興を視野に外交活動を積極展開している。５日には「ＯＥＣＤ加盟に向けたプロセスを開始した」と表明。ＯＥＣＤのコールマン事務総長も、ウクライナを加盟候補国として承認することを理事会で決定したとして、「加盟に向けた議論開始と、工程表の草案作成を検討する」と述べた。年内にも首都キーウ（キエフ）に連絡事務所が設置される見通しという。
　ゼレンスキー氏はスペイン、ポルトガル両国との共催で、３０年Ｗ杯を招致する意向も明らかにした。欧州３カ国によるＷ杯共催は「非常に象徴的なものになる」と強調。「（招致に）成功する可能性はかなり高い」と自信を示した。
3188：とはずがたり：2022/11/08(火) 16:50:28: 東京五輪贈収賄事件「大広」を捜索 KADOKAWAからも多額資金か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013803791000.html
2022年9月5日 18時45分

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、元理事の知人の会社に資金を提供していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は5日、大広の本社を捜索し、詳しい経緯を調べています。
知人の会社には、大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAから多額の資金が支払われていたことも分かり、東京地検特捜部は、複数の企業が絡んだ元理事周辺の資金の流れについて、さらに実態解明を進めるものとみられます。

新たに捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。

関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の販売協力代理店として、サービス系の企業のスポンサー契約を担当し、報酬を得たということです。

その後、大広は、紳士服大手のAOKIホールディングス側から賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部に逮捕された、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の知人が経営する会社に、千数百万円を送金した疑いがあるということです。

電通の協力代理店になるためには組織委員会の了承が必要だということで、特捜部は大広が、協力代理店に選ばれるよう高橋元理事側に働きかけ、資金を提供していた疑いがあるとみて捜査を進めるものとみられます。

大広は「東京地方検察庁の捜査に協力していることは事実です。事態を厳粛に受け止めるとともに、引き続き当局の捜査に全面的に協力してまいります」というコメントを発表しました。

大広から資金が提供された疑いがある元理事の知人の会社をめぐっては、ほかにも大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAから2019年以降、総額7000万円がコンサルタント料として支払われていたことが関係者への取材で新たに分かりました。

この知人は「KADOKAWAを元理事に紹介した」と周囲に説明しているということで、KADOKAWAは事実関係を調査し、特捜部もすでに角川歴彦会長から任意で事情を聴いているということです。

特捜部は、東京大会のスポンサー契約をめぐり複数の企業が絡んだ元理事周辺の資金の流れについてさらに実態解明を進めるものとみられます。

KADOKAWAは「東京地方検察庁による任意の捜査に協力していることは事実です。事態を厳粛に受け止め、当局の捜査に全面的に協力してまいります」などとコメントしています。

捜索受けた「大広」とは
「大広」は、大阪市に本社を置く広告会社で1944年に設立されました。

広告業界2位の「博報堂DYホールディングス」の100％子会社で、従業員は650人余り、昨年度の売り上げは280億円余りです。

関係者によりますと、「大広」は東京オリンピック・パラリンピックなどに関連して、高橋元理事のコンサルタント会社や元理事の知人が経営する会社と取り引きがあったということです。
KADOKAWA角川会長「思いがけない感じで戸惑っている」不正は否定
KADOKAWAが東京地検特捜部の捜査の対象になっていることについて角川歴彦会長が5日、報道陣の取材に応じました。

この中で角川会長は「本当に思いがけない感じで戸惑っていることばかりだ。事実関係は僕には分からない」と述べました。

そのうえで、KADOKAWAが高橋元理事の知人の会社にコンサルタント料として支払っていた7000万円が元理事に渡っていたかどうかについては「僕は渡ってないと思います」と述べ、賄賂の認識についても「全くありません」と強く否定しました。

元理事の知人の会社との契約については「スポーツ全体のコンサルタントという契約書があるというのはあとで聞いていた。法務部も介在し弁護士も入っていて、何ら問題はない」と説明しました。

高橋元理事とは組織委員会を訪れた際に、初めて会ったとしたうえで、「出版関係の権利をお願いしますとあいさつした。組織委員会が高橋さんを窓口にしたのでそこにあいさつに行くしかないと思った」などと説明しました。
3189：チバQ：2022/12/02(金) 11:23:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/0366ca649070de5893dd46faca58a523ef7f1ded
東京オリパラめぐる談合事件受け「2030年の札幌招致は難しい」橋本参議院議員
12/1(木) 19:51配信

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。

　橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」

　橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。

　そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。

テレビ朝日
3190：チバQ：2022/12/07(水) 17:06:02: https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%93%EF%BC%90%E5%B9%B4%E5%86%AC%E5%AD%A3%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%82%AC%E5%9C%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A-%E6%A9%8B%E6%9C%AC%E8%81%96%E5%AD%90%E6%B0%8F-%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E6%8B%9B%E8%87%B4%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AF-%E4%BB%95%E5%88%87%E3%82%8A%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86/ar-AA14ZkBR?ocid=entnewsntp&cvid=fac621eda8b44b19b95e7987da4caeca
２０３０年冬季五輪の開催地決定先送り…橋本聖子氏、札幌招致活動は「仕切り直しになると思う」
読売新聞 - 5 時間前
【ローザンヌ（スイス）＝岡田浩幸】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの開催地の決定を当初予定した来年９～１０月の総会（インド・ムンバイ）から先送りすることを決めた。また、ＩＯＣは３０年、３４年大会の開催地を同時に決定する可能性があることも明らかにした。

　理事会は同日、冬季五輪の候補地を評価する将来開催地委員会から候補地の現状に関する報告や提案を受けた。理事会後に記者会見したクリストフ・デュビ五輪統括部長は、３０年大会の開催地決定は「２３年の総会を目標としない」と述べ、無期限で延期する意向を示した。その理由として、温暖化など気候変動で冬季競技を取り巻く環境が大きく変化しており、その対策や冬季五輪のあり方を国際競技団体などを含めて引き続き議論する必要があることなどを挙げた。

　３０年大会の招致にはソルトレークシティー（米）やバンクーバー（カナダ）も関心を示し、ソルトレークシティーは３４年大会の招致をより望んでいる。札幌市は３０年大会の有力な候補地だが、東京五輪・パラを巡る汚職事件や入札談合事件を受け、国内での支持がさらに低下することが懸念されている。

　デュビ氏は、３都市はいずれも五輪を開催した実績があり、既存施設を活用するため、決定の遅れは「全く心配していない」と語った。３０、３４年大会の開催地の同時決定については検討の初期段階とした上で、実現すれば「冬季競技や冬季五輪に安定性をもたらす」との見方を示した。

　　　　　◇

　東京大会で組織委員会の会長を務め、札幌招致を支援する超党派の議員連盟会長の橋本聖子参院議員は７日午前、「（招致活動は）仕切り直しになる」と語った。札幌市の秋元克広市長は「今回の決定を踏まえつつ、具体的な招致スケジュールや今後の進め方について、引き続き、ＩＯＣと対話を行いながらＪＯＣ（日本オリンピック委員会）とともに検討してまいります」とのコメントを発表した。
3191：チバQ：2022/12/09(金) 09:29:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/0569a7272e1218a68d4933f901a1cd6a3f290e48
IOCに冬季五輪持ち回り開催案　実現なら札幌が有力候補地に？
12/9(金) 6:02配信

北海道新聞
近年の冬季五輪開催地と雪不足の現状

　国際オリンピック委員会（IOC）の理事会で、冬季五輪の持ち回り開催論が浮上した。温暖化による気温上昇で、開催できる都市が減少していることへの強い危機感が背景にあり、IOCは開催地選定の抜本的な見直しを時間をかけて検討する方針だ。特定の都市や地域に限定されるため、実現性を疑問視する声がある一方、仮に実現すれば札幌は有力な候補地になるとの見方も出始めている。

　IOCの将来開催地委員会は、温暖化による気候変動で信頼できる開催地が減少する可能性を憂慮。持ち回りでの開催や、候補地の条件として雪上競技の会場での平均最低気温が氷点下であることを10年以上証明する必要があると提案した。時間をかけて同委員会で検討することを理由に、札幌市が目指す2030年大会の開催地決定の時期も延期した。

　かつてアルペンスキーで五輪に出場した、一般財団法人冬季産業再生機構（東京）の皆川賢太郎代表理事は、今も世界各地を訪れている経験を通しながら警鐘を鳴らす。「スキーを始めて30年の間にものすごく気候が変動している。トレーニングできる場所もどんどんなくなっている」

　ただ、実現のハードルは高い。IOCプレス専門部会元委員の竹内浩氏は、持ち回り開催について「これから伸びていこうという新興国や、未開催の都市を切り捨てることになり、民主的ではない。五輪の理念もゆがんでしまう」と指摘する。五輪相経験者も「現実的ではない」と話した。

　一方、持ち回り開催は、招致を巡る議論を変える可能性もある。年間5メートル前後の降雪量がある札幌は、世界的に珍しい積雪地の大都市。カナダ・ウォータールー大の研究では、温室効果ガスの排出を大幅に減らさない限り、冬季五輪を過去に開いた計21都市で、人工雪に頼らずに開けるのは2080年代に札幌だけになる。ある招致関係者は「札幌は絶対に候補から外れない」と見込む。
3192：チバQ：2022/12/09(金) 09:30:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/771759/?rct=s_sapporo2030
「五輪不信」沈静化狙いか　ＩＯＣ開催地選定延期　札幌市動揺「先行き見えない」
12/08 19:58 更新
「五輪不信」沈静化狙いか　ＩＯＣ開催地選定延期　札幌市動揺「先行き見えない」
　札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が開催地の決定時期を再び延期した。気候変動に対応する抜本的な開催のあり方を検討するというのが表向きの理由だが、招致関係者は「札幌を選択肢に残すためのＩＯＣのリスク管理」とみる。東京五輪を巡る汚職事件に続く談合事件を受け、日本国内で高まる五輪不信。決定時期を遅らせて沈静化の時間を稼ぐ狙いも透けるが、延期が招致にプラスに働くとは言い切れず、札幌市からは困惑の声も漏れる。

　「来年秋の総会で（開催地が）決定するという認識でいたので、非常に驚いた」。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は７日、東京都内で記者団にこう述べ、ＪＯＣには「寝耳に水」だったことを明かした。

　東京五輪を巡る汚職事件で組織委員会の元理事が逮捕された後の９月、ＩＯＣは開催地を正式決定するＩＯＣ総会を来年５～６月から同９～１０月に延期すると突然発表。今回は時期を明示しない形でさらに延期するという異例の対応だ。

　札幌市の秋元克広市長は「今後の進め方について、ＩＯＣと対話を行いながらＪＯＣとともに検討していく」とのコメントを発表したが、７日未明にＩＯＣから決定延期を伝えるメールが届いた市役所内には動揺が広がった。ある幹部は「想定外の延期。先行きが見えないと今後の戦略が立てられない」と漏らした。

　ＩＯＣは選定の延期について、気候変動対策を理由に上げた。雪上競技がある冬季は夏季に比べて候補地が限られ、温暖化でさらに開催可能な都市が減る恐れがある。ＩＯＣは持ち回り開催も検討していくというが、唐突に見えるテーマの浮上を額面通りに受け止める招致関係者は少ない。

　元ＩＯＣのプレス専門部会委員の竹内浩氏は「気候変動の問題ではない。ＩＯＣにとっては札幌という選択肢を残したいというのが本音だ」。招致に賛成する札幌市議も「汚職と談合事件の問題が落ち着く時間ができた」と話す。
3193：チバQ：2022/12/14(水) 11:54:41: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/769776/
札幌五輪招致、市長と知事で広がる温度差　市は動かぬ知事に不満、道は市長の役割強調
12/04 17:03 更新
札幌五輪の招致に向けたプロモーション委員会の初会合であいさつする秋元克広市長（右）と、副会長に就いた鈴木直道知事＝５月
札幌五輪の招致に向けたプロモーション委員会の初会合であいさつする秋元克広市長（右）と、副会長に就いた鈴木直道知事＝５月
　札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を巡り、秋元克広市長と鈴木直道知事の温度差が広がっている。市長は市民の理解促進に向け、世論の支持が高い知事の「発信力」を期待するが、知事は踏み込んだ言動を控えている。東京五輪を巡る不祥事で市民の五輪不信が高まる中、来春の知事選をにらむ知事としては、賛否の割れる招致活動に深入りするのは得策ではないとの読みもあるとみられ、市側は「動かぬ知事」へフラストレーションを高めている。

　知事は今年５月、秋元市長との会談で、札幌大会招致の機運醸成に向け連携を強化することで一致したが、この半年近くＰＲ活動への参加など表だった動きは見せていない。

　象徴的なのは、招致機運の醸成に向けて市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が５月に初会合を開いたプロモーション委員会だ。知事は同委副会長を務めるが、１０月下旬まで５回開かれた会合のうち、自身が出席したのは６月の２回目まで。７月下旬の３回目以降は副知事が代理出席した。

　３回目はちょうど東京五輪を巡る汚職事件の捜査が本格化した時期で、市幹部はその後の知事のプロモ委欠席について「このタイミングで招致活動の前面に立てば、自身に批判が向くと考えたのだろう」と嘆く。

　市は３０年大会の開催概要案に「札幌大会」ではなく、「北海道・札幌大会」と明記し、「道と一緒に進めていく」（秋元市長）と連携姿勢を強調してきた。招致が実現すれば、経済波及効果は札幌だけで約３５００億円、道内全域で約４５００億円との試算も出しており、市側からすれば「知事にも招致活動に汗をかいてほしい」（市幹部）というのが本音だ。

　まして五輪に対する信頼回復に手詰まり感が漂うからこそ、世論の支持が高い知事の後押しを得たいところで、秋元市長は最近も知事に「もっと発信してほしい」と要請したという。

　道幹部は「なぜ知事が前面に出るのか。市民の理解を得るのは市長の役割だ」と不快感を示し、自民党の有力道議も「五輪のごたごたが続く今、知事が表に出ても何の得もない」と知事の慎重姿勢に理解
3194：チバQ：2022/12/21(水) 09:41:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a5e0d2f1d121ee25fdd557567a702a23f032be
冬季五輪招致で札幌市・ＪＯＣ　全国で再び意向調査の方針　機運醸成は休止
12/21(水) 7:24配信

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HTB北海道ニュース
（写真：HTB北海道ニュース）

　２０３０年のオリンピック・パラリンピック招致をめぐり、札幌の秋元市長は市民に賛否を問う調査を再び行う意向を示しました。
　秋元克広市長：「なりふり構わず、やみくもに突っ走るのではなく、まずは国民の皆さんの不安や不信感を払拭することが先決であろうという結論になりました。大会運営の見直し案を示して、その上で改めて民意を確認し、関係者と相談をしながら招致実現に向けて取り組みを進めることとしたい」。２０日、東京でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の籾井圭子常務理事と会見を開いた秋元市長。招致の賛否を市民に問う意向調査を全国に対象を広げて行う方向で、今後、時期や方法を検討していくとしています。札幌市は３月にも道民を対象に調査を行っていますが、東京オリンピックの汚職事件などを受け再調査を望む声があがっていました。

HTB北海道ニュース
3195：チバQ：2022/12/21(水) 09:53:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/be37df95a9806ad607a638a62f768d592c53fe92
札幌五輪招致、積極的な機運醸成活動を当面休止　信頼回復へ改革案やメッセージ発信が不可欠
12/21(水) 6:00配信

スポーツ報知
ＪＯＣなどが入居するビル「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」

　２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、都内で会見し、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。昨夏の東京五輪・パラリンピックを巡る汚職や談合事件、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今月に開催地決定を来年秋から無期限で先送りしたことを受けての判断で、札幌市の秋元克広市長は「国民の不安や不信感を払拭（ふっしょく）するのが先決」と説明した。

