スポーツ総合スレッド - 1149084564

3206：OS５：2023/04/19(水) 22:16:16: ◆東京五輪汚職受け札幌市の活動は停滞
　一方、札幌市の招致は停滞している。東京五輪の汚職・談合を受け、市と日本オリンピック委員会（JOC）は昨年12月、招致を盛り上げるイベント活動を当面休止すると発表した。
　今月8日には、談合を主導したとされる組織委大会運営局の元次長らが逮捕された。10日、スポーツ庁などのプロジェクトチーム（PT）が、大規模スポーツ大会を開く組織のあり方について指針案を公表。マーケティング業務の透明性確保を図る規定などを盛り込んだ。だが、東京大会でスポンサー調整を独占的に受託した電通のような「専任代理店」方式は排除せず、実効性に疑問も残る。
　30年冬季五輪の招致には、カナダ・バンクーバーも関心を示している。ただ、多額の経費がかかることなどから地元のブリティッシュコロンビア州が昨秋、「住民が抱える負荷に対処する州の能力を脅かす可能性がある」と不支持を発表。同様に招致を検討する米国・ソルトレークシティーも、28年にロサンゼルスで夏季五輪が開かれるため、冬季は34年招致を優先させる可能性が取り沙汰されている。
　招致レースが混とんとするなか、スウェーデンが「参戦」したのはなぜか。
　五輪を巡る問題に詳しいジャーナリストの後藤逸郎氏は「日本では当面、汚職や談合のほとぼりは冷めそうになく、札幌招致の機運を高めることも簡単ではない。スウェーデンは好機と捉え、国際オリンピック委員会（IOC）に恩を売れるとも判断したのでは。IOCも候補地のスペアが欲しいはずで、スウェーデンと足並みをそろえていくことも考えられる」と話す。
◆ロシアへの危機感も？
　スウェーデンがロシアと国境を接するフィンランドの隣国に当たることにも着目。「ウクライナに侵攻したロシアへの危機感もあるのでは。五輪の誘致段階や大会期間中に侵攻すれば国際社会から批判されるため、ロシアにとってハードルが高いからだ」とみる。
　日体大の松瀬学教授（スポーツマネジメント）は「IOCは開催地に選んだ場合に『五輪の価値を高められるか』『お金が集まるか』を気にする。札幌は汚職や談合による逆風が強く、多くの企業はスポンサーに手を挙げづらいだろう。スウェーデンは今がチャンスと考えたのでは」と話す。
　逆風は札幌市も認める。秋元克広市長は10日の記者会見で、談合事件の招致への影響を問われ、「国民の信頼のもとに進めていくことからすると、非常に大きな影響がある」と述べた。
2030年の札幌五輪誘致の広告。右奥は現北海道庁舎
2030年の札幌五輪誘致の広告。右奥は現北海道庁舎

　市は招致自体をやめたわけではなく、今後は市民らの不安を払拭するため大会見直し案を作り、全国規模の意向調査を実施する。ただ招致の厳しさは増し、4月には市長選も控える。「まず大会見直し案に精力を傾ける。意向調査の手法は決まっていないが、民意の確認なので結果は重く受け止める」（市招致推進部調整課）というが、このまま進めていいのか。
　奈良女子大の石坂友司准教授（スポーツ社会学）は「東京大会のスポンサー選定を巡る汚職や談合で構造的な問題があらわになった今、札幌の誘致を進める状況にはない。市は撤退も視野に、立ち止まって考えるべきだ」と唱える。
　冬季五輪招致が迷走する背景には「開催都市には雪の降る環境に加えて各競技会場を整える経済力も求められ、夏季大会より候補が限られる面もある」と指摘。「IOCは、過去の開催都市から選ぶ場合には既存の施設を使うなど、持続可能なあり方を進めることが必要だ。複数の国や都市での共催を増やすなど、大会の肥大化に歯止めをかける工夫も求められる」と強調する。
◆デスクメモ
　汚職や談合にまみれた五輪が終わっても、残された過大な施設が赤字を生み続ける。巨大な収入がある東京ですら、無視できない負担。組織委、JOC、IOC、都、国…責任を取る人は誰もいない。ツケを払い続けるのは一般市民だ。招致する都市の皆さんは、知っていてほしい。（本）