重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
471：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:20:19: 三菱重、特別損失６００億円＝大型客船の建造遅れ響く
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140324X264.html
時事通信2014年3月24日（月）19:50

　三菱重工業は２４日、大型客船２隻の建造の遅れに伴うコスト増で２０１４年３月期に６００億円程度の特別損失を計上すると発表した。

　建造が遅れた客船は、米国客船会社カーニバル社の欧州法人コスタ・グループから１１年に受注した大型クルーズ客船２隻。コスタ側が宿泊設備の高級化などを求めてきた影響で、設計作業などに手間取った。資材調達などにも響きコスト増を余儀なくされた。客船は長崎造船所（長崎市）で建造している。
472：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:42:20: 三菱電機は京大閥やったんか？

三菱電機、なぜ「変わらぬ人事」？透ける高収益の秘密～安定の業務内容、不採算事業撤退
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140325/Bizjournal_201403_post_4461.html
ビジネスジャーナル 2014年3月25日 00時05分 (2014年3月25日 21時08分更新)

　あまりにも無風すぎる人事。三菱電機が4月1日に柵山正樹副社長を社長に昇格させる人事を発表した。山西健一郎社長は会長に就任する。近年は4年に1度、必ず社長交代を実施してきた同社では、今年の社長交代は既定路線。総合電機業界で随一の安定収益を誇る同社らしい人事である一方、「地味な優等生」に変化を期待する声もあったが、今回も外からの声に応える考えはないようだ。　　
　柵山氏は電力システム部門の出身で、若い頃から電力部門のエース候補として、20代で米ウエスチングハウスとの技術者交換留学に社内でただひとり選ばれた経験も持つ。経営企画を担当した後、山西氏の出身母体であるパワー半導体部門の立て直しを任されていた。アナリストは、「このときから次期社長は確定していたのでは。市況変動の激しい半導体部門を最後に任せることで、経営者としての幅を持たせたかったのだろう」と解説する。
　理系の技術者出身であることも歴代社長と同じ。新社長の誕生に伴い、現社長が会長に就くのも恒例。過去の人事との唯一の違いは、山西氏まで5代続いた京大出身ではなく、東大出身である点だ。

●競合他社とは一線を画す人事
　今回の三菱電機の「変わらぬ」人事は、ここ最近の同業他社の人事と比べると対照的だ。日立製作所が最高経営責任者（CEO）・最高執行責任者（COO）制を導入して2トップ体制を敷き、東芝が副会長職を70年ぶりに復活させて会長、副会長、社長の3トップ体制を敷くなど、大手各社が「変わる」人事を打ち出したことは記憶に新しい。
　三菱電機が変わらぬ路線を踏襲した背景には、安定した業務内容がある。電力システムや業務用空調、昇降機などが主力であり、日立や東芝など競合他社に比べると手がける事業に華やかさはないが、安定感は抜群だ。2014年3月期の営業利益は前期比45％増の2200億円になる見通しで、営業利益率は5.6％に達する。これは日立の同期見通しの営業利益率5.4％を上回る。

●問われる「優等生」の真価
　社長交代会見で柵山氏は、「もう一段上のレベルを目指す」と繰り返した。これは同席した山西氏も口にした言葉だ。現在の業績の安定ぶりは、他社に先駆けて不採算事業に見切りをつけ、堅実経営を歩んだ結果だ。半導体事業への大型投資の失敗などで2000年代初頭には業績不振に苦しんでいたが、日立やNECなどに比べて、世界首位を争うような事業まで育てられていなかったがために、各社が処理に苦しんだ半導体事業を早々に「損切り」できた。

だが、アナリストは「もう一段上を目指すならば、守りから攻めの経営に転換する必要がある」と指摘する。
　実際、安全運転ぶりはM＆Aの規模をみても明白だ。日立や東芝が数百億円規模の買収に果敢に乗り出す一方、三菱電機の近年の「最大の買収」といえば、10年にドイツの半導体企業を数十億円で買収した程度である。電機業界の「優等生」が大勝負に出る局面は訪れるのか、そのときこそ優等生の真価が問われることになる。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
473：とはずがたり：2014/04/04(金) 12:15:19: 2014/4/4 07:00
船舶エンジン生産終了　三菱重工神戸造船所
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006834566.shtml

　三菱重工業は、神戸造船所（神戸市兵庫区）の船舶用ディーゼルエンジンの生産を打ち切ったことを明らかにした。ディーゼルエンジンは発電や潜水艦用も含め１世紀近く手掛け、同造船所は同社唯一の製造拠点となっていたが、新造船の減少や船価下落に伴うエンジン価格の落ち込みで踏み切った。開発機能は同造船所に残し、国内外への製造ライセンス供与に特化する。（佐伯竜一）

　神戸造船所は１９１６（大正５）年、日本の民間企業として初めてディーゼル機関を発電用に製造。２６年には海外企業からライセンス供与を受け、初の国産船舶ディーゼルエンジンを製造した。

　三菱重工は戦後、船舶用に独自の「ＵＥエンジン」を開発し、スイスの企業からライセンス供与されたエンジンと２本立てで製造。２００２年までに全製造を神戸に集中させた。

　この２０年間で９６年の生産台数４７台がピークだったが、ここ数年は２０台前後で推移。同造船所では１２年に商船建造を中止するなど、１３年度は７台に減った。価格の落ち込みもあり、同年１１月の出荷分を最後に製造を終えた。

　ＵＥエンジンのライセンスは現在、海外５社、国内３社に供与し、製造現場の約４０人は社内で配置転換したほか、供与先に転籍・出向させた。製造の一部は国内の他メーカーに委託した。同造船所で建造する潜水艦のエンジンは他社製を使用している。

　三菱重工子会社でエンジン開発の三菱重工舶用機械エンジン（長崎市）の相馬和夫社長は「議論を重ねたが、ライセンス供与に集中し、国内外で供与先を増やしたい」と話している。
474：とはずがたり：2014/04/04(金) 12:15:33: 2014/3/26 23:30
三菱重工が汚染水貯蔵タンク納入、東電に４２基
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201403/0006811527.shtml

　三菱重工業は２６日、東京電力福島第１原発向けに、放射能汚染水の貯蔵タンク４２基を納入することを明らかにした。神戸造船所（神戸市兵庫区）で基幹部分を製造し、二見工場（明石市）で組み立てる。三菱重工が汚染水タンクを納入するのは初めてで、４月から出荷する。東電は既存のタンクを置き換えるものとみられる。

　タンクは容量７００立方メートルが１０基、千立方メートルが３２基。受注額は明らかにしていない。

　タンク１基の製造には約４カ月半かかる。昨年１２月から製造を始め、１カ月に３～４基のペースで造る。２０１４年度内に全てを納入する見通し。

　同原発では汚染水をタンクにため、放射性物質を大幅に減らす装置「多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））」が試運転しているが、汚染水漏れなどのトラブルが頻発。原子力事業を手がける三菱重工の溶接や品質管理技術で、高品質タンクを納入する。

　門上英・神戸造船所長は「福島第１原発には建設・運営とも直接関わっていないが、（同業として）できる限りのことをしていきたい」と話している。（高見雄樹、佐伯竜一）
475：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:27:20: >>446
http://www.at-s.com/news/detail/994113165.html
2014/4/4 09:42　静岡新聞
カナサシ重工更生完了　村上秀造船が子会社化

　愛媛県今治市の村上秀造船（村上啓二社長）の支援で経営再建に当たってきた造船会社、カナサシ重工（静岡市清水区）は３日までに、静岡地裁から会社更生手続き終結の決定を受けた。２００９年の会社更生法適用申請から５年で、再建が完了した。

　地裁決定は３月３１日付。管財人団は同日退任し、村上秀造船の村上社長が社長に就任した。更生手続きの過程で同社の１００％子会社となったカナサシ重工は今後、ＬＰＧ運搬船の建造と貨物船の修繕を軸にした事業に技術力を発揮する。

　同社は資金繰りの悪化から０９年４月に同法適用を申請した。１１年１１月に認可された更生計画に基づき自主再建を進めた後、１３年１０月に村上秀造船とスポンサー契約を結んだ。

　同契約締結の段階で約２３億６千万円の債務があった。これを２億円に減額し、一括弁済する更生計画変更案を債権者が受け入れた。

　２億円の弁済は３月１４日までに終えた。
476：とはずがたり：2014/04/21(月) 11:56:24: 東芝、トルコの地熱発電所向け発電設備を受注
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1220314&newsType=
2014/01/09 07:31

　東芝<6502>は８日、トルコの大手電力事業者ゾルルエナジー社から、ゾルル社がトルコ西部のマニサ県に建設を予定している、アラシェヒル地熱発電所向けのタービン、発電機、復水器などの発電設備一式を受注したと発表した。

　今回受注したのは、地中からの蒸気を直接利用する３万キロワット級のフラッシュ型発電設備と、沸点の低い媒体で過熱した蒸気を利用する１万キロワット級のバイナリー型発電設備を組み合わせた４万キロワット級の発電システム。１４年１０月から順次納入される予定で、１５年１０月の運転開始が計画されている。

　同社では、今回の受注を機に、トルコに加え、東アフリカ地区で計画されている地熱発電案件への参画に向け営業活動を加速するほか、火力・水力・風力発電など多様なエネルギーの安定供給に取り組む方針。
477：とはずがたり：2014/04/21(月) 11:58:31: 東芝、インドで石炭火力発電所向け蒸気タービン発電機２基を受注
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1230654&newsType=
2014/02/25 07:31

　東芝<6502>は２４日、同社インド現地法人の東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム（以下、東芝ＪＳＷ社）が、インド火力発電公社から同国オリッサ州ダリパリの超臨界石炭火力発電所向け８０万キロワットの蒸気タービン発電機ならびに付帯設備２基を受注したと発表。東芝ＪＳＷ社がエンジニアリング、製造、調達、据え付け工事全般を担当し、１７年度後半の運転開始が予定されている。

　同社は今後、京浜事業所に先般竣工した「グローバルエンジニアリング・製造センター」と東芝ＪＳＷ社の連携を進めることで、同国をはじめ、同国を起点に電力需要拡大が見込まれる周辺の東南アジア、中近東、アフリカ地域へ向け、グローバルに事業を展開する方針。

提供：モーニングスター社

東芝、インドでの火力発電事業の強化で新会社設立
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1221937&newsType=stock
2014/01/14 07:32

　東芝<6502>は１０日、インドの火力発電事業を強化するため、「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社」を設立したと発表した。

　新会社は、発電用タービン・発電機の製造・販売会社の「東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社」と「東芝インド社」の火力発電エンジニアリング部門を統合して設立。今回の統合で、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスの一貫体制を構築。現地の当社グループ会社であるティーピーエスシー・インド社とも連携して、インドにおけるＥＰＣ（設計、調達、建設を含む建設プロジェクト全体の一括契約）体制を確立する。
提供：モーニングスター社
478：とはずがたり：2014/04/22(火) 14:12:52: 日立、中国に世界最速エレベーター　三菱電機、東芝との覇権争い激化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140422504.html
フジサンケイビジネスアイ2014年4月22日（火）07:41

　日立製作所は２１日、分速１２００メートルという世界最高速のエレベーターを開発し、中国・広州市に２０１６年に完成する超高層ビル「広州周大福金融中心」（高さ５３０メートル）に導入すると発表した。２１人乗りのエレベーターは、ビルの９５階までの４４０メートルを約４３秒で昇るという。エレベーター“最速”の覇権争いは、三菱電機、東芝を交えた三つどもえの戦いの様相を呈してきた。

　日立は世界最高速を実現するため、大出力と薄型化を実現した永久磁石モーターを新たに開発。エレベーターのかごを引き揚げるのに必要なロープは従来比３０％強度を高めながら、重量を３０％軽量化することで巻き上げ機の負荷を大幅に軽減した。

　一方で、超高速走行中に異常があった場合に安全に停止できるよう、３００度を超える発熱にも耐える制動材を採用したブレーキ装置を開発するなど、安全性も高めた。振動を抑えて快適性を高める技術も盛り込んだ。

　日立は、広州の新ビルに、今回の分速１２００メートルのエレベーター２台をはじめ、低層用も含め合計９５台を納入する。

　中国は、エレベーターの新規受注が１３年度に４５万台に達し、世界の約６割を占める一大市場。このため、「（今回の記録達成は）日立の存在感を示す絶好のチャンス」（日立製作所都市開発システム社の池村敏郎社長）ととらえる。

　電機メーカー各社はこれまで、エレベーターの高速化の記録を塗り替えようと、技術開発を重ねてきた。これまでのエレベーターの最高速度は、三菱電機が開発し、今年の年末に完成する中国・上海タワーに設置される予定の分速１０８０メートルだったが、日立はこれを上回った。

　最高速を更新することは、「技術力を示せるだけでなく、企業ブランドの認知度向上にもつながる」（日立製作所都市開発システム社）だけに、速度競争は一層熱を帯びそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■世界最速エレベーター記録更新の経緯

　稼働年　　　企業名　　　　　施設名（高さ）　　　　　　　　　　　　　　分速

　１９９３年　三菱電機　　　　横浜ランドマークタワー（２９６メートル）　　７５０メートル

　２００４年　東芝エレベータ　台北国際金融センター（５０８メートル）　　１０１０メートル

　　　　　　　　　　　　　　　（台北１０１）

　　　１４年　三菱電機　　　　上海タワー（６３２メートル）　　　　　　　１０８０メートル

　　　１６年　日立製作所　　　広州周大福金融中心（５３０メートル）　　　１２００メートル
479：とはずがたり：2014/05/04(日) 17:27:46: アルストム買収、日本勢に波及も　「火力・鉄道」世界で競争激化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140502005.html
フジサンケイビジネスアイ2014年5月3日（土）08:21

　仏重電大手アルストムのエネルギー部門の買収に向け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が本格的な交渉に入った。独シーメンスも買収に名乗りを上げており、国境を越えた争奪戦の行方が注目される。買収が実現すれば、火力発電システムや鉄道車両などで競合する三菱重工業や日立製作所など日本メーカーの戦略に影響を与える可能性もある。

　アルストムは火力発電システムや仏高速鉄道「ＴＧＶ」などの鉄道車両を得意とする重電メーカー。ＧＥは火力発電や再生可能エネルギー、送電などのエネルギー部門を約１兆７０００億円で買収する意向を示している。

　当初、仏政府が国内の雇用確保などから懸念していたが、ＧＥのイメルト最高経営責任者がオランド大統領と会談、不安払拭に努めた。アルストムは４月３０日にＧＥの買収案を検討すると発表した。

　待ったをかけた格好のシーメンスは、アルストムのエネルギー部門を取得する代わりに、自社の鉄道車両部門を譲渡する案を示しているとされる。アルストムがＧＥ案を精査する５月末までに巻き返せるかが焦点になっている。

　今回の大型再編の行方は日本勢の海外展開にも影響しそうだ。

　三菱重工と日立は今年２月、火力発電システム事業を統合し、三菱日立パワーシステムズを設立した。旺盛な新興国需要を取り込み、火力発電市場でＧＥとシーメンスの２強を抜いて世界首位を目指す目標だ。

　だが、アルストムのエネルギー部門の売上高は約２兆円で、２強のどちらが買収しても規模の差はさらに開いてしまう。

　みずほ銀行産業調査部の大野真紀子調査役は「ＧＥはアルストムが納入した発電設備や顧客を活用し、ＩＴを使った高度なサービスなどを提供していく狙いではないか」と指摘する。

　また、東芝は火力発電システムでは自社の蒸気タービンにＧＥのガスタービンを組み合わせて提供しているが、ＧＥが買収に成功すれば、従来の協力関係が見直される恐れもある。

　一方、鉄道車両では日立が英国で、川崎重工業が米国で大型案件を受注するなど日本勢は海外展開を加速している。ただ、シーメンスとアルストムにカナダのボンバルディアを加えた３社は「ビッグ３」と呼ばれる。アルストムがシーメンスの車両事業を取り込んだ場合、競争力はさらに高まるとみられ、受注争いが激しくなるのは必至だ。
480：とはずがたり：2014/05/08(木) 11:28:19: 三菱日立製鉄機械>>293>>358>>408は重工55.7・日立34.3・石播10

2014年5月7日発行　第 5522号
独シーメンス社と製鉄機械の合弁会社を設立
製品のフルライン供給体制を整え製鉄機械のグローバル展開を加速
http://www.mhi.co.jp/news/story/1405075522.html

　三菱重工業は7日、ドイツのシーメンス社（Siemens AG）と、製鉄機械の合弁会社を設立することで合意しました。2015年1月に設立する予定です。製鉄機械事業における製品ラインナップの拡充とグローバル展開を加速するのが狙いで、新会社は製鉄プロセスの上流から下流までをカバーする製品をフルラインで供給する体制の整備と全世界を網羅する事業ネットワークの構築に取り組むことにより、顧客に対し、より付加価値の高い製品・サービスを提供することを目指します。

　新合弁会社は、当社(三菱重工)連結グループ会社で株式会社日立製作所および株式会社IHIが出資する三菱日立製鉄機械株式会社（社長：西良一、本社：東京都港区）と、シーメンスグループ会社がドイツ、オーストリア、米国などに持つ製鉄事業を分割・集約することにより、英国国内に設立。傘下に事業会社を抱えます。出資比率は三菱日立製鉄機械51％、シーメンス49％とする計画で、CEOは人選中です。

　新合弁会社は、日本（東京／広島）、オーストリア（リンツ）、ドイツ（エアランゲン）、米国（ピッツバーグ）、中国（上海）、インド（ムンバイ）の6ヵ所に地域拠点を置き、全世界をカバーする計画です。製品ライン別の事業部は、東京／広島、リンツ、エアランゲンの3ヵ所に分けて設置し、その他の三菱日立製鉄機械とシーメンスの既存事業拠点は、担当製品により、東京／広島またはリンツの傘下に入る予定です。英国本社は、事業部も含め地域拠点を統括するとともに、販売・マーケティング・顧客管理、調達、製造、研究開発計画等の組織横断的機能を持ち、各拠点をバックアップしていく計画です。新会社発足時の従業員は約9,000人を予定しています。

　2000年10月に当社と日立の合弁会社として発足した三菱日立製鉄機械は、昨年10月にIHIメタルテック株式会社との圧延機分野における事業統合を完了。連続鋳造、熱・冷間圧延、条鋼圧延から、最下流となる連続焼鈍・亜鉛めっき設備までの製品供給が可能になっています。今回、シーメンスとの合弁により、最上流の高炉・電炉設備が加わることで、製品ラインナップが拡充され、全製鉄プロセスでの製品供給能力が高まります。　また、両社が得意とする地域の補完効果も大きく、アジア、欧州、ロシア、北中南米、アフリカなど、全世界での事業展開を加速することが可能となります。さらに、三菱日立製鉄機械の高いプロジェクトマネジメントノウハウや、シーメンスが持つ豊富なサービス事業ノウハウを活用し機電一体として相乗効果を追求することにより、事業機会の拡大をはかっていきます。

　世界の鉄鋼業界では、設備過剰、原材料コストの増大、製品価格低下などの影響により、設備投資意欲が低調に推移すると予想されます。そうした状況下で、今回の合弁合意は、製品拡充と事業拠点網の整備により事業強化を目指す当社・日本側と、事業ポートフォリオ見直しのなかで製鉄機械事業の体質改善を急ぐシーメンス側、両者の狙いが一致したことにより実現したものです。

　当社とシーメンスは、新合弁会社と密接に連携し、その事業展開を全面的に支援していきます。

担当窓口：機械・設備システムドメイン
482：とはずがたり：2014/05/21(水) 01:35:54: 原付からバイク，自動車，更にジェット機へ，ホンダドリームですな～♪

ホンダが小型ジェット機の量産開始　来年の引き渡しに向けて米国工場で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140520/biz14052017170033-n1.htm
2014.5.20 17:17

　ホンダは２０日、来年に引き渡しを予定している小型ジェット機の量産を始めたと発表した。現在、米ノースカロライナ州の工場で９機を組み立てており、６月には１０機目の生産に取りかかるという。