　＊　＊　＊　＊

　積極的な機運醸成活動の当面休止は、現実的な判断だと感じた。７月に組織委元理事らの受託収賄容疑が表面化して以降、次々と新たな事案が明るみに出て、招致活動には逆風が吹き続けていた。五輪への不信感が募る中で明確な原因究明や再発防止策を提示できないまま、開催の意義を訴えても逆効果にしかならない。ＩＯＣが気候変動を理由に開催地決定を無期限延期したことは「渡りに船」だったはずだ。

　当初、開催地は年内にも絞り込まれるとみられていた。強引に進めざるを得ない状況だったが、立ち止まって見直す猶予ができた。札幌市の秋元市長も「ＩＯＣから検討の時間をもらえたとも言える」と捉える。ただ、事態を好転させるにはしっかりとした改革案やメッセージを発信することが不可欠。与えられた時間をプラスにできるかは、今後にかかっている。（五輪担当キャップ・林　直史）

報知新聞社
3196：OS５：2023/02/28(火) 16:12:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/1774ac1e8b9c4d6819ae49405f9b3b517991cbfd
しぼむ「２０３０年札幌」機運　招致活動、再開見通せず　五輪談合
2/28(火) 15:40配信

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で組織委員会の大会運営局元次長らが起訴されたことを受け、組織委の会長を務めた橋本聖子参院議員は２８日、「非常に残念であり、組織委員会の元会長として大変申し訳なく責任を感じている」と事務所を通じてコメントした。札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪への逆風は一層強まり、招致機運もしぼみかねない状況となっている。

３０年冬季五輪の開催地は昨年末までに事実上決まるはずだった。だが、五輪汚職、談合事件を受け、札幌市の秋元克広市長は昨年１２月、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も候補地の絞り込みを先送りし、決定は２４年以降の見通しとなった。

五輪招致が争点となる札幌市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）で再選すれば、秋元市長は全国を対象に招致の是非を問う世論調査を実施する方針。「反対の声が多ければ、そのまま招致活動を進めるのは難しいのではないかと思う」といい、失墜した五輪のイメージをどれだけ払拭できるかがカギになりそうだ。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は再発防止に向け、スポーツ庁などとともに、今後の大規模大会運営の指針案をまとめて２月１０日に公表。山下泰裕会長は「指針案に基づき、一歩一歩信頼を回復していくことが必要だ」と述べたが、一連の事件で民間企業にも警戒感が広がっており、協賛金集めは難航必至だ。

３０年冬季五輪には、ソルトレイクシティー（米国）などが名乗りを挙げており、２月８日には新たにスウェーデン・オリンピック委員会が招致の検討を始めると発表した。札幌市が機運醸成活動を再開できない中、ライバルが増えた形で、招致への厳しさは増している。
3197：OS５：2023/03/01(水) 09:36:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa79f26f21481fe4249d5c7a497defaad91e67d7
「電通1強」のひずみ、汚職・談合招く　「寄せ集め」の五輪組織委
2/28(火) 14:40配信
　2014年1月に発足した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都や国、民間企業の出向者からなる「寄せ集め」で、五輪の成功に欠かせないスポンサー集めや大会運営は広告業界のガリバー「電通」に依存した。大会閉幕の約1年後から噴出した汚職・談合の両事件は“電通1強”のひずみがもたらした結果と言える。

【フローチャート】五輪談合はこういう構図

　組織委は14年3月、スポンサー集めの「専任代理店」として電通を承認。その約3カ月後に電通元専務の高橋治之被告（78）を理事に選任し、スポンサー集めなどマーケティングの担当にした。高橋元理事は紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）など5社から計約2億円の賄賂を受領し、その見返りに後輩の電通幹部らに5社への便宜を口利きしたなどとして受託収賄罪で起訴された。5社の中には広告業界の「ADKホールディングス」（東京都港区）と「大広」（大阪市）も含まれた。

　◇「電通任せ」業界の構造的問題

　電通は、汚職事件では組織委マーケティング局に出向していた社員らが軒並み特捜部の事情聴取を受けたが、一人も立件されなかった。一方の談合事件では、組織委とともに「官製談合」を主導したとして元スポーツ事業局長と法人が起訴される事態となった。

　ある検察幹部は「汚職事件は元理事の個人的な問題の側面が強いが、談合事件は電通を中心とする業界の構造的な問題だ。大規模なイベントは電通に任せれば楽なのだろうが、それでいいのか。公金が投じられる中でもっと安く済ませられたのではないか。シンプルな話だ」と語った。

　スポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）によるプロジェクトチームは2月10日、大規模大会の組織運営に関して、役員選考を公正に行うための委員会を設置する▽出向者を出向元の企業と密接な部署に配置しない――などの対策を提言。3月に指針として正式決定する方針だ。また、電通は2月28日、外部有識者3人による調査検証委員会（委員長・池上政幸元最高裁判事）を設置。談合事件の原因を究明し、再出発を図る。

　◇「組織全体の問題、検証が必要」

　組織委元会長の森喜朗氏による女性蔑視発言を受けて、大会開催約4カ月前の2021年3月に理事に選任された來田享子・中京大教授（五輪史）は「一般企業で不正が起きれば上司の管理監督責任も問われる。談合事件は元次長だけではなく、組織全体の問題であることは明らかで国や東京都による検証が必要だ。随意契約が多かったことも問題で、正しい競争をして大会経費を抑える必要があった。電通だけに頼っていては不正の温床はなくならず、今後の五輪運営では海外の専門家を登用するなどして広告業界と適切な距離を保っていく必要がある」と指摘する。【井口慎太郎、松尾知典、北村秀徳】
3198：OS５：2023/03/01(水) 09:38:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/b136591cc5be528968a7fe2ea6928f7cb0c2ca3b
課徴金、数十億円規模か　公取委、6社軸に審査　五輪談合
3/1(水) 7:10配信
時事通信
公正取引委員会＝東京都千代田区

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件は、公正取引委員会による課徴金納付命令が今後の焦点の一つとなる。

　広告最大手「電通グループ」など各社の受注総額は計約437億円と巨額だ。公取委は起訴された6社を軸に審査する方針で、課徴金額は数十億円規模に上るとみられている。

　公取委は東京地検特捜部と合同で各社を家宅捜索するとともに、関係者の事情聴取も進めてきた。刑事裁判で一部判決が確定すれば、特捜部の捜査資料を審査に活用することも可能で、課徴金納付命令の処分案は裁判にめどが付いてから各社に通知されるとみられる。

　課徴金は刑事罰の罰金と異なり、違反事業者に課す金銭的不利益の行政処分。違反行為の「不当な取引制限」に該当する入札談合は、最も重い受注額の「10％」が目安となるが、談合を主導した場合は「1．5倍」だ。サッカーや野球会場など最多の5件を受注した電通グループは談合を主導したとされており、多額の課徴金を課される可能性がある。

　電通グループなど一部の社は幹部らの逮捕によって、国や自治体の指名停止措置などを受けている。今回、広告やイベント大手の計6社が起訴されたことで指名停止はさらに広がり、事業への影響が出るとみられている。
3199：OS５：2023/03/07(火) 19:53:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/20a9eb095bb8d2c89fdb29bef28d2023e2783ae8
規定より狭い日ハム新球場、１２球団が「改修なし」を容認…代わりに協力金寄付で合意
3/7(火) 19:41配信
　今季から日本ハムの本拠地となる新球場「エスコンフィールド北海道」の一部ファウルゾーンが公認野球規則の規定より狭い問題で、日本ハムは改修工事をせず、かわりに野球振興のための協力金を日本野球機構（ＮＰＢ）に寄付することで合意した。ＮＰＢの井原敦事務局長が７日、発表した。

　井原事務局長によると、６日の１２球団実行委員会で、榊原定征コミッショナーが日本ハムに対し、今後のルール順守の徹底と野球振興への協力を条件に、改修工事せずに永続的な使用を認めることを提案。全会一致で承認されたという。

　野球規則についても、本塁からバックネット側のフェンスまでの距離を「６０フィート（１８・２８８メートル）以上を必要とする」との文言などを来年に向けて見直し、同球場の現状の約１５メートルも容認する内容に改訂される見込み。
3200：OS５：2023/03/16(木) 09:08:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf33b27fbaf3f603e90efb409890cbfb5dfb6b4
日ハム新球場の駅計画、資材高騰で見直し　JR北海道
3/16(木) 7:30配信
朝日新聞デジタル
エスコンフィールド北海道=2023年3月6日午後2時3分、北海道北広島市、角野貴之撮影

　北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールド北海道」（北広島市）に近接する新駅について、JR北海道の綿貫泰之社長は15日の会見で、計画を見直す方針を明らかにした。円安などによる資材価格の高騰で事業費が膨らみ、コスト圧縮に向けて再調査に乗り出すためだ。

　新駅は、JR千歳線の北広島駅から札幌寄りの約1・5キロ付近で、新球場の東側に建設が予定されている。市が建設費を負担する請願駅で、調査費も市が負担する。

　JR北は当初、同規模の駅を想定して事業費を80億～90億円と見込んでいたが、資材高騰や人件費の上昇などで115億～125億円に増える見通しになったという。

　事業費の増額について、JR北は2月に北広島市に報告し、市から再調査の依頼を受けた。新駅の計画見直しについては北広島市と合意したうえで、再調査に乗り出す方針だ。

朝日新聞社
3201：OS5：2023/04/07(金) 19:15:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c01bf6a667885eaf1499020fc8bb715cf32b505
＜focus プロ野球＞日ハム新球場、「帰り」の課題　バスは長蛇の列、駅は入場制限
4/4(火) 20:14配信

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毎日新聞
2日のデーゲーム終了から約1時間半後のエスコンフィールド北海道のシャトルバス乗り場。バスを待つ来場者の列も開幕日のナイター後よりは落ち着いていた＝北海道北広島市で2023年4月2日、森野俊撮影

　今季プロ野球の開幕とともに日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」（北海道北広島市）が本格開業した。開幕3連戦はチケットが早々に完売していずれも観衆3万人を超えるなど好スタートを切った一方で、試合後のバス乗り場には長蛇の列ができ、最寄り駅も入場制限が行われるなど輸送面での課題も浮き彫りとなった。

【写真特集】日本ハム－楽天　新球場でパリーグ開幕戦

　◇「雨や雪の日、どうなるの」

　3月30日に行われた楽天との開幕戦後、球場周辺で大混雑が起きた。午後9時半ごろに試合が終わると、JRの各駅へ向かうシャトルバス乗り場に長い列ができ、新札幌駅行きは一時90分待ちの状態に。徒歩20分ほどの最寄りの北広島駅も帰宅客であふれたため入場規制を実施し、周辺道路もファンの車で大渋滞した。

　帰りのバスを待っていた札幌市豊平区の会社員の女性（28）は「待ち時間が長い。風が冷たくてこの時期は夜が寒いのできつい。バスを諦めて北広島駅まで歩くか迷う。バスを頼りにしてる子供連れの人とかはもっと大変で、改善しないと新規のファンが離れちゃうかも」とこぼした。

　試合開催日のバスは、球場発の「帰り」の便は断続的に運行して本数は少なくないが、試合後は数千人が一斉に乗車しようとするため待ち時間は長くなる。

　バス運賃の支払い方法にも課題がある。事前に乗車券を購入していなかった場合、現金かVISAのクレジットカードによるタッチ決済に限られ、交通系ICカードなどは使えない。その場で現金を両替してもらう乗客も多く、乗り込みに時間がかかる。また、球場のバス乗り場周辺には屋根などがない。3月26日のオープン戦はバス、4月2日は車で訪れたという北海道苫小牧市の自営業の男性（47）は「雨や雪の日はどうなってしまうのか。100％、車の方がいい」と強調した。

　◇「1時間待ち」車も出られない

　では、車での来場は快適なのか。約4000台を収容できる駐車場が用意されているが、開幕3連戦では事前予約制の駐車券が完売した。周辺の道路は大混雑し、駐車場から出るのに約1時間かかったというファンもいた。2日の試合に北海道千歳市から訪れた30代の公務員の男性は、駐車券が確保できなかったため電車を利用し北広島駅から徒歩で球場入りしたといい、「歩けない距離ではないのでバスを待つよりは歩いた方が早いかもしれない。でも、次からは車で来ると思います。駐車場が空いていればね」と話した。

　球団の広報担当者が「（混雑は）想定通りだった。（開幕3連戦の）3日間の中でも改善できる部分はしてきた」と言うように一定の改善も見られた。1、2日はデーゲームで時間に余裕のある観客が多かったこともあったためか、スタッフの時差退場の呼びかけに応じる様子も目立った。試合後のイベントや、営業を続ける飲食店などもあり、広報担当者は「新球場なら試合後も楽しめる。（来場者の退場時間を）どう分散させるかは考えてきた」とする。

　観客の輸送面への意見は球団に寄せられたほかに、SNS（ネット交流サービス）などでも話題となった。1日の試合後に取材に応じた小村勝球団社長は「しっかりと受け止めて、できることから改善していきます。『また行こう』と思っていただけるように対応していきます」と話している。【森野俊、谷口拓未】
3202：OS5：2023/04/10(月) 18:16:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/37703ae5192a84235f3678704770150bd83c5e1f
34年五輪招致も視野に札幌市と協議へ
4/10(月) 16:36配信

共同通信
　日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は10日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致の是非が争点となった9日の札幌市長選の結果を受け、34年大会への目標変更も視野に入れて札幌市と開催時期を協議する方向性を示した。
3203：OS５：2023/04/12(水) 20:31:53: https://mainichi.jp/articles/20230411/k00/00m/050/124000c
「34年札幌五輪招致」検討案浮上　市長選結果受け、方針転換か
岩壁峻倉沢仁志
スポーツ

速報
毎日新聞 2023/4/11 17:00（最終更新 4/11 17:00）　9日の札幌市長選の結果を受け、市が招致を目指している2030年冬季オリンピック・パラリンピックを「34年」に目標変更する可能性がにわかに浮上している。国際オリンピック委員会（IOC）が早くから運営能力に太鼓判を押し、「相思相愛」とも呼ばれた招致活動に一体何が起きたのか。

「批判的な票が相手に流れた」
　「当選したことで招致に賛同を得られたわけではない」。9日に3選を果たした秋元克広市長は、市長選から一夜明けた10日、報道陣にそう答え、丁寧な議論を継続していく考えを改めて強調した。また、招致を目指す大会の時期について言及し「見極めが必要。今の状況では拙速に進めていくことはできない」と述べた。

　市長選は、招致活動を推進してきた秋元氏と、招致に反対する2候補で争われた。結果は、秋元氏が約46万票だったが、2候補の票数を合計すると約36万票に達した。秋元氏は「（五輪招致などに）批判的な票が相手候補に流れた」と分析した。

　日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長も10日、東京都内で取材に応じ「市民の多くの方が懸念と不安を持っていることがはっきりした」と、「反対派」に…
3204：とはずがたり：2023/04/16(日) 20:10:41: 30年札幌五輪、実現困難　機運停滞、IOCが方針転換か
https://nordot.app/1019578898266374144?c=39550187727945729
2023/04/14

札幌市中心部の地下街に掲示されたオリンピック選手らのポスター＝2022年2月

　【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、複数の関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響で日本の機運が停滞し、札幌市を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会（IOC）が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。日本側でも34年以降への先送り論が強まっており、招致活動は仕切り直しとなる。

　札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は引き続き招致活動を続けるが、34年大会は02年大会を開催した実績のある米ソルトレークシティーが有力とされており、1972年札幌、98年長野に続く日本で3度目の冬季五輪は、見通しが立たない状況となった。IOC関係者は「札幌側が全ての問題を解決しないといけない」と述べた。

