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3197：OS５：2023/03/01(水) 09:36:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa79f26f21481fe4249d5c7a497defaad91e67d7
「電通1強」のひずみ、汚職・談合招く　「寄せ集め」の五輪組織委
2/28(火) 14:40配信
　2014年1月に発足した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都や国、民間企業の出向者からなる「寄せ集め」で、五輪の成功に欠かせないスポンサー集めや大会運営は広告業界のガリバー「電通」に依存した。大会閉幕の約1年後から噴出した汚職・談合の両事件は“電通1強”のひずみがもたらした結果と言える。

【フローチャート】五輪談合はこういう構図

　組織委は14年3月、スポンサー集めの「専任代理店」として電通を承認。その約3カ月後に電通元専務の高橋治之被告（78）を理事に選任し、スポンサー集めなどマーケティングの担当にした。高橋元理事は紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）など5社から計約2億円の賄賂を受領し、その見返りに後輩の電通幹部らに5社への便宜を口利きしたなどとして受託収賄罪で起訴された。5社の中には広告業界の「ADKホールディングス」（東京都港区）と「大広」（大阪市）も含まれた。

　◇「電通任せ」業界の構造的問題

　電通は、汚職事件では組織委マーケティング局に出向していた社員らが軒並み特捜部の事情聴取を受けたが、一人も立件されなかった。一方の談合事件では、組織委とともに「官製談合」を主導したとして元スポーツ事業局長と法人が起訴される事態となった。

　ある検察幹部は「汚職事件は元理事の個人的な問題の側面が強いが、談合事件は電通を中心とする業界の構造的な問題だ。大規模なイベントは電通に任せれば楽なのだろうが、それでいいのか。公金が投じられる中でもっと安く済ませられたのではないか。シンプルな話だ」と語った。

　スポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）によるプロジェクトチームは2月10日、大規模大会の組織運営に関して、役員選考を公正に行うための委員会を設置する▽出向者を出向元の企業と密接な部署に配置しない――などの対策を提言。3月に指針として正式決定する方針だ。また、電通は2月28日、外部有識者3人による調査検証委員会（委員長・池上政幸元最高裁判事）を設置。談合事件の原因を究明し、再出発を図る。

　◇「組織全体の問題、検証が必要」

　組織委元会長の森喜朗氏による女性蔑視発言を受けて、大会開催約4カ月前の2021年3月に理事に選任された來田享子・中京大教授（五輪史）は「一般企業で不正が起きれば上司の管理監督責任も問われる。談合事件は元次長だけではなく、組織全体の問題であることは明らかで国や東京都による検証が必要だ。随意契約が多かったことも問題で、正しい競争をして大会経費を抑える必要があった。電通だけに頼っていては不正の温床はなくならず、今後の五輪運営では海外の専門家を登用するなどして広告業界と適切な距離を保っていく必要がある」と指摘する。【井口慎太郎、松尾知典、北村秀徳】