　１号機は、すでに提携先の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同開発したエンジンの装着やシステムの取り付けが完了した。今後、機能試験を経て、今夏にも初飛行を行う予定。すでに開発中のジェット機で型式証明に向けた最終的な飛行試験を続けている。

　ホンダは、２００６年に操縦士を含めた６人乗りの小型ジェット機「ホンダジェット」の生産販売に乗り出すと発表し、同年から受注を開始。現在まで計１００機以上受注している。今後は年８０～１００機の生産を目指すとしている。

「ホンダジェット」　型式検査承認取得、１５年の量産化へ前進
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131224/biz13122400060000-n1.htm
2013.12.24 00:02

　ホンダは２３日、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」について、米航空機事業子会社が米国連邦航空局（ＦＡＡ）から型式検査承認を取得したと発表した。

　これにより、型式証明に向けた最終的な飛行試験が実施できるようになり、今後１年間は、ＦＡＡのパイロットが搭乗する。２０１５年の量産開始に向けた準備が整うことになる。

　ホンダは、０６年に操縦士を含めた６人乗りの小型ジェット機「ホンダジェット」の生産販売に乗り出すと発表し、同年から受注を開始。現在まで計１００機以上を受注している。

　当初、１０年中に１号機の引き渡しを計画していたが、ＦＡＡからの認可が下りず、計画が延期されていた。量産開始の２～３年後をめどに年８０～１００機の生産を目指すとしている。エンジンは、提携先の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同開発する計画。
484：とはずがたり：2014/06/10(火) 14:05:04: 2014-06-09 11:00:00 更新
M501J形ガスタービン2基を中核機器とするGTCC発電主要設備供給契約
韓国の大宇建設と締結 J形ガスタービンの同国向け累計13基に
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/06/09/b995fef475908c52b4db9abc694b665a.html
2014年6月9日発行第12号

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、韓国の大宇建設（Daewoo Engineering and Construction Ltd.）と、抱川火力複合発電所（Pocheon Combined Cycle Power Plant）向けガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電主要設備供給契約を締結しました。最新鋭のM501J形ガスタービン2基と蒸気タービンおよび発電機などの主要機器で構成されるもので、運転開始は2016年11月の予定です。これにより、M501J形ガスタービンの同国向け受注基数は13基に達します。

今回のGTCC発電所は、大宇建設傘下の特別目的会社（SPC）である大宇エナジー社（Daewoo Energy Co., Ltd.）が首都ソウルの北西約45キロメートルの抱川市に建設するもので、当社は主要機器を製作・供給し、首都周辺の旺盛な電力需要に向けた同発電所の電力安定供給に貢献します。

M501J形ガスタービンは当社が独自技術により開発した60ヘルツ機です。タービン入口温度1,600℃を達成したことにより、世界最高水準の高効率運転を実現します。
この最新鋭機は2009年の市場投入以来、国内外で順調に受注を拡大、現在までの累計は韓国向け13基も含め27基に達し、そのうち10基は営業運転を開始しています。また、50ヘルツ機であるM701 J形ガスタービンについても2基受注しています。

GTCC発電は、化石燃料を使用した最もクリーンかつ高効率な発電設備です。ガスタービンでの発電に加え、その高温排ガスを利用して蒸気タービンでも発電ができるのが特徴で、高い燃費効率でエネルギーの有効利用と環境負荷低減に貢献します。このGTCC発電にJ形ガスタービンを用いると、従来型石炭焚き火力発電と比べCO2排出量を約50パーセント低減することができます。

当社は今後もこの最新鋭機であるJ形ガスタービンの市場浸透に一層力を注いで、資源の有効利用と環境負荷の低減に貢献していきます。

以上
485：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:28:37: ＳＳＫ社長、佐世保の増産狙い　名村造船と経営統合へ「生き残りへ保証」
2014年06月10日 03時00分更新記者：古賀忠、坂本公司
http://qbiz.jp/article/39467/1/

名村造船所傘下入りの背景を語る佐世保重工業の湯下善文社長＝９日、長崎県佐世保市
　佐世保重工業（ＳＳＫ、東京）の湯下善文社長は９日、佐世保造船所（長崎県佐世保市）で西日本新聞のインタビューに応じ、１０月１日付で名村造船所（大阪市）の完全子会社となることを決断した背景や今後の経営戦 ...

造船業界に供給過剰の余波　ＳＳＫが名村の子会社に
2014年05月24日 03時00分更新記者：島さとみ
http://qbiz.jp/article/38416/1/

　名村造船所が佐世保重工業（ＳＳＫ）を子会社化する背景には、造船業が中国や韓国のメーカーとの厳しい競争に加え世界的な供給能力の過剰感が続いていることがある。リーマン・ショック後に下落した船価は足元では ...
486：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:37:46: 仏政府、米ＧＥ案を支持＝アルストムに２０％出資へ
時事通信社 2014年6月21日 01時21分 (2014年6月21日 02時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140621/Jiji_20140621X117.html

　【パリ時事】フランスのモントブール経済相は２０日、三菱重工業・独シーメンス連合と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が争っている仏重電大手アルストムのエネルギー事業買収をめぐって記者会見し、仏政府としてはＧＥの提案を支持する意向を明らかにした。
　アルストムは交渉期限である２３日までに取締役会を開いて結論を出すが、仏政府の影響力は大きく、ＧＥ案を軸に検討が進みそうだ。
487：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:01:16: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140527_12005.html
2014年05月27日火曜日　河北新報
鋼材加工メルコジャパン　宮城・山元に来春新工場

立地協定を結んだ斎藤町長（左端）とメルコジャパンの栗田会長（中）、栗田鋼二社長

　鋼材加工業のメルコジャパン（茨城県日立市）が東日本大震災の津波で被災した宮城県山元町に新工場を建設することになり、同町と２６日、立地協定を結んだ。新規参入する航空機部品事業を担うメーン工場に位置付ける。同町への県外企業の進出は、震災後初めて。

　新工場は鉄骨平屋２棟の計２６００平方メートル。同町坂元の国道６号沿いの約１万１０００平方メートルに建設を予定する。

　ステンレス厚板の端材を再利用した精密部品のパートやプレートを主に製造する。国内航空業界の需要増を見込み、ＩＨＩ相馬工場（相馬市）や名古屋、大阪方面に向けたエンジン部品の加工を担う。生産能力は年間３３００トン。

　投資額２２億円の半分は、沿岸被災地に進出する企業を対象とした国の補助金を見込む。７月着工、来年３月の稼働を目指す。従業員２０人の半分は地元から新規採用する。

　町役場であった協定締結式で同社の栗田益行会長と斎藤俊夫町長が協定書にサインをした。

　栗田会長は「（来春に全線開通予定の）常磐自動車道に近く、立地も申し分ない」と話した。斎藤町長は「震災で打撃を受けた町の復興が加速する」と歓迎した。
488：名無しさん：2014/06/30(月) 12:08:25: 2014.6.29 08:00コメント
【企業攻防】アルストム買収でうごめく日本企業　近く勃発するか再編第２幕
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140629/ecn14062908000001-n1.html

　仏重電大手「アルストム」のエネルギー部門を巡る巨額買収合戦は、フランス政府の支持を取り付けた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、三菱重工業と独電機大手シーメンス連合の猛追をかわし、決着した。三菱重工にとっては、ＧＥのさらなる巨大化を防ぐとともに、アルストムとの連携で海外事業の拡大を狙う“一石二鳥”の戦略だっただけに、逃した獲物の影響は大きい。同じく買収の腹案を温めていた東芝や日立製作所を含め、国内重電各社は生き残りに向けた戦略転換を迫られている。

　■逃した獲物

　三菱重工の宮永俊一社長は２６日の株主総会で「（シーメンスとの共同）提案が不採用となり残念だ」と悔しそうな表情を浮かべた。宮永氏は、日立と火力発電事業を統合した三菱日立パワーシステムズ（横浜市）を中心に「戦略的な事業展開を推進していく」と巻き返しを誓った。

　買収失敗の報告と今後の道筋を示して株主の機先を制したことにより、総会でこの問題が蒸し返されることはなかった。だが「売上高５兆円企業を目指す」との目標を掲げ、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を掲げた宮永氏にとって、逃した獲物は小さくない。

　ＧＥとシーメンスによる米欧２強の買収合戦だった当初、推移を最も注視していたのは三菱重工だった。エネルギー部門が売上高全体の約３割を占める同社にとって、ガスタービンを始めとする火力発電設備は中核事業だ。世界２強のＧＥ、シーメンスとの差を縮めるため、今年２月に三菱日立パワーを立ち上げた矢先の争奪戦だけに、成り行き次第では差が致命的に広がる恐れがある。

　ただ、１兆７０００億円と巨額の買収費用がネックとなり、単独で名乗りを上げるのは困難だ。身動きのとれない三菱重工にとって、シーメンスからの共同提案は渡りに船だった。オファーを受けた宮永社長は６月１５日にパリに飛び、共同で事業買収・提携の提案書を提出。フランスのオランド大統領との会談や、アルストム労組との折衝などを精力的に行った。

　■格差拡大

　「アルストムはフランスの企業であり続けた方がよい」

　宮永社長は１７日、フランスで開いた会見で合弁案を提示し、完全買収を打ち出したＧＥ案を牽（けん）制（せい）した。その後、買収金額で上回るＧＥも合弁案に転じた。結果敗れたとはいえ、ＧＥによるエネルギー部門の完全買収は阻止した形だ。

　ただ、ＧＥとアルストムのエネルギー関連事業は単純合算で５兆円規模となり、日本勢との差はさらに拡大する。三菱重工にとっては欧州進出の機会を失ったことに加え、アルストムが事業基盤を持つアフリカなど、今後の電力需要が高まる成長地域で競合することになる。単独での巻き返しは極めて難しい状況だ。

　それだけに市場では、「今回の買収を機に、三菱重工とシーメンスはより緊密な関係を構築したはずだ。アルストム以外の事業買収も水面下で交渉した可能性がある」との見方が根強い。三菱重工は買収失敗を受けた声明でこう強調した。

　「業界をリードする他の企業との提携も視野に入れ、引き続き事業の伸長を図っていく」

　■再編は不可避

　今回、アルストム買収に直接関与はしなかった日立製作所だが、三菱日立パワーを通じて「パートナーとして（三菱重工と）連携して対応したい」（長沢克巳常務）と共同出資も視野に入れていた。三菱重工と同様に戦略の見直しは避けられない。さらに、日立が海外での事業強化を図る鉄道事業についても、アルストムとＧＥの連合が大きな障害になる。

　日立の鉄道事業を所管するアリステア・ドーマーグローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「機会が来たら、素早く動ける準備が重要」とし、Ｍ＆Ａのチャンスをうかがいながら、海外展開拡大を狙う。

　一方、東芝も参入機会をうかがった。原子力事業でＧＥと合弁する日立が、火力発電事業では三菱重工と合弁したことを受け、「ＧＥは日立の対応をよく思っていないのではないか」（東芝幹部）とにらんだ。日立とＧＥの微妙な溝につけ込み、ＧＥにアルストムの送配電機器事業の買収を提案する腹案だった。だがＧＥが合弁案に転じたことで、もくろみはついえた。

　国内各社が強大なライバルとの競争にさらされる中で、クレディ・スイス証券の趙雲超アナリストは、「海外勢と対抗するために、事業別に補完しあう提携や再編はまだ続く」と分析する。世界の重電分野で国境を越えた業界再編の第二幕があくのは、そう遠くない。（那須慎一）
489：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:54:29: 東芝、北海道電から高効率の火力発電設備を受注
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140415/biz14041517500020-n1.htm
2014.4.15 17:50

　東芝は１５日、北海道電力から、石狩湾新港発電所向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電設備を受注したと発表した。東芝の最新蒸気タービン・発電機と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の新型ガスタービンを組み合わせた「ガスタービンコンバインドサイクル発電システム」で、世界最高クラスのプラント熱効率６２％を実現する。受注額は非公表。

　発電システムの計画出力は５６９・４メガワット。工事開始は２０１５年１０月を予定している。

　東芝とＧＥは、２０１３年１０月に、効率が高く、環境負荷の低いガスタービンコンバインドサイクル発電システム分野で、共同企画や次世代システムの開発などを目的に戦略的提携関係を結んでおり、今回の受注は、提携契約後初の案件となる。
490：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:55:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140529aaad.html
2014年05月29日　日刊工業新聞
川崎重工、造船投資２．４倍－国内２工場に１９０億円

　川崎重工業は２０１４年度からの３カ年で、国内の造船２工場に合計１９０億円を投じる方針を明らかにした。前３カ年の約２・４倍の水準。神戸工場（神戸市中央区）の潜水艦建造・修繕設備の増強が中心。坂出工場（香川県坂出市）では老朽設備の更新を進め、シェールガス輸送で需要拡大が見込まれるＬＮＧ運搬船の建造を効率化する。

　年度別の設備投資計画は１４年度が５０億円、１５年度は１００億円、１６年度は４０億円。防衛省が潜水艦の配備隻数を増やすことに対応して、神戸工場に３年で合計約１００億円を集中投資する。同工場は阪神・淡路大震災以降、中小型バラ積み運搬船建造や潜水艦の建造を中心としてきた。円高時には坂出工場向けの一部工事を手がけるなどの操業対策が必要となっていた。

　今後は潜水艦の新造・延命工事、ノルウェー船主から受注した海洋開発向け大型作業船（ＯＳＶ）の建造に加え、約２０年ぶりに大型のＬＰＧ運搬船の建造を再開することも決まった。高付加価値船へのシフトが鮮明になり、仕事量は１７年後半までを確保した。
491：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:19:18: GEって飛行機のエンジンつくってたのか。

HondaJetー最先端の小型ビジネスジェット機が次なるステージへ
http://gereports.jp/post/90408290089/hondajet
Jul 1, 2014

GEアビエーションと本田技研工業株式会社（以下、Honda）の合弁事業会社であるGE Honda エアロ・エンジンズは、なめらかなフォルムが美しい新型ビジネスジェット機「HondaJet」に搭載される量産ジェットエンジン「HF120」を初出荷しました。

GE Honda エアロ・エンジンズの社長、テリー・シャープは「HF120は現在マサチューセッツ州にあるGEアビエーションの工場で本格的な量産が進められています。そして、年末までにノースカロライナ州バーリントンにあるホンダエアロインク（Honda Aero, Inc.）の新しい工場へ生産を移管すべく準備を進めています」とコメントしています。

これは自動車メーカーが航空機事業に参入する世界初の試み。HondaJetは様々な先端技術を取り入れた乗員乗客数が最大7人の小型ビジネスジェット機です。

HondaJetは軽量素材である炭素繊維複合材料を胴体に採用しており、さらに、コックピットには次世代オールグラスアビオニクスを搭載しています。また、主翼およびノーズ部分の自然層流形状の採用と、エンジンを主翼上面に配置するユニークな設計（主翼上面エンジン配置（OTWEM、Over-The-Wing Engine Mount））により、空気抵抗と客室に伝わる騒音を低減し、同時に飛行速度と燃費などを改善しました。テリー・シャープは「HondaJetのような機体は他のどこにもありません」と胸を張ります。

HondaとGEのエンジニアは過去10年にわたり、このエンジンの開発と認定作業に専念してきました。直径わずか18.5インチ（約47センチ）のファンで2,095ポンドもの推力を実現するジェットエンジン「HF120」は、GEの製品群でも最小のエンジンです。他方で、GE最大のジェットエンジン「GE9X」は、ファンの直径が132インチ（約335センチ）、推力は10万ポンド以上となります。

HondaJetのエンジンは、最高のエンジン圧縮比と、失速現象を回避する優れた操作性を両立する耐熱チタン製の遠心圧縮機ローターや、ファンブレードとディスクの一体構造「ブリスク」を採用し、ブレードの先端を前方に傾斜させたスウェプトファンブレード、カーボンコンポジット製の軽量ガイドベーンなど、最新鋭の特徴を数多く有します。

HF120エンジンは、1960年代にGEが取り組んでいたビジネスジェット機産業への復帰を象徴するものでもあります。その当時、GEのエンジニア達が軍用機エンジン「J85」を改良して完成させた小型ジェットエンジンは、伝説の航空機設計者、ビル・リアが開発したリアジェット社の初代ビジネスジェット機に搭載されました。
492：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:23:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201406/0007072424.shtml
2014/6/21 08:00　神戸新聞
発電機工場を建設へ　大型製品の需要増見込む　西芝電機

　船舶用電機システムなどの西芝電機（姫路市）は２０日、本社工場の敷地内に、新たに船舶用大型発電機の工場を建設すると発表した。１４億円を投じて、２０１５年秋の操業開始を目指す。

　海運市場では、運航効率を高めるためにコンテナ船の大型化が進んでいるほか、新型天然ガス「シェールガス」の開発に伴って大型の液化天然ガス（ＬＮＧ）船の需要増が見込まれる。工場建設でこうした動きに対応する。

　新工場は鉄骨平屋で広さ約３千平方メートル。建物に６億円、製造設備などに８億円をかける予定。これまで製造が困難だった大きなサイズの製品にも対応できるという。

　稼働後の１６年度には、大型発電機の売上高を、１３年度の約３倍に当たる約５０億円まで引き上げる計画だ。（土井秀人）
494：とはずがたり：2014/07/16(水) 11:28:01: 重工とホンダには頑張って欲しいところ♪

三菱「ＭＲＪ」、ミャンマーで１０機導入　日米以外で初めて
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/biz14071608480003-n1.htm
2014.7.16 08:48

　ミャンマーの航空会社、エア・マンダレーは１５日、三菱航空機が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）を導入すると発表した。発注数は１０機。日米以外の航空会社がＭＲＪの導入を決定するのは初めて。航空需要が拡大するアジアでの導入に弾みがつきそうだ。

　ミャンマーで国内線を運航するエア・マンダレーは、近年の観光客増加などを背景に事業を拡大している。先進的なデザインなどがＭＲＪ導入の決め手になったとしている。発注１０機のうち、４機は購入枠を確保するオプション契約となる。

　ＭＲＪをめぐっては三菱航空機が１４日、アメリカのイースタン航空から新たに４０機を受注する見通しになったと発表。全日本空輸など日米の航空会社の発注とあわせ、計３６５機を受注をしていた。平成２７年春の初飛行を目指している。
496：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:44:35: ホンダジェット１号機、１５年春にも納入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASG7Y5JYJG7YULFA036.html
朝日新聞2014年7月30日（水）10:04

　ホンダは２９日、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」の１号機を、２０１５年春にも納入することを明らかにした。日本企業が民間ジェット機を販売するのは、８８年に三菱重工業が撤退して以来だ。すでに１００機を超える注文を受けているという。

　量産する機体は６月に初めて飛行に成功した。２８日から米ウィスコンシン州で開かれている航空ショーで公開された。来年３月までに米連邦航空局から、安全面で「お墨付き」を得て、顧客に引き渡す予定だ。

　機体は乗員を含め６人乗りで、主に移動時間を節約したい米国の企業経営者らに販売する。日本で売る計画は今のところない。全長１３メートルで、巡航速度は時速７７８キロ。価格は４５０万ドル（約４億５８００万円）。米ノースカロライナ州の工場で量産する。
497：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:44:52: 日の丸ジェット機が、いよいよテイクオフ　ハイテク満載で燃費も良好
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_211359.html
gooニュース×MONEYzine2014年7月13日（日）12:00

　今日の世界の航空機産業において、日本は重要部品の供給国に位置づけられている。しかし、そのポジションは間もなく変わるのかもしれない。なぜなら、いま開発中の“日の丸ジェット機”が、かなり具体的な段階を迎えているからだ。