　五輪招致が争点となった9日投開票の札幌市長選では推進派の秋元克広市長が3選を果たしたが、反対派に票が流れた。これを受け、秋元氏やJOCの山下泰裕会長が招致時期の見直しを含めて検討する必要性に言及していた。
記者会見する札幌市の秋元克広市長＝12日、札幌市役所

c 一般社団法人共同通信社
3205：OS５：2023/04/19(水) 22:16:01: https://www.tokyo-np.co.jp/article/231349
冬季五輪　札幌のライバルにスウェーデンが名乗り　思惑は？　混迷深まる2030年招致レース
2023年2月16日 17時00分
　札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪に関し、北欧の冬季スポーツ大国スウェーデンのオリンピック委員会などが、招致を検討すると発表した。東京五輪の汚職・談合で逆風が強まる札幌に、強力なライバルが加わった形だ。米国、カナダも含め、混迷が深まる招致レースの行方はどうなるのか。（木原育子、中山岳）
◆伏兵？本命？スウェーデンってどんな国？
　「冬季大会を開催するのに必要なアリーナはほぼ全てそろっている」。スウェーデン・オリンピック委員会のホームページに掲載された8日の声明。ラーション会長代行の言葉には強い意気込みが感じられた。
　改めてスウェーデンとはどんな国か。「ウインタースポーツ人気が高く、特にアイスホッケーを好む人が多い。ノルディック競技も日本より応援してくださる人が多く、競技しやすい国の一つでした」と語るのは、スキーノルディック複合元日本代表でスポーツキャスターの荻原次晴さんだ。
スキーノルディック複合の元五輪代表・荻原次晴さん（2022年5月撮影）
スキーノルディック複合の元五輪代表・荻原次晴さん（2022年5月撮影）

　「スキージャンプのV字飛行を考案したのは、スウェーデンのヤン・ボークレブ選手と言われている。スウェーデン人が現在に続く世界の流れをつくったとも言える」
　歴史を見れば、まさに冬季スポーツの伝統国。1924年に始まった近代冬季五輪に1回目から参加する常連だ。これまでに取ったメダルの総数158個は世界8位で、日本の58個を大きく上回る。人口は日本の12分の1、国家予算は東京都の当初予算と同じくらいであることを考えると、冬季スポーツへの「熱量」は相当高い。
　10年ほど前に首都ストックホルムで暮らしていた一般財団法人スウェーデン交流センター（北海道当別町とうべつちょう）の高松要さんは「2月に1週間ほど学校が休みになる『スポーツ休暇』制度もある。休みを利用してクロスカントリースキーをしたりする。街中のスケートリンクもいつもにぎわっていた」と振り返る。
　同じくストックホルムに滞在経験があるスウェーデン料理「アルトゴット」（東京都武蔵野市）オーナーシェフの矢口岳さん（50）も「国民性は寡黙で穏やかな人が多い印象。手厚い国庫負担もあり、国民の多くが何らかの生涯スポーツを楽しんでいた」とスポーツが盛んなお国柄を語る。
◆なぜか五輪開催は夏のみ、26年招致は失敗
　ただ五輪招致を巡っては苦い経験を重ねてきた。冬季大会の開催経験はゼロで、夏季大会も1912年のストックホルム大会しかない。同じ北欧で、52年にオスロ、94年にリレハンメルで冬季大会を開いたノルウェーとは対照的だ。
　2022年大会の招致は、コストと環境への影響に懸念が広がり、市議会の反対で撤退。26年大会では、既存施設を活用したコスト削減策をアピールしたが、国民の開催支持が55％にとどまり、イタリアのミラノ・コルティナダンペッツォに敗れた。
国際オリンピック委員会総会で、2026年大会招致のプレゼンを行い歓声を上げるスウェーデン代表団＝2019年6月24日、スイス・ローザンヌで（AP）
国際オリンピック委員会総会で、2026年大会招致のプレゼンを行い歓声を上げるスウェーデン代表団＝2019年6月24日、スイス・ローザンヌで（AP）

　今回のスウェーデン五輪委の声明は「2026年の立候補から多くのことを学んだ」と切り出し、26年時の計画を「再検討する」と結んでいる。検討結果は4月20日に中間報告される予定だ。
　スポーツ文化評論家の玉木正之氏は「スウェーデンは数々のウインタースポーツの世界大会を開いてきたが、五輪だけがない。温暖化の影響などで立候補国が少ない中、招致検討は国際オリンピック委員会（IOC）にとって朗報。今度こその大本命になるかも」と指摘する。
3206：OS５：2023/04/19(水) 22:16:16: ◆東京五輪汚職受け札幌市の活動は停滞
　一方、札幌市の招致は停滞している。東京五輪の汚職・談合を受け、市と日本オリンピック委員会（JOC）は昨年12月、招致を盛り上げるイベント活動を当面休止すると発表した。
　今月8日には、談合を主導したとされる組織委大会運営局の元次長らが逮捕された。10日、スポーツ庁などのプロジェクトチーム（PT）が、大規模スポーツ大会を開く組織のあり方について指針案を公表。マーケティング業務の透明性確保を図る規定などを盛り込んだ。だが、東京大会でスポンサー調整を独占的に受託した電通のような「専任代理店」方式は排除せず、実効性に疑問も残る。
　30年冬季五輪の招致には、カナダ・バンクーバーも関心を示している。ただ、多額の経費がかかることなどから地元のブリティッシュコロンビア州が昨秋、「住民が抱える負荷に対処する州の能力を脅かす可能性がある」と不支持を発表。同様に招致を検討する米国・ソルトレークシティーも、28年にロサンゼルスで夏季五輪が開かれるため、冬季は34年招致を優先させる可能性が取り沙汰されている。
　招致レースが混とんとするなか、スウェーデンが「参戦」したのはなぜか。
　五輪を巡る問題に詳しいジャーナリストの後藤逸郎氏は「日本では当面、汚職や談合のほとぼりは冷めそうになく、札幌招致の機運を高めることも簡単ではない。スウェーデンは好機と捉え、国際オリンピック委員会（IOC）に恩を売れるとも判断したのでは。IOCも候補地のスペアが欲しいはずで、スウェーデンと足並みをそろえていくことも考えられる」と話す。
◆ロシアへの危機感も？
　スウェーデンがロシアと国境を接するフィンランドの隣国に当たることにも着目。「ウクライナに侵攻したロシアへの危機感もあるのでは。五輪の誘致段階や大会期間中に侵攻すれば国際社会から批判されるため、ロシアにとってハードルが高いからだ」とみる。
　日体大の松瀬学教授（スポーツマネジメント）は「IOCは開催地に選んだ場合に『五輪の価値を高められるか』『お金が集まるか』を気にする。札幌は汚職や談合による逆風が強く、多くの企業はスポンサーに手を挙げづらいだろう。スウェーデンは今がチャンスと考えたのでは」と話す。
　逆風は札幌市も認める。秋元克広市長は10日の記者会見で、談合事件の招致への影響を問われ、「国民の信頼のもとに進めていくことからすると、非常に大きな影響がある」と述べた。
2030年の札幌五輪誘致の広告。右奥は現北海道庁舎
2030年の札幌五輪誘致の広告。右奥は現北海道庁舎

　市は招致自体をやめたわけではなく、今後は市民らの不安を払拭するため大会見直し案を作り、全国規模の意向調査を実施する。ただ招致の厳しさは増し、4月には市長選も控える。「まず大会見直し案に精力を傾ける。意向調査の手法は決まっていないが、民意の確認なので結果は重く受け止める」（市招致推進部調整課）というが、このまま進めていいのか。
　奈良女子大の石坂友司准教授（スポーツ社会学）は「東京大会のスポンサー選定を巡る汚職や談合で構造的な問題があらわになった今、札幌の誘致を進める状況にはない。市は撤退も視野に、立ち止まって考えるべきだ」と唱える。
　冬季五輪招致が迷走する背景には「開催都市には雪の降る環境に加えて各競技会場を整える経済力も求められ、夏季大会より候補が限られる面もある」と指摘。「IOCは、過去の開催都市から選ぶ場合には既存の施設を使うなど、持続可能なあり方を進めることが必要だ。複数の国や都市での共催を増やすなど、大会の肥大化に歯止めをかける工夫も求められる」と強調する。
◆デスクメモ
　汚職や談合にまみれた五輪が終わっても、残された過大な施設が赤字を生み続ける。巨大な収入がある東京ですら、無視できない負担。組織委、JOC、IOC、都、国…責任を取る人は誰もいない。ツケを払い続けるのは一般市民だ。招致する都市の皆さんは、知っていてほしい。（本）
3207：OS５：2023/05/26(金) 00:16:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/83aaa40f8c5869a6604e7e35d1049c8999ae98ed
フランス五輪委会長が辞任　パリ五輪控え、衝突が表面化
5/25(木) 21:16配信

共同通信
2024年パリ五輪開会式のイメージ図（FLORIAN・HULLEU/パリ五輪組織委員会提供・共同）

　【ジュネーブ共同】フランス・オリンピック委員会は25日、地元で開催されるパリ五輪を約1年2カ月後に控えてブリジット・アンリケ会長が辞任したことを明らかにした。ロイター通信が報じた。アンリケ氏は同委員会元事務局長との衝突が表面化しており、同日の総会で辞意を表明した。

　現事務局長のアストリッド・ギヤール氏が暫定的に会長職を引き継ぎ、新たに会長を選出する理事会を3カ月以内に行う必要があるという。

　アンリケ氏は「心理的な暴力があった」と元事務局長を非難して2カ月間の病気休暇を取った後、昨年12月に復帰。元事務局長はアンリケ氏側の主張を否定し、同氏に対して名誉毀損の訴訟を起こしている。
3208：OS5：2023/06/21(水) 09:28:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/66edfebb7cac588db2b8c96ba871838105ec4d1a
札幌ドーム厳しい船出　コンサート「新モード」応募ゼロ　赤字拡大の恐れ
6/21(水) 6:02配信

北海道新聞
札幌ドームを大型の暗幕で仕切る「新モード」。客席の規模をほぼ半分にすることで幅広いアーティストを誘致する＝3月

　札幌ドーム（札幌市豊平区）が、プロ野球北海道日本ハムの北広島市への本拠地移転による減収対策の柱として、総事業費約10億円を掛けて2万人以下の中規模コンサート用に今春導入した「新モード」の利用が1件も決まっていないことが分かった。本年度は新モードで6件の開催を目指すが難航。ネーミングライツ（施設命名権）売却のめども立たず、赤字額は当初想定の2億9400万円から膨らむ可能性がある。

札幌ドームの収支

　「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」。ドーム内を暗幕で仕切り、コンサート規模を半分以下にする新モードの現状について、札幌市幹部はこう明かす。

　新モードは日ハム戦がなくなった後の収益確保策の柱の一つ。ドームを管理運営する札幌市の第三セクター「札幌ドーム」はこれにより中堅を含む幅広いアーティストの公演を誘致し、減収を補う狙いだ。

　しかし出足は苦戦。2023年度のコンサート開催は新モード6件を含めコロナ禍前の19年度と同じ14件を見込むのに対し、20日現在で決まっているのは人気バンド「ドリームズ・カム・トゥルー」など、スタンド席とアリーナ席を広く使う4万～5万人規模の大型ライブ4件（終了2件を含む）のみ。中規模向けの新モードの利用予定はない。

　市の試算では、ドームの本年度売上高は19年度比6割減の15億3500万円、当期純利益は2億9400万円の赤字を予想。年間約130日のイベントの半分ほどを占めた日ハム戦が消えた影響は大きく、売上高の約3分の1を占めるコンサートが想定より減ればさらに厳しくなる。

　市はコロナ禍で21年度は1件、22年度は2件に減ったコンサートを24年度は新モード12件を含め22件に増やしたい考え。ただ、大型コンサートは準備に1、2年かかるとされる。音楽イベント会社ウエス（札幌）の若林良三取締役副社長は「コロナ禍の影響が今も残り、経費高騰も追い打ちを掛けている。新モード向きの中堅アーティストのライブはまだ少ない」という。
3209：OS５：2023/08/06(日) 22:44:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/97ca6403e7d5e55346c4abc649ea1117e3b2cece
パリ五輪、大丈夫？　屋外競泳Ｗ杯中止に　セーヌ川汚染で
8/6(日) 21:45配信

産経新聞
【パリ＝三井美奈】パリ市は６日、セーヌ川で５、６日に予定されていた屋外水泳大会、オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）ワールドカップが中止になったと発表した。数日前から降雨が続いた影響で、川の水質が基準を下回ったとしている。世界水連は失望感を示し、２０２４年パリ五輪に不安を残した。

ＯＷＳ大会では、１０キロを泳ぐマラソンスイミングが行われる予定だった。パリ五輪のテストケースと位置付けられ、市内のアレクサンドル３世橋を発着点とする同様のコースが想定されていた。世界水連は声明で「選手の安全が最優先」と強調し、パリ五輪までに地元当局が水質汚染の改善に取り組むよう求めた。

セーヌ川では今月１７日から五輪、パラリンピックのテストイベントとしてトライアスロン大会が行われる予定。パリ市はこの大会に向け、「最高レベルの選手が参加できるよう、水質監視を続ける」と表明した。

セーヌ川は、パリ五輪で開会式のボート・パレードに続き、ウオータースポーツの競技会場として使われる予定。現在は一般遊泳が禁止されているが、パリ市は五輪を機に「市民が泳げる川にする」と意気込み、浄化作業を続けている。
3210：OS５：2023/08/22(火) 16:20:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/30b16bd77b102cea056bdeb346de7804e6bcdd98
甲子園決勝の入場券、完売後に〝暴騰〟　定価の１０倍以上で出品のケースも
8/22(火) 15:45配信
産経新聞
応援団に挨拶をする慶応ナイン＝甲子園球場（根本成撮影）

甲子園球場で２３日に決勝が行われる全国高校野球選手権大会の入場券を巡り、チケット売買サイトでは定価を大幅に上回る価格での出品が相次いでいる。今大会の入場券は原則として前売り制で、２２日に販売された決勝戦の入場券はすべて完売したが、あるチケット売買サイトでは、定価の１０倍以上の高額な価格で出品されていた。転売の標的となっている決勝の入場券が〝暴騰〟している状況にＳＮＳでは不満の声が上がっている。

決勝に進出したのは、前回大会優勝の仙台育英（宮城）、１９１６年の第２回大会以来の優勝を狙う慶応（神奈川）の２校。連覇を狙う強豪と、１０７年ぶりの頂点を目指す古豪との一戦は、注目のカードとなっている。

今大会の入場券は、１回戦から原則として前売り制で、１人当たり６枚まで購入が可能。外野指定席（一般７００円）、中央指定席（一般４２００円）など席の場所によって価格帯が異なっている。決勝戦の入場券の前売りは２２日に行われたが、すべての席で完売した。

あるチケット売買サイトでは２２日の午後に入ってから、決勝戦の入場券が続々と出品。決勝戦の一塁側指定席（一般３７００円）が１枚５万円で出品されていたほか、三塁側アルプスデッキ席（１区画当たり定員１６人、２万４０００円）が１５万円で出品されていた。

決勝戦の入場券が入手困難な状況に、Ｘ（旧ツイッター）でも「チケットを譲ってください」といった内容の投稿が続出。「（入場券の販売サイトに）全然つながらなかった」「実効性のある対策をしないと（転売は）なくならない」といった声もあった。

日本高野連では公式サイトを通じて、「入場券をめぐってはネットオークション、転売サイトなどで販売価格を上回る価格で取引されている事例が数多く見られます」と指摘。「主催者としては、多くの方々に妥当な価格で観戦していただき、選手たちを応援してもらいたいと考えています」と注意を呼びかけている。
3211：OS5：2023/09/12(火) 10:18:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/37bfd146265accfd5bb0bd45b408c1282b348385
関西のプロ野球記者が戦々恐々!?　関西圏の盛り上がりのためにどうしても欲しい「時間差」
9/12(火) 8:00配信

