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五輪招致巡り札幌市、「３４年」に方針転換探る動き　３８年「持ち回り」望む声も
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2023年9月21日 22:58(9月21日 23:06更新)

　札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、３０年から３４年招致への方針転換を模索する動きが市役所や経済界で強まり始めている。ただ、３０年と３４年大会は同時内定する可能性があり、３４年大会は米ソルトレークシティーが有力視される。手詰まり感が漂う中、新たに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が検討中とされる３８年以降の持ち回り開催への参加を求める声も、徐々に漏れ始めた。
　「まだ招致の賛否が分かれている。３０年、３４年いずれの時期にしても、住民の理解を深めることが重要だ」。２１日の定例記者会見で、秋元克広市長は招致時期について、こう述べるにとどめた。
　市は本来、今夏に行った市民対話を通じて招致への理解を深めた上で秋にも賛否を問う意向調査を行い、賛同を得て開催内定を得るシナリオを描いていた。しかし、東京大会の不祥事を受けた再発防止策の中間報告や市民対話を行っても理解は深まっていないと判断。２０日開会した定例市議会に意向調査の経費を盛り込んだ補正予算案を提出するのを見送った。
　意向調査のめどはたたず、３４年をにらんだ動きともとれる市の姿勢。招致に賛成する市議会与党会派の議員は「市のやる気がまったく見えない。実は３０年招致は諦めたのでは」と市の「本音」を推し量る。
　経済界からも３０年大会の招致に否定的な見方が広がってきた。３０年の五輪開催に合わせた北海道新幹線延伸が困難な状況で、札幌中心部では建設関係の人材不足や資材高騰による再開発の延期や規模縮小などが相次ぎ、３０年大会の準備ができるかが不透明なためだ。札商幹部は「仮に３０年大会を誘致できたとしても、（準備は）開催できるレベルにないだろう」と指摘し、３４年招致が現実的とみる。
　経済界の声も踏まえ、３４年招致に対する市幹部の言動にも変化が現れてきた。
　市は「３０年」を前面に出して活動してきた。しかし、これまで３０年招致を強調していた市幹部の一人は最近になって「五輪招致が目的であって、３０年にこだわっているつもりはない」と変化。「３０年が間に合わなければ、３４年に切り替えるという選択肢を今は持っている」とまで明かすようになった。
　市の招致が停滞する一方、海外のライバル国や都市は年内の開催地内定を見据え、急ピッチで準備を進めている。
　７月に名乗りを上げたばかりのフランスは９月７日、同国オリンピック委員会（ＣＮＯＳＦ）の代表らがスイス・ローザンヌのＩＯＣ本部を訪問して計画を提案。バッハ会長から「感銘を受けた」との評価を引き出したという。
　招致への国民の支持率が高いスウェーデンのオリンピック委員会は９月上旬、代表団が会場の一つと想定するファルンなどを訪れ、地元と五輪計画について協議。１１月中に五輪構想の完成版策定を目指す。スイスも８月、既存施設を活用し全国に会場を分散して開催するビジョンを発表し、国内手続きを進めている。
　欧米メディアの多くは、札幌について「招致レースから、撤退した」と表現。その上で、「３０年は欧州勢、３４年は米ソルトレークシティーが優勢」との見方を示している。
　ＩＯＣは１０月１２日から始まる理事会・総会で３０年の開催都市を内定する時期や３０、３４年大会の同時決定の有無、将来の持ち回り開催について方向性を示す見通し。ＩＯＣが内定時期を１１月下旬からの理事会と定めれば、内定前の市の意向調査実施は極めて困難。２大会同時の内定も決めれば、同様の理由で厳しくなる上、３４年を本命視するソルトレークシティーが有利とみられる。
　市幹部や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者は「ＩＯＣと札幌の共通認識は、いつか札幌で五輪を開くこと。そこは１ミリも変わっていない」と強調する。ただ、招致に関わる経済人の一人は３８年以降とみられる持ち回り開催への転換を促し、「世界で雪がなくなっているのだから札幌を入れて回せば良い。３８年の札幌大会は確実だ」と断言。「３８年に切り替え、持ち回りのローテーションに入るのが最善」と声を潜めて語る市職員もいる。
　ただ、招致時期をどこに設定してもいばらの道。ある市幹部は嘆く。「１５年後はあまりにも遠い。そうなれば完全な仕切り直しだ」（ロンドン内本智子、山田崇史、大矢太作）