　あと3年以内に、世界の空で活躍しそうな2タイプの国産ジェット機がある。先陣を切るのは「ホンダジェット」。同機は、2006年より本田技研工業（本社：東京都港区）の子会社であるホンダエアクラフトカンパニー（アメリカ・ノースカロライナ州）により、世界のエグゼクティブの移動手段にと開発がスタートした7人乗りの小型ジェット機だ。デザインはユニークで、空気抵抗を考慮してエンジンは翼の上に配した。その結果、燃費向上と機内の静寂さや広さなど快適な乗り心地を実現している。先月6月にはアメリカで、販売タイプと同じ量産機の飛行テストにも成功。来年早々には、飛行に必要なFAA（アメリカ連邦航空局）発行の型式証明も取得予定であり、間もなくテイクオフだ。価格は1機450万ドル（約4億5,000万円）。

　また座席数70～90で中・近距離の地域間輸送用ジェット機（リージョナルジェット）となる「MRJ（三菱リジョーナルジェット）三菱航空機・本社：愛知県名古屋市、三菱重工業・本社：東京都港区および神奈川県横浜市」も、今年6月に飛行試験機へのエンジン搭載が完了した。現在、2015年の初飛行に向けて仕上げ作業が急ピッチで進む。同機も、最新のテクノロジーを駆使して燃費軽減、そして騒音・排ガスの削減と、機内の快適さが特徴となっている。ただし気がかりなのはスケジュールの遅れ。初飛行も当初は2014年だった。2017年には、すでに注文のある全日本空輸（本社：東京都港区）などへの納品もある。1機が約42億円といわれるMRJ、誕生に向けて、いまが正念場といえる時期かもしれない。

　一方で「先進技術実証機」なる試作機の開発も着々と進む。これは、今後世界の主流となるステルス戦闘機に対する防衛システムの検証と、将来の国産戦闘機開発への活用も可能なデータ収集・研究の一環となるものだ。したがって試作機も武器は未搭載だが、国産初のステルス機となる。2009年から、防衛省と三菱重工業ほかで始まった同計画の期間は8年。研究総経費は約393億円。今年中には、試作機の初飛行が実施される運びだ。

　日本の国産旅客機は約40年前に生産が終了した「YS11」以降、途絶えている。部品の供給だけでなく、世界に売り込める国産ジェット機の登場に期待が高まる。
498：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:28:35: 防弾思想がないところとか米軍もそのうち対抗策編み出して零戦を圧倒したことなどまるで無視するサンケイクオリティヽ(´ー｀)/

ずばぬけた戦闘力　米軍畏怖「ゼロと格闘戦をしてはならない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140814-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月14日(木)8時28分配信

ずばぬけた戦闘力　米軍畏怖「ゼロと格闘戦をしてはならない」
三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所史料室に展示されている零戦（復元機）＝愛知県豊山町（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　三菱航空機（名古屋市）が開発している国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）。「ＹＳ－１１」以来、４０年ぶりの国産旅客機で、プロペラのないジェット機としては初めての国産旅客機となる。年内に初号機の機体が完成、来年６月までに悲願の初飛行が行われる予定だ。戦後の日本の航空産業がたどりついた到達点であり、未来への出発点でもある。

　３日、県営名古屋空港（愛知県）のすぐ脇にある三菱重工業の技術試験場。工場の中に一歩足を踏み入れると、想像よりも大きな黄色い機体が目に飛び込んできた。機体は作業用の青色の鉄柱に遮られ、その全貌までは把握できない。

　「長い間、自分たちの機体を造りたくても造れなかった時代の先輩たちが残した財産を使わせてもらい、ようやくここまできた」。三菱重工グループの三菱航空機でＭＲＪ開発に長年携わる真保雄一試験管理室長は、試験機を前に感慨深げにこう語った。試験場から南へ車で約４０分。ＭＲＪ開発の司令塔となる三菱航空機本社は、日本の航空産業の“聖地”として知られる。

　本社が置かれているのは名古屋市南部の三菱重工の旧事務所。１９３７年建造の白亜の建物は「時計台」という通称が示すように、その屋上でモダンなデザインの時計が今も時を刻む。そして、さかのぼること七十余年、三菱重工のエンジニアだった堀越二郎氏が、この時計台３階の「機体設計室」で「零式艦上戦闘機（零戦）」の設計に当たった。ちなみに堀越氏は、昨年ヒットした宮崎駿（はやお）監督の映画「風立ちぬ」のモデルとなった人物だ。

　「最高速度５００キロ、航続力８時間以上。海軍からのこんな厳しい要求に応えるため、堀越氏は軽量化や無駄な抵抗をなくす努力をしたんです」。三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所史料室長の天野隆司氏（７４）は、展示された零戦の復元機を前に、こう解説する。

　東大の鈴木真二教授（航空宇宙工学）は「戦時中に１万機以上が製造された零戦は、開発当時は確実に世界の航空の頂点に位置していた」と語る。高速でも低速でも同じように反応する操縦桿（かん）は、高速時に延びるように操縦ケーブルの剛性をあえて低下させた型破りな設計で、「戦後に欧米の航空研究者を驚かせた」（鈴木教授）という。

　ずばぬけた戦闘力は、米軍に「ゼロ（零戦）と格闘戦をしてはならない」という指示を徹底させた。当時の米国の文学には「あの女はゼロよりも手ごわい」「若い女をくどき落とすのは難しくないが、ゼロを落とすのは容易ではない」など、難攻不落のたとえとして零戦を持ち出す表現がみられるほどだ。

　米軍を畏怖させた零戦製造の技術力は今、安全性と快適性に生かされていると、多くの関係者は語る。素材へのこだわりも受け継がれている。戦前、戦闘機に求められた耐久性と軽量性を確保するため、住友金属工業は「超々ジュラルミン」という高強度素材を開発した。ＭＲＪも、垂直尾翼などに高強度で軽量の最先端素材「炭素繊維」を採用している。

　零戦の開発中には２回の墜落を経験するなど苦労もあったが、堀越氏をはじめ当時の技術者が奮闘し、技術の革新が進んだ。そして、終戦間際には、現在のＭＲＪにも通じる、幻のジェット機が誕生した。
500：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:08:25: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201409/0007303939.shtml
2014/9/5 18:22　神戸新聞
神戸発動機が鋳造工場閉鎖へ　生産量減少で外部調達に

　船舶用エンジン製造の神戸発動機（兵庫県明石市）は５日、今月末で鋳造工場を閉鎖すると発表した。主要部品が鋳物から板金製に変わってきており生産量が減少、自社生産をやめて外部調達に切り替える。従業員約１５人は配置転換する。

　鋳造工場は２００６年、明石市の三菱重工業神戸造船所二見工場内に開設した。広さは約６６００平方メートル。同社から賃借している土地と建物は今月末に契約を解除する。

　エンジンの大型部品は軽量化やコスト削減がしやすい板金製が広がり、鋳物製は減っている。神戸発動機は過剰設備の解消で、収益構造を改善する。

　閉鎖に伴い、生産設備の売却などで特別損失が発生するが、金額は未定という。（高見雄樹）
501：荷主研究者：2014/10/26(日) 17:01:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140917aaaj.html
2014年09月17日　日刊工業新聞
川崎重工、岐阜工場を増強－防衛省やボーイング向け航空機増産、１００億円超投資

　川崎重工業は岐阜工場（岐阜県各務原市）に航空機部品の表面処理工場を新設するとともに、既存設備を刷新する方針を明らかにした。投資額は百数十億円の見通し。防衛省向け固定翼哨戒機「Ｐ１」や同次期輸送機「Ｃ２」、米ボーイング向け旅客機などの増産や量産立ち上げに対応。設備増強により、製造工程のボトルネックを解消するとともに、環境対応を一段と進める。「Ｐ１」では年産５機体制を整える。

哨戒機などを生産する岐阜工場

　現在、岐阜工場では大型の表面処理工場を１カ所稼働しており、隣接地に新設する計画。稼働後は既存設備の老朽代替も行い、最新鋭の表面処理工場が２カ所になる見通し。２０１５年度から１８年度にかけて設備投資を実施する予定。

　岐阜工場は哨戒機や輸送機、練習機、ヘリコプター、誘導機器など航空宇宙事業の研究開発、製造、整備拠点。名古屋第一工場（愛知県弥富市）で組み立てているボーイングの大型旅客機「７７７」向けの機体部品の一部製造なども行っている。今後、後継機「７７７Ｘ」が控えるなど、防衛、民間向けともに生産量が拡大する見通し。
502：とはずがたり：2014/11/10(月) 08:57:54: 鉄道輸出関連は此のスレに。

中国の時速３００ｋｍ高速鉄道、初の輸出先はメキシコに決定か・・・中国鉄建主導のコンソーシアム
http://news.searchina.net/id/1548171?page=1
2014-11-04 16:05

　メキシコ通信運輸省は現地時間３日、メキシコ市とメキシコ中部ケレタロを結ぶ総距離２１０キロメートルの高速鉄道整備計画について、鉄道建設などを行う中国鉄建を中心とする企業連合（コンソーシアム）への発注を決めたと発表した。中国からの鉄道建設輸出としては初の、時速３００キロメートルの路線という。

　中国鉄建の総称は中国鉄建股フェン公司で、国共内戦時の１９４８年に共産党が軍組織の一部として設立した護路軍が起源。改組や改称を何度か経て、現在は国が資産を保有する国有中央企業だが、香港証取と上海証取にも上場している。（フェンはにんべんに「分」）

　中国メディアはメキシコ政府・通信運輸省の発表として、同企業連合による落札が確定したとの書き方をした。
中国鉄建が主導する企業連合には、同社のほかに鉄道車両を製造する中国南車、メキシコの現地企業４社が参加したという。ただし中国鉄建は、メキシコの高速道路建設プロジェクトに入札したのが同企業連合だけだったために、落札の可能性が大きいと表明した。

　中国鉄建によると、企業連合の入札価格は５８９億５０００万メキシコ・ペソ（約２７０億１６００万元）。中国鉄建が請け負う工事部分の契約額は３８９億５５２０メキシコ・ペソ（約１７８億５３００万元）。

　メキシコ政府によると、双方の発表に食い違いがあるのは、中国鉄建が最終的にメキシコ政府に還元される付加価値税分を含めた数字を発表しているため。

　中国鉄建総裁助理で中国鉄建国際集団董事長（会長）の卓磊氏によると、このたびのメキシコにおける入札では、公示から締切まで２カ月しかなかった。そのため、他社は期限までに入札書を作成することができなかった。

　一方で、中国側は中国国内に２００人、メキシコで２００人という入札書作成の「巨大チーム」を組織した。卓董事長は「私の職業人生で、これほど大規模な入札書作成チームを組んだのは初めて」と説明した。結果として、“ダークホース”である中国鉄建が主導する国際コンソーシアムだけが「浮上」することになったという。

　同プロジェクトでは、入札の可能性があるとみられていた独シーメンスが見送ったなどで、中国だけが入札した。

　中国は、トルコのアンカラとイスタンブルを結ぶ全長５３３キロメートルの高速鉄道のうち、第２期工事分の１５８キロメートル分を、トルコ企業とともに請け負った。ただし、同路線は最高時速が２５０キロメートルであり、最高時速３００キロメートルの路線は、最終的に確定すれば「初輸出」となる。

　なお、トルコの高速鉄道第２期工事分では７月２５日に正式開通したが、同国のエルドアン首相が乗った「一番列車」でトラブルが発生し、首相が約３０分間、車内に閉じ込められたという。（編集担当：如月隼人）
503：とはずがたり：2014/11/10(月) 08:58:15: >>502

中国ショック！・・・メキシコ大統領が高速鉄道導入を白紙撤回、初の「歓喜の本格輸出」が振り出しに
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1548787.html
サーチナ2014年11月8日（土）13:11

　メキシコ政府は現地時間６日夜、同国首都のメキシコ市とメキシコ中部ケレタロを結ぶ総距離２１０キロメートルの高速鉄道整備計画について、３日に発表した中国企業を中心とする企業連合（コンソーシアム）への発注を撤回することを明らかにした。ニエト大統領の指示という。「初の高速鉄道の本格輸出」と注目しただけに、中国ではショックと混乱が広がった。中国国内では、「メキシコ国内の政治圧力のせいだ」との声も出た。中国青年報、新京報、中国新聞社などが８日になり、次々に報じた。

　メキシコのエスパルザ運輸通信相が現地時間６日夜、「ニエト大統領の数分前の決定」としてメディアに対して表明した。３日の発注決定を撤回して、改めて入札を行うようにとの指示だったという。

　エスパルザ運輸通信相は中国企業を中心とする企業連合（コンソーシアム）への発注を撤回した理由として、「高速鉄道建設プロジェクトに応札する企業が少なすぎたこと」や「発注決定までの時間が不十分であり、落札までの過程における合法性や透明性に対する疑惑が発生することを避けるため」と説明した。

　メキシコ政府として改めて、数日内に同件について入札の公示を行う考えだ。エスパルザ運輸通信相は「多くの企業に入札に参加してほしい」と表明した。

　７日には中国メディアが、自国政府・商務部の報道官や駐メキシコ中国大使館に対して同件について事情を訪ねたがしたが、いずれも「まだ情報を得ていない」などの答えだった。

　３日に受注決定と報じられた企業連合の中心は、鉄道施設建設大手の中国鉄建股フェン公司（中国鉄建）で、鉄道車両製造大手の中国南車も加わっていた。中国鉄建や中国南車への電話はつながらず、会社幹部に連絡しようとしても「会議中」を理由に拒否されたという。

　　“独自技術の高速鉄道”が「初の受注決定」と、歓喜をもって次々に紹介されてから１週間もたたないうちの“どんでん返し”となっただけに、中国側でショックと混乱が広がっているのは確実だ。

　中国社会科学院ラテンアメリカ研究所の徐世澄研究員は新京報の取材に対して、高速鉄道建設プロジェクトは関連する金額が大きく、各方面から大きな注目を集めたため、（メキシコの）国内政治の圧力を受けたのだろう。そのために大統領が（発注撤回を）決め、運輸通信省が明らかにしたのだろう」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　中国への高速鉄道建設プロジェクトの発注を決断したとされるエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領は１９９６年７月２０日生まれの４８歳。大統領就任は２０１２年１２月１日で任期は６年（再選不可）。所属政党の制度革命党は社会民主主義を信奉する中道左派で、大衆路線を強調している。

　発注撤回に至るまでのメキシコ政府内の具体的動きについては伝えられていないが、エスパルザ運輸通信相が理由として「落札までの過程における合法性や透明性に対する疑惑が発生することを避けるため」を挙げたことから、実際には「合法性」についての疑いや批判の声が出ていた可能性がある。

　中国鉄建総裁助理で中国鉄建国際集団董事長（会長）の卓磊氏は「受注決定」とされた３日の時点では、入札について「公示から締切まで２カ月しかなかった」と極めて短い時間しかなかったことを認め、中国鉄建を中心とする企業連合が「中国国内に２００人、メキシコで２００人」と、前例のない巨大チームを組むなど全力で対応したことで、独シーメンスなどが入札を断念したとは裏腹に、中国側は入札書類を作成することができたと強調した。（編集担当：如月隼人）
504：とはずがたり：2014/11/10(月) 22:39:21: いつ頃か判らないが三菱農機の会社組織のプリントアウトが出てきた。
現在ではこれ↓に相当
http://www.mam.co.jp/company/organize.html

変化箇所は結構あって，札幌支店，秋田営業所，東北支店(仙台)，東北部品センター(仙台)，千葉営業所，名古屋支店，中部部品センター，豊橋農場，三重営業所，島根支店，広島営業所，熊本営業所，九州支店(博多)，九州部品センター(博多)が綺麗さっぱり無くなっていて，関東部品センター(東京)・東京支店が多分，東日本部品センターに営業本部(東京支店の南西方向)が事業本部東京事務所となり，岡山部品センターと西日本支店が西日本部品センターになっている。

随分リストラしたのか？

農耕車をワムかなんかで安来辺りから発送してた筈だが，松江東から札幌・東京辺りへは部品だけでもモーダルシフトできないものかねぇ？製品配送体制はどうなってんだろ？
506：とはずがたり：2014/11/18(火) 18:27:10: >>502-503

中国企業受注の高速鉄道、メキシコが契約破棄
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141107-OYT1T50171.html
2014年11月07日 23時23分

　【北京＝竹腰雅彦】中国共産党機関紙・人民日報（電子版）などによると、メキシコの交通当局は６日、中国の鉄道建設会社を中心とする企業連合が受注した高速鉄道建設の契約を破棄したと発表した。

　受注過程で問題が指摘され、改めて入札を行うとしている。日欧や中国の企業が競合したメキシコ初の高速鉄道計画をめぐり、同国政府は４日、中国企業の受注を発表。中国高速鉄道の本格的な海外輸出第１号として注目されていた。

2014年11月07日 23時23分
508：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:11:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007500976.shtml
2014/11/13 21:44　神戸新聞
鋳造工場を神戸造船所二見工場に集約　三菱重工業

　三菱重工業（東京）は１３日、全国３カ所にあるグループの鋳造工場を神戸造船所二見工場（明石市）に集約すると発表した。２０１５年４月１日付。生産コストを低減する。二見以外の広島製作所（広島市）と、子会社の長崎工場（長崎市）では、鋳造品の製造を中止する。

　三菱重工は、二見工場でガスタービン、広島で圧縮機や製鉄機械、長崎で蒸気タービンの部品などを手掛けるが、グローバル競争で販売価格が下落したため外注化を加速。主要部品である鋳鋼品の自社生産は、ここ１０年で６割程度に落ち込んでおり、集約を決めた。

　長崎と広島から製造設備の一部を二見に移管するほか、広島に７０人、長崎に４５人いる人員も、一部を二見に配置転換する。二見は現在の６６人から約１５０人体制となる。今回の再編により、１５年度は、鋳造品事業の固定費を前年度比３０％程度削減できる見通し。（佐伯竜一）
509：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:19:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141217aaan.html
2014年12月17日　日刊工業新聞
三菱重工、三重・松阪工場を航空機にシフト－カーエアコン製造打ち切り

　三菱重工業は松阪工場（三重県松阪市）でのカーエアコンの製造を打ち切る方針を固めた。国際競争が激しさを増す中、アジアを中心とした新興国の自動車需要拡大に対応し、タイ工場での生産を増強する。松阪工場では今後、小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の量産を見据え、サプライヤーと連携する「松阪部品クラスター」を整備するなど、製造品目の転換により競争力を高める。

　三菱重工の国内の車両用空調機（コンプレッサー）ベルトドライブの生産能力は年１２０万台前後、事業規模は３００億円程度とみられる。松阪工場に加え、米国インディアナ州、中国上海市、タイ・チャッチュンサオ県の合計４製造拠点を構えており、今後はタイ工場を中心に事業を強化する。カーエアコン業界では首位のデンソーをはじめ、自動車部品専業メーカーが強い。

　これに対抗するため、三菱重工は２０１３年１月にカーエアコン事業を分社し、三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ（愛知県清須市西枇杷島町）を始動。専業会社化により意思決定を迅速化し、市場環境の変化に即応する体制に移行した。
510：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:20:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141217baaf.html
2014年12月17日　日刊工業新聞
三菱重工、商船事業で主力拠点の長崎造船所の構造見直し－建造は継続へ

　三菱重工業の宮永俊一社長は１６日、日刊工業新聞社のインタビューに応じ、商船事業の主力製造拠点である長崎造船所（長崎市）の構造改革を実施する方針を明らかにした。「客船では以前も火災で損失を出した。（改革を）何度かトライしたが、ガス運搬船の受注には周期があり、仕事量の山谷への対応を考えてこれなかった」という。

　客船で累計１０００億円超の損失を計上した商船事業について「これまでは何か工事をやってなんとか食べてきたが、民間企業として事業収益性が非常に低く、株主や投資家に説明しがたいレベルまで苦しくなってきた」と説明。さらに「中国、韓国との競争もあるが、今治造船や大島造船所などの専業メーカーがちゃんとした業績を上げているのに、我々の商船部門がそうならないのは反省すべきことだ」と断言した。