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スポニチアネックス
歓喜の胴上げで宙を舞う岡田彰布監督（2005年9月29日撮影）

　どうやら回避できそうな情勢だ。セ・リーグは、阪神が9月無敗の快進撃であっという間にマジック5まで減らした。一方、パ・リーグのオリックスも順調に勝ち進んでいるが、11日時点でM10。我々、関西の野球記者が恐れていた「同日V」の可能性はかなり少なくなった。

　ご承知のように、関西のスポーツ紙は基本的には虎、虎、虎。18年ぶりの快挙に備え、社を挙げて大急ぎで準備を進めている。もちろん、オリックス担当も3連覇に向け鋭意、取材中。ただ、万が一、優勝日が重なった場合、どうにも紙面スペースが足りなくなってしまう。最悪の場合、せっかく準備した原稿がお蔵入りというのもあり得るのだ。

　危惧していたのは、球団関係者も同じだ。9月1日時点では、阪神が残り25試合でM18に対し、オリックスは同27試合でM20。ほぼ歩調をそろえていた。特にオリックスの選手やスタッフは「一緒になったら、全部阪神に持って行かれてしまうやん」と、冗談めかして話していた。人気だけでなく、岡田監督就任1年目で18年ぶりの頂点となれば、連覇中のチームよりも話題性も上。どうしても影が薄くなってしまうのは否めない。

　もっとも、関西球団の「アベック優勝」自体は歓迎ムード。オリックスの営業担当者は「アベック優勝することで関西圏のプロ野球の注目度向上と、ライトファン獲得に期待しています」と強調していた。このまま猛虎がひと足先に決めるのか。それとも、パの王者が怒濤（どとう）の追い抜きを見せるのか。まさかまさかの同日だけは勘弁。ファンが余韻に浸る期間も含め、できればちょっと時間差がほしい。（記者コラム・山添　晴治）
3212：OS5：2023/09/13(水) 10:40:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd4e6e370c72b5d36d903a66a8dd71af5ee8f03
タイガースあすにも優勝、雑踏事故や「祝賀ダイブ」警戒…大阪府警はハロウィーン６・５倍の１３００人動員
9/13(水) 7:18配信

読売新聞オンライン
　プロ野球・阪神タイガースの１８年ぶりとなるセ・リーグ優勝が目前に迫ってきた。過去の優勝時には、大阪・ミナミに大勢のファンが押し寄せて川に飛び込み、死亡事故も起きた。大阪府警は約１３００人を動員し、通行規制を実施したり、インバウンド（訪日客）向けに外国語で誘導したりする計画で、雑踏事故などへの警戒を強めている。

最短であす
（写真：読売新聞）

　阪神は、最短で１４日に甲子園球場（兵庫県西宮市）で行われる巨人戦で優勝が決まる。府警は優勝当日、大阪市中心部のミナミやＪＲ大阪駅の周辺に計約１３００人を投入し、重点的に警戒。昨年のハロウィーンの６・５倍の規模で、特に「グリコの看板」があるミナミの戎橋周辺は混雑が予想され、多くの警察官が配置される。

　府警が最も警戒しているのが雑踏事故だ。

　昨年１０月に韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で、狭い路地に人が流入し、１５８人が死亡した事故が発生。ミナミなどには同様に危険な場所もあり、緊張を高めている。

　戎橋は長さ約２６メートル、幅１１～１８メートル。約１９０トンの重さに耐えられる設計だが、大勢の滞留を避けるため、府警は周辺５か所に軽妙な語り口で誘導する「ＤＪポリス」を配置。近くのビルの上からも混雑状況を監視し、危険な兆候があれば橋への通行を一時的に規制する。

　コロナ禍の制限がなくなり、訪日客が増える中、周辺の商店街では英語や中国語、韓国語、ベトナム語の４か国語で群衆に巻き込まれないよう呼びかける。

　府警警備１課の大下（おおしも）智士調査官は「人の流れは刻々と変化するので、迅速な対応を徹底したい」と表情を引き締める。

兵庫は５３０人態勢
　府警は川への「祝賀ダイブ」にも神経をとがらせる。

　阪神が１９８５年にリーグ優勝した際、日本ケンタッキー・フライド・チキンの「カーネル・サンダース人形」が道頓堀川に投げ込まれ、ファンも次々と飛び込む騒ぎに。２００３年のリーグ優勝時には戎橋などから約５３００人が飛び込んだほか、川に落ちた１人が死亡した。

　０５年のリーグ制覇時、戎橋周辺にはダイブ防止用のフェンスが設けられたが、５５人が飛び込んだ。若者らが警察官に体当たりしたり、交番のガラスを割ったりする事案も起きた。

　府警などは今回、「優勝を祝いたいファンの心理も考慮したい」として、フェンス設置は見送る方針だが、状況に応じて戎橋両側のスロープ（幅約２メートル）や、川沿いの遊歩道を封鎖して対応。さらに道頓堀橋の東側をシートで覆い、戎橋の方向を見えなくして通行人らが滞留したり、ダイブをあおったりするのを防ぐ。

　本拠地・甲子園球場を管轄する兵庫県警は、阪神が甲子園で優勝した場合、その直前や当日、５３０人態勢で警備にあたる。対象は球場やＪＲ三ノ宮駅など３か所周辺。球場周辺では、警備員と連携して観客を駅に誘導するなどし、厳重な警備態勢を敷く。

前回より人出増も
　専門家は雑踏事故などへの注意を呼びかけている。

　関西大の川口寿裕教授（群集安全学）は「橋の上は横への逃げ道がない点で梨泰院の事故現場と共通しており、リスクが非常に高い。一方通行にするなどして人を立ち止まらせないことが重要だ」と指摘。大阪工業大の吉村英祐特任教授（建築安全計画）は「ＳＮＳの普及や訪日客の増加で前回の優勝時より多くの人が集まる可能性がある。危険な場所に近づかず、身動きできなくなる前に引き返してほしい」と話した。

騒動警戒早じまいの店も　
　関西の商店主らは地元球団の優勝を心待ちにする一方、騒動を警戒して早じまいを検討する店もある。

　「日本一早いマジック点灯」で知られる兵庫県尼崎市の尼崎中央三丁目商店街では、阪神の優勝翌日にマジックを「ゼロ」に替え、セールや記念品の配布を行う予定。商店街振興組合の理事長（６２）は「地元では、岡田彰布監督が優勝の意味で使う『アレ』がいつかと、ずっと話題になってきた。ぜひ甲子園で決めてほしい」と期待を口にする。

　一方、２００３年の優勝時に名物の動くカニ看板から目玉をもぎ取られた大阪・ミナミの「かに道楽道頓堀本店」は、優勝当日の閉店時間を前倒しすることを検討。店長（４７）は「街が盛り上がるのはうれしいが、看板を壊されないか不安だ」と気をもんでいる。
3213：OS5：2023/09/13(水) 10:42:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd557f19a996b04bc2260c47e873edb4107dfac4
うちの会社「ARE」なんです　タイガース快進撃で思わぬチャンスに…「全くの偶然」アレちゃうよ
9/11(月) 18:21配信
神戸新聞NEXT
２位広島との直接対決で快勝し、「アレ」へのマジックナンバーを掲げる阪神ファン＝９日午後、甲子園球場

　「ＡＲＥ（アレ）でもない、ＡＲＥ（アー）でもない、ＡＲＥ（エー・アール・イー）」－。この夏以降、こんなフレーズをうたうＣＭがサンテレビで流れている。広告主は神戸市中央区の「ＡＲＥホールディングス」。７月に社名を変えたばかりという。１８年ぶりの「アレ（優勝）」を目指す阪神タイガースの今季スローガンと同じですが？

　同社は、貴金属リサイクルを主力とする東証プライム上場企業で、旧社名は「アサヒホールディングス」。事業内容をより知ってもらおうと、「アサヒ」「資源」「環境」の英語の頭文字をとった。

　社名案は、昨年１１月ごろに「ＡＲＥ」案が出ており、タイガースのスローガンと同じになったのは全くの偶然という。

　「社名はアレと読むの？」。同社には関西在住の投資家らから、こんな問い合わせが寄せられているという。広報担当者は「間違って読んでもらっても、会社に興味を持ってもらうきっかけになれば」と話す。

　猛虎は悲願のアレに向けて快走中。「何に付けても好調のタイガースのように、認知度が上がればうれしい」と歓喜の瞬間を待ちわびている。（横田良平）
3214：OS5：2023/09/13(水) 12:01:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/3567c2255054d50dd1f762800a5e667981d9dada
鹿島サポーター騒動　「いきなり悲鳴が聞こえて…」もみ合いで転落、どう喝……無期限“出禁”に　「ファン離れ」懸念の声も
9/13(水) 11:00配信
10日にあったJリーグの試合直後、鹿島アントラーズのサポーターによる騒動が起きました。客同士のトラブルから取っ組み合いになり、会場スタッフは階段から転落。クラブは対象の観客を無期限“出禁”にしましたが、ファン離れを心配する声も上がります。

■試合直後に…スタンドで取っ組み合い
試合直後に…スタンドで取っ組み合い

10日、茨城・鹿嶋市のカシマサッカースタジアム。Jリーグの試合終了直後に、サポーターとみられる男性らによる取っ組み合いが起きました。黒い服の会場スタッフが止めようとしますが、階段から転落。会場に「きゃー！」と悲鳴が響き渡りました。

もめていたのは、鹿島アントラーズの赤いユニホームを着たサポーターと、白いTシャツの男性です。別のサポーターが心配そうに駆け寄りますが、お構いなしに取っ組み合いは続きます。

白いTシャツの男性は相手の顔を押しのけたり、胸ぐらに手を伸ばしたりすると、「外出ろ、この野郎！」「外出ろ、こらぁ！」とどう喝する場面もありました。

■当時の状況は…撮影者と目撃者が語る
当時の状況は…撮影者と目撃者が語る

この動画を撮影した人は「（周りが）かなり怖がっていて悲鳴も上げていて、その場から離れたりという行動を取られている方もたくさんいました」と振り返ります。撮影者によると、周りには子どももいたということです。

12日、一連の騒動を間近で見ていたという、鹿島サポーター歴20年以上の人に話を聞きました。「いきなり悲鳴が聞こえて、警備員の方と、どっちのサポーターか分からないんですけど、もみくちゃになっていた感じでした」と語りました。

「（警備員が）転落していくように僕には見えました。スタジアムは急な階段なんで、びっくりしました」

■騒動起こした観客にクラブが処分
騒動起こした観客にクラブが処分

10日に行われていたのは、Jリーグ「ルヴァンカップ」準々決勝の第2戦で、鹿島アントラーズ対名古屋グランパスの試合です。鹿島アントラーズは延長の末、敗退となりました。一連の騒動はその直後に起きました。

鹿島アントラーズは12日、運営スタッフに対して威嚇および暴行行為があったとして、観客に対する処分を発表。観客はアントラーズ戦への無期限“出禁”となりました。違反行為を行ったことについて、認めているということです。

■サポーター「怖いスポーツと思われる」
サポーター「怖いスポーツと思われる」

サポーターに受け止めを聞きました。

鹿島サポーター歴2か月
「サッカー知らない人からしたら、『すごい怖いスポーツだ』って思われると思う。ファン離れもあり得るのかなと思います」

鹿島サポーター歴10年
「永久的に出禁でもいいのかな」「（サポーターが）しっかり常識を守って、J リーグの質を上げていきたいなと思います」

鹿島サポーター歴20年以上
「みんなでルールを守って、楽しくまたみんなでチームを応援して、いいスタジアムという場所になっていけばいいなと」

試合結果とは関係なく、客同士のトラブルがきっかけで起きたという今回の騒動。鹿島アントラーズは、セキュリティー体制の強化を徹底し、再発防止に努めるとしています。

（9月12日『news zero』より）
3215：OS5：2023/09/15(金) 08:58:08: 2026イタリアミラノ
2030未定

https://news.yahoo.co.jp/articles/9be161137c05affc404a2d4e24a53f0b3322de06
ソルトレークを冬季候補地に承認　米五輪委、34年希望を強調
9/15(金) 7:49配信

共同通信
ソルトレークシティー五輪開会式場のリンクに描かれた五輪マーク＝2002年2月、ライス・エクルズ競技場（ロイター＝共同）

　【ロサンゼルス共同】米国オリンピック・パラリンピック委員会は14日、ソルトレークシティーを2030年または34年の冬季五輪招致の国内候補地として正式に承認したと発表した。

　サイクス会長は電話会見で「34年は米国が冬季五輪を開催するのに最適だ」と述べ、改めて34年大会を希望していることを強調。その上で「国際オリンピック委員会（IOC）が必要とすれば、30年でも協力する」とも語った。

　30年大会にはスウェーデンやスイス、フランスが招致を検討。札幌市は国内の支持率低迷により30年大会実現は困難な情勢で、34年大会以降の招致も視野に入れている。
3216：OS５：2023/09/19(火) 19:32:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e74b979e023029e9b2fd5376ab07a657bd18f2a
Ｊ１浦和にＪＦＡが来年度の天皇杯参加剥奪の裁定　サポーター暴動問題で
9/19(火) 18:25配信
デイリースポーツ
　浦和サポーター

　日本サッカー協会（ＪＦＡ）は１９日、規律委員会での決定として、月２日の天皇杯４回戦・名古屋－浦和戦（ＣＳアセット港サッカー場）で一部サポーターが暴動騒ぎを起こした件に関し、Ｊ１浦和に対して、２４年度天皇杯の参加資格剝奪と、始末書の提出といった処分を発表した。

　浦和が０－３と敗戦した試合後、浦和の一部サポーターが名古屋サポーターの挑発受け、ピッチ内に侵入して暴力行為などの違反行為が行われたもの。

　浦和は３日に対象者７７人への処分を発表。当初は暴力行為を確認できなかったとしたが、１６日に映像確認の結果、判明した暴力行為などの違反行為を報告。その後、ＪＦＡは継続調査によって１日に当該サポーター７人を無期限入場禁止（ＪＦＡ主催試合、Ｊリーグや各連盟などの主催試合を含む国内すべての試合）、１人を５試合の入場禁止とする処分を発表していた。

　今回は規律委員会によって、参加チームである浦和が自チームのサポーターに対して安全を確保するための適切な観戦マナーを守らせ、施設の適切な使用などを周知し、遵守させる責任を負う天皇杯試合運営要項に対して、暴徒化したサポーターへの適切な管理監督と指導が十分になされていなかったとして、クラブ側へ来年の天皇杯出場権剥奪という厳罰が下された形だ。
3217：OS５：2023/09/20(水) 21:41:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/19d528155a2136d768fd8627e33bd87b01921381
飛び込み対策で水位上げる　阪神優勝の日、大阪・道頓堀川
9/20(水) 16:44配信

共同通信
阪神の優勝が決まった14日、大阪・道頓堀に集まった人たち。戎橋の欄干には警察官が並んでいた

　プロ野球阪神が18年ぶりにリーグ優勝を決めた14日、大阪市の繁華街・ミナミの道頓堀川にファンらが飛び込んでも遊歩道に上がりやすいよう、市が水位を通常よりも50センチほど高い約3.5メートルに上げていたことが20日、分かった。大阪府警によると、15日未明までに26人が飛び込んだが、けが人はなかった。

　市は飛び込まないよう周辺で注意喚起するなどし、横山英幸市長も14日の記者会見で「飛び込みは命の危険がある行為。絶対にやめてほしい」と呼びかけていた。一方で市は阪神優勝の可能性が高まってきた8月下旬から、水位を上げる検討を始めていたという。

　道頓堀川を管理する市河川課によると、水門を操作することで水位を調整できる。14日は朝から約3.5メートルにしていた。川に架かる戎橋から飛び込んでも、川底にぶつかってけがをしないようにする狙いもあった。

