スポーツ総合スレッド

3198：OS５：2023/03/01(水) 09:38:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/b136591cc5be528968a7fe2ea6928f7cb0c2ca3b
課徴金、数十億円規模か　公取委、6社軸に審査　五輪談合
3/1(水) 7:10配信
時事通信
公正取引委員会＝東京都千代田区

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件は、公正取引委員会による課徴金納付命令が今後の焦点の一つとなる。

　広告最大手「電通グループ」など各社の受注総額は計約437億円と巨額だ。公取委は起訴された6社を軸に審査する方針で、課徴金額は数十億円規模に上るとみられている。

　公取委は東京地検特捜部と合同で各社を家宅捜索するとともに、関係者の事情聴取も進めてきた。刑事裁判で一部判決が確定すれば、特捜部の捜査資料を審査に活用することも可能で、課徴金納付命令の処分案は裁判にめどが付いてから各社に通知されるとみられる。

　課徴金は刑事罰の罰金と異なり、違反事業者に課す金銭的不利益の行政処分。違反行為の「不当な取引制限」に該当する入札談合は、最も重い受注額の「10％」が目安となるが、談合を主導した場合は「1．5倍」だ。サッカーや野球会場など最多の5件を受注した電通グループは談合を主導したとされており、多額の課徴金を課される可能性がある。

　電通グループなど一部の社は幹部らの逮捕によって、国や自治体の指名停止措置などを受けている。今回、広告やイベント大手の計6社が起訴されたことで指名停止はさらに広がり、事業への影響が出るとみられている。

新着レスの表示

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

掲示板管理者へ連絡無料レンタル掲示板