　商船事業については客船をエンジニアリング事業に位置づけを変え、受注をガス運搬船に特化した上で、長崎造船所における建造を香焼工場に集約するなど、具体的な構造改革案を２カ月以内に固める。ただ、建造については「撤退したらもっとひどいことになる」とし、継続する方向だ。
511：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:21:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141219aaaq.html
2014年12月19日　日刊工業新聞
三井造船、１７０億円追加投資－岡山・千葉・大分で設備増強

　三井造船は１８日、岡山県、千葉県、大分県の国内主力３工場に合計１７０億円の追加の設備投資を実施する方針を明らかにした。新造船や海洋構造物、舶用ディーゼルエンジン製造の効率化や老朽装置の更新に加えて、港湾用クレーンの増産に対応する。

　追加設備投資の具体的内容は主に３点。第一に玉野事業所（岡山県玉野市）の造船工場にレーザー溶接装置などを導入し、建造効率を高める。一部ラインでは８割の省人化につながるという。舶用ディーゼルエンジン製造ラインには、重油にかわる次世代燃料として需要が膨らんでいる天然ガスやエタンを供給する装置などを追加する。

　大型ドックを持つ千葉事業所（千葉県市原市）には３号ドックに門型大型クレーンを導入。三井海洋開発と連携して受注を進めている浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）や超大型タンカー、ガス運搬船などの建造効率を高める。玉野、千葉で合計１００億円を投じる計画だ。

　一方、港湾用クレーンを製造する大分事業所（大分市）では岸壁用クレーン（ポーテーナ）の製造能力を２倍に引き上げるほか、輸出用の岸壁整備などに７０億円を投資する。
512：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:52:17: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007612835.shtml
2014/12/26 07:00　神戸新聞
川重　三井造船子会社の株式４０％取得

　川崎重工業（神戸市中央区）は２５日、三井造船（東京）の完全子会社で、船舶修繕のエム・イー・エス由良（和歌山県）の株式４０％を取得すると発表した。来年４月１日付。液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船による北米から日本へのシェールガス輸送増に伴い、修理が増えると判断した。

　これに伴い、社名を「ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック」に改める。川重グループのドックは神戸市、香川県坂出市に次ぐ３カ所目。川重の修繕事業の売上高は８７億円（１３年度）で、神戸工場での潜水艦の修理が大半を占める。

　川重は１３年６月、三井造船との統合交渉をめぐって前社長らを解任、統合を白紙に戻した。エム社の株式取得は今年夏ごろから検討していたという。（高見雄樹）
513：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:52:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141226aaae.html
2014年12月26日　日刊工業新聞
川崎重工と三井造船、修繕船事業で提携－ＬＮＧ運搬船ニーズ囲い込みへ共同運営体制

　三井造船と川崎重工業は２５日、修繕船事業で提携すると発表した。三井造船が修繕子会社エム・イー・エス由良（和歌山県由良町＝写真）の株式のうち４０％を川重に譲渡。両社は今後、北米から日本向けのシェールガス輸送開始に伴い、国内でのＬＮＧ運搬船の修繕ニーズが高まると見ており、共同運営体制に切り替え、技術や要員を融通。シンガポールやドバイの修繕造船所に対抗する。

　三井造船と川重は同日、株式譲渡契約と合弁契約を締結。１５年４月１日付でエム・イー・エス由良を「ＭＥＳ―ＫＨＩ由良ドック」に改称し、共同運営を始める。資本金は２億円。出資比率は三井造船６０％、川重４０％。従業員数は１８２人。社長は三井造船から出すが、川重からも常勤１人、非常勤１人の計２人の役員を送り込む。

　川重は三井造船との経営統合交渉をめぐり、前社長を解任した。ただ、個別事業では双方の理にかなえば協業する考えを示してきた。両社は今夏から造船事業での協業を模索してきたという。今後の提携拡大については現時点で白紙だが、新造船事業に発展する可能性もある。

　三井造船はここ数年、ＬＮＧ船の新規受注が途絶えているものの、修繕船専業のエム・イー・エス由良では年１―３隻のＬＮＧ船の修繕を継続して手がけてきた。一方、川重はガス運搬船を主体に国内で商船建造を手がけており、坂出工場（香川県坂出市）ではＬＮＧ船の受注を積み重ね、連続建造している半面、修繕事業の規模は年数億円にとどまっていた。
514：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:54:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141226bjaa.html
2014年12月26日　日刊工業新聞
富士電機、今期受注９０００億円規模に－発電設備好調、売上高上方修正も視野

　富士電機は２０１５年３月期の受注高が、当初予想に比べて５００億円増の９０００億円規模になる見通しだ。発電設備の受注が想定よりも伸びたことが主因。経営目標で掲げた１６年３月期の売上高８５００億円と営業利益４５０億円は達成できる公算が大きく、目標の上方修正を視野に入れる。また１５年１月にも想定為替レートを変更する方向で、１５年３月期売上高予想は現在の７９００億円から８０００億円台に達する見通し。

自社開発の蒸気タービン

　富士電機は４月に受注高の年間目標を初めて公表し、１５年３月期は前期比７・７％増の８５００億円に設定。１６年３月期を最終年度とする３カ年経営計画で売上高８５００億円、営業利益４５０億円を掲げており、目標達成に向けて受注の拡大を急いでいる。

　主力の発電・社会インフラ部門は受注高を同１８・９％増の２３００億円にしていた。地熱発電設備が東南アジアやアフリカで好調を維持するほか、火力発電設備も国内を中心に伸びており、受注高の上積みに寄与している。このほか産業インフラ部門やパワーエレクトロニクス機器部門など全部門で、おおむね受注目標に達する見通し。

　また１５年１月にも対ドルの想定為替レートを現在の１００円から１１０円前後に変える予定。１円の円安で１１億円の増収効果があることから「理論上は８０００億円を超える」（同社）という。
515：とはずがたり：2015/01/03(土) 17:01:13: 三菱リージョナルジェット
ついに夢から現実に！
2014.10.22 Wednesday, October 22, 2014
http://dentsu-ho.com/articles/1771
516：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:19:22: MRJも遅れてるしね。。まあそんな順調にはいくまい。。

ステルス実証機が納入遅れ三菱重工、初飛行も延期
共同通信 2015年1月7日 02時01分 (2015年1月7日 02時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150107/Kyodo_BR_MN2015010601001746.html

　ステルス戦闘機開発に向け、三菱重工業が中心となって製造している「先進技術実証機」＝２０１４年５月、愛知県豊山町（防衛省技術研究本部提供、開発途上のため画像の一部がモザイク加工されています）
[拡大写真]

　国産初のステルス戦闘機開発に向けて、防衛省の発注を受け三菱重工業を中心に製造している試作機「先進技術実証機」の機体納入が、３月の期限に遅れる見通しであることが６日、政府関係者への取材で分かった。
　飛行中に停止したエンジンを再始動する方法が試験で見つかり、安全性を高めるのに有効と判断、実用化に向け検証を続けることになった。納入の前提となる初飛行は延期される。実証機製造の総経費は３９２億円の予定だが、今回の遅れで増えることが確実だ。
　防衛省は三菱重工側と新たな納入期限などを協議する方針。三菱重工は取材に「コメントする立場になく、回答を控えたい」としている。
517：とはずがたり：2015/01/14(水) 17:17:17: カリフォルニアで高速鉄道起工　日本の弱点が「新幹線」の勝機に？
乗りものニュース 2015年1月9日 11時48分 (2015年1月14日 16時05分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150109/Trafficnews_37203.html

アメリカ・カリフォルニア州で高速鉄道が起工されましたが、車両などは未決定。日本の「新幹線」はその受注を目指していますが、世界にはライバルが多数存在しています。ただ日本にはある意味、弱点を逆手にとった大きな武器があります。「地震対策」です。過去にそれが「新幹線」受注に結びついた例もあります。

整いつつある「新幹線」輸出体勢
　2015年1月6日、アメリカのカリフォルニア州で高速鉄道の起工式が行われました。ロサンゼルス～サンフランシスコ間の約520マイル（約840km）を3時間以内で結ぶ計画で、2029年までの完成が予定されています。
　このカリフォルニア高速鉄道は車両や運行システムの詳細がまだ決定しておらず、世界の高速鉄道先進国によって受注競争が繰り広げられている最中です。
　日本の高速鉄道「新幹線」も、このカリフォルニア高速鉄道の受注を目指しています。国土交通省によると「カリフォルニア州政府は高速鉄道計画を進めるにあたり『新幹線』に大きな関心を有している」といい、2014年9月5日には日本政府とカリフォルニア州とのあいだで環境や投資、鉄道などの分野で協力する覚え書きを交わしました。
　また2014年4月1日には、「Crash Avoidance（衝突回避)」の原則に基づく日本型高速鉄道システム（新幹線）の国際標準化推進を目的にJR東日本とJR東海、JR西日本、JR九州が共同で一般社団法人「国際高速鉄道協会」を設立。川崎重工業や日立製作所、三井物産、三菱商事なども加わり、「新幹線」をオールジャパンで売り込む体勢が整ってきています。2014年10月にはアメリカのほかマレーシアやインドなど高速鉄道計画のある国々の関係者を招き、東京で「高速鉄道国際会議」を開催しました。
　またJR東海の葛西敬之名誉会長は2014年12月、日本とアメリカは経済でも安全保障でも同盟国の間柄であり、「新幹線」の輸出もいずれ実現するという見通しを示しています。
　しかしカリフォルニア高速鉄道では「TGV」のフランス、「ICE」のドイツ、中国や韓国なども受注を目指して活動中。「新幹線」の大きなライバルになっています。

大地震発生直後に起きた台湾での逆転劇
　強力なライバルがひしめくなか、「新幹線」はそれらにはない、かつカリフォルニアで重要な意味を持つ大きな武器を持っているのも事実です。
　台湾の高速鉄道建設にあたり「新幹線」がフランスやドイツなどと受注合戦を展開していた1999（平成11）年9月21日、台湾中部でマグニチュード7.6の大地震が発生しました。そしてこの直後、台湾側から日本に対し地震を中心とした新幹線の防災体制についてセミナーを開いて欲しいとの要望があり、当時はJR東海の社長だった葛西氏らが地震警報システム「ユレダス」など、「新幹線」の充実した地震対策などについて説明しました。
　そして同年12月、欧州連合が有利だとされていた状況を逆転し、日本の「新幹線」に優先交渉権が与えられます。台湾高速鉄道の劉社長はその理由として、システムとしての「新幹線」のメンテナンス性、そして地震などに対する安全性を挙げました。台湾で発生した大地震について、読売新聞中部社会部『海を渡る新幹線』では「この地震が不幸な出来事であったことは間違いない。だが、新幹線を売り込む日本側にとっては思わぬ追い風になった」と述べられています。
　北米プレートと太平洋プレートの境界付近に存在するアメリカのカリフォルニア州は台湾と同様、地震多発地帯です。そして日本も地震多発地帯で、それに悩まされてきました。しかしそれによって「新幹線」は、地震対策技術を磨いてきました。その長年の努力が「地震」という日本の「弱点」を「武器」に変え、カリフォルニア州でも受注の鍵になるかもしれません。
518：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:56:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150109aaav.html
2015年01月09日　日刊工業新聞
東芝機械、国内生産体制を再編－沼津工場に１００億円強を投じて再開発

　東芝機械は国内生産体制を再編する。２０２０年にも、主力の沼津工場（静岡県沼津市）を１００億円強を投じて再開発する。工場建て替えによる効率化や品目の絞り込み、遊休地の整理も視野に入れる。また、１５年春に御殿場工場（静岡県御殿場市）の改築で工作機械の生産能力を高める。１７年度には沼津工場と相模工場（神奈川県座間市）で品目の見直しなどを検討。原価率を２０％低減する。こちらも１００億円規模の投資を見込む。

沼津工場は建て替えにより生産効率を高める

　東芝機械の国内製造拠点は全３カ所。射出成形機など海外生産が法規上可能な製品はタイやインドへの生産移管を進める基本方針がある。本社のある沼津工場は敷地面積が約２０万平方メートルと広く余剰があり、建物が老朽化している。

　東海地震を想定したＢＣＰに沿った体制構築のため、海外移管や老朽化を踏まえ再開発が適切と判断した。今後、用地の要・不要の線引きを含め、詳細を詰める。

　工作機械の全量を生産する御殿場工場は２月に改築に着手する。汎用機と呼ばれる標準仕様の立旋盤や横中ぐり盤の生産能力を１・５倍に増やす。
519：とはずがたり：2015/01/19(月) 01:52:55: 無人走行巨大ダンプ:世界の鉱山で活躍８０台　１台５億円
http://mainichi.jp/select/news/20150111k0000e020103000c.html
毎日新聞　2015年01月11日　11時02分（最終更新　01月11日　12時46分）

　◇コマツ　１台で３００トン運搬

　鉄鉱石や銅などの鉱石を採掘する鉱山は、都市から遠く離れ、過酷な環境にある場合も少なくない。トラックや建設機械を製造、販売するコマツが開発した、無人運行が可能なダンプトラックが豪州やチリなどの資源国で大活躍している。

　タイヤの大きさが直径約４メートル、１台で約３００トンの荷物を運搬できる超大型トラックだ。運転席で人が操作することも可能だが、全地球測位システム（ＧＰＳ）や障害物検知センサー、各種の情報技術（ＩＴ）を駆使して、無人で走行できる。トラックは１台約５億円。コマツは、遠隔地の管制室から無人運行を管理する。世界で同社だけが提供できるサービスだ。

　コマツは２００８年、チリで鉱山開発を行う企業に１１台納入し、世界初の無人ダンプトラックのみでの操業が始まった。油圧ショベルなど有人の機械にもＧＰＳが取り付けられており、正確な位置を把握して、鉱石などの積み下ろしができる仕組みだ。人が近づいたり、障害物があったりすると、センサーが検知して緊急停止。正確な運行に加えて、人的な運転ミスによる事故防止を図ることができる。豪州やチリなどの巨大な鉱山内のみで運行し、一般道を無人で走行することはない。

　無人トラックの運行システムの開発構想は１９７０年代にさかのぼる。日本国内の鉱山や採石現場では、当時から将来の運転手不足が予想されていた。事業として成立するかどうかの実証実験を９０年代から開始。国内にある鉱山の規模では小さすぎて採算が合わなかったものの、海外では事業化が可能と見込んで、開発を継続したという。

　現在、世界で８０台の無人ダンプトラックが稼働中だ。２４時間、３６５日稼働するダンプも珍しくないという。取締役の黒本和憲さんは「顧客と一緒に改革を進めて、なくてはならない存在になりたい」と、利用者のニーズに応えていく思いを語る。【山口知】

　◇売上高の８割を海外で

　コマツは世界で販売した建設機械にＧＰＳなどを取り付け、稼働状況をリアルタイムに把握している。「コムトラックス」と呼ぶこのシステムは、建設機械の盗難を防ぐほか、盗まれても遠隔操作で使えなくすることも可能だ。同社の売上高は１兆９５３６億円（２０１４年３月期、子会社も含めた連結決算）。トラックなど「建設機械、車両」事業が９割近くを占め、売り上げの８割近くを海外で稼ぐ。
520：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:31:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150113aaaf.html
2015年01月13日　日刊工業新聞
三菱重工、３００億円投資しプラント用コンプレッサーの生産・サービスを拡充

　三菱重工業は２０１５年度から３年間で合計２４０億―３００億円を投じ、プラント用コンプレッサー（圧縮機）の生産・サービス体制を拡充する。ブラジル、ロシアで現地生産体制を整えるほか、米国工場を増強。マザー拠点となる広島工場には年４０億円規模の投資を続ける。コンプレッサー需要はシェールガス生産などに伴い拡大。独シーメンスが米ドレッサーランドの買収を決めるなど世界再編が進む。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、シーメンスの「２強」に挑む三菱重工は世界での事業基盤を固め、Ｍ＆Ａも視野に対応する。

　子会社の三菱重工コンプレッサ（ＭＣＯ、広島市西区、大崎裕章社長、０８２・２９１・２２００）が年平均８０億―１００億円の設備投資を行う。具体的には３月に稼働する米国ヒューストン工場への追加設備投資計画を１年前倒し、年末からスペア部品製造用工作機械などを導入する。試運転設備も建設する計画。一方、中核部品を手がける広島工場には最先端の試運転設備や工作機械などを追加。リードタイム３０％短縮などで業界最短納期を実現する。

　新興国では１年以内にブラジルで小型コンプレッサーの生産に乗り出す。現地タービン企業の工場の一部を借り試運転設備などを建設、国営石油会社ペトロブラス向けなどの国産化政策に対応する。ロシアでも政府系企業のガスプロムの要請に応じ、１７年度以降に現地企業と合弁生産に乗り出す方針だ。
521：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:51:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150121bcat.html
2015年01月21日　日刊工業新聞
富士重工、愛知・半田工場に「７７７Ｘ」向け中央翼組立工場を建設

　富士重工業は２０日、半田工場（愛知県半田市）の敷地内に、米ボーイングの次世代大型旅客機「７７７Ｘ」向け中央翼の組立工場（完成予想図）を建設すると発表した。投資額は１００億円規模を予定。機体リベット打ちや穴あけ工程などを自動化し、生産性向上に取り組む。２０１６年の完成を目指す。

　半田工場内には２棟の組立工場があり、今回の７７７Ｘ向けで３棟目となる。新工場の敷地面積は非公表。既存２工場ではボーイングの大型旅客機「７７７」「７８７」の中央翼、防衛省の固定翼哨戒機（Ｐ―１）・次期輸送機（Ｃ―２）の中央翼などを組み立てている。７７７Ｘ向けも同工場で行い、中央翼の組み立て作業の集積や完成品輸送の効率化につなげる。

　７７７Ｘは既存の７７７よりも燃費を改善した新型機。座席数は３５０―４００席規模。ボーイングはすでに３００機規模の受注・内定を得ている。１７年に製造を始めて、初号機のデリバリーは２０年を予定。開発、量産に向け日本企業としては川崎重工業や三菱重工業、富士重工業、新明和工業、日本飛行機が参画することが決まっており、５社で全体の約２１％の主要構造部位を分担製造する。
524：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:56:59: 三菱日立パワーがウズベキスタン国営と協業　発電所の運転・保守など
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20150202523.html
産経新聞2015年2月2日（月）12:47

　三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）は２日、ウズベキスタン共和国の国営電力会社であるウズベクエネルゴと、発電所のオペレーション・メンテナンスに関して協業することで合意し、覚書を締結したと発表した。今回の協業は、両国の貿易や経済発展の促進を目的に開催されている日本ウズベキスタン経済合同会議の成果の一つとして締結された。

　具体的には、同社が設備を供給したナヴォイとタリマルジャンの両発電所と、タシケント熱電供給所のガスタービンなどに対する運転・保守や、エンジニアのトレーニング、技術セミナーの開催などを行う。
526：とはずがたり：2015/02/02(月) 17:22:36: 日本の特急電車、台湾から追加受注　JR九州「かもめ」の兄弟車
http://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/trend/trafficnews-37208.html
乗りものニュース2015年1月9日（金）15:12

JR九州885系特急形電車の兄弟車とも言える日立製の車両が高い評価を受け、台湾の国鉄に追加導入されることになりました。

台湾でも効果を発揮した日本製振子電車

　日立製作所は2015年1月9日、台湾の交通部台湾鉄路管理局（TRA）、日本的に言うところの国鉄から新たに鉄道車両2編成16両を受注したことを発表しました。

　受注したのはTEMU1000形という在来線の特急電車で、2編成16両を2015年度中に納入。2016年6月以降に運行が開始される予定です。このTEMU1000形という車両は、すでに日立が8年前の2006年から2007年にかけて6編成48両を製造・納入しており、今回は追加の受注ということになります。

　このTEMU1000形は、カーブで車体を最大5度傾けることで遠心力を打ち消し、乗り心地を維持したまま通過速度を向上させる「制御付振子装置」を搭載。基本速度より25km/h速いスピードでカーブを通過することが可能です。

　振子装置を備える車両は日本では1973（昭和48）年から導入が始まっていますが、台湾では2006年から導入されたこのTEMU1000形が初。この車両の登場により台湾の地勢が険しくカーブの多い区間においても、鉄道の高速性、快適性向上が実現しました。