　川の水質はおおむねきれいだが、大腸菌の数値が高めで、水を飲むと腹痛を起こす可能性が高いという。
3218：OS5：2023/09/27(水) 17:19:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea04ca5c128a36df330b4c11b369e1355e60f817
北海道医療大、Ｆビレッジ移転を検討…当別町「損失計り知れない」と断念要請
9/27(水) 7:57配信

読売新聞オンライン
北広島市への移転が検討されている北海道医療大（２６日、当別町で）

　北海道当別町にある北海道医療大が、北広島市への移転を検討していることが町などへの取材でわかった。後藤正洋町長は２６日、同大を訪れ、移転を断念するよう求める要望書を出した。大学側は２７日に開かれる学校法人の理事会で移転について意思決定する見通しだ。

（写真：読売新聞）

　関係者によると、同大は２０２８年度にプロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地球場を核とする複合施設「北海道ボールパークＦビレッジ」への移転を目指している。

（写真：読売新聞）

　同大は取材に応じていないが、町によると、移転の理由については、少子化に伴い学生の確保が難しくなっていることが挙げられたという。キャンパスはＪＲ札沼線の「北海道医療大学駅」と直結するが、周辺に商店や飲食店はほとんどない。Ｆビレッジは新駅建設が予定され、移転すれば通学の利便性が上がるほか、学生のアルバイト先が見つけやすいといったメリットがあるとみられる。

　一方、当別町では困惑が広がっている。町は１９７８年に歯学部が設置されてから半世紀にわたり大学と連携したまちづくりを進めてきた。人口約１万５０００人の町には約３５００人の学生の大半が通い、うち約９００人は町内に住んでいる。２０１３年には包括連携推進協定を締結し、２０年に策定した町総合計画の審議会長は同大副学長が務めた。現在も「町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」の委員長に同大関係者が就いている。学生もボランティア活動で地域に貢献してきた。

　後藤町長は１週間ほど前に移転に関する話を聞き、同大に問い合わせたが回答はなかったという。２６日は同大を運営する学校法人東日本学園の鈴木英二理事長と約１０分間面会した。

　要望書は、大学がまちづくりや地域コミュニティーの維持発展に重要な存在と強調。「移転計画が実行された場合、町の経済的、文化的損失は計り知れない」として、移転を断念するよう強く求めている。提出者には町や町教育委員会のほか、当別アパート組合、当別料飲店組合など各種団体が名を連ねた。

　面会後、取材に応じた後藤町長は「これまで大学との連携はしっかりできていた。移転について、事前に相談をしていただきたかったという思いはある」と語った。

　学校法人は２７日の理事会で意思決定する考えを崩していない。
3219：OS５：2023/09/30(土) 21:10:49: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/912858/
五輪招致巡り札幌市、「３４年」に方針転換探る動き　３８年「持ち回り」望む声も
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2023年9月21日 22:58(9月21日 23:06更新)

　札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、３０年から３４年招致への方針転換を模索する動きが市役所や経済界で強まり始めている。ただ、３０年と３４年大会は同時内定する可能性があり、３４年大会は米ソルトレークシティーが有力視される。手詰まり感が漂う中、新たに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が検討中とされる３８年以降の持ち回り開催への参加を求める声も、徐々に漏れ始めた。
　「まだ招致の賛否が分かれている。３０年、３４年いずれの時期にしても、住民の理解を深めることが重要だ」。２１日の定例記者会見で、秋元克広市長は招致時期について、こう述べるにとどめた。
　市は本来、今夏に行った市民対話を通じて招致への理解を深めた上で秋にも賛否を問う意向調査を行い、賛同を得て開催内定を得るシナリオを描いていた。しかし、東京大会の不祥事を受けた再発防止策の中間報告や市民対話を行っても理解は深まっていないと判断。２０日開会した定例市議会に意向調査の経費を盛り込んだ補正予算案を提出するのを見送った。
　意向調査のめどはたたず、３４年をにらんだ動きともとれる市の姿勢。招致に賛成する市議会与党会派の議員は「市のやる気がまったく見えない。実は３０年招致は諦めたのでは」と市の「本音」を推し量る。
　経済界からも３０年大会の招致に否定的な見方が広がってきた。３０年の五輪開催に合わせた北海道新幹線延伸が困難な状況で、札幌中心部では建設関係の人材不足や資材高騰による再開発の延期や規模縮小などが相次ぎ、３０年大会の準備ができるかが不透明なためだ。札商幹部は「仮に３０年大会を誘致できたとしても、（準備は）開催できるレベルにないだろう」と指摘し、３４年招致が現実的とみる。
　経済界の声も踏まえ、３４年招致に対する市幹部の言動にも変化が現れてきた。
　市は「３０年」を前面に出して活動してきた。しかし、これまで３０年招致を強調していた市幹部の一人は最近になって「五輪招致が目的であって、３０年にこだわっているつもりはない」と変化。「３０年が間に合わなければ、３４年に切り替えるという選択肢を今は持っている」とまで明かすようになった。
　市の招致が停滞する一方、海外のライバル国や都市は年内の開催地内定を見据え、急ピッチで準備を進めている。
　７月に名乗りを上げたばかりのフランスは９月７日、同国オリンピック委員会（ＣＮＯＳＦ）の代表らがスイス・ローザンヌのＩＯＣ本部を訪問して計画を提案。バッハ会長から「感銘を受けた」との評価を引き出したという。
　招致への国民の支持率が高いスウェーデンのオリンピック委員会は９月上旬、代表団が会場の一つと想定するファルンなどを訪れ、地元と五輪計画について協議。１１月中に五輪構想の完成版策定を目指す。スイスも８月、既存施設を活用し全国に会場を分散して開催するビジョンを発表し、国内手続きを進めている。
　欧米メディアの多くは、札幌について「招致レースから、撤退した」と表現。その上で、「３０年は欧州勢、３４年は米ソルトレークシティーが優勢」との見方を示している。
　ＩＯＣは１０月１２日から始まる理事会・総会で３０年の開催都市を内定する時期や３０、３４年大会の同時決定の有無、将来の持ち回り開催について方向性を示す見通し。ＩＯＣが内定時期を１１月下旬からの理事会と定めれば、内定前の市の意向調査実施は極めて困難。２大会同時の内定も決めれば、同様の理由で厳しくなる上、３４年を本命視するソルトレークシティーが有利とみられる。
　市幹部や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者は「ＩＯＣと札幌の共通認識は、いつか札幌で五輪を開くこと。そこは１ミリも変わっていない」と強調する。ただ、招致に関わる経済人の一人は３８年以降とみられる持ち回り開催への転換を促し、「世界で雪がなくなっているのだから札幌を入れて回せば良い。３８年の札幌大会は確実だ」と断言。「３８年に切り替え、持ち回りのローテーションに入るのが最善」と声を潜めて語る市職員もいる。
　ただ、招致時期をどこに設定してもいばらの道。ある市幹部は嘆く。「１５年後はあまりにも遠い。そうなれば完全な仕切り直しだ」（ロンドン内本智子、山田崇史、大矢太作）
3220：OS5：2023/10/03(火) 12:00:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/83dd602a5e24ee6ea75d8300cebff235acb789c5
巨人の本拠地が築地市場跡地になる可能性は？　「品川駅の真上に」というプランがボツになった理由
10/3(火) 10:56配信

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デイリー新潮
原辰徳監督

　もしかしたら、将来は東京・築地でジャイアンツ戦が繰り広げられることになるかもしれない。東京都が募集した築地市場跡地の再開発事業で、三井不動産を中心とする企業連合（特別目的会社）が多目的スタジアム建設などの提案をしていたことを、日経新聞が報じたのは9月7日。

【写真を見る】ここに巨人の本拠地が？　ガランとした築地市場跡地

　都庁の関係者によると、

「市場跡地は19.4ヘクタールもの広さがあり、都は定期借地権（70年間）という形で再開発案を募集していました。コンセプトは、水と緑に囲まれた国際的な交流拠点等をつくるとしていますが、これだけの土地を手掛けられる事業者はおのずと限られてきます」

　日経新聞によると、三井不動産の企業連合には大手ゼネコンも出資しているが、注目は読売新聞グループ本社も参加していることだ。公募は8月末に締め切られたが、その内容はホテルやオフィスのほかにスタジアムが含まれているという。これはつまり、ジャイアンツの新球場のことではないのか。

「品川駅の真上」というプランも
　読売新聞グループの関係者が言う。

「もともとジャイアンツの本拠地の移転計画は、読売東京本社の滝鼻卓雄元社長の時代に積極的に進められました。東京ドームは読売新聞所有のスタジアムではなかったため看板の広告料も物品販売の収入もありませんでした。そこで、川崎市にある2軍の本拠地や品川などに新球場をつくるプランが実際に検討されていました」

　なかでも、品川は大手ゼネコンに依頼して設計プランまで作らせていたという。

「その場所は品川駅の真上です。私もプランを見たことがありますが、“こんなところに球場が建設できるのか”と驚いたほど。結局、地主のJRが要求してきた値段が高すぎて、計画は頓挫してしまいましたが」（同）

築35年で老朽化
　もっとも2021年、三井不動産が東京ドームにTOB（株式公開買付）を行ったことでジャイアンツの「新球場計画」は、いったん落ち着いたとみられた。TOBのあと、読売新聞グループが東京ドーム株の約20％を引き受けることになったからだ。

　だが、これが終着点というわけではない。

「東京ドームは建設からすでに35年がたっており、天井膜も含めて老朽化しています。その点、築地市場跡地は都心でありながら東京ドームと同じぐらいの敷地面積が確保できる。とても条件のいい出物なのです」（同）

　念願の「築地スタジアム」が実現するかどうか決まるのは、来年3月ごろになる。

「週刊新潮」2023年9月28日号掲載
3221：OS5：2023/10/03(火) 12:01:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/76a790c756a08a52b87a7aad5006b786393418e6
《総額9000億円》東京ドームを離れて…巨人築地市場跡への「本拠地移転」が動き出した!?
9/23(土) 9:00配信

FRIDAY
’21年の東京オリンピックの際には、選手や大会関係者らを輸送する車両基地に変身したが、現在は更地に

「″計画″は本当にあったんだ――」

さる読売グループ関係者は、これまで幾度も浮上しては否定されてきた巨人軍の悲願である″壮大なプロジェクト″が、ついに動き始めたと確信したという。

【画像】すごい…！　菅野智之　愛車の助手席に"小芝風花似"彼女を乗せて「ドライブデート」独占写真

「本拠地の″築地移転″計画です。築地市場の広大な跡地に新たな球場を建てることで、巨人軍が長年夢見てきた″自前球場″の夢を叶えることができるんです。現在使用している東京ドームは三井不動産傘下の『株式会社東京ドーム』の持ち物。巨人は年間25億円以上と言われる利用料のほか、１試合で１億円を超えるとされるグッズ収益の一部を支払っている。自前の球場なら、それら巨額の経費が浮くことになる。球団経営はより安定することでしょう」

移転するメリットは、利益率の向上だけではない。

「東京ドームは’88年開場で老朽化が進んでいるんですよ。’22年には100億円を投じた大改修が行われましたが、この先数十年もの利用に耐えうるかと言われたら疑問です」（スポーツ紙デスク）

築地市場跡は、都営大江戸線の「築地市場駅」からすぐ。東京メトロ日比谷線の「築地駅」、日比谷線・都営浅草線の「東銀座駅」からも歩いて行ける場所にある。約20ヘクタール、東京ドーム約４個分の大きさだ（上写真）。これほどの好立地は都内にない。

「’17年に小池百合子都知事がこの場所を『食のテーマパーク』にする構想を掲げたため計画は一時宙ぶらりんになっていました。ところが今年９月７日、三井不動産を主体とする特別目的会社（SPC）が、８０００億～９０００億円を投じてホテルやオフィス、そして『多目的スタジアム』を建設する再開発案を都に提出していたことがわかった。なんとこのＳＰＣには、大成建設など大手ゼネコンのほか、読売巨人軍の親会社である読売新聞グループ本社も参画しているんです。この『多目的スタジアム』がジャイアンツの新たな本拠地となると、私は見ています。天然芝を採用し、開閉式の全天候型球場にするという話もありますね」（球界関係者）

本拠地の築地移転について読売巨人軍に質（ただ）したが、期限内に回答を得ることはできなかった。

「築地ドーム」よりもカッコいい名前を考えて、こけら落としに松井秀喜新監督（49）を迎えて――。夢は広がるばかりだが……さて!?

『FRIDAY』2023年10月6日号より

FRIDAYデジタル
3222：OS5：2023/10/06(金) 11:02:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a000e573fa631b84b645038f7b51b6be73e6634
札幌、30年冬季五輪の招致断念　34年以降へ仕切り直し
10/5(木) 22:32配信
共同通信
札幌市中心部の大通公園に設置されている五輪マークのモニュメント＝9月

　札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針を固めたことが5日、分かった。複数の招致関係者が明らかにした。34年大会以降の開催を目指す方針で、招致活動は仕切り直しとなる。11日に秋元克広市長が日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と東京都内で会談し、最終確認するもようだ。

　東京大会を巡る汚職・談合事件の影響で、札幌市などでの開催支持率が伸び悩んでいた。30年度末とされる北海道新幹線の札幌延伸開業も遅れる可能性が高まっており、開催の先送り論が強まっていた。

　閣僚経験者は、今後の招致活動で34年大会に主眼を置く見方を示した上で「34年は34年で厳しい。無理なら38年も狙うということだ」と語った。

　JOCの山下会長はアジア大会を開催中の中国・杭州で取材に応じたが「いまコメントできることは何もない」と述べた。

　30年大会に関しては、スウェーデンやスイス、フランスも招致を検討。国際オリンピック委員会（IOC）は札幌市を最有力候補としてきたが、他の候補地に照準を切り替えたとみられる。
3223：OS5：2023/10/06(金) 11:03:44: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/920632/?ref=top
札幌市、五輪３０年招致を断念　３４年以降に方針転換
会員限定記事
2023年10月5日 21:40(10月5日 23:25更新)
　札幌市の秋元克広市長は５日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を３４年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある３０年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で記者会見し、発表する。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０月中旬の理事会・総会で３０年大会の開催都市の内定時期を協議し、１１月下旬からの理事会で内定するとみられており、札幌市やＪＯＣは早期の決断を迫られていた。秋元市長は開催都市内定前に市民らの賛否を問う意向調査を行うと公約していたが、信頼回復が進まない中で、調査を先送りしていた。
　経済界には、建設資材の高騰や人手不足などから３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸が遅れるとの懸念が高まっており、３４年大会への目標変更を求める声も一部にあった。秋元市長はこうした動きも考慮したとみられる。
　市は１８年９月の胆振東部地震の発生後、復旧活動を優先するとして招致の目標を２６年から３０年に先送りした。３０年招致はライバル都市がいる中、東京五輪のマラソン・競歩の運営実績や開催概要計画の緻密さなどから、一時は「札幌優位」との見方が強かった。
　しかし、２２年８月以降に東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、こうした情勢は一変。市民からの支持低迷を受け、市は２２年１２月に積極的な機運醸成活動を当面休止する事態に追い込まれていた。
　打開を図ろうと市は今年５月、東京五輪を巡る事件を受けた独自の再発防止策の策定に着手。７月に中間報告をまとめ、市民対話を通じて招致への理解を深める考えだった。秋にも賛否を問う意向調査を行い、賛同を得て開催内定を得るシナリオも描いていた。
　しかし、再発防止策の中間報告や市民対話を行ったものの、市民の理解は深まっていないと判断。現在開会中の定例市議会に意向調査の経費を盛り込んだ補正予算案を提出するのを見送っていた。
　秋元市長は９月２１日の定例記者会見で、招致時期について「まだ招致の賛否が分かれている。３０年、３４年いずれの時期にしても、住民の理解を深めることが重要だ」と述べるにとどめていた。（大矢太作）
3224：OS5：2023/10/06(金) 11:04:08: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/920705/
＜解説＞札幌五輪招致　さらに不透明に　３４年はソルトレーク有力
会員限定記事
2023年10月5日 23:01(10月5日 23:24更新)
　＜解説＞札幌市の秋元克広市長は、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致に対する市民の支持を高められないまま、断念に追い込まれた。招致を目指す大会の時期を３４年以降に切り替える方針だが、実際は招致実現の行方は一層不透明になったと言える。
　３０年大会招致断念の最大の原因は、東京五輪を巡る汚職・談合事件だ。招致の是非が争点となった今年４月の市長選では、反対を訴えた他候補に票が流れ、秋元市長の得票率は前回１９年の７割から５割台に落ち込んだ。選挙後は東京大会の再発防止策の策定を急ぎ「クリーンな大会にする」と強調したが、市民に歓迎ムードが広がっているとはとても言えない状況が続く。
　経費が雪だるま式に膨らむことはないのか。巨額の「五輪マネー」を温床にした不祥事は繰り返されないのか。そもそも札幌に五輪を招致する必要があるのか―。市民の根源的な疑問はなお解消されていない。
　３４年大会の開催地は米ソルトレークシティーが有力視されており、札幌市幹部からも「札幌が招致するのは極めて難しい」との見方が出ているのが実情だ。
　地球温暖化で開催可能な都市が少なくなる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３８年以降の大会について、特定の都市・地域で冬季大会を順番に開く「持ち回り開催」も検討している。「持ち回りのローテーションに札幌が入るほうが、より現実的だ」（経済関係者）との声もあるが、持ち回り開催が実際に行われるかも現時点では見えていない。招致のハードルは高いままだ。（水野富仁）
3225：OS5：2023/10/06(金) 12:58:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/dca5e6973108cbcca03c6e8b4b90f3c6dce7977e
札幌市、2030年五輪招致を断念　11日にJOC会長と協議へ
10/6(金) 11:32配信

