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3242：OS５：2023/12/20(水) 11:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6306278fd0d44b7efd8471c61a02f35cf254d2
「想定外だった」ＩＯＣの心変わり、ＪＯＣの情報収集力不足が失敗の一因…札幌招致停止
12/20(水) 7:25配信
読売新聞オンライン
招致関係者による意見交換会に臨む秋元市長（右、左は鈴木知事）

　札幌市の秋元克広市長が１９日、冬季五輪・パラリンピック招致活動の停止を表明した。招致失敗の一因が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の情報収集力不足。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との対話で開催地が決まる新選考過程では、ＩＯＣとの関係強化が不可欠だ。

　「ＪＯＣには、ＩＯＣとの関係をしっかり構築し、積極的に情報収集してほしい」。札幌市内で行われた意見交換会で招致停止を表明した後、秋元市長は、共に活動してきたＪＯＣに強い口調で注文をつけた。

　約１年前、札幌は２０３０年大会の大本命だった。ＩＯＣのバッハ会長はその開催能力を高く評価。昨年１２月にＩＯＣが３０年開催地決定を先送りしたのも、東京大会の汚職・談合事件で支持が低迷する札幌に「時間的猶予を与えた」との見方がもっぱらだ。だが、今年１１月の理事会で３０、３４年開催地が同時内定した際、札幌は蚊帳の外にいた。

　転機は今年２月の極秘会談。関係者によると、ＪＯＣの山下泰裕会長らがバッハ会長を訪ね、「事件の逆風を受け、３０年招致は難しい」と伝えた。バッハ会長は、憤然として部屋を出た。当時は３０年のめぼしい候補は札幌だけ。ＩＯＣは３０年札幌、３４年米ソルトレークシティーという青写真を描き、札幌を後押ししていただけに、裏切りと映った。

　その後のＩＯＣは冷淡だった。新たに３０年大会開催地候補を探し、１０月にインドで開いた総会で、突然３０、３４年の同時内定方針を発表した。直前に「３０年断念」を表明したばかりのＪＯＣは、３４年招致からも脱落。山下会長は「想定外で驚いた」と困惑した。

　１１月末の理事会では３０、３４年の開催地同時内定だけでなく、３８年大会の「優先的対話」の相手にスイスを囲い込み、札幌を「ガバナンスの問題で自らおりた」と切り捨てた。こうした心変わりを、ＪＯＣは察知できず、対応できなかった。

新選考　議論の核心迫れず
　相次ぐ誤算を生んだ要因が、ＩＯＣの新選考過程だ。従来の投票に代わり、１９年から複数の候補地と対話を重ねて絞り込む方式に変更された。関係者は「新しい選考過程では、ＩＯＣの要望を把握し、水面下で交渉することが重要だと痛感したが、全くできなかった」と振り返る。

　頼みの綱は、ＩＯＣ委員でもある山下会長だったが、２月にＩＯＣと札幌市の調整に失敗すると、その後は開催地選定を巡る議論の核心に迫れず。尾県貢・ＪＯＣ専務理事は「今回の招致活動の過程や情報収集について、しっかり検証しないといけない」と反省する。

　３８年大会の優先候補地となったスイスについては、「招致の可能性は低い」との声もある。冬季大会の開催候補地は限られており、天然雪が豊富な札幌に再び好機が巡ってくる可能性もありそうだ。将来の機会をつかむためにも、ＩＯＣとの関係強化は必要だ。

　２６年には愛知県と名古屋市の共催で、五輪に次ぐ規模のアジア大会が開催される。ＩＯＣ委員を務める国際体操連盟の渡辺守成会長は、「これまでの反省を生かした大会運営をし、意義ある内容を世界に見せることが必要」と強調する。