　今回、日立が台湾国鉄から追加受注した理由について、同社は「約8年間の運行実績およびアフターサービス、乗り心地、デザイン、品質・信頼性などで高い評価を受け、追加受注に至りました」と述べています。

　台湾では近年、鉄道インフラの需要が高まっており、2013年の年間旅客数は9億7000万人と前年比105%を記録。2006年に初導入されたこの日立製TEMU1000形と、2013年から営業運転が始められた日本車輌製造製TEMU2000形という日本の車両が在来線特急の花形として活躍。高まる需要を支えています。

　日立製TEMU1000形電車を使用した列車は、台北などと台湾東部の花蓮方面を結ぶ「太魯閣号」として運転されています。愛称名は花蓮近郊の景勝地「太魯閣(タロコ)渓谷」が由来です。

　日立は「今後も、品質および信頼性の高い鉄道車両を提供することにより、台湾の鉄道インフラの更なる発展に寄与するとともに、鉄道システムのグローバル展開を加速していく」としています。

設計最高速度は150km/h

　台湾国鉄に導入される日立製のTEMU1000形は、8両編成で4M4Tです。簡単に言うと「M」はモーターを搭載した車両、「T」はモーターを搭載しない車両の意味で、「4M4T」は8両編成中、4両がモーター搭載車、4両がモーター非搭載車ということになります。

　使用する電気は交流25000Vの60Hzで、東海道、山陽、九州、長野（軽井沢～長野）新幹線と同じ。ただ軌間（レールの間隔）は1067mmで、日本の在来線と同じです。営業最高速は130km/hですが、設計最高速度は150km/hとなっています。

　またこの車両は、特急「かもめ」（博多～長崎など）や「ソニック」（博多～大分など）に使われているJR九州の特急形電車885系と同等のメカニズムを持っており、いわば兄弟車両でもあります。
527：とはずがたり：2015/02/02(月) 17:32:24: 一番手嫌いの俺だから当然必然にアンチ三菱だけど重工＋日立＝日本最強(・∀・)
世界目指して頑張って欲しいので応援。この辺は一番手だけど応援してる野村を応援している心情と同じ♪
アルストムはジーメンス＋三菱重工連合とＧＥで取り合いでＧＥが押し切った案件>>479>>486>>488。鉄道車両でも世界３強の一つ>>347>>260>>217>>203だ。
三菱と日立は鉄道車両でも手を組んでいる>>229。

三菱日立パワーシステムズ　人的交流さらなる相乗効果
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150129006.html
フジサンケイビジネスアイ2015年1月30日（金）08:21

　日立製作所と三菱重工業の火力発電事業の合弁会社、三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の西沢隆人社長は２９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、工場など現場レベルでの旧三菱、旧日立の人員の一層の融合を図る狙いで、４月に全国の工場を横断する地域統括や副統括クラスの人的交流を行う方針を明らかにした。

　また国内外に設置しているボイラーなどの改造工事の増加に対応するため、国内外のサービス要員約３０００人を早期に１割増、中長期的に２～３割増やす考えも示した。

　同社は旧三菱の１万４０００人と旧日立の９０００人の社員で構成。当初、統合効果が出るには時間がかかるとみていたが、繰り返し実施したタウンミーティングなどの効果に加え「昨年、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が仏アルストム買収を決めたことを受け、各社員が『自分たちも早く強い会社にならないといけない』という自覚が芽生え融合が加速」（西沢社長）し、想定以上の統合効果を生んでいるという。

　このため２０１３年２月の統合前の受注額は２社合わせて１兆５００億円だったが、両社の持つ技術力のシナジー効果もあり、今年度は１兆３０００億～１兆４０００億円の受注が見込めるという。

　さらに４月に実施する各工場の地域統括クラスの人的交流などで工場の融合を加速。加えてサービス事業強化などを進めることで、２０年度の受注高目標２兆円も十分視野に入るとした。

　一方、ガスタービン事業については、旧日立が中小型、旧三菱が大型を持つ強みを生かす考え。電力系統がそろっていないモザンビークやタンザニア、ナミビアなどでまずは中小型タービンを売り込み、国の成長に合わせて大型機へ移行できるようなビジネス展開を図る。

　同社が保有する新技術で、石炭をガス化し高効率発電が行えるＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）システム事業にも注力。石炭が活用できるうえ、環境に優しいことなどが評価され、チリやメキシコ、南アフリカなどから引き合いがあり、数年内に大幅受注増が見込めるためだ。
528：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:42:58: MHPS、カナダ向けGTCC発電設備を受注
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1108295.html
マイナビニュース2015年1月9日（金）16:14

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は1月9日、カナダ・キャピタルパワー/エンマックスが建設する出力各50万kW超のジェネシー発電所4、5号機向け天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注したと発表した。

今回のGTCC発電設備は、同国アルバータ州ウォーバーグに新設するもので、運転開始後は、大容量かつ高効率の設備で、地域の旺盛な電力需要に応えていくこととなる。

GTCC発電設備は、M501J形タービンのほか、蒸気タービンSRT-50、排熱回収ボイラー、発電機などで構成される。今回の設備は、ガスタービンと蒸気タービンを共通のシャフトで結び発電するシングルシャフト・コンバインドサイクルで、プラント建屋の大きさを縮小し、プロジェクトのコスト削減に貢献する。

MHPSはこれら主要機器の製作・供給を担当し、運転開始後は受注と併せて締結した長期保守契約に基づいてガスタービン、発電機などの保守・管理、代替部品の供給、リモートモニタリングなどを行い、設備の稼働を支援していく。

なお、運転開始は4号機が2018年末以降、5号機が2020年の予定となっている。
529：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:28:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150126bcad.html
2015年01月26日　日刊工業新聞
三菱日立パワーシステムズ、２０年度にサービス事業１兆円－比率５割、経営基盤を強化

　三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）は２０２０年度にサービス事業の受注高を現状比約２・５倍の１兆円に引き上げる方針だ。全社受注高に占めるサービス比率を５割（現状３割強）に高め、経営基盤を強固にする。競合の米ＧＥは火力発電分野のうちサービス事業の比率が半分を超え、今後は仏アルストムの事業買収などで一段と強化する。ＭＨＰＳも同様の事業ポートフォリオを築いて対抗する。

　ＭＨＰＳは１４年２月に発足した三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合会社。２０年度に全社受注高２兆円を目指し、このうちサービス事業で８０００億円（現状は４０００億―４５００億円）程度を想定していた。この目標を上方修正した格好だ。

　事業統合前の１３年度の全社受注高は合算で１兆５００億円規模だったが「シナジー効果により１４年度は同１兆３０００億円を超える」（西澤隆人ＭＨＰＳ社長）という。機器受注が堅調に推移する中、「サービス事業が会社を支える」（同）構図を鮮明にする。ＩＣＴを利用した遠隔監視や運転管理などに加え、有力顧客との関係を深める。
530：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:23:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150204baac.html
2015年02月04日　日刊工業新聞
ＩＨＩシバウラ、松本工場に産業用ディーゼルエンジンのライン新設－年産４万５０００基

　ＩＨＩシバウラ（長野県松本市、代田精一社長、０２６３・２５・４５１１）は、松本工場（長野県松本市）に産業用ディーゼルエンジンの組み立てラインを新設し、生産能力を現状比１・５倍の年間４万５０００基に拡大する。２０１５年度内に本格稼働する。増産投資はリーマン・ショック以降初。

　ＩＨＩシバウラは１２年に米国環境保護庁（ＥＰＡ）第４次排出ガス規制（ティア４規制）適合のディーゼルエンジンを開発し、農業機械や建設機械メーカーなどに提案してきた。粒子状物質（ＰＭ）排出量を１０分の１以下に抑えるなど厳しい条件が課せられ、技術的ハードルは高い。

　現在、松本工場では出力５キロ―５０キロワット級（排気量５００―２２００ｃｃ級）のエンジンを年３万基規模で混流生産している。排出ガス規制強化の対象となる１９キロワット以上のエンジンが増加する中、組み立てラインを規制対象外の小型エンジンと切り分け、生産効率を高める。鋳造、機械加工は２交代制などで対応していく。

　ティア４適合エンジンについては当面、松本工場で生産し、輸出する計画。同工場の生産は１６年に４万台超に膨らむとみる。
532：とはずがたり：2015/02/23(月) 01:54:20: 2015年02月10日 09時00分更新
再生請負人が見る製造業（6）：日系航空機メーカーは、主戦場のアジアで勝ち残れるか？
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1502/10/news005.html
533：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:38:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150218baac.html
2015年02月18日　日刊工業新聞
日立造船、大型舶用低速エンジンの供給事業に参入－ＳＣＲ装置で差別化

　日立造船は、ＬＮＧを燃料とする大型舶用低速ガスエンジン供給に参入する。２０１５年度に数億円を投じて有明工場（熊本県長洲町）でテスト設備を整え、提案活動を始める。１７年度の供給を目指す。日立造船は選択的触媒還元法（ＳＣＲ）装置やエンジン関連のノウハウで差別化し、大型舶用エンジンの国内シェア２位を固める。

　大型舶用エンジンの世界シェアトップであるドイツのマンが開発した舶用ガスエンジンをライセンス生産する。日立造船は国内で唯一、マンと世界シェア２位のフィンランド・バルチラの双方とライセンス契約を結ぶ強みを生かすため、バルチラの舶用ガスエンジン供給も視野に入れる。

　日立造船は、有明工場にあるテスト用の舶用ディーゼルエンジンとＳＣＲ装置一基を改造してガスエンジンの設備に変更する。試験を繰り返して運転ノウハウを蓄積するとともに、性能向上やＳＣＲ装置を活用して重油燃料より小型のエンジンで性能を維持できるかなどを検証していく。またエンジンの稼働状況などをモニタリングする情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したサービスを模索。ユーザーの効率的な運営を手助けする。
534：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:49:52: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007751614.shtml
2015/2/19 09:00　神戸新聞
航空機参入の中小企業　神戸市が助成拡大へ

４千点の部品から成る航空機エンジンの一部。中小企業が大手への部品納入を目指す＝神戸市西区高塚台２、川崎重工業西神工場

　神戸市は２０１５年度、航空機産業に参入する中小企業向けの補助制度を拡大する。兵庫県内の大手関連メーカーへ共同で部品納入を目指す取り組みを支援。今後１５年ほどで世界の旅客機数は倍増するとみられ、拡大する市場へ参入を促す。（高見雄樹）

　同市は、重点的に育成する産業に航空・宇宙分野を指定。中小企業がグループで大手の部品製造を請け負う動きを後押しする。年間２００万円の活動費補助や、受注獲得を助言する大手メーカーＯＢの派遣費用として３００万円の助成－などを予算案に盛り込んだ。

　金属加工機械の購入など１千万円を超える設備投資への補助では、通常は１０％の補助率を３３％に、上限額を１千万円から３千万円にそれぞれ引き上げる。大手に売り込むための試作品の開発にも、１グループにつき５００万円を助成する。

　航空機需要は世界的に高まっており、海外の航空機メーカーに機体やエンジンの一部を納入する川崎重工業（神戸市中央区）や新明和工業（宝塚市）、住友精密工業（尼崎市）などは、部品の外注先の開拓を進めている。

　神戸市には、製造工程の品質管理に関する国際認証の取得にかかる費用の３分の１を補助する制度があり、１４年度までに中小企業１８社が利用している。本格的な取引開始に向け、さらに支援策が必要と判断した。

　佐藤一郎・神戸市産業振興局長は「航空・宇宙分野を神戸の新たな基幹産業にしていきたい」と話す。

　兵庫県も１５年度、認証取得の補助制度などを始める。
535：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:38:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420150311aaaq.html
2015年03月11日　日刊工業新聞
東北の中堅・中小造船会社、本格復興に向け設備増強－国が１６０億円助成

造船団地も整備されている

　東日本大震災で被災した中堅・中小造船会社が、本格復興に向けて相次いで設備増強に乗り出す。須賀ケミカル産業（岩手県大船渡市）と大船渡ドック（同）は共同で岩手県大船渡市沿岸部に、宮城県南三陸町の造船関連企業３社は南三陸町に、それぞれ新工場を建設する。震災から４年が経過し設備復旧は進んだものの、震災以前の水準に戻すには一段の設備投資が不可欠と判断した。

大船渡ドックの敷地内で新工場の建設が始まる

　両グループは、国土交通省の「造船業等復興支援事業費補助金」を活用して整備する方針。造船施設の建設費などの３分の２を助成する総額１６０億円の補助金だ。

　繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）船の建造が主力の須賀ケミカル産業と船舶修繕を手がける大船渡ドックは、合同会社「大船渡ドックケミカル」を設立。資本金は２００万円で５０％ずつ出資。合同会社が約３億円を投じて、造船工場と上架設備を新設する。造船工場は４月に着工し、延べ床面積は約６６４平方メートル。１０重量トン以上２０重量トン未満のＦＲＰ船を建造する。海中から陸地にかけてレールを敷き、船を陸揚げして修繕する上架設備は５月に着工し、延べ床面積は３２０６平方メートル。

　須賀ケミカル産業の須賀正会長は「被災した漁業関連の支援事業で新造船の受注は拡大したが、今後は自力で受注を獲得していかなければ」と意欲を見せる。

　南三陸町に立地する志津川造船鉄工所、カトーディーゼル、小野造船所は、南三陸造船鉄工（南三陸町）を共同で設立。約１億６０００万円を投じ、造船工場や倉庫を建設する。延べ床面積は６８０平方メートルで１１月に稼働する。
536：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:38:16: ホンダジェット日本初飛行へ、今月２５日から一般公開
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1504080026.html?fr=rk
産経新聞2015年4月8日（水）15:48

　ホンダは８日、発売を予定している小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を２５日に日本で一般向けに初めて公開すると発表した。成田空港など４カ所でデモンストレーション飛行などを行う。

　ホンダジェットは航空事業子会社のホンダエアクラフトカンパニーが開発。昨年６月に量産１号機が初飛行した。米当局の認定を受けた後、顧客への納入を開始する計画だ。

　日本への飛行は初めてで２５日の仙台空港を皮切りに２６日に神戸空港、５月２、３日に岡南飛行場（岡山県）、４、５日には成田空港で一般公開する。

　また、５月１９日からスイスで開催される欧州最大のビジネス航空ショーに出展。イギリスやフランスなど欧州各国をまわり、速度や燃費性能をアピールする方針だ。
537：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:16:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150408bcak.html
2015年04月08日　日刊工業新聞
コマツ、阪大と建機研究を拡充－「コマツみらい建機協働研究所」開設

　コマツは７日、大阪大学との共同研究を拡充し、同大学に「コマツみらい建機協働研究所」を開設したと発表した。従来の講座から研究所に格上げし、事業面での重要テーマの建設・鉱山機械の遠隔化、自律化の共同研究をさらに進める。

　大阪大学吹田キャンパス（大阪府吹田市）内に開設。両者から集まった常勤６人、兼任９人で始動した。大阪大学とは２００６年から共同研究を開始し、１２―１４年度の共同研究では、製品に将来適用でき得る技術を生み出す成果を挙げた。

　大阪大学には出資企業が資金と研究者を大学に提供して研究する協働研究所制度があり、その一つとなる。学外とも幅広く連携することを目指す。

　また、コマツは同日、東京工業大学と組織的連携協定を新たに結んだことも発表した。建機に求められる、（１）革新的技術（２）見える化技術（３）将来向けの要素技術―の三つについて両者の人材を集めて研究する。その一環で大学院理工学研究科に共同研究講座を設置した。潤滑、摩擦などの現象を扱う科学技術を研究し、建機の主要部品である油圧機器の高性能化を目指す。
538：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:53:08: 2015.3.20 21:45
中国で韓国系造船大手が破産へ　李克強首相肝いりで誘致もとんだ赤っ恥
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150320/wor15032021450038-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　韓国財閥のＳＴＸグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたＳＴＸ大連が破産手続きに入った。負債額は２００億人民元（約３８６０億円）との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。

　ＳＴＸ大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。

　ところが直後にリーマン・ショックが発生したこともあって業績は低迷、約１兆７０００億ウォン（約１８４０億円）を投資したＳＴＸグループも経営が悪化し、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年５月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。

　ＳＴＸ大連も昨年６月に日本の会社更生法にあたる手続きを中国の裁判所に申請、中国の造船大手との合併など再建を模索していたが、負債額の大きさもあって再建を断念した。

　韓国の造船業はウォン安を武器にした安値受注でシェアを伸ばしていたが、このところの円安ウォン高で日本メーカーが復活し、厳しい環境に追い込まれている。

　一方、先日閉幕した全国人民代表大会（全人代）でも影が薄かった李首相だが、ＳＴＸ大連の破産で力を失っている様子が浮き彫りになった形だ。
539：とはずがたり：2015/04/24(金) 18:54:58: 原付，バイク，クルマと来て次は飛行機。ホンダいいね～♪

ホンダジェット、国内初公開…１００機以上受注
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150423-OYT1T50131.html?from=ytop_main4
2015年04月24日 07時42分

　ホンダが開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が２３日、拠点の米国から羽田空港に到着し、報道陣向けに公開された。

　日本で公開されるのは初めて。

　ホンダジェットは米国で２０１２年１０月に量産が開始され、１４年６月に１号機が飛行した。定員が７人で、サイズが全長約１３メートル、翼の幅約１２メートルとコンパクトだ。

　機体に炭素繊維を使うことなどで軽量化を図っており、一般的なビジネスジェット機よりも燃費性能を２割近く高めたという。価格は４５０万ドル（約５億４０００万円）で、欧米の個人や企業などから１００機以上を受注した。

　ホンダ創業者の本田宗一郎氏（故人）は、航空機事業への参入が夢で、ホンダは１９８６年に航空機の開発に着手した。
540：名無しさん：2015/05/03(日) 11:36:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150426-00000034-scn-sci
コマツ「９３１．１」伐採機・・・恐怖を感じるほど「神機」！？　中国ネット民「日本の軍事力が想像できる」＝中国版ツイッター　
サーチナ 4月26日(日)22時15分配信

　中国メディア・新浪汽車は２４日、日本メーカーが製造した伐採機を「神機」として紹介するツイートを掲載した。このツイートに対して、多くの中国ネットユーザーが興味を持つとともに、さまざまな感想を残した。

　ツイートは、「伐採（機）技術はどこがすごい？　日本の小松製作所の“伐採神機”だ。これはもはや『トランスフォーマー』」としたうえで、スウェーデンにあるコマツのグループ企業「コマツフォレスト」が製造・販売を行う「９３１．１」という伐採機の紹介動画を掲載した。動画からは「９３１．１」が短時間の間に針葉樹を伐採し、切り分ける様子が見て取れる。

　このツイートを見た微博ユーザーからは「カッコよすぎる」、「強すぎる」、「驚きのスピード！　彼らの想像力には敬服せざるを得ない」、「日本の機械電子はスゴイな」、「日本の軍事力が想像できる」、「恐るべし、小日本」といった驚嘆のコメントが数多く寄せられた。また、「科学技術があってこその生産力。われわれも人様の長所から学ばなければ」という感想を残すユーザーもいた。

　一方、「すごい恐怖を感じた！　山が１日でお陀仏になる」、「こんな風に伐採されるのを見て、いい気分がしなかったのは自分だけ？」など、あまりの性能の高さに「引き」気味のコメントも。「科学技術を高めると同時に環境保護にも気を配らねば。樹木が育つのは簡単じゃないぞ」とたしなめる意見もあったが、これには「いつもそういうこと言う人がいるけど、これらの木は伐採するために植えたの。また植えなおすの」との反応も見られた。