毎日新聞
大倉山ジャンプ競技場に設置されている五輪マークのモニュメント＝札幌市中央区で2023年1月20日、貝塚太一撮影

　札幌市が2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を断念し、34年以降の大会に切り替える方針であることが判明した。21年夏に行われた東京五輪を巡る汚職、談合事件の影響で開催支持が伸び悩んでいた。秋元克広市長は6日、報道陣の取材に応じ、11日に日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と会談することを明らかにした上で「山下会長から『相談をしたい』との申し出をいただいた。現時点で話せることはこれ以上はない」と述べるにとどめた。

　五輪汚職事件を受け、市は30年大会招致への機運を高める積極的な活動を中止している。さらに、五輪招致の是非が問われた4月の市長選で秋元氏は3選を果たしたが、反対派の2候補にも一定の票が集まったことを受け、34年大会への目標変更を示唆した。JOCの山下氏も「市民の多くの方々が懸念と不安を持っていることがはっきりした」などと理解を示していた。

　一方、地元経済界にも、30年大会より34年大会を望む声がある。現在、新函館北斗―札幌間で延伸工事中の北海道新幹線は、開業が30年大会に間に合わない可能性が高い。招致関係者は「経済界は34年大会に完全シフトしている。新幹線が通り、インバウンド（訪日外国人）から評価され、ウインタースポーツの聖地になる」と話した。

　30年大会を巡っては、スウェーデンやスイス、フランスも招致を検討している。国際オリンピック委員会（IOC）は札幌市を最有力候補としてきたが、五輪汚職事件の影響で開催支持が広がっていない現状を懸念し、他の候補都市に切り替えたとされる。インドのムンバイで15日から開催されるIOC総会でも、30年大会について議論されるとみられる。【高山純二、岩壁峻、杭州（中国）倉沢仁志】
3226：OS５：2023/10/11(水) 21:09:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/da198c711841a970d5ba00365a3336c0f956fb7a
札幌五輪招致　３４年以降目指すも茨の道　３４年は米ソルトレイクＣ有力　秋元市長「かなり厳しい」　東京五輪に恨み節「市民の不信感増大」
10/11(水) 16:32配信

デイリースポーツ
　札幌冬季五輪の２０３０年招致断念を表明した札幌市の秋元克広市長

　札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１１日、都内で記者会見を開き、札幌市が招致を目指していた２０３０年冬季五輪を断念し、３４年大会以降の招致を目指す意向を表明した。ＪＯＣが札幌に招致断念を打診し、市が受け入れる形で決着した。

　山下会長は「ＪＯＣと札幌市はこれまで２０３０冬季大会の招致を目指してきたが、昨今の状況を踏まえて協議した結果、２０３０年大会の招致活動を中止し、２０３４年大会以降の冬季大会の開催の可能性を探ることに変更することにした。現段階においても住民の理解を十分に得ているとは言いがたく、拙速に招致活動を行うことは五輪、パラリンピック、スポーツが持つ価値そのものに傷を負わせてしまう」と、説明した。

　札幌市の招致活動を巡っては、東京五輪・パラリンピックの汚職、談合事件の影響もあり、地元の支持が伸び悩んでいた。当初は２６年大会の招致を目指していたが、１８年の北海道地震を受けて目標を３０年大会に切り替えていた。

　秋元市長は「東京五輪で五輪への不信感が増大した。市民から依然として懸念と不安の声があり、十分理解が広がったとはいえない。２０２０大会の様々な事案による、大きな不信感、不安があったと思う。東京大会の経費増大で、市民の負担という面もなかなか理解を得られない状況にあったかと思う」と、事実上の決定打となった東京五輪スキャンダルへの“恨み節”も漏れた。「ＪＯＣとともに将来の大会の可能性を探るということは強調したい。改めて精査しながら、機運情勢に取り組む。しかるべき時期に民意の確認を行う」と、今後への意欲をみせたが、３４年以降も厳しい戦いとなる。

　すでに招致に手を上げている米・ソルトレイクシティが優位との下馬評で山下会長は「我々も３４年に関しては、ソルトレイクが有利というのは認識しております。素晴らしい競技会場を準備し、支持率も高い」と認め、秋元市長も「（３０年は）札幌にチャンスがあった時期はあった。非情に残念」と無念さを滲ませ、「海外情勢、状況見極めて、かなり厳しいという認識のもとで、今後の活動について精査していかないといけない」と、見解を示した。
3227：OS５：2023/10/12(木) 07:40:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/42b9ec060d748c08aa6a9ccefb3d4ff0a8561818
30年札幌五輪断念　政権一転、招致に距離　当初前のめり
10/12(木) 6:01配信
北海道新聞
招致を断念した2030年冬季五輪でスキージャンプ競技に予定された札幌・大倉山ジャンプ競技場（館山国敏撮影）

　岸田文雄首相は11日、札幌市が2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を断念したことを受け「札幌市、JOC（日本オリンピック委員会）とコミュニケーションを取りつつ、招致活動の動きを見守っていく」と述べた。政権は当初、札幌招致に前のめりだったが、東京五輪を巡る汚職・談合事件が発覚した昨夏以降、札幌市などの招致活動を「見守る」姿勢に転換。五輪の国内開催に否定的な世論が高まる中、政府が招致の前面に立つことになれば、政権批判につながりかねないとの判断も働いた。

　「招致主体である札幌市、JOCが熟慮の結果、判断されたものだと受け止めている」。首相は官邸で記者団にこう述べ、招致断念は政府ではなく、あくまでも札幌市などの判断との認識を強調した。

　21年の東京五輪に続き、30年冬季大会の札幌招致が実現すれば、首相の政権運営にも追い風になるはずだった。首相は昨年3月、JOCの山下泰裕会長との面会で「国として全面的に協力したい」と強調。これに先立ち、21年12月には自民党を中心に超党派の招致議員連盟も発足し、札幌市の活動を後押ししてきた。
3228：OS5：2023/10/12(木) 11:17:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d2e11c7fd40b0209a55ef14364b0d8d2cf549a
2034年Ｗ杯招致　立候補表明のサウジアラビアに強力対抗馬　豪州ら4か国連合が意欲
10/12(木) 11:01配信

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東スポWEB
２０３４年Ｗ杯はどこで行われるか（ロイター）

　2034年W杯開催に向けてアジア4か国共催が浮上していると、オーストラリアメディア「ABC」が報じた。

　国際サッカー連盟（FIFA）は2030年W杯はスペイン、ポルトガル、モロッコに加えてウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイの3大陸6か国で開催することが内定したと発表。さらに34年W杯についてはアジアかオセアニアで開催する意向を示し、すでにサウジアラビアが正式に立候補する意向を表明している。

　ただ同メディアは「オーストラリアとインドネシアのサッカー関係者はW杯開催をめぐってサウジアラビアに匹敵するため、共催するという考えを浮かび上がらせた」と報道。

　さらにイタリア1部インテルの元会長でインドネシア連盟のエリック・トヒル会長は「マレーシアとシンガポールが共同開催への参加に関心がある」とコメントしており、4か国による共同開催プランが浮上しているようだ。

　その一方、英紙「サン」は「サウジアラビアが2034年のW杯開催を実現するまでの順調な行進は、オーストラリアの主導で障害に見舞われる可能性がある」と伝えた。サウジアラビアは人権問題などで、特に欧州各国から非難されていることもあって〝対抗馬〟の出現により、開催実現に危うい状況に立たされたといえそうだ。

　34年大会の開催地はアジア、オセアニア連盟の加盟国のみが申請可能で11月30日が締め切りとなる。早くもW杯招致の行方が注目だ。

東スポWEB
3229：OS５：2023/10/15(日) 22:12:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0805ac48bc43bc8997f4bb9b50d19a77fe2697
札幌、34年五輪招致も絶望的　IOC、30年と同時決定へ
10/15(日) 18:17配信

共同通信
インドのムンバイで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会＝15日（IOC提供・共同）

　【ムンバイ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は15日、インドのムンバイで開いた総会で2030年と34年の冬季五輪開催地を同時決定することを正式に決めた。30年大会の招致を断念した札幌市は、34年大会の開催も絶望的となった。11日に34年以降の開催を目指すと方針転換を発表した同市は、再び戦略の練り直しを迫られる。

　地球温暖化で雪上競技を実施可能な国が減るため、IOCは早めの確保に動いた。30年はスウェーデン、フランス、スイスが候補で34年は米ソルトレークシティーが有力視される。11月末からの理事会で候補地を絞り込み、来夏の総会（パリ）で決定する方針。冬季五輪競技の全ての国際連盟が同時決定に同意し、IOCは将来的な持ち回り開催も検討していく。

　夏季五輪ではIOCが24年パリ、28年ロサンゼルス両大会を同時決定で17年に選んでいる。

　総会では25年での退任が決まっているバッハ会長（69）＝ドイツ＝の任期延長を求める声がIOC委員から相次いだ。
3230：OS５：2023/10/16(月) 08:03:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/d3a7bd6d4eb8232098bb304559de5a7e679c659c
自民が東京でまた敗北　立川市の都議選補選で都民ファ＆立民に及ばす　９月の市長選に続く敗戦
10/16(月) 5:00配信
日刊スポーツ
東京都議補選・立川市選挙区の告示日、都民ファ伊藤大輔候補（左）の応援に入り支持を訴える小池百合子知事（2023年10月6日撮影）

　自民党が、東京の選挙で再び敗北した。

　都議2人の市長選出馬による自動失職に伴う東京都議選・立川市選挙区（欠員2）は15日、投開票され、いずれも新人で都民ファーストの会の元市議、伊藤大輔氏（48）と、立憲民主党の元葛飾区議、鈴木烈氏（49）が当選した。自民党の新人、元市議の木原宏氏（47）は落選した

【写真】笑顔を見せる小池百合子都知事（2023年6月）

　新人3人が2議席を争い「三つどもえの激戦」といわれた選挙戦。トップ得票で初当選した伊藤氏には、都民ファ特別顧問を務める小池百合子都知事も応援に入った。都議会の知事与党・都民ファの勢力に直結する選挙だっただけに「都政としっかり連絡を取れる都議会議員にいてほしい。厳しい戦いだが送り出して欲しい」と、支持を訴えた。鈴木氏には蓮舫参院議員らが応援に入り、9月の立川市長選で初当選した同党都議出身の酒井大史市長との連携を訴えた。

　木原氏にも高市早苗経済安全保障相をはじめ多くの国会議員が応援に入ったが及ばず、自民党内では、選挙結果を深刻に受け止める声も出ている。というのも自民党は、次期衆院選での東京都内の選挙区候補者調整をめぐり、連立政権を組む公明党との関係が悪化。公明党の石井啓一幹事長は今年5月、「これまでの自民党との協議において、東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と強い調子で批判。一時、選挙協力解消に追い込まれた。

　9月4日に、選挙協力の「復活」で両党は合意したが、その前日の9月3日に投開票された立川市長選も、自民候補は立民系の酒井氏に1581票差をつけられ、敗れている。

　今回は、東京での自公選挙協力が復活した中での本格的な選挙戦。衆院解散・総選挙のタイミングが近いといわれる中、自公選挙協力の「現状」を占う上でも注目が集まっていたが、厳しい結果となった。

　今回の選挙結果によって、都議会の勢力は第1党の自民党（27議席）と、知事与党でこれまで26議席で第2党だった都民ファが1議席を増やしたことで、両党が同数の第1党となった。都民ファ幹事長の尾島紘平都議は15日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し「立川市民の皆さまの信託を頂き、新たな仲間が加わること、心から歓迎します」と投稿した。【中山知子】
3231：OS５：2023/10/31(火) 22:26:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/f95968ce5b092c4c0609eab567ab533a58bef844
34年W杯はサウジアラビア開催が決定的。対抗馬の可能性があったオーストラリアが招致断念
10/31(火) 21:50配信
スポニチアネックス
　サッカーの34年W杯がサウジアラビアで開催される可能性が極めて高くなった。既に招致の意向を表明する文書を国際サッカー連盟（FIFA）に提出している中、対抗馬になる可能性があったオーストラリア連盟が31日に招致断念を決めた。

　米国とカナダ、メキシコの北中米で開催される26年大会に続き、FIFAは開催100周年を迎える30年大会をスペインとポルトガル、モロッコの共催国にウルグアイとアルゼンチン、パラグアイを加える異例の広域開催を決定。欧州にアフリカ、南米の各大陸が会場となり、FIFAは大陸ローテーションのため34年大会はアジアかオセアニアで開催する方針を明確にした。

　早々に正式招致に乗り出したサウジアラビアに対し、上位団体のアジア連盟（AFC）が支持を表明。オーストラリアはマレーシアとシンガポールを含めた4カ国共催案をインドネシアと協議していたが、インドネシアはサウジアラビア支持に転じ、10月末日に設定されていた招致意思表示の期限を控え、オーストラリア連盟の意向が注目を集めていた。

　海外メディアはオーストラリアの招致断念表明を受け、34年W杯のサウジアラビア開催が決定的になったと一斉に報道。開催地は来年のFIFA総会で決まる予定だが、サウジアラビアが唯一の招致希望国となる見通しになった。人権問題を抱えるサウジアラビアに対しては22年W杯を開催したカタール同様に欧米で反発の声も上がっているが、このまま開催国となる可能性が高い。正式に開催が決まれば、カタール大会同様に11～12月の冬季開催が有力視されている。
3232：OS５：2023/11/30(木) 19:18:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/e06ced909d9499678ab6bde9606f4f4cb93d3d58
札幌市　34年冬季五輪消滅…さらに38年も絶望の追い打ち　招致計画もはや白紙
11/30(木) 10:23配信
スポニチアネックス
五輪マーク

　国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開催し、30年冬季五輪の最優先候補地にフランスのアルプス地域、34年大会は米ユタ州ソルトレークシティーを選んだ。

