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3196：OS５：2023/02/28(火) 16:12:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/1774ac1e8b9c4d6819ae49405f9b3b517991cbfd
しぼむ「２０３０年札幌」機運　招致活動、再開見通せず　五輪談合
2/28(火) 15:40配信

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で組織委員会の大会運営局元次長らが起訴されたことを受け、組織委の会長を務めた橋本聖子参院議員は２８日、「非常に残念であり、組織委員会の元会長として大変申し訳なく責任を感じている」と事務所を通じてコメントした。札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪への逆風は一層強まり、招致機運もしぼみかねない状況となっている。

３０年冬季五輪の開催地は昨年末までに事実上決まるはずだった。だが、五輪汚職、談合事件を受け、札幌市の秋元克広市長は昨年１２月、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も候補地の絞り込みを先送りし、決定は２４年以降の見通しとなった。

五輪招致が争点となる札幌市長選（３月２６日告示、４月９日投開票）で再選すれば、秋元市長は全国を対象に招致の是非を問う世論調査を実施する方針。「反対の声が多ければ、そのまま招致活動を進めるのは難しいのではないかと思う」といい、失墜した五輪のイメージをどれだけ払拭できるかがカギになりそうだ。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は再発防止に向け、スポーツ庁などとともに、今後の大規模大会運営の指針案をまとめて２月１０日に公表。山下泰裕会長は「指針案に基づき、一歩一歩信頼を回復していくことが必要だ」と述べたが、一連の事件で民間企業にも警戒感が広がっており、協賛金集めは難航必至だ。

３０年冬季五輪には、ソルトレイクシティー（米国）などが名乗りを挙げており、２月８日には新たにスウェーデン・オリンピック委員会が招致の検討を始めると発表した。札幌市が機運醸成活動を再開できない中、ライバルが増えた形で、招致への厳しさは増している。

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