　紹介動画を見ていると、あまりにもサクサクと高木が片づけられていく様子に惚れ惚れしてしまう。まるで料理の材料を包丁で切っているかのような手際の良さである。少なからぬユーザーが恐怖を口にするのも、なんとなく分かるような気がする。（編集担当：近間由保）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｋｏｎｓｔａｎｔｉｎ　Ｌａｂｕｎｓｋｉｙ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
541：とはずがたり：2015/05/09(土) 19:43:22: 大型客船の建造難航、１３３６億円の損失計上　三菱重工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 5月9日(土)5時33分配信

　三菱重工業は８日、長崎造船所（長崎市）で進む２隻の大型客船の建造が難航しているため、累計１３３６億円の損失を計上したと発表した。設計の不具合や造り直しが相次いで損失がふくらみ、２隻で約１千億円とみられる受注額を上回る規模になった。

　８日発表した２０１５年３月期決算で、これまでの損失額１０３９億円に加え、２９７億円の特別損失を計上した。純利益は前年比３１・２％減の１１０４億円となった。

　大型客船は、世界最大のクルーズ会社カーニバル社の子会社から１１年１１月に受注。長さ約３００メートル、約３３００人乗りで、三菱重工が１１年ぶりに受注した客船だった。だが設計が難航し、大幅な造り直しも必要になったことで多くの人員を投入せざるを得なくなった。１隻目は予定より半年遅れて今年９月、２隻目は１６年春に引き渡しを迎える予定だ。（南日慶子）
542：とはずがたり：2015/05/11(月) 22:52:30: 韓国ＫＴＸが初輸出に向け始動、マレーシア・シンガポールで技術力と安全性をＰＲ
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150511/Xinhua_17351.html
フォーカス・アジア 2015年5月11日 13時05分 (2015年5月11日 20時50分更新)

韓国・国民日報は１１日、韓国の高速鉄道・ＫＴＸの海外輸出に向けた動きが始まったと報じた。
記事によると、現代ロテムや現代建設などの民間企業と韓国鉄道施設公団、韓国鉄道技術研究院などで構成する「官民合同高速鉄道受注支援団」（団長＝ヨ・ヒョング国土交通部第２次官）が１１日から５泊７日の日程でマレーシアとシンガポールを訪問する。訪問中は両国で「韓国鉄道技術セミナー」を開催、今年にも事業公告が行われる予定のマレーシア－シンガポール高速鉄道事業の受注をめざし、韓国の高速鉄道技術力と安全性をＰＲするという。
マレーシア－シンガポール高速鉄道事業は、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ全長３３０キロのプロジェクトで、事業費は１２０億ドル（約１兆４３００億円）にのぼる。中国や日本の関係者はすでに水面下で受注作戦に入っているとみられる。このほか、ボンバルディア（カナダ）やアルストム（仏）、シーメンス（独）なども参加を検討している。
韓国高速鉄道は、２００４年のＫＴＸ京釜線開通後、国産化を進めているが、海外受注実績はゼロ。高速鉄道事業は、鉄道建設やメンテナンス、車両の製造、運営システムなどの総合力が要求されることに加え、巨額の金融保証が必要であることなどがネックとなっている。
ただ、韓国の業界関係者らは「今回の受注戦は雰囲気が違う」と見ている。韓国政府が受注戦を支援するという強い意志を示したことで、企業側もやる気を出しているという。４月１日に行われたＫＴＸ湖南高速鉄道の開通式には、マレーシア陸上公共交通委員会のサイド・ハミド議長も出席する中、朴槿恵大統領が「年間２００兆ウォン（約２２兆円）に達するグローバル鉄道市場への進出に拍車をかけなければならない」と強調した。
世界では現在、インドや米国、ブラジル、トルコなど、多くの国が大規模な高速鉄道事業を計画しているが、市場の５０％は中国企業が、１８％は日本企業が占めている。
543：とはずがたり：2015/05/13(水) 13:59:30: ｢優等生｣コマツを追い込んだ､2つの"誤算"
リーマン危機以来の異常事態に打つ手なし？
長瀧菜摘：東洋経済オンライン編集部
http://toyokeizai.net/articles/-/69480?utm_source=excite&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=article
2015年05月13日

資源価格の低迷を受け、主力事業の1つである鉱山機械は需要の縮小が止まらない

「異常事態だ。厳しい見方を出さざるをえない状況だ」（藤塚主夫CFO）。世界2位の建設機械メーカー、コマツが苦戦を強いられている。2015年度（2016年3月期）は売上高が１兆8800億円（前期比5％減）、本業の儲けを示す営業利益が2210億円（同8.7％減）と、減収減益を予想している。

コマツが期初時点から営業減益予想を発表するのは、リーマンショックの影響をモロに受けた2009年度以来、6年ぶりのこと。国内製造業の「優等生｣といわれてきた企業に何が起きているのか。

2014年度は、売上高1兆9786億円（同1.3％増）、営業利益2420億円（同0.7％増）で着地した。多くの輸出企業と同様、円安の恩恵を多分に受けていながら、売上高、利益とも横ばいを維持するのがやっとだった。その背景には、業界全体を覆う2つの“誤算”がある。

春節明けの最需要期に売り上げ縮小

1つ目が中国だ。建設機械の場合、1年間で最も需要が高まるのは春節明け（2015年は2月末）であるため、年間業績の仕上がりが期末まで読めない。2014年度は各社ともある程度、景気減速の影響を織り込んでいたものの、実際はもっと悪かった。

3月以降も商談がまったく進まない状況が続き、ふたを開けてみれば、中国国内の建機需要は不需要期である10～12月よりも1～3月のほうが縮小。コマツの中国事業全体の売上高も、前年度に比べ約30％落ち込んだ。

現地では、公共・民間とも「工事が動いていない状況」（業界関係者）が続いており、建設機械の市場規模は足元でも前年比で半分ほどになっている。コマツも、2015年度は中国事業の売り上げがさらに落ち込むという見通しを立てている。

もう1つ頭が痛いのは、需要の縮小が3年以上続いている鉱山機械だ。石炭など主要鉱物の価格低迷を受け、体力のない中小の業者だけでなく、資源メジャーまでもが、新規の機械投資を目いっぱい後ろ倒しし、手持ちの機械をメンテナンスしながら使い続ける傾向が続いている。

コマツは2013～2015年度の中期経営計画で、鉱山機械需要は2013年を底に徐々に回復するという予測を立てていたが、2014年度は前年度比26％減。さらに、数カ月前までコマツに対し「2015年後半からは、まとまった投資を再開できそうだ」と話していた資源メジャーの幹部たちも、足元では「もう少し先になりそうだ」と、渋い顔をしているという。

こうした状況を受け、コマツは2015年度も需要がさらに30％減少するという見通しを立てざるをえなくなった。中計で見込んでいた2015年度の需要と比べると、実に70％以上の下方修正になる。

好調な地域や事業だけで補いきれず

さらに、アジアなど新興国事業の不振が追い打ちをかける。タイ、マレーシアは中国の景気減速の影響を受けて市場が低迷することが見込まれ、鉱山機械が中心のインドネシアも引き続き厳しい。

インドでは資源安による燃料コストの減少や新政権の公共政策に期待が持てるほか、欧米など先進国の中には調子のいい地域がないわけでもない。それでも、世界全体の販売台数は前年度よりも落ち込む見通しだ。建機の部品・サービス事業や産業機械事業はジワジワと利益が拡大しているものの、全体をカバーするには至らない見込みだ。

コマツは、主力の粟津工場（石川県小松市）で外部調達電力90％カットに向けて生産建屋を刷新するなど、国内工場を中心にコストカットにつながる投資を積極的に行っている。ただ、これも実際に利益に効いてくるのはまだ先になりそうだ。今は需要の回復期に向け、ひたすら“耐えるとき”なのかもしれない。
544：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:06:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150423/bsc1504231356010-n1.htm
2015.4.23 13:56　Fuji Sankei Business i.
三菱重工が横浜の工場閉鎖　発電機事業のコスト削減へ、日立との合弁分も

　三菱重工業は２３日、横浜市金沢区の横浜製作所金沢工場と、日立製作所と共同出資する子会社「三菱日立パワーシステムズ」の横浜工場の発電機器事業を、国内外の拠点に移管すると発表した。両工場は閉鎖する見通し。生産拠点を集約してコスト競争力を高める。

　隣接する両工場の従業員計約３６０人は配置転換で対応し、人員削減は行わない方針だ。移管は２０１５年度末に完了する予定。

　三菱重工は「金沢工場の今後の活用については、横浜市などと協議して検討する」とコメントした。

　両工場の事業のうち、三菱重工の発電向けのエンジンは、相模原製作所（相模原市）に製造を移管。三菱日立パワーシステムズの火力発電システム機器は、中国やフィリピンなどに移管する。
545：とはずがたり：2015/05/18(月) 00:35:31: 受注合戦に挑む日本連合＝米加州高速鉄道計画
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201505%2F2015050100604

　【サンフランシスコ時事】訪米中の安倍晋三首相は３０日、サンフランシスコでカリフォルニア州のブラウン知事と会談し、同州の高速鉄道整備計画で日本の新幹線システムを採用するよう売り込んだ。州政府は近く、車両などの入札を始めたい意向で、川崎重工業をはじめとする日本の企業連合は中国や欧州メーカーなどとの受注合戦に挑む。

　州政府はサンフランシスコとロサンゼルス郊外を結ぶ高速鉄道（約８４０キロ）を２０２９年に全線開業させる計画。最大９５編成を発注する予定で、米メディアによると、調達総額は３０億ドル（約３６００億円）を超える大型案件となる。
　新幹線システムなどのインフラ輸出は安倍政権の成長戦略の柱。日本勢は川重、ＪＲ東日本、住友商事など計７社で「日本連合」を形成し、車両や運行管理システムなどの包括受注を目指す。成功すれば、０７年に開業した台湾新幹線以来となる。　
　ただ、入札には多数の海外有力メーカーが参加を表明。中国では国有大手の中国南車と中国北車が海外展開を加速させるため、昨年末に合併を決め、低価格を武器に売り込みを図る。カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムなども参戦、激しい受注競争が見込まれている。（2015/05/01-19:13）
546：とはずがたり：2015/05/19(火) 19:30:36: 2015.3.6 11:00
「日立」に完敗した中国鉄道ビジネス　メキシコ、タイ…海外各地でつまずき
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150306/ecn15030611000001-n1.html

　国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の“惨敗”がここにきて相次いでいる。イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社２社の買収合戦に中国ＩＴ企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、先月下旬にあえなく日立に敗北。昨年１１月には、中国の企業連合が約５０００億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。

　■横やり買収表明も“惨敗”

　日立は２月２４日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレダ」と、信号システム大手の「アンサルドＳＴＳ」。日立は同社の企業買収としては最大となる２５００億円を投じる。

　そもそも今回の買収案件は、昨夏にフィンメカニカが不振だった傘下の鉄道事業の売却を正式に表明したことに始まる。日立をはじめ欧米の有力企業などが買収の意向を示し、昨年１０月時点で日立と中国国有大手「中国北車」の２社に売却先を絞り込まれたとされる。

その後、日本の技術力の高さや、有益な交渉条件などから、ほぼ日立の買収で決着するとみられていた。

　ところが、昨年１２月中旬に中国のハイテク企業、浙大網新（インシグマ）が買収に名乗りを上げ、交渉の行方がわからなくなる。インシグマは、買収を有利に進めるため、成都に本拠を構える建機メーカー、成都市新築路橋機械と買収方針で合意。アンサルドブレダの財務を評価するため、数週間の猶予をフィンメカニカに求めるなど、巻き返しに向け攻勢をかけていた。

　「われわれが買収できたのは、長いレンジで鉄道事業を展開していき、その国や地域に根ざしたものにするという基本的な経営姿勢が評価されたのではないか」

　日立の中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語り、中国勢の攻勢に苦労しながらも、日立という一企業のみならず、日本全体の信頼性が最終評価につながったとの見方を示した。

　■「メキシコ受注撤回」に補償求める

　中国の“鉄道ショック”は、昨年１１月にも起きていた。３日に、メキシコの高速鉄道建設をめぐり、中国の企業連合が、５０００億円という巨大プロジェクト落札にこぎつけながら、その後数日でメキシコ政府が建設契約を取り消す事態に陥ったのだ。
547：とはずがたり：2015/05/19(火) 19:30:58: >>546-547
　入札にあたっては、鉄道事業で「世界３強」と称されるカナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの３社のほか、三菱重工業も検討したとされるが、結果として入札したのは、落札した中国南車を中心とした企業連合だけだった。

　１社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上。原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府が、計画そのものをいったん棚上げする事態になった。

　落札直後、中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第一弾」と喜びに沸き返った。中国は昨年来、李克強首相が先頭に立ち、タイやオーストラリア、欧州、アフリカなどに中国の高速鉄道を売り込む「高速鉄道外交」を積極的に進めていた。それだけに、まさかの受注撤回、その後の計画棚上げに対する落胆ぶりは言うまでもない。中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。

　また、一部で中国が「有力」とささやかれるインドの高速鉄道も、先行きがより不透明になっている。インドのシンハ鉄道担当閣外相は２月２８日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの産経新聞の質問に「もちろんだ。モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。

　■タイでは融資条件で折り合いつかず

　一方、タイ紙バンコク・ポストなどによると、タイと中国が共同でタイに建設する鉄道事業について、中国からの資金の融資条件で折り合いが付かず、交渉が難航しているもようだ。タイ運輸省は中国が提示する金利が高すぎるとし、中国の融資だけに頼らず資金を調達する考えを示している。

　タイは昨年１２月、ラオス国境の東北部ノンカイ県から中部ラヨーン県マプタプットに至る７３４キロと、首都バンコクと中部サラブリ県ケンコイを結ぶ１３３キロの２路線について、中国と共同で建設事業を進めることで合意。１８年３月の完成を目指している。

　総事業費は推定３５００億～４０００億バーツ（約１兆２９１５億～１兆４７６０億円）とされ、全額を中国からの融資でまかなうことになっていた。タイと中国は、融資条件や事業内容などについて３度目の交渉を２月初旬に予定しており、今後の動きが注目されている。

　つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、年内をめどに国有大手の中国北車と中国南車が経営統合して新たな鉄道事業会社を設立。世界最大規模になり、虎視眈々（こしたんたん）と新興国市場開拓などを狙っている。政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられている。
548：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:35:30: 特に車輌受注の記事では無いけど海外の高速鉄道建設関連はここでいいか。

タイ政府、日本との高速鉄道事業承認へ
2015年 05月 21日 03:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O52EU20150520/

［バンコク　２０日　ロイター］ - タイのプラジン運輸相は２０日、日本の支援を受けた１２０億ドル相当の高速鉄道事業を翌週に承認すると発表した。

タイ政府は経済の底上げを目指し、インフラや交通網の強化、雇用創出、観光の活性化などで５６０億ドルを超える投資計画を進めている。今回の鉄道事業はその一環。

プラジン氏は「来週、協力に関する覚書を閣僚に提出する。承認されれば協定調印のために５月２７日に日本を訪問する」と述べた。

鉄道は首都バンコクと北部のチェンマイ間の約６７０キロで、早ければ２０１６年の第２・四半期に着工する。

タイは中国とも約９０億ドル相当の鉄道事業を進めており、今年第４・四半期に着工する。昨年１２月に総距離７００キロ超の複線化された鉄道を、中国と共同で建設を進めることで合意した。
549：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:24:00: 日本が5年かけて獲得目指していたインドネシア高速鉄道事業、目前で中国にかすめ取られる―米メディア
レコードチャイナ 2015年5月25日 07時00分 (2015年5月25日 14時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150525/Recordchina_20150525010.html

20日、日本が5年余りの歳月をかけて交渉を重ねてきたインドネシアの高速鉄道プロジェクトだが、このプロジェクトを中国が横からかすめ取った。写真は中国の列車。(Record China)

2015年5月20日、ブルームバーグによると、日本が5年余りの歳月をかけて実現の可能性を探り、交渉を重ねてきたインドネシアの高速鉄道プロジェクトだが、このプロジェクトを中国が横からかすめ取ってしまった。環球時報（電子版）が伝えた。

「インドネシアの国家開発企画大臣から突然、中国との間で合意に達したと知らされた」と国際協力機構（JICA）の現地責任者は話す。3月24日、JICAの田中昭彦理事長がジョコ・ウィドド大統領と会談し、日本の高速鉄道導入を促したばかりだったが、4月23日、突然リニ・スマルノ国営企業大臣が「担保を必要としない」という中国の融資案に強い関心を示していることを明らかにしていた。

日本はこれまで数十年にわたってインドネシアに投資を続けてきたが、昨今は中国から激しい追い上げを受けており、両国の外交影響力の変化が浮き彫りになった。（翻訳・編集/岡田）
550：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:49:37: >>549
取られたのはこれ↓かな？

2012年5月19日
インドネシア　高速鉄道計画で日本優位
http://www.asahi.com/business/topics/asiaeye/TKY201205180270.html
モーニングスター社
バックナンバー

　経済成長と同時に新興国の高速鉄道建設が各地で計画されているが、インドネシアでも高速鉄道建設の機運が高まりつつある。

　インドネシアでは交通インフラの余裕がなくなってきており、空港・空路の能力をすでに大きく超えている。鉄道建設は航空輸送から鉄道輸送への分散を図る目的もある。

　複数の路線計画が存在するが、最大の案件は人口の集中する首都ジャカルタと東ジャワ州の州都スラバヤを結ぶ北部を走る高速鉄道。現在、特急で１０時間かかる同区間の所要時間を３時間以下に短縮させる。

　日本政府などが行った現地調査によれば総延長６８５キロ、総事業費約２．１兆円という大規模なものになるという。現地紙の報道によれば、政府は２０２２年の運行開始に意欲を燃やしている。ジャワ島だけで人口は日本を超える１．２億人。需要は相当に高く、日本の新幹線輸出にも期待がかかる。

　日本は、１８年開業を目指す総工費５千億円とされるジャカルタ―バンドン間１４４キロの計画に深く関与しており、「本命」と言えるジャカルタ―スラバヤ間の受注にも優位にあると見てよい。日本の鉄道技術は各地への積極的な輸出を狙うが、インドネシアは有力な採用候補となっている。

　無論、巨額の建設費など課題は多いが、インドネシアにおける鉄道インフラの整備は待ったなし。受注すれば日本経済にとっても好材料で、メディアをにぎわすことになりそうだ。

　　　　◆

アジアの眼は金曜日の夕刊に掲載します。モーニングスター社の新興国情報のサイト（http://www.emeye.jp/）も参照してください。
551：とはずがたり：2015/05/28(木) 14:58:39: タイ高速鉄道、日本の新幹線導入で事実上合意　インフラ輸出に弾み
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150527016.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　タイが自国で計画している高速鉄道をめぐり、太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相は２７日、国交省内で会談し、日本の新幹線方式の導入に向けた調査を両国間で始めるとの覚書を締結し、同区間への新幹線導入で事実上合意した。開業時期は未定だが、実現すれば台湾新幹線に続く新幹線輸出の事例となる。安倍晋三政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出にも弾みがつきそうだ。

　事業化調査で合意したのは、首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ６６０～６７０キロの路線。日本の新幹線と同じく専用軌道を建設し、総工費は日本円で１兆円（約２８００億バーツ）を超える規模となる。

　両国で実施する事業化調査では、需要予測や採算性の評価のほか、車両やシステム、運営主体、資金調達の方法、ルートや駅の位置の選定、運賃など幅広く分析する。巨額の建設費も課題となるため、日本からの資金援助も検討される見通しだ。

　日本は車両、線路、運行システムなどの新幹線技術をセットで売り込みたい考え。ＪＲ東日本や三井物産、日立製作所、三菱重工業などが事業への参加を検討するとみられる。

　両政府は今年２月、タイの鉄道分野全般の整備協力に関する覚書に調印。タイ側は日本の新幹線技術に高い関心を寄せていた。

　今回のように、新幹線を明示した覚書は初めてとなる。

　日本の新幹線導入に向けた事業化調査はインドでも行われているが、こちらは中国勢なども導入へ名乗りを上げている。
552：とはずがたり：2015/06/01(月) 07:57:26: タイの高速鉄道に「新幹線方式」採用か！？・・・日本との『緊密な関係』が背景に＝中国メディア
http://news.searchina.net/id/1575933?page=1
2015-05-31 07:45