　来年7月の総会（パリ）で冬季五輪初となる2大会同時決定は確定的となっており、30年招致を断念した札幌市は、34年開催の可能性も消滅。また、IOCは38年大会についても、スイスと優先的に対話することも発表したため、札幌市は42年以降の開催を目指すしかなく、もはや招致計画は白紙状態だ。

　札幌市は30年大会の招致でリードしていたが、21年夏の東京五輪に関する汚職、談合事件が大きく影響。国民の五輪熱が急速にしぼみ、今年10月には日本オリンピック委員会（JOC）とともに30年招致を断念し、招致目標を34年以降に切り替えることを表明していた。

　だが、その後のIOC総会で30年と34年大会の開催地を同時決定する方針を固め、札幌市の34年大会招致も絶望的に。今回の理事会では38年大会についても言及されるまさかの事態となった。
3233：OS５：2023/11/30(木) 19:19:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/21436bbff3dbad10cd5ffa9c2aa3325e0926cf67
38年冬季五輪、スイス優先　JOC「想定していなかった」
11/30(木) 17:53配信

毎日新聞
記者会見に臨むIOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長＝パリで29日、ロイター

　国際オリンピック委員会（IOC）は29日、2030、34年冬季五輪の最優先候補地を選定し、38年も開催について優先的に対話を進める相手としてスイスを選んだ。札幌市とともに招致活動を続ける日本オリンピック委員会（JOC）の尾県貢専務理事と細倉浩司顧問は30日、東京都内で取材に応じ、38年大会の候補地が絞り込まれたことについて、尾県氏は「想定していなかった」と述べた。

　JOCの山下泰裕会長も10月の記者会見で、30年大会と34年大会の開催候補地が同時決定する可能性を問われ「そういう情報は一部であるが、可能性として低い」と答えたが、実際には同時決定となった。国際スポーツ界において、JOCの情報収集能力が不足していることが改めて浮き彫りとなった。【岩壁峻】
3234：OS５：2023/11/30(木) 19:20:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/45754dd3a0f8d5909f19af34382a80041ea912f1
冬季五輪開催、札幌は２０３８年まで厳しく…ＩＯＣ「招致から距離を置く決断した」
11/30(木) 13:50配信

読売新聞オンライン
クリストフ・デュビ五輪統括部長（２９日、ロイター）

　【パリ＝平地一紀】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２９日、パリで理事会を開き、今後の冬季五輪・パラリンピック開催地について、２０３０年はフランス、３４年は米ソルトレークシティーを候補に選んだと発表した。事実上の内定で、順調に協議が進めば、来年７月の総会で正式に決定する。３４年以降の招致を目指していた札幌市は選ばれなかった。

　さらに３８年大会について、理事会は２７年末まではスイスのみと対話を進めることも決めた。期限までにスイスの準備が整わない場合、あらためて他の候補地とも交渉する。札幌市は今年１０月、３０年を断念して３４年以降へと招致の目標を変更したが、現時点で３８年も厳しい情勢となった。

　札幌市についてＩＯＣのクリストフ・デュビ五輪統括部長は記者会見で、「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が『招致の提案を再び行うまで時間がほしい』と伝えてきた。残念ながら、札幌は主にガバナンス（統治）の件により招致から当分、距離を置く決断をした」との認識を語った。

　ＪＯＣの尾県(おがた)貢(みつぎ)専務理事は３０日、東京都内で「３８年以降（の招致を）どうするのかを札幌市としっかり協議する」と語った。

　フランスは南東部のアルプス地方で開催を計画しており、国内での冬季五輪は４度目となる。３０年大会はフランスのほかにスイス、スウェーデンが招致に乗り出していた。ソルトレークシティーでの開催は０２年以来、２度目になる。
3235：OS５：2023/11/30(木) 22:01:51: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231130/k10014272891000.html
冬季五輪 2030年フランス 2034年アメリカ一本化決定札幌消滅
2023年11月30日 19時00分

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。

この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。

IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。

このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。

また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。

2030年と2034年の開催地は来年夏のパリ大会にあわせて開かれる総会で正式に決定される見通しです。

両大会の招致を目指してきた札幌市は、おととし夏の東京大会の汚職・談合事件の影響などで市民の理解が広がらず、2030年大会は事実上、招致断念に追い込まれ、今回の結果、2034年大会の招致の可能性もなくなりました。

将来開催地委員会のカール・シュトス委員長は「大会のローテーションの原則から言えば、2038年以降に開催地はまたアジアに戻る。日本がより明確に、より深くIOCとの対話に臨む準備ができたときには扉は再び開かれるだろう」と述べました。

しかし、札幌市やJOC＝日本オリンピック委員会が招致活動を続けるには、東京大会の教訓を生かした運営の透明性の確保や、巨額の開催費用への対策といったことが求められ、札幌市などの対応が問われることになります。
3236：OS５：2023/11/30(木) 22:02:18: 札幌市長「将来の招致への取り組みできなくなることに驚き」
札幌市の秋元市長は報道陣の取材に対して、「38年の大会について、優先的対話という新しい話が出てきたことに大変驚いている。事実上、38年大会も含めて、将来の招致に向けての取り組みができなくなることに大変驚いている」と述べました。そのうえで秋元市長は「この状況の中で、38年大会について、事実上、IOCとの継続的対話という立ち位置自体が消滅している。いまの段階では土俵がないということだと思う。今後についてもゼロベースで考えざるを得ないというのが正直なところです」と述べて、今後の方針については早急に関係者と議論し、結論を出す考えを示しました。

全日本スキー連盟会長「残念だがスポーツの意義は変わらない」
IOC＝国際オリンピック委員会が2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地を札幌市以外の都市に一本化することを決めたことを受けて、全日本スキー連盟の勝木紀昭会長は「2030年と34年の大会が日本以外で開催されることが決定したことは非常に残念だが、スポーツの意義やすばらしさは変わらない。競技団体としては変わらず、選手強化とスノースポーツの普及に努めていきたい」というコメントを出しました。

JOC専務理事「長期化懸念も地道に活動続けたい」
札幌市とともに冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動を続けてきたJOC＝日本オリンピック委員会の尾縣貢専務理事が30日午前、都内で報道陣の取材に応じました。

尾縣専務理事はIOCが2030年と34年の2大会同時の候補地一本化だけでなく、38年大会の候補地としてスイスと優先的に対話を進めると発表したことについて、想定していなかったと明かしました。

招致活動がより厳しさを増した点を踏まえ、「2030年、34年の線が消え、38年の大会についてもわれわれは当分の間、対話ができない状況となった。38年以降の招致活動をどうするのか、札幌市としっかり協議したい」と話しました。

また、招致を目指せる大会が早くても2038年と見込まれ、長期化が懸念されるなか、今後も招致活動を続けるべきかどうか、JOCの考えを問われた際には、「私たちとしては常に招致活動をなんらかの形で行っていく気持ちはある。地道に活動を続けたい」と答えました。

そのうえで、「後ろ向きに捉えるのではなく、この間にどういったオリンピックムーブメントができるのか、あるいはオリンピックに対する国民の理解と支援を求めるべく、いろんな活動を続けていきたい。当然ながら、大会の在り方についても、この機にしっかりと考えないといけない」と話していました。

◆2030年フランスのアルプス地域とは◆
フランスで2030年大会の招致を目指しているのは東部のオーベルニュ・ローヌ・アルプと南東部のプロバンス・アルプ・コートダジュールの、ともにアルプスの地域圏で、アルプス山脈の最高峰モンブランのふもとに位置する県を擁することから、ヨーロッパでも有数のスキーリゾート地が数多くあります。

このうち、オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏では過去に3回、冬のオリンピックが開催されていて、今回の招致計画では2つの競技拠点が設けられ、アルペンスキーやクロスカントリースキーなどの競技が行われる予定です。

また、プロバンス・アルプ・コートダジュール地域圏はアルプスに面する県がある一方、南側は地中海に面していて、ラグビーやサッカーが盛んな地域としても知られます。計画ではこちらにも2つの競技拠点が設けられ、ニースではフィギュアスケートやカーリングなどが実施されて、選手村も設けられる予定です。

フランスアルプスでは温暖化の影響で雪資源や氷河の減少が進み、比較的標高の低い場所にあるスキー場が相次いで閉鎖されるなど、深刻な問題となっていて、招致計画のビジョンには、「地球温暖化の課題を考慮し、山岳地域とスポーツの避けることのできない革新を加速させる持続可能な大会」と、環境問題への配慮が掲げられています。

フランスでは夏は1900年と1924年のパリ大会を開催しているほか、来年には3回目となるパリ大会を予定しています。

冬は1924年に最初の冬のオリンピックとして開催されたシャモニー大会、1968年のグルノーブル大会、1992年のアルベービル大会の3回開催されています。
3237：OS５：2023/11/30(木) 22:02:29: ◆2034年アメリカのソルトレークシティーとは◆
アメリカのソルトレークシティーはロッキー山脈の西側に位置する内陸のユタ州の州都です。鉱業や農業が盛んで、海抜1300メートルを超える高地にあり、冬場はアメリカでも人気のスキーリゾートとして賑わいます。

2002年の冬のオリンピック・パラリンピックの開催地であることから、招致活動では大会運営の実績とともに、既存の施設を活用した低コストな大会を前面に押し出してきました。また、地元メディアが行った世論調査で、オリンピック開催に対する住民の支持がおよそ80％に上るなど、機運の醸成が進んでいることも追い風となっていました。

一方で、アメリカ国内では、2028年に夏の大会がロサンゼルスで開かれることから、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は「スポンサー集めや商業活動が複雑になる」として、2030年大会だけでなく、34年大会の開催も視野に入れて招致活動を進めてきました。

アメリカでは夏は1904年のセントルイス大会、1932年と1984年のロサンゼルス大会、1996年のアトランタ大会を開催しているほか、2028年には3回目のロサンゼルス大会を控えています。

冬は1932年と1980年のレークプラシッド大会、1960年のスコーバレー大会、2002年のソルトレークシティー大会をそれぞれ開催しています。
3238：OS５：2023/11/30(木) 22:03:31: https://www.sankei.com/article/20231130-LQMBO53ASFOABIV2IPDE5UIMKM/
ＩＯＣに見放された札幌、冬季五輪招致は２０４２年以降に
2023/11/30 09:05

ＩＯＣ理事会を終え、記者会見するデュビ五輪統括部長＝２９日、パリ（共同）
ＩＯＣ理事会を終え、記者会見するデュビ五輪統括部長＝２９日、パリ（共同）

２０３０年冬季五輪開催の最有力候補とされた札幌市は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に見放されてしまった。ＩＯＣは２９日の理事会で、３０年、３４年冬季五輪の最優先候補地選定に加え、３８年大会でスイスとの「優先的な対話」に入ることを決めた。これで札幌市は約２０年後の４２年以降を目指すしかなくなり、招致計画は事実上の白紙となった形だ。

背景には日本国民の五輪離れが大きい。東京大会の汚職、談合事件で招致への疑問が加速。札幌開催に期待するＩＯＣは３０年大会の決定時期を先送りしたが、世論の厳しさに同市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は招致を断念。これがバッハ会長の怒りを買ったとみられ、気候変動で開催可能国減少という危機感も加わって、３８年大会まで候補地が絞り込まれた。一度失われたＩＯＣとの信頼関係を再構築するには、時間がかかりそうだ。
3239：OS５：2023/12/07(木) 18:48:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/75c6f5dc9f53a293e2e27429dbfa1f80de42707a
つまずいた札幌オリンピック招致、要因は30年大会への後ろ倒し
12/7(木) 11:00配信

朝日新聞デジタル
国際オリンピック委員会（IOC）の決定を受けて厳しい表情で会見に臨んだ札幌市の秋元克広市長=2023年11月30日、東京都、日浦統撮影

　2014年の表明以降、札幌市が進めてきた冬季オリンピック・パラリンピック招致が「失敗」に終わった。秋元克広市長は競技団体や自治体、経済界の意見も踏まえて、年内にも招致からの撤退を決めるとみられる。失敗は東京五輪汚職による逆風だけが原因なのか。

　つまずいた要因のひとつが、当初の26年大会から30年大会への切り替えだ。

　表向きの理由は「18年9月に発生した胆振東部地震」とされる。しかし、当時を知る関係者は「30年度末とされていた北海道新幹線の札幌延伸時期を何とか前倒しするための方便だった」と言う。

　開催が決まれば、五輪は国家プロジェクトになり、開催に伴う関連工事にも国費が投入される。念頭にあったのは、1964年の東京五輪に間に合うように突貫工事で完成した東海道新幹線の東京―新大阪間の開通だった。

　しかし、招致がずれるうちに道内の建設業界をとりまく市場環境は大きく変化した。今年に入ると、国策半導体会社・ラピダスの千歳市進出も決まり、人手不足は著しく資材価格も高騰。「五輪特需」の優先度は薄れた。市関係者は「26年はやろうと思えば、できたのに……」と残念がる。（日浦統）

朝日新聞社
3240：OS５：2023/12/12(火) 09:45:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9abb38b1b8cc5d7c582b467bfcf9b4bbbd32ad05
憤ったバッハ会長　札幌急落の潮目に―冬季五輪招致
12/12(火) 7:12配信

時事通信
　2030年冬季五輪招致を目指していた札幌市について、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は21年12月の記者会見で「事実上、全てがそろっている」と発言した。

　その2年後の今年11月末、30年と34年の開催候補地を絞り込んだIOCの発表文には札幌への言及すらなかった。

　21年東京五輪を巡る汚職・談合事件が昨夏以降に発覚し、国内の機運がしぼんで招致反対の声が高まった。関係者によると、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と東京大会組織委員会会長を務めた橋本聖子氏が今年2月、スイスのローザンヌにバッハ会長を訪問。支持率低下などを受けて34年以降の招致に目標を切り替える意思を伝えた。バッハ会長は憤り、部屋から出ていったという。札幌の評価が急落した潮目だった。

　その数カ月前、IOCは30年開催地の決定を先送りすると発表。表向きは「気候変動の影響」としたが、「（札幌が）時間的な猶予を与えられた」（JOC関係者）のは明白だった。こうした配慮を日本側が踏みにじった―。バッハ会長には、そう映ったのだろう。

　IOCが30年と34年の開催候補地に選んだのはそれぞれ、フランスのアルプス地方とソルトレークシティー（米国）。さらに38年もスイスと優先的に協議することになり、15年後の大会を含めて札幌が入り込む余地はほぼなくなったといえる。

　IOCは11月末の理事会に先立って、招致に名乗り出ていたスウェーデンを含む各候補地にプレゼンテーションの機会を設け、絞り込みへ向けた評価材料にした。札幌はそこに招待すらされず、JOCの事務方は「報道で（後日）知った」。当初の「本命」が、最後は蚊帳の外に置かれた。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120101231&g=spo&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
バッハ会長「議論の機会なかった」　札幌の３４年五輪消滅で―ＩＯＣ
2023年12月01日22時25分

　【サンドニ（フランス）時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１日、パリ郊外サンドニで取材に応じ、札幌市の冬季五輪招致について、断念した２０３０年大会に続いて３４年も可能性が消滅したことを受けて「札幌は（開催候補地選考の）手続きに含まれず、議論する機会がなかった」と述べ、３４年以降の招致への意志を明確に示していなかったとの認識を示した。
　ＩＯＣは冬季五輪の開催候補地を３０年はフランスのアルプス地方、３４年はソルトレークシティー（米国）に絞り込み、３８年もスイスと優先的に協議する。バッハ会長は「札幌が努力を続けて、いつか冬季五輪を開催する機会を得ることを願うだけだ」と語った。
　バッハ会長は１日まで開かれた理事会の後、パリ郊外に建設している来夏のパリ五輪選手村を視察。「コンパクトで実用的。素晴らしい景観を提供している。準備状況に満足している」と評した。
3241：OS５：2023/12/19(火) 18:25:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/808c2f8d3ab6ad7c469da7dd2a48e8c4b8ef78de
札幌市、9年間の冬季五輪招致に終止符　開催支持伸び悩み「撤退」
12/19(火) 14:45配信
　札幌市の秋元克広市長は19日、冬季オリンピック・パラリンピック招致活動を停止すると表明した。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動は事実上の「撤退」に追い込まれた形だ。

