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3236：OS５：2023/11/30(木) 22:02:18: 札幌市長「将来の招致への取り組みできなくなることに驚き」
札幌市の秋元市長は報道陣の取材に対して、「38年の大会について、優先的対話という新しい話が出てきたことに大変驚いている。事実上、38年大会も含めて、将来の招致に向けての取り組みができなくなることに大変驚いている」と述べました。そのうえで秋元市長は「この状況の中で、38年大会について、事実上、IOCとの継続的対話という立ち位置自体が消滅している。いまの段階では土俵がないということだと思う。今後についてもゼロベースで考えざるを得ないというのが正直なところです」と述べて、今後の方針については早急に関係者と議論し、結論を出す考えを示しました。

全日本スキー連盟会長「残念だがスポーツの意義は変わらない」
IOC＝国際オリンピック委員会が2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地を札幌市以外の都市に一本化することを決めたことを受けて、全日本スキー連盟の勝木紀昭会長は「2030年と34年の大会が日本以外で開催されることが決定したことは非常に残念だが、スポーツの意義やすばらしさは変わらない。競技団体としては変わらず、選手強化とスノースポーツの普及に努めていきたい」というコメントを出しました。

JOC専務理事「長期化懸念も地道に活動続けたい」
札幌市とともに冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動を続けてきたJOC＝日本オリンピック委員会の尾縣貢専務理事が30日午前、都内で報道陣の取材に応じました。

尾縣専務理事はIOCが2030年と34年の2大会同時の候補地一本化だけでなく、38年大会の候補地としてスイスと優先的に対話を進めると発表したことについて、想定していなかったと明かしました。

招致活動がより厳しさを増した点を踏まえ、「2030年、34年の線が消え、38年の大会についてもわれわれは当分の間、対話ができない状況となった。38年以降の招致活動をどうするのか、札幌市としっかり協議したい」と話しました。

また、招致を目指せる大会が早くても2038年と見込まれ、長期化が懸念されるなか、今後も招致活動を続けるべきかどうか、JOCの考えを問われた際には、「私たちとしては常に招致活動をなんらかの形で行っていく気持ちはある。地道に活動を続けたい」と答えました。

そのうえで、「後ろ向きに捉えるのではなく、この間にどういったオリンピックムーブメントができるのか、あるいはオリンピックに対する国民の理解と支援を求めるべく、いろんな活動を続けていきたい。当然ながら、大会の在り方についても、この機にしっかりと考えないといけない」と話していました。

◆2030年フランスのアルプス地域とは◆
フランスで2030年大会の招致を目指しているのは東部のオーベルニュ・ローヌ・アルプと南東部のプロバンス・アルプ・コートダジュールの、ともにアルプスの地域圏で、アルプス山脈の最高峰モンブランのふもとに位置する県を擁することから、ヨーロッパでも有数のスキーリゾート地が数多くあります。

このうち、オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏では過去に3回、冬のオリンピックが開催されていて、今回の招致計画では2つの競技拠点が設けられ、アルペンスキーやクロスカントリースキーなどの競技が行われる予定です。

また、プロバンス・アルプ・コートダジュール地域圏はアルプスに面する県がある一方、南側は地中海に面していて、ラグビーやサッカーが盛んな地域としても知られます。計画ではこちらにも2つの競技拠点が設けられ、ニースではフィギュアスケートやカーリングなどが実施されて、選手村も設けられる予定です。

フランスアルプスでは温暖化の影響で雪資源や氷河の減少が進み、比較的標高の低い場所にあるスキー場が相次いで閉鎖されるなど、深刻な問題となっていて、招致計画のビジョンには、「地球温暖化の課題を考慮し、山岳地域とスポーツの避けることのできない革新を加速させる持続可能な大会」と、環境問題への配慮が掲げられています。

フランスでは夏は1900年と1924年のパリ大会を開催しているほか、来年には3回目となるパリ大会を予定しています。

冬は1924年に最初の冬のオリンピックとして開催されたシャモニー大会、1968年のグルノーブル大会、1992年のアルベービル大会の3回開催されています。