　日本とタイが２７日にバンコクとチェンマイを結ぶ路線について新幹線方式を採用することを前提に、事業の採算性などを調査する覚書を交わしたことについて、中国メディアの新華国際は２９日、日本はどうやってタイの高速鉄道をものにしたのかと論じる記事を掲載した。

　記事は、タイがこれまで日本と中国の間でバランスを取りながら、国内の疲弊した経済を回復させるために日中双方から投資を呼びこもうとしていたとする一方、日本とタイが２７日に東京で新幹線の導入を前提とした実行可能性調査を行うことで覚書を交わしたと報じた。

　続けて、タイメディアの報道を引用したうえで、タイのバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道は２０１６年に着工する計画で、日本がタイに金利１．５％未満という低利息での借款を実施する予定だと報じた。

　さらに記事は、「タイはなぜ日本を選んだのか？」と疑問を投げかけ、タイの専門家の話として「タイ初の高速鉄道の建設において日本をパートナーと選んだのは、タイが外国資本を呼び込み、経済を発展させるうえで必要だったため」と伝え、タイと日本の政治・経済における緊密な関係があったからこそだと論じた。

　続けて、タイの直接投資受入額のうち、国別で見た場合、日本の占める割合が最大であることを伝え、大企業だけでなく、中小企業もタイに投資していると紹介。さらに、これまで日本は低利での借款を通じて、インフラ建設や農業の発展などにおいてタイに大規模な援助を実施してきたと伝えた。

　また記事は、日本ブランドと日本からの低利の借款はタイで広く認められていると伝え、新幹線の安全性の高さもタイにとっては理想的だったと指摘。タイ初の高速鉄道プロジェクトの協力者として日本が選ばれたのはこうした要素が背景にあってこそだと論じた。（編集担当：村山健二）（写真は新華国際が２９日付で掲載した記事の画面キャプチャ）
553：とはずがたり：2015/06/04(木) 17:21:59: 日韓を抑えて中国が優位に立つ米国の高速鉄道事業、中国の強みはやはり「カネ」！―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a109579.html
配信日時：2015年5月25日(月) 11時5分

21日、環球網は、米国の高速鉄道プロジェクトをめぐる受注競争で、価格競争力を武器にした中国企業が優位に立っていると報じた。写真は中国の高速鉄道。
2015年5月21日、環球網はロイターの報道を引用し、米国の高速鉄道プロジェクトをめぐる受注競争で、融資能力と価格競争力を武器にした中国企業が優位に立っていると報じた。

ロサンゼルスとサンフランシスコを結ぶ同プロジェクトは、680億ドル（約8兆2200億円）の事業規模だ。業界関係者は、「日本、韓国、ドイツ、フランスの車両メーカーが10億ドル（約1200億円）と推定される車両受注を争っているが、中国企業がライバルを負かすと思われる」と指摘。日本側は新幹線の安全性を売りにしているが、資金面で苦労しているカリフォルニア州が中国の提示する魅力的な融資条件を拒否する可能性は低いとの見方が出ている。

同高速鉄道はカリフォルニア州の主要都市を結び、運行時速は322キロ以上が計画されている。（翻訳・編集/野谷）
554：とはずがたり：2015/06/04(木) 17:25:12: マレーシア高速鉄道、受注で日中激突か＝双方のセールスポイントは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a109914.html
配信日時：2015年5月27日(水) 5時29分

26日、マレーシアのナジブ首相はこのほど日本メディアの取材に応え、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、日本の新幹線を評価する姿勢を表明した。同じく同鉄道の受注を目指す中国企業との争いが激化する見通しだ。写真は中国の高速鉄道。
2015年5月26日、中国メディア・鳳凰によると、マレーシアのナジブ首相はこのほど日本メディアの取材に応え、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、日本の新幹線を評価する姿勢を表明した。同じく同鉄道の受注を目指す中国企業との争いが激化する見通しだ。

計画ではクアラルンプール・シンガポール（約350キロ）を約1時間半で結ぶ。ナジブ首相は「基礎インフラ整備は低コストで済んでも、20～25年後の（運用）コストは上がるだろう」と指摘。工事から保守までカバーする長期計画に基づき、技術導入を進める意向を示した。日本の鉄道技術については「非常に高い」と評価。日本企業の入札への参加を強く希望した。

一方、中国は最近、アジア地域での鉄道建設受注に力を入れている。低コストを武器にマレーシア、シンガポール双方に宣伝攻勢をかける方針だ。中国主導のアジアインフラ投資銀（AIIB）の融資を受ける可能性がある。ナジブ首相は「どこからの融資にせよ、安全性と保守など長期コストが評価の基準になるだろう」と話した。（翻訳・編集/大宮）

「韓国高速鉄道は高い安全性を誇る！」、日中が受注を争う鉄道事業を奪いたい韓国、朴大統領もマレーシア首相に働きかけ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a109012.html
配信日時：2015年5月15日(金) 21時10分

14日、中国の江西テレビは、韓国がマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道事業への参入に向けた活動を展開していると報じた。写真はクアラルンプール。
2015年5月14日、中国の江西テレビは、韓国がマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道事業への参入に向けた活動を展開していると報じた。

同事業をめぐり、日本、中国、フランス、スペイン、ドイツがしのぎを削っているが、韓国高速鉄道（KTX）もこれに加わる。朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は昨年開かれた韓国・東南アジア諸国連合（ASEAN）特別サミットの席で、マレーシア首相に働きかけを行っており、韓国の鉄道当局関係者らはこのほどクアラルンプールを訪問。現地関係者にKTXの技術力を売り込んだのに続き、シンガポールでも同様の活動を展開する計画だ。

韓国側は「韓国は高速鉄道事業で豊富な経験と先進的な技術を持っている」と述べ、安全性も強調。「多くの国が事業参入を狙っているが、韓国は他の国が真似できないようなサービスを提供する」とアピールしている。（翻訳・編集/野谷）
555：とはずがたり：2015/06/17(水) 22:20:10: ディーゼルエンジンの定義には軽油を使うってのは含まれてないのか。

三井造船がメタノールエンジン世界初、大型船舶用
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150617/Kyodo_BR_MN2015061701001576.html
共同通信 2015年6月17日 16時35分 (2015年6月17日 17時12分更新)

　三井造船は１７日、燃料にメタノールを使える大型船舶用ディーゼルエンジンを世界で初めて完成させて、玉野事業所（岡山県玉野市）で報道陣に公開した。重油を燃料とする従来のエンジンに比べ、窒素酸化物（ＮＯＸ）の排出量を約３割、硫黄酸化物は９割以上減らせるという。世界で強まる環境規制への対応が開発の狙い。
　新開発のエンジンは、長さ７・５メートル、高さ９・３メートルで、重さは約２５７トン。メタノールだけではなく、重油で動かすこともできる。すでに３基を受注した。
　北米や欧州の沿岸を中心に環境規制が厳しくなっており、メタノールが天然ガスなどとともに注目されている。
556：チバQ：2015/06/21(日) 20:54:57: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150620-OYT1T50005.html
ＭＲＪ、パリ航空ショーで新規受注ゼロ
2015年06月20日 08時41分
　世界最大級の航空見本市「パリ国際航空ショー」の商談期間が１８日、終わった。国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」は初飛行の遅れが響き、期間中に新規受注を獲得できなかった。

　ＭＲＪを開発している三菱航空機は航空ショーのブースでコックピットの模型を初めて展示した。今月８日に行った初の地上走行試験のビデオ映像も流し、開発の進捗しんちょくをアピールした。

　１７日に現地で記者会見した森本浩通社長は「計画通り必ず秋には初飛行をお見せしたい」と強調した。

　ＭＲＪはこれまで国内外の航空会社６社から計４０７機を受注しているが、昨年８月以降は新たな受注が途絶えている。

　一方、ＭＲＪと同型のエンジンを積む新型機を開発中のブラジル・エンブラエル社はパリショーの商談期間中に５０機を受注。ＭＲＪとの勢いの差が鮮明になっている。欧エアバスの関係者は「実績がないと、ＭＲＪが市場に食い込むのは難しい。当面は価格を下げるしかないのでは」と話す。（パリで　五十棲忠史、小野田潤）

2015年06月20日 08時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
557：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:22:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150602aaap.html
2015年06月02日　日刊工業新聞
川崎重工、鉄道車両の全生産管理体制見直し－リードタイム３０％短縮

兵庫工場受注・設計・調達・製造・出荷に至る全生産管理体制を見直す

　川崎重工業は兵庫工場（神戸市兵庫区）で手がける鉄道車両を対象に、受注―設計―調達―製造－出荷に至る全生産管理体制を見直す。各工程のムダを省き、出荷までのリードタイムを現状比２０―３０％短縮する狙い。

　ＪＲ東日本の車両製造事業再編に伴い、同社からの通勤車両などの受注が減るなど、国内では大量生産型の受注が限られる。多品種少量でも高い生産性を維持できる製造拠点に衣替えするとともに、マザー工場としての役割を強化する。今夏から新プロセスを全面適用し、鉄道車両事業の収益力向上につなげる。

　川重は「Ａ２Ｐ２プロジェクト」と銘打ち、約１年前から“生産工程のあるべき姿の実現”を目指す改善活動の実行計画を練ってきた。従来は形式や車種、構造、仕様により工事量や手順が異なり、生産ラインの平準化が難しかった。また、仕様決定の遅れや設計からの出図遅れなどにより、調達や工作部門にしわ寄せが行くことも課題だった。

　これを改め、あらかじめ全車種平均のモデルとなる共通の標準日程を設定し、これに各部門が合わせていく。納期管理精度を高め、各部門が“保険”として持っていたバッファを排除し、リードタイムを短縮する。
558：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:23:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150602bcav.html
2015年06月02日　日刊工業新聞
三菱重工など、ＭＲＪ部品を三重で量産へ－松阪市と立地協定

　【名古屋】三菱重工業は１日、協力企業９社で構成する「航空機部品生産協同組合」（加藤隆司代表理事＝加藤製作所社長）とともに、三重県松阪市と工場立地協定を締結した（写真）。三菱重工は松阪工場を国産小型旅客機「ＭＲＪ」の尾翼の量産工場として使い、協同組合は同工場内で航空機部品を加工から塗装まで一貫生産する。２０１６年後半から順次稼働を開始する計画だ。

　松阪工場ではカーエアコンを製造していたが、海外工場の増強などに伴って航空機製造に特化。同工場でＭＲＪの水平・垂直尾翼を生産する。一方、協同組合は米ボーイング機やＭＲＪなどに用いる中・小物部品を一貫生産。従来は最大５０日程度必要だった製造のフロータイムを３―５日に短縮することを目指す。将来は三菱重工以外の国内外の機体メーカーからも受注を目指す。

　雇用は尾翼工場と部品工場で１００―１５０人程度を想定。工場稼働にあたり建屋の増築などに総額５０億円を投じる。従来は工程ごとに別企業が手がけてきた業界の取引慣習を刷新、自動車部品の生産方式も採り入れ、高効率なモノづくりを目指す。加藤代表理事は「従来にない短納期に対応する“スマート・クラスター”を目指す」と話した。
559：とはずがたり：2015/06/27(土) 09:05:07: ホンダのジェット機、受注好調　斬新デザインで超低燃費
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/627
2006年12月15日（金）08:01

ホンダは夢でジェット機も作る…宇宙×イノベーション
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/630

ホンダ小型ジェット機、７人乗り４億3000万円
>>29

2012年01月31日　日刊工業新聞
ホンダジェット、１５年にも年産１００機－今夏、量産機製造に着手
>>316

ホンダが小型ジェット機の量産開始　来年の引き渡しに向けて米国工場で
>>482
2014.5.20 17:17

ホンダジェット１号機、１５年春にも納入
>>496-497
朝日新聞2014年7月30日（水）10:04

2014年10月30日（木）
本田宗一郎の夢が実現！ホンダ航空機ビジネスの勝算
http://president.jp/articles/-/13768
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト　山田清志＝文

ホンダとGEで共同開発したジェットエンジン「HF120」。
今から52年前の1962年、創業者の本田宗一郎氏は新聞にこんな広告を出した。それを見て「飛行機がつくれる」と思って翌63年に入社したのが吉野浩行元社長だった。しかし、ホンダが実際に航空機の研究開発に着手したのは86年。吉野氏は自動車エンジンの開発を担当させられ、「オヤジさんにだまされた」とのちに半分笑いながら話していたが、86年以降試行錯誤、失敗の連続だった。

当初は、航空機開発のための設備や空洞試験設備など全くなく、飛行機の模型をつくり、それを車の屋根に付けて走って空力特性を測ったそうだ。しかし、10年経っても、ホンダが目標としていた画期的な飛行機を生み出すことができなかった。そのため、社内の雰囲気は冷たく、あきらめざるを得ないところまで追い込まれた。

夢の現実が風前の灯火となっていた97年、当時本田技術研究所のトップであった吉野氏が「あきらめないぞ」と、ホンダジェットのプロジェクトを推進。その後、数々の新技術を生み出し、それらを組み合わせることで競合機種に比べて性能的に優れた航空機を開発できた。そして、2006年に航空機を事業化すると決定した。

ホンダジェットの特徴は、エンジンが主翼の上に設置され、胴体に直接エンジンを据え付けるこれまでの機体になかったスタイル。これによって、競合機種に比べてキャビンの広さは約20％広く、また、主翼の形状、機体の先頭形状などの工夫により、最大巡航速度や燃費性能も優れる。

この航空機づくりを最初から携わってきたのが、ホンダ・エアクラフト・カンパニーの藤野道格社長（ホンダ執行役員）で、84年に東大工学部航空学科を卒業後、「当時の航空機産業には魅力が感じられず、クルマの技術者になろう」と入社した。

「なんとかホンダの次の世代商品にふさわしい画期的な飛行機をつくりたいとの思いが強かった」と藤野氏は語っている。

少なくとも3分の1のシェアを狙う

このように苦労の連続だったホンダの航空機ビジネスが、研究開発に着手してから30年目の15年、ようやく飛び立つことになった。

ホンダがつくり上げた小型ビジネス機「ホンダジェット」。（ホンダ＝写真提供）
すでに量産化に着手しているホンダジェットは、15年の1月～3月に米連邦航空局（FAA）の型式認定を取得する見込みであり、その後直ちに納入を始める。同機の受注は100機以上で、北米が65％、欧州が35％程度だという。
560：とはずがたり：2015/06/27(土) 09:05:24: >>559-560
売るのは飛行機だけではない。ホンダジェットに搭載する小型ジェットエンジン「HF120」の販売も行う。同エンジンは米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同開発したもので、13年末にFAAの型式認証を取得した。

独自の高圧コンプレッサー技術などにより燃費性能は同クラスのライバル社製よりも10％程度、また小型軽量の尺度である推力重量比も約20％優れているそうだ。すでに米シエラインダストリーズ社の中古機体のエンジンに載せ替える計画である。

昨年のビジネスジェット機市場規模は、小型から大型までの機体数で700機弱、うちホンダが狙いを定める超小型機（5～15席）の市場は約200機。ただ、これはリーマンショックによって落ち込んでいるためで、今後反転に向かうとホンダは見ており、2020年には300～400機に拡大すると予想している。

現在、その市場向けのエンジンを米プラット・アンド・ホイットニーとウィリアムズ・インターナショナルの2社が分け合っている。「将来的には少なくとも3分の1のシェアを取りたい」と本田技術研究所の藁谷篤邦取締役は話し、燃費や性能などを考えれば十分勝算があると考えている。

エンジンの保守で収益を確保
しかも、航空機のエンジンビジネスは販売だけでなく、保守でも収益が上げられる。同研究所の山本芳春社長も「ある程度売ってしまえば、安定したビジネスになる」と話す。さらに、ジェットエンジンの開発を通じて、クルマのターボ技術の改善にもつなげられるメリットもあるそうだ。

もちろんホンダジェットの評価は高く、開発責任者の藤野社長は2012年、航空機設計者にとって世界で最も栄誉ある賞といわれる米航空宇宙学会の「エアクラフト・デザイン・アワード」と受賞。2014年には米国の学術団体が航空機や宇宙船における革新的な設計・開発に貢献した個人に贈る「ケリー・ジョンソン賞」と、国際航空科学会議の「航空工学革新賞」も立て続けに受賞した。

本田宗一郎氏が飛行機への進出を宣言してから52年、ホンダの航空機ビジネスはついに花を咲かせることになった。

ホンダジェット日本初飛行へ、今月２５日から一般公開
>>536
産経新聞2015年4月8日（水）15:48

ホンダジェット、国内初公開…１００機以上受注
>>539
2015年04月24日 07時42分

足掛け30年、「空」への夢を実現したホンダマン
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_15538.html
06月23日 14:21
PRESIDENT 2015年6月15日号掲載

ホンダが米国で開発した7人乗りの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が日本に初めて飛来。「日本の皆さんにも間近で見てもらえる機会を頂き、感無量という気持ちです」。同社航空機事業を手掛けるホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長は満面の笑みを浮かべた。創業者の本田宗一郎氏がオートバイや自動車だけでは飽き足らず「空へも羽ばたく夢」を描いてから半世紀余。藤野氏自身もホンダ入社3年目で航空機の基礎研究に着手してから足掛け30年にもなる。

藤野氏は東京大学で航空工学を専攻したが、立ち上げ当時の開発メンバー全員が航空機ビジネス未経験者で「試行錯誤の連続だった」。しかも、初期投資の期間がとてつもなく長く開発費が膨大なことから“放蕩息子”と揶揄され、事業計画縮小や撤退について検討されたこともある。それでも航空機設計ではタブー視されていた主翼の上にエンジンを置く構造など、常識にとらわれない独創的技術の開発に挑戦する藤野氏らの熱意が伝わり、頓挫の危機を脱した。

今秋にも納入するホンダジェットの価格は450万ドル（5億4000万円）。「すでに受注は欧米の顧客を中心に100機以上あり、5年後には黒字化を目指す」（藤野氏）と意気込む。だが、世界のビジネスジェット市場は必ずしも視界良好とは言い切れず、今後も順調に量産を重ねて採算ベースに乗せられるのかは不透明。ようやく“本家本元”日本で創業者の夢を実現させたとはいえ、しばらく気を抜くことはできないだろう。
----------
ホンダエアクラフトカンパニー社長　藤野道格（ふじの・みちまさ）
1960年生まれ。東京大学工学部航空学科卒。84年本田技研工業入社。86年より航空機の研究開発に携わる。2006年より現職。
----------
（福田俊之＝文　AFLO＝写真）
561：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:56:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150609/bsc1506090500006-n1.htm
2015.6.9 06:27　Fuji Sankei Business i.
三菱重工、輸送事業「１兆円規模目指す」　ＭＲＪ量産で収益拡大見込む

地上走行試験を行う国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」＝８日、愛知県営名古屋空港【拡大】

　三菱重工業は８日、都内で事業戦略説明会を開催した。航空機事業などを手がける交通・輸送ドメイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の鯨井洋一副社長執行役員は「２０１８～２０年度に（同ドメインの）事業規模１兆円超、営業利益１０００億円超を目指す」方針を明らかにした。

　１８年度以降は、主要部品を提供する米ボーイングの最新航空機や国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の量産が本格化し、収益の拡大が見込まれる。工場の自動化などでコスト削減にも取り組み、利益率を高める。また、海外では鉄道の交通システム需要が高まるとみられ、膨大な情報を処理する「ビッグデータ」を活用するサービス展開などで受注拡大を目指す。

　一方、１０月に分社化する造船事業について、鯨井副社長は「再構築の方向で続ける」と述べ、受注活動を継続する意向を示した。同事業では大型客船の建造で２年間に計１３００億円の特別損失を計上している。

　原子力や火力などのエネルギー・環境ドメインは、１７年度に受注額を２兆３０００億円、売上高を２兆円、営業利益を２４００億円に引き上げる。日立製作所の火力事業と統合した三菱日立パワーシステムズとのシナジー効果を見込むほか、新規事業を伸ばしていく。

