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札幌市、五輪３０年招致を断念　３４年以降に方針転換
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2023年10月5日 21:40(10月5日 23:25更新)
　札幌市の秋元克広市長は５日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を３４年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある３０年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で記者会見し、発表する。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０月中旬の理事会・総会で３０年大会の開催都市の内定時期を協議し、１１月下旬からの理事会で内定するとみられており、札幌市やＪＯＣは早期の決断を迫られていた。秋元市長は開催都市内定前に市民らの賛否を問う意向調査を行うと公約していたが、信頼回復が進まない中で、調査を先送りしていた。
　経済界には、建設資材の高騰や人手不足などから３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸が遅れるとの懸念が高まっており、３４年大会への目標変更を求める声も一部にあった。秋元市長はこうした動きも考慮したとみられる。
　市は１８年９月の胆振東部地震の発生後、復旧活動を優先するとして招致の目標を２６年から３０年に先送りした。３０年招致はライバル都市がいる中、東京五輪のマラソン・競歩の運営実績や開催概要計画の緻密さなどから、一時は「札幌優位」との見方が強かった。
　しかし、２２年８月以降に東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、こうした情勢は一変。市民からの支持低迷を受け、市は２２年１２月に積極的な機運醸成活動を当面休止する事態に追い込まれていた。
　打開を図ろうと市は今年５月、東京五輪を巡る事件を受けた独自の再発防止策の策定に着手。７月に中間報告をまとめ、市民対話を通じて招致への理解を深める考えだった。秋にも賛否を問う意向調査を行い、賛同を得て開催内定を得るシナリオも描いていた。
　しかし、再発防止策の中間報告や市民対話を行ったものの、市民の理解は深まっていないと判断。現在開会中の定例市議会に意向調査の経費を盛り込んだ補正予算案を提出するのを見送っていた。
　秋元市長は９月２１日の定例記者会見で、招致時期について「まだ招致の賛否が分かれている。３０年、３４年いずれの時期にしても、住民の理解を深めることが重要だ」と述べるにとどめていた。（大矢太作）

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