　札幌市は14年11月、上田文雄・前市長が開催都市への立候補を表明。当初は26年大会の招致を目指していたが、18年9月に北海道胆振東部地震が発生したことから、上田氏の後継である秋元市長が招致目標を30年大会に変更した。

　しかし、東京大会のスポンサー選定を巡り、東京地検特捜部が22年8月、大会組織委員会元理事らを贈収賄容疑で逮捕するなど、汚職・談合事件が発覚。市民の開催支持が伸び悩み、市は今年10月、30年大会の招致断念を表明した。その後、IOCは30年にフランスのアルプス地域、34年に米ソルトレークシティーを選び、38年もスイスに絞り込んだため、秋元市長は「ゼロベースで考えていかざるを得ない」と撤退を示唆していた。【高山純二】
3242：OS５：2023/12/20(水) 11:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6306278fd0d44b7efd8471c61a02f35cf254d2
「想定外だった」ＩＯＣの心変わり、ＪＯＣの情報収集力不足が失敗の一因…札幌招致停止
12/20(水) 7:25配信
読売新聞オンライン
招致関係者による意見交換会に臨む秋元市長（右、左は鈴木知事）

　札幌市の秋元克広市長が１９日、冬季五輪・パラリンピック招致活動の停止を表明した。招致失敗の一因が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の情報収集力不足。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との対話で開催地が決まる新選考過程では、ＩＯＣとの関係強化が不可欠だ。

　「ＪＯＣには、ＩＯＣとの関係をしっかり構築し、積極的に情報収集してほしい」。札幌市内で行われた意見交換会で招致停止を表明した後、秋元市長は、共に活動してきたＪＯＣに強い口調で注文をつけた。

　約１年前、札幌は２０３０年大会の大本命だった。ＩＯＣのバッハ会長はその開催能力を高く評価。昨年１２月にＩＯＣが３０年開催地決定を先送りしたのも、東京大会の汚職・談合事件で支持が低迷する札幌に「時間的猶予を与えた」との見方がもっぱらだ。だが、今年１１月の理事会で３０、３４年開催地が同時内定した際、札幌は蚊帳の外にいた。

　転機は今年２月の極秘会談。関係者によると、ＪＯＣの山下泰裕会長らがバッハ会長を訪ね、「事件の逆風を受け、３０年招致は難しい」と伝えた。バッハ会長は、憤然として部屋を出た。当時は３０年のめぼしい候補は札幌だけ。ＩＯＣは３０年札幌、３４年米ソルトレークシティーという青写真を描き、札幌を後押ししていただけに、裏切りと映った。

　その後のＩＯＣは冷淡だった。新たに３０年大会開催地候補を探し、１０月にインドで開いた総会で、突然３０、３４年の同時内定方針を発表した。直前に「３０年断念」を表明したばかりのＪＯＣは、３４年招致からも脱落。山下会長は「想定外で驚いた」と困惑した。

　１１月末の理事会では３０、３４年の開催地同時内定だけでなく、３８年大会の「優先的対話」の相手にスイスを囲い込み、札幌を「ガバナンスの問題で自らおりた」と切り捨てた。こうした心変わりを、ＪＯＣは察知できず、対応できなかった。

新選考　議論の核心迫れず
　相次ぐ誤算を生んだ要因が、ＩＯＣの新選考過程だ。従来の投票に代わり、１９年から複数の候補地と対話を重ねて絞り込む方式に変更された。関係者は「新しい選考過程では、ＩＯＣの要望を把握し、水面下で交渉することが重要だと痛感したが、全くできなかった」と振り返る。

　頼みの綱は、ＩＯＣ委員でもある山下会長だったが、２月にＩＯＣと札幌市の調整に失敗すると、その後は開催地選定を巡る議論の核心に迫れず。尾県貢・ＪＯＣ専務理事は「今回の招致活動の過程や情報収集について、しっかり検証しないといけない」と反省する。

　３８年大会の優先候補地となったスイスについては、「招致の可能性は低い」との声もある。冬季大会の開催候補地は限られており、天然雪が豊富な札幌に再び好機が巡ってくる可能性もありそうだ。将来の機会をつかむためにも、ＩＯＣとの関係強化は必要だ。

　２６年には愛知県と名古屋市の共催で、五輪に次ぐ規模のアジア大会が開催される。ＩＯＣ委員を務める国際体操連盟の渡辺守成会長は、「これまでの反省を生かした大会運営をし、意義ある内容を世界に見せることが必要」と強調する。
3243：OS５：2024/01/09(火) 22:24:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f45eb502ae8d7e281944cb6a3e9a3fecfc5bf366
経営ピンチの札幌ドーム、半額値下げでの命名権公募も…ネット上では「負のレガシー」「見通し甘すぎ」
1/9(火) 20:15配信
中日スポーツ
札幌ドーム

　２０２２年まで日本ハムの本拠地だった札幌ドームが９日、ネーミングライツ（命名権）の公募を発表した。過去に５億円で募集した際にも決まらず、今回は半額に値下げ。ただ、これまでの経緯からネット上では「誰も買わんやろ」「すっかり負のレガシー」などと厳しい声が相次いでいる。

　ドームの公式サイトによると、年間２億５０００万円以上が希望額で、期間は２～４年間。名前に「ドーム」と入れるのが条件。２月末まで募集し、４月頃に新しい名前を使い始める。

　札幌ドームは０１年に開場し、０４年からは日本ハムが本拠地としてきた。しかし、高額の使用料を巡って決裂し、日本ハムは昨年から自前で建設したエスコンフィールド北海道（北広島市）に本拠地を移転した。札幌ドームは２３年度に３億円近い赤字を見込んでおり、コンサートの誘致でも苦戦が続いている。

　札幌ドームは１１年にも年間５億円以上、契約期間５年以上を条件に命名権を公募したが、不調に終わっている。半額値下げにもＸ（旧ツイッター）では「いまさら札幌ドームのネーミングライツとか持ちたい人居るんだろうか…」「そんなに価値無いだろ」「ファイターズが去ったのに、この料金設定は相変わらずなんも分かってないな」「あんだけ余裕で日ハム追い出してネーミングライツ売却に走るのは見通し甘すぎ」と冷たい視線が注がれている。

　札幌ドームを所有する札幌市は、冬季五輪の招致に失敗したばかり。札幌ドームの経営ピンチも重なり、スポーツ関連で厳しい冬が続く。

中日スポーツ
3244：OS5：2024/01/12(金) 16:20:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/b86868ab7b9121d9297fb51e5825d907133110fc
「広く開かれた」パリ五輪　街ごとスポーツの熱狂に
1/6(土) 10:00配信

毎日新聞
パリ市庁舎に設置された五輪マーク＝フランス・パリで２０２３年９月１９日、角田直哉撮影

　パリ・オリンピックのスローガンは「広く開かれた大会」。花の都が丸ごと舞台になる。各競技は誰もが知っている市内の名所周辺を中心に行われ、開放的な雰囲気の中、街中がスポーツの熱狂に包まれる。

【写真特集】パリ五輪会場のセーヌ川、水質に不安　「花の都」が抱える問題とは

　前例のない開会式の準備が進むのは中心部を東西に流れるセーヌ川。選手らは約１６０隻の船に乗って「入場行進」。沿岸や途中の橋からは大観衆が見守る。

　選手の「行進」と同じ目線で見どころを巡ってみよう。船は東部のオステルリッツ橋から西に向けて出航する。ノートルダム大聖堂が建つ中州・シテ島の対岸で、市民憩いの場でもあるパリ市庁舎はマラソンのスタート地点となる。ルーブル美術館を過ぎ、目に入るのはフランス革命の歴史を感じさせるコンコルド広場。新競技ブレイキンやスケートボードなどアーバン（都市型）スポーツの舞台で、若い力が躍動する。

　金色のペガサス像が目印となり、自転車などが行われるアレクサンドル３世橋が見えてきた。橋の近くに建つ１９００年パリ万博の会場だったグランパレ美術館では、フェンシングとテコンドーが実施される。

　さらに進むと、左手にはパリの象徴的名所エッフェル塔がそびえ立つ。塔の下ではビーチバレーが行われ、目の前に広がるシャン・ド・マルス公園のアリーナは柔道、レスリングの舞台となる。対岸のトロカデロ広場で開会式が行われる。

　あっという間の「入場行進」だった。壮麗な建造物と美しい街並みで、どこを切り取っても「絵」になる。

　◇「個性をたたえ合う」初実施のブレイキン

　パリ五輪で初めて実施されるブレイキン（ブレイクダンス）。大音量の音楽に乗って即興で踊り、１対１のバトル形式で、豪快な回転技や高速のステップを競い合う。

　競技は１９７０年代、米ニューヨークの貧困地区でギャングが暴力の代わりにダンスで対決したことが起源とされる。８０年代に映画を通じて世界的なブームが起こると、音楽やファッションなど若者文化とも融合し、フランスでも人気が拡大した。国際大会で上位進出する選手も誕生して、世界有数の強豪国となった。

　移民の受け入れ国として長い歴史を持つフランスでは、多様な個性が生み出す自由な自己表現は、スポーツ界でも大切な価値観として尊重されてきた。音楽さえあれば自分の体と発想一つで勝負でき、差別や暴力、貧富の格差とも無縁のブレイキンをはじめアーバンスポーツは広く浸透する。

　五輪種目ではないが、フランス発祥でブレイキンと同じく体一つでできる競技が「パルクール」だ。走る、跳ぶ、登るなどして障害物を乗り越える。幅広い年代が参加するパリ郊外のクラブ、カルチャー・パルクール代表のシャルル・ペリエールさん（４８）は「自分は何者か、本当にやりたいことは何か。思うままに体を動かしすべてをはき出す。パルクールもブレイキンも素晴らしいのは、誰もが自分らしくいられること」と語る。

　勝ち負けを超えて、個性をたたえ合うブレイキンの世界。独自のかっこよさを求めて本能のままに踊る情熱が、パリでも見る者の心を揺さぶる。【パリで角田直哉】
3245：OS5：2024/02/27(火) 16:40:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8311188d5f24c6bbeee96c42b155d38516c621a
7月パリ五輪に二つの戦争の影、苦悩する選手ら　平和の祭典はどこに
2/27(火) 10:00配信

毎日新聞
東京オリンピック開会式で入場するパレスチナの選手たち＝国立競技場で2021年7月23日午後10時1分（代表撮影）

　オリンピックは「平和の祭典」とも呼ばれるが、国際情勢と密接に関わっており、過去にはテロ事件が起きたこともある。7月下旬に始まるパリ五輪も、パレスチナ問題やウクライナ侵攻といった戦争の影が色濃く映し出されそうだ。

　パレスチナ問題を巡っては、以前からイスラム教徒が多い国を中心に、イスラエルとの対戦を避けるために競技を棄権するケースが目立つ。とりわけイスラエルを国家として認めていないイランは顕著で、政府からボイコットを強要されて亡命した選手もいる。2016年リオデジャネイロ五輪ではエジプトの柔道選手がイスラエル選手と対戦後、握手を拒否したために厳重注意を受けた。

　1972年のミュンヘン大会では、「黒い9月」を名乗るパレスチナの武装組織が政治囚の釈放を求めて選手村を襲撃し、イスラエルの選手やコーチら11人が死亡した。21年の東京五輪の開会式では史上初めて、この時の犠牲者を追悼するため黙とうする時間が設けられた。

　「国家」として認められていないパレスチナが五輪に出場するようになったのも、国際情勢の変化が影響している。国際オリンピック委員会はパレスチナ自治政府の発足を決めた93年のオスロ合意を受け、パレスチナ五輪委員会を承認した。96年の米アトランタ大会では初めてパレスチナ代表選手が出場。21年の東京五輪は、陸上▽水泳▽柔道▽重量挙げ――の4競技で男女計5人が参加している。

　◇「政治的中立」うたうものの

　五輪憲章はスポーツの「政治的中立」をうたい、「平和な社会の推進」を目的に掲げている。リレハンメル冬季五輪（94年）以降、国連は「五輪休戦」を求める決議を採択してきた。しかし、08年の北京夏季五輪の期間中にはロシアがジョージアに侵攻した。ロシアによる14年のウクライナ南部クリミアの併合や、22年のウクライナ侵攻は、それぞれロシア・ソチや中国・北京での冬季五輪が終わった直後に起きている。

　ウクライナ侵攻を受け、国際社会ではロシアと同盟国ベラルーシのパリ五輪への参加禁止を求める声が高まった。23年7月に開かれたフェンシングの世界選手権では、ウクライナの選手がロシアとの対戦後の握手を拒否したこともある。

　IOCは昨年12月、ロシアとベラルーシの選手について、ウクライナ侵攻を積極的に支持せず、軍や治安当局に所属していないことなど「中立」を条件にパリ五輪参加を認めると決めた。これに対してウクライナは強く反発している。

　イスラエルやパレスチナのパリ五輪参加を巡っては、今のところ目立った疑問の声は上がっていない。ただ今後、犠牲者がさらに増えれば参加資格が政治問題化する恐れはある。パリ五輪では「平和の祭典」の意義が改めて問われる。【カイロ金子淳】
3246：OS５：2024/02/29(木) 19:14:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a435ced4f195b587287e8a920cff78f7652b746
札幌ドームの命名権、タイムリミットまで応募なし…前回の“半額セール”で年間２億5000万円、期限を定めず募集延長　約10億円かけた新モード利用もわずか２件
2/29(木) 8:44配信

HBCニュース北海道
命名権販売の募集期限が29日午後5時に迫る札幌ドーム

　札幌ドームのネーミングライツ＝命名権の販売受付は、29日午後５時が締め切りでしたが、申し込みはありませんでした。札幌ドームは、受付の延長を決めました。

　ファイターズが去った影響で、札幌ドームは今年度、約３億円の赤字が見込まれています。
　その対策の一つとして、新たに年間２億5000万円で命名権を販売、まとまらなかった前回＝2010年の半額ですが、関心のある広告代理店や複数の企業から問い合わせはあったものの、正式な申し込みはありませんでした。

命名権販売をＰＲする札幌ドームのＨＰ

　この結果を受け、札幌ドームは、今回の募集期間が１月９日から２月29日までの約２か月という短期間だったことも省みて、募集期間を期限を定めず延長することを決定しました。

約10億円かけた「新モード」の巨大暗幕

　札幌ドームは、約10億円かけて、ドーム内を巨大な暗幕で仕切り、２万人規模のコンサートなどを想定した「新モード」を導入するなど、新たな収入源を模索していますが、これまでの利用はラグビーワールドカップのパブリックビューイングなど２件だけ…完全に当てが外れた状況です。

札幌ドームの命名権は、広島、楽天の本拠地より高い２億5000万円

　札幌市の幹部も取材に対し「企業の投資に見合うイベント開催数がないといけない」と話すなど、危機感を募らせていますが、今後の見通しは不透明なままです。

「新モード」の利用はわずか２件

　ちなみに、公表されている主な球場の年間の命名権は、千葉ロッテマリーンズの「ZOZOマリンスタジアム」が３億1000万円（株式会社ZOZO公表）、広島東洋カープの「MAZDA Zoom‐Zoom スタジアム広島」が２億2000万円（広島市公表）、東北楽天ゴールデンイーグルスの楽天モバイルパーク宮城が２億100万円（宮城県公表）などとなっています。

北海道放送（株）