　一方で三菱航空機（愛知県豊山町）は同日、ＭＲＪの地上走行試験を愛知県営名古屋空港（同町）で開始した。ＭＲＪは９、１０月に初飛行する予定。地上を機体搭載エンジンで自力走行するのは今回が初めてだ。離着陸時のエンジン加速やブレーキ、操縦操作が正確にできるか調べる。

　ＭＲＪは昨年１０月に試験機が完成。今年１月にエンジンの試運転を開始した。三菱航空機は５月末に実施する予定だった試験機の初飛行を延期しており、９、１０月に初飛行できるかが当面の課題となっている。
562：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:28:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150616bcah.html
2015年06月16日　日刊工業新聞
富士重工、宇都宮拠点を大幅増強－航空宇宙事業の専用工場に

　富士重工業は宇都宮製作所（宇都宮市）の航空機事業の生産設備を大幅に増強する。同製作所で手がけていた塵芥（じんかい）収集車事業を新明和工業へ譲渡したことで、空いた工場建屋を活用し、機体部品の機械加工設備などを導入する。同製作所は実質航空宇宙事業の専用工場となる。自動搬送装置やオートリベッター（自動打鋲機）、表面処理設備などを追加し、省人化と環境対応を両立した最新鋭工場となる。

　富士重は現在、宇都宮製作所の３拠点（本工場、南工場、南第２工場）を航空宇宙カンパニーで利用しており、工場建屋を実質追加する形になる。２０１４年に国際共同開発に参画することが決まった米ボーイングの次世代大型旅客機「７７７Ｘ」の機体部品製造に向けて、設備増強の検討を進めてきた。中央翼などを担当する。

　ボーイングの「７８７」や「７７７」の分担製造では、宇都宮製作所で部材を加工し、半製品とした上で半田工場（愛知県半田市）に輸送、組み立てている。今年１月に半田工場に「７７７Ｘ」向け新工場を建設することを発表済み。

　宇都宮製作所は今回の大幅な設備増強に併せて、工程の整流化や自動化を進めるほか、環境規制に対応した新しい表面処理設備を導入する。投資額は明らかにしていないが、５０億円以上になる見通しだ。
563：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:30:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150617bcac.html
2015年06月17日　日刊工業新聞
住重、３年ぶり造船事業で新卒採用を再開－円高是正で採算改善、受注残も３年分確保

住友重機械マリンエンジニアリングの横須賀造船所

　住友重機械工業が３年ぶりに造船事業で新卒採用を再開した。２００８年のリーマン・ショック後の世界不況や円高で新造船受注が激減し、１３年度には約半年間にわたり、仕事がない状況を味わった。円高是正で苦境を脱し、昨年度投入した省燃費新型タンカーで６隻の契約を獲得するなど足元は３年分の受注残を確保。１５年度には３年ぶりの事業損益の黒字化を見込む。自動車メーカーや他部門に応援派遣していた従業員も４月までに戻り、平時を取り戻した横須賀造船所（神奈川県横須賀市）ではカイゼン活動が再び動き始めた。（編集委員・鈴木真央）

　「新卒採用は造船をきちんとやっていくメッセージ。現場の雰囲気は良くなっている」。住重の造船子会社、住友重機械マリンエンジニアリング（東京都品川区）の宮脇伸賢社長は明るい表情を浮かべる。４月に大卒２人、卒技能系５人、同設計１人の合計８人が入社。来年４月には中途を含め３３人の正社員を追加する予定だ。今後も毎年１０人前後の新卒採用を継続する方針。

　背景にあるのは「船舶」セグメントの採算改善に他ならない。手持ち工事がなくなるとされた「２０１４年問題」が直撃し、直近２カ年は営業赤字に転落。１０年度、１１年度に１００億円前後の営業利益をたたき出し、営業利益率１６―１８％超で全社の稼ぎ頭となっていた勇姿は見る影を失った。

　円安の進展を受けて、１３年度後半から状況が一変。「アフラマックス型」と呼ばれる１０万重量トン級タンカーを相次ぎ受注。１７年度いっぱいまでの手持ち工事（１２隻）を確保した。現状は船価が極めて厳しい時期に受注した不採算船の建造が残るが、１５年度下期からは操業回復、個別工事の採算改善により黒字転換を見込む。

　「まだ病み上がり」と宮脇住重マリン社長は話すが、横須賀造船所（神奈川県横須賀市）の長さ５６０メートル×幅８０メートルの巨大ドックは工事で埋まり、岸壁にも艤装（ぎそう）途中のタンカーが係船される。ピーク時の年産９―１０隻からはかけ離れているが、同３隻体制まで絞り込んだ底辺からは抜けだした。協力会社社員５００人を含めた合計約９００人で、今後年４―５隻建造体制へと生産レートを上げる。
564：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:53:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150629bcah.html
2015年06月29日　日刊工業新聞
住友重機械、設備投資１５％増－機械コンポーネントセグメントの国内生産を強化

　住友重機械工業は減速機を中心とする機械コンポーネントセグメントの２０１４―１６年度設備投資額を当初計画より約１５％積み増す。３年間で合計１００億円程度を見込んでいたが、円安など事業環境の変化を受けて、主力の名古屋製造所（愛知県大府市）の次世代化をはじめ、国内工場への投資を手厚くする。当初投資計画では国内に４割、海外に６割を配分する計画だったが、同比率は逆転する見通しだ。

名古屋製造所では工法革新、空調設備刷新などに重点投資する

　ギヤモーター事業のマザー工場である名古屋製造所では工法革新、老朽化設備の更新、空調設備刷新に重点投資する。工場の温度管理を強化することで、品質向上、作業環境改善に結びつく。また、産業用ロボット向け精密減速機の組み立てを中国・上海工場（上海市）で始めたことに伴い、名古屋製造所で手がける中核部品の供給能力を拡大。精密加工エリアを拡張する。将来はＩｏＴにも対応した次世代工場に衣替えする。

　機械コンポーネントセグメントの１５年度売上高見通しは１１００億円（１４年度１０２６億円）。国内生産を強化する一方、北米や東南アジアの営業力強化、ロボット・工作機械向けの拡販などに取り組む。
565：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:16:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150708bjaa.html
2015年07月08日　日刊工業新聞
富士電機、制御機器生産を国内外で再編－米・印に拠点、国内は鈴鹿にインバーター集約

パワエレテクニカルセンターの完成イメージ

　富士電機は国内外でインバーターなど電力制御機器事業の生産体制を再編する。海外では現地の需要に素早く応えるため、２０１５年度中に米国とインドに工場を新設。国内では来夏にも鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）にインバーターの生産を集約し、マザー工場化を進める。主力の同事業でモノづくり力の底上げを図り、国際競争に打ち勝つ。（編集委員・敷田寛明）

　１３―１５年度の経営計画で売上高８５００億円、営業利益４５０億円を掲げる。現行の経営計画を達成した後、北沢通宏社長は売上高１兆円を視野に入れる。ただ「海外売上高が（現状から１０００億円増の）３０００億円規模にならないと届かない」（北沢社長）と課題を示す。

　海外戦略の一環として、インバーターなど電力制御機器（パワーエレクトロニクス）事業をテコ入れする。海外での受注競争に勝つには、現地ニーズを素早く製品に反映し供給することが不可欠だ。そこで現地の販売会社などに工場機能を持たせて権限を委譲し、生産から販売まで一貫した体制を構築する。まず米国ではバージニア州に、インバーターや無停電電源装置の最終組立工場を設置。１５年度上期に操業を開始し、鉄道車両メーカーなどに供給する。

　インドではデリーにインバーターの最終組立工場を設け、同下期から操業する。「地産地消の観点から推進する」（同社）としており、今後も現地生産にシフトし販売拡大を狙う。一方、鈴鹿工場では１６年８月に「パワエレテクニカルセンター」を新設。神戸工場（神戸市西区）から技術者を移し、インバーターの開発・生産工程を集約する。作業効率を高めて開発期間を短縮するほか、海外拠点への供給量を増やす。
566：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:18:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150709cbag.html
2015年07月09日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチールなど、船体亀裂の進行抑える工法を１万ＴＥＵ超の大型コンテナ船に適用

　ＪＦＥスチールとジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、東京都港区）は８日、万が一、船体（鋼板）に亀裂が生じても、すぐに食い止められる工法を１万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）超の大型コンテナ船に適用したと発表した。溶接方法の工夫や溶接条件の最適化などで、より極厚の鋼板でも亀裂の進行を抑えることに成功した。まずはＪＭＵが来年初頭に完成する１万４０００ＴＥＵ級コンテナ船が初の適用となる。

実証実験で鋼板亀裂が溶接部で食い止められたことを確認

　航海中のコンテナ船は波などによって応力がかかり、鋼板の溶接部に亀裂が走るリスクがある。特に、船体上部の左右に設けられたハッチサイドコーミングに最も応力がかかり、その亀裂が下部の甲板や、さらにその下の壁面まで伝わり、最悪の場合は船の沈没につながる恐れもある。このため、粘り強い鋼材（高アレスト鋼）を使うか、溶接工法などを工夫する「構造アレスト技術」を活用することで、亀裂を食い止めるようにしている。

　しかし、近年のコンテナ船大型化に伴い、鋼板の厚さが増し、高アレスト鋼や構造アレスト技術の適用が難しくなっている。両社は特殊な工法を編み出すことで、１万ＴＥＵ超の船に適用できる構造アレスト技術を世界で初めて実用化。今後、ＪＭＵが受注した８隻の１万４０００ＴＥＵ級コンテナ船すべてに採用する。
567：とはずがたり：2015/07/21(火) 13:01:50: 中国、高速鉄道を海外輸出「中国標準」規格の普及狙うもトルコ首相の乗った一番電車でトラブル
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/29/turkey-high-speed-rail-maid-by-china_n_5629155.html
The Huffington Post
投稿日: 2014年07月29日 17時38分 JST 更新: 2014年07月29日 17時38分 JST TURKEY HIGH SPEED RAILWAY

中国企業が海外で初めて建設を請け負った、トルコの首都アンカラと最大都市イスタンブールを結ぶ高速鉄道プロジェクトの第2期工事が完了し、7月25日、正式開通した。中国メディアはこぞってこのニュースを取り上げ、「中国高速鉄道の海外輸出を進める上で、重要な意義がある」などと強調したが、トルコのエルドアン首相が乗った一番電車で技術的問題が発生。首相らは車内に30分間閉じ込められたという。台湾紙・自由時報などが報じた。以下にトルコ高速鉄道の概要と、鉄道輸出に意気込む中国の課題、開通式でのトラブルの様子を紹介する。

■中国が請け負った「難度が高い工事」

トルコ高速鉄道のアンカラ―イスタンブル間は、全長533km。Xinhua.jpによると、第一期工事はスペインとトルコが共同で実施し、第二期工事の158km分は中国とトルコが担った。二期工事は距離は短いが地形が複雑なため、工事の難度は高かったという。

MSN産経ニュースによると、車両はスペイン製、最高時速250kmで、所要時間は従来の6時間余から3.5時間に短縮される。

■鉄道の海外輸出加速、課題は「先進国による規格の独占打破」＝中国大使

中国共産党の機関紙・人民日報の海外版は28日、このニュースを取り上げ「これは、中国の高速鉄道の初めての海外輸出であり、海外における『モデル』である」という駐トルコ中国大使のコメントを強調した。

さらに中国大使は、世界輸出加速のポイントとして、中国がヨーロッパや日本などより30?50％ほど安いコストで高速鉄道システムを供給できることをあげ、「現在の高速鉄道規格の一部は、先進国の独占状態にある。『中国標準』の普及が喫緊の課題」と述べている。

■トルコ首相、30分間にわたり閉じ込められる

25日の開通式では、トルコ首相や中国大使が乗った一番電車が、アンカラからイスタンブールに向けて出発。しかし、途中で突然停止し、トルコ首相らは約30分にわたり、電車に閉じ込められた。このとき中国の関係者は「真っ青だった」と台湾紙・自由時報は報じている。

停止の原因は「高架線に問題が発生して列車への電力供給が停止」などの技術的な問題が指摘されているが、台湾紙の蘋果日報によると、政府関係者は「何者かによるプロジェクトの妨害」と述べているという。
568：とはずがたり：2015/07/21(火) 13:02:21: タイに新幹線を輸出へ　中国との争いに日本が競り勝った理由とは
http://ji-sedai.jp/series/research/027.html
高口康太

　2015年5月27日、タイのプラジン運輸相は日本を訪問し太田昭宏国土交通相と会見、バンコク・チェンマイ間高速鉄道事業の事業化調査合意文書を取り交わした。これにより、日本の新幹線方式での建設が決まったことになる。新幹線方式の輸出は台湾に次ぐ2例目。

　タイの高速鉄道計画は2009年の立案以来、二転三転を続けてきた。この間に急速に力を付けた中国が“総取り”するのではとの憶測もあったが、日本が踏みとどまった格好だ。

　高速鉄道をめぐるタイの混乱、そして日中の競争について振り返りたい。

タイ高速鉄道計画を揺るがす政情不安、インラック政権の失敗

　タイの高速鉄道計画は2009年、アピシット政権によって立案された。当初はラオスへとつながるバンコクからノンカイのルート、マレーシアへとつながるバンコクからパダン・ブサールのルートを中心に5路線が計画された。中国は昆明からシンガポールまでを高速鉄道でつなぐパンアジア鉄道計画を構想しており、アピシット政権の計画もこの一翼を担うものであった。

　ところがタイの不安定な政情が計画を二転三転させる。まず2011年に誕生したタクシン派のインラック政権は計画を修正し国内線整備を重視へと転換する。しかしその後、再び中国と急接近し、まさにこのバンコク・チェンマイ間路線を中国の支援で建設する計画が浮上した。インラック政権の態度急転は「米抵当スキーム」と呼ばれる農民所得向上政策の失敗が原因だった。

　インラック政権は支持基盤である農民の生活向上を目指してさまざまな政策を導入した。米、砂糖、卵などの日用品を通常よりも安く販売する雑貨店チェーン、大衆食堂の価格制限令などなど、わかりやすいポピュリズム的政策がずらり並ぶ。中でも目玉となったのは「米抵当スキーム」だ。米を担保に農民に融資するという制度だが、抵当価格が市場価格よりも高く設定されているため、農民にとっては「質流れ」させてしまったほうが得となる。実質的には市場価格よりも高値で米を買い上げる制度となった。

　当時、タイは米輸出量で世界一であり、ジャスミンライス（香り米）は高評価のブランド米となっていた。「米抵当スキーム」は“政府が米を買い占めて価格操作”という「国家自ら越後屋に」という構想だったが、結果はベトナムなど他国がタイのシェアを奪い、米輸出世界一の座から転落するという悲惨な結果に終わってしまった。

　しかも買い上げ費用と保存費用が調達できず、最終的には支払いができずに農民にもそっぽをむかれる状況に。クーデター後は米抵当スキームの失敗でインラック前首相が暫定議会から弾劾されるなど、踏んだり蹴ったりの命取りの失策となった。

中国の台頭と「大米換高鉄」

　この失政を挽回する起死回生の策として期待されたのが「大米換高鉄」だった。2013年に李克強首相がタイを訪問したが、その際に「タイ鉄道インフラ設備発展とタイ農産品交換の政府協力プロジェクト覚書」を取り交わしている。その内容は5年間で100万トンものタイ米を中国に輸出することを引き替えに、高速鉄道建設では中国と組むというもの。米と高速鉄道の交換という想像しがたい取引が持ち出されるあたりに中国の執念が現れている。
569：とはずがたり：2015/07/21(火) 13:02:42: >>568-569
　もちろん中国の強みは異例の取引を持ちかける外交力だけではない。中国の高速鉄道は2007年に日本、ドイツ、フランス、カナダの技術を導入し誕生。海外から供与された技術を輸出することは禁止されていたはずだが、その数年後には「自主開発の国産高速鉄道」を売り込んでいる。中国国内の高速鉄道も雨後のタケノコのように建設が進み、今や営業距離は1万キロ超。日本の3倍を超える自称「世界一の高速鉄道大国」となった。

　意外かもしれないが、建設ペースの速さだけではなく安全性も評価されている。2011年に40人が死亡する温州高速鉄道事故があったが、事故原因を調査した結果、高速鉄道の設備そのものに問題があったわけではないことが判明している。もっとも、事故原因は落雷で信号機が故障した際の閉塞措置（一定区間内に一編成までしか列車を入れないようにして安全を確保する仕組み）に失敗していたという、鉄道運営の基本の「キ」ができていなかったという残念な話ではあるのだが。それはともかく、温州以外では大きな事故もなく、安全性についても日本でイメージされているより高い評価を受けているのが現状だ。

　クーデターによるインラック政権の崩壊に伴い「大米換高鉄」はなかったものとされたが、タイ軍政も中国とは良好な関係を維持している。そのかいあって、2014年12月に中国はノンカイ・ラヨーン間、バンコク・サラブリ間の鉄道建設を受注している。

日本の巻き返しの理由とは？

　あるいは中国がタイの高速鉄道建設を“総取り”するのではとの憶測まで広がっていたが、今回、バンコク・チェンマイ間路線の受注で日本が大きくリードした。日本の巻き返しは何によってもたらされたのか。

　今年2月にタイ軍政のプラユット首相が日本を訪問した際、東京・新大阪間の移動で新幹線を利用、高く評価している。バンコク・チェンマイ間路線は台湾に続く世界2例目となる新幹線方式の輸出が有力視されていることを考えれば、日本の新幹線の「品質」が首相の心を動かしたのではないか……。

　と想像するとなにやら美しい物語ができあがるのだが、残念ながら決定打となったのは美しさのかけらもないお話だ。昨年12月の合意後、タイと中国は建設計画の詳細について協議を重ねてきたが、最大の課題となっているのが建設資金だ。中国は利子2％、20年間返済で打診したが、タイ側は高すぎるとの答え。融資条件を続いてはなお交渉が続いている。

　一方、日本が受注するバンコク・チェンマイ路線は120億ドル（約1兆4800億円）の建設費が想定されている。資金調達の詳細は未定とはいえ、タイ側は利子1％という低利のODAに期待を寄せている。今回の件に限っては日本が札束の力を見せたというところだろうか。

　そもそも旅客専用高速鉄道は採算が厳しい。台湾新幹線も巨額の累積赤字に苦しみ、減資後の再増資が決まった。高速鉄道の建設を続ける中国鉄道総公司も累積債務は3兆7400億元（約74兆円）に達し、採算性は疑問視されている。うがった見方をすれば、中国は昆明・シンガポールをつなぐパンアジア鉄道の主線となるノンカイ・ラヨーン線（こちらは貨物との兼用）はキープし、建設費が高額で採算が厳しいチェンマイ・バンコク線を放棄したという見方もできる。

　新幹線輸出の報は喜ばしいかぎりだが、話はそれだけでは終わらない。資金調達はどうなるのか、運営の責任はどこが取るのかも重要だ。中国との競争に勝つためとのめりこみ、ジョーカーを引かされてしまう……この悲惨なシナリオを回避できるのか、日本は冷静さと智慧を問われている。
570：とはずがたり：2015/07/21(火) 13:03:30: >>569
>うがった見方をすれば、中国は昆明・シンガポールをつなぐパンアジア鉄道の主線となるノンカイ・ラヨーン線（こちらは貨物との兼用）はキープし、建設費が高額で採算が厳しいチェンマイ・バンコク線を放棄したという見方もできる。

なぜ新幹線が採用へ？・・・タイの高速鉄道計画で＝中国メディア
サーチナ 6月18日(木)6時3分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7766

　タイ高速鉄道計画に新幹線方式を導入することを前提に事業化調査を行うことで日本とタイが覚書を締結したことについて、中国メディアの欧浦鋼網は１６日、「東南アジアの高速鉄道市場をめぐって日本と争っていた中国高速鉄道にとっての敗北